経済産業委員会 第1号

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　東日本大震災の発災から本日で三年が経過いたしました。 　ここに、改めて、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様の安寧と被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立お願いします。黙祷を願います。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（大久保勉君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る二月十四日までに、青木一彦君、吉川ゆうみ君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、有村治子君及び真山勇一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっており、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に有村治子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　経済産業行政等の基本施策に関し、茂木国務大臣から所信を聴取いたします。茂木国務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　第百八十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として所信を申し述べます。 　本日で東日本大震災からちょうど三年を迎えました。震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々とその御遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。経済産業省としても、引き続き、福島、被災地の一日も早い復興、再生に全力を挙げてまいります。早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針の下、地元の皆様と十分に協議をし、福島復興の道筋を具体化していきます。また、新たな住宅確保や精神的損害にも賠償範囲を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めます。さらに、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、商業機能の回復や、成長が見込まれる分野における産業の誘致による雇用の創出を図り、また、廃炉研究やロボットの開発実証のための拠点整備などについても検討を進めます。 　三十年から四十年程度掛かると見込まれる福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう、支援体制を強化する必要があります。このため、原子力損害賠償支援機構の業務に事故炉の廃炉支援業務を追加すること等を定めた原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 　安倍政権が発足してから一年二か月が経過し、日本経済は明らかに回復の兆しが見えています。長引くデフレは解消に向かい、行き過ぎた円高も是正されました。経済成長率は五四半期連続でプラスを記録し、中小企業の景況感も昨年末、製造業で六年ぶり、非製造業では二十一年十か月ぶりのプラスとなっています。日本経済は明らかにマイナスからプラスに転換しつつあります。 　今国会は好循環実現国会です。企業収益の改善を賃上げ、所得や雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そして更なる投資を生むという経済の好循環を着実に実現し、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けていきたいと考えております。 　このため、経済産業省としては、経済界に対する賃上げや関連中小企業との取引条件の改善の要請を始め、企業が賃上げできる環境の整備に取り組んでいます。労使交渉に向けて、経済界からは、ベースアップの容認など、例年にない前向きな方針が打ち出されています。労使間での真摯な議論の結果、賃金上昇が幅広く実現することを期待します。 　先般成立した平成二十五年度補正予算においては、経済産業省関連で五千五百十一億円を措置しました。とりわけ、ものづくり補助金については、ものづくり・商業・サービス革新補助金として、商業、サービス業にも対象分野を拡大するとともに、生産プロセス、業務プロセスの改善も支援することとし、予算規模も昨年の一千七億円から一千四百億円に大幅に拡充しています。さらに、平成二十六年度予算案において、経済産業省関連で一兆二千百三十七億円を計上しております。これらの予算を切れ目なく効果的に執行することにより、消費税率引上げに伴う景気の下振れリスクに対応するとともに、成長力の底上げを実現していきます。 　さらに、税制においても、設備投資や事業再編、研究開発、ベンチャー投資を促すため、思い切った措置を決定するとともに、車体課税の抜本的な見直しなどを盛り込みました。これらによって企業の設備投資、大胆な産業再編や事業再編を促し、確かな景気回復につなげてまいります。 　加えて、さきの国会で成立した産業競争力強化法を一月に施行し、当面三年間に実行すべき内容等を明確にした産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定いたしました。既に企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度、特定事業再編計画について申請や認定が進んでおり、引き続き、制度の積極的な活用を通じ、日本経済のゆがみの是正に取り組みます。 　産業の競争力の源泉となる優れた技術や商品を生み出すためのイノベーションの促進には、世界に勝てる研究開発の加速化や国際標準戦略の推進、特許・意匠・商標分野での新たな知財戦略の推進が不可欠です。このため、世界最速かつ最高品質の審査を実現するとともに、国際調和を図りつつ、中小企業・小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度とするため、特許法等の一部を改正する法律案を提出いたします。 　全国の中小企業・小規模事業者に光を当てた日本経済の成長、地域経済の活性化に力を注ぎます。開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開という三つの目標の実現を目指し、予算、税制措置はもちろん、先月より運用を開始した経営者保証に関するガイドラインによって、個人保証に依存してきた従来の融資慣行を改善するなど、あらゆる角度から施策を展開してまいります。 　全国三百八十五万の中小企業の九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。小規模事業者に焦点を当て、事業の持続的発展を基本原則と位置付ける小規模企業振興基本法案を今国会に提出いたしました。あわせて、地域ぐるみで小規模事業者を支援する体制を全国に整備する商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。 　中小企業・小規模事業者にとっては、消費税の円滑な転嫁が特に重要な課題です。このため、既に全国に四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為等の監視、取締りを行っているところです。今後、違反行為が明らかになった場合には、被害額の返還指導、公正取引委員会による是正勧告の実施、事業者名の公表を含め政府一丸となって厳正に対処し、転嫁対策に万全を期してまいります。 　地域活性化に向けては、空き店舗や空き地の増加に歯止めが掛からない中心市街地の活性化も大きな課題です。このため、来訪者の増加など中心市街地への経済効果が高い事業を重点的に支援することなどを盛り込んだ中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 　東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。エネルギー需給の安定、エネルギーコストの低減に重点的に取り組むとともに、直面する諸課題の解決に一つ一つ取り組みます。 　中長期的なエネルギー政策の方針を定めるエネルギー基本計画については、パブリックコメントを通じていただいた国民の御意見等を踏まえ、政府の原案を作成したところであり、今後丁寧なプロセスを経た上で閣議決定してまいります。各エネルギー源にはそれぞれの特徴があり、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のあらゆる面で優れたエネルギー源はないことを踏まえ、実現可能かつバランスの取れたエネルギー需給構造の実現を目指します。 　