経済産業委員会 第4号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月三十一日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