また、自由な電力市場を創設する六十年ぶりの抜本的な電力システム改革を着実に推進します。改革の第二弾として、今国会に、電気の小売業への参入の全面自由化等を規定した電気事業法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。 　燃料調達費の低減には供給源の多角化が重要です。従来からの資源供給国との関係を維持しつつも、ハイレベルな資源外交により、新たな資源供給国との関係強化を積極的に行い、米国からのシェールガス、ＬＮＧ供給の実現や我が国企業による権益獲得に向けた取組を支援してまいります。 　また、原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入や高効率火力発電、メタンハイドレート等の国産資源の開発など、エネルギー源の多様化と需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り依存度を下げていくというのが基本方針であります。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。科学的根拠に基づく国からの適地の提示や将来の技術進歩を考慮した可逆性、回収可能性の確保など、これまでの取組を見直し、最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。 　海外の成長を取り込む国際展開戦略も成長戦略実現の重要な柱です。このため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携交渉を推進し、世界に経済連携の網を張り巡らします。また、ＷＴＯについては、昨年十二月に合意した貿易円滑化協定の早期採択、ＩＴＡ拡大交渉の速やかな妥結に取り組みます。 　同時に、クール・ジャパンの国際展開、インフラシステム輸出や成長著しい新興国市場の獲得に向けて、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組みます。 　こうした日本企業のグローバルな事業活動を後押しする取組の一環として、貿易保険の機能を拡充する貿易保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 　池田内閣の所得倍増計画の策定に中心的な役割を果たした下村治博士は、当時、数年後に東京オリンピックを控え、高度成長への自信と不安が交錯する中で、日本経済の弱点を指摘する人々に対して、日本経済をアヒルの子と思っているのではないか、実際の日本経済は美しいハクチョウとなる特徴を幾つも備えているにもかかわらずと述べました。今こそ、バブル崩壊以降、長く続いたデフレによって失われた自信を取り戻し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本が再び飛躍していくときです。 　大久保委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（大久保勉君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　この際、稲田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。稲田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。 　私は、その重責を担う者の一人として、全力で与えられた職務に当たる決意です。 　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、特に、我が国の景気は緩やかに回復しているものの、中小企業の多くにとって依然として厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化、これらの行為の未然防止が重要な課題です。 　また、本年四月一日に行われる消費税率の引上げに関しましては、引き続き消費税転嫁対策特別措置法を広く周知していくことにより転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な大規模書面調査を実施するなどにより情報収集を進め、転嫁拒否等の行為に対しては政府一丸となって同法に基づく迅速かつ厳正な対処にも努めてまいります。 　また、企業の独占禁止法コンプライアンスの整備のための施策の推進、政府規制・公的制度の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備に努めてまいります。 　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めてまいります。 　さらに、昨年の臨時国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、改正法の円滑な施行に向けた準備を進めるとともに、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、改正法附則第十六条の規定等を踏まえ検討を進めてまいります。 　変化し続ける経済環境の中にあって、我が国が力強く成長していくためには、公正かつ自由な競争環境を適切に確保し続けることが不可欠です。良きものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神をもって、諸課題に全力で取り組んでまいります。 　大久保委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（大久保勉君）　次に、平成二十五年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十五件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ八十名の事業者に対し、総額二百二十九億七千四百九十一万円となっております。 　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。 　なお、公正取引委員会が行う審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法の一部改正法が平成二十五年十二月七日に成立したことを踏まえ、施行準備及び同法附則第十六条に基づく、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続についての検討に向けた対応を進めております。 　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。 　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 　下請法に関する業務については、受領拒否、下請代金の減額、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、十二件の勧告、公表を行ったほか、四千五百五十件の指導を行いました。 　また、取引先大企業との間で依然として厳しい対応を迫られている中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、その必要が高い分野について、実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。 　さらに、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置等を主な内容とする消費税転嫁対策特別措置法が平成二十五年十月一日に施行されました。公正取引委員会におきましては、中小企業庁と合わせて十五万件の書面調査を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発、消費税の転嫁の方法及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出受付などにより、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってきております。 　第三は、競争環境の整備への取組であります。 　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制・公的制度等については様々な調査、研究等を行ってきております。 　また、地方公共団体等の調達担当者を対象とした入札談合等関与行為防止法等に関する研修等を通じて、入札談合や官製談合の未然防止に取り組んでおります。 　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（大久保勉君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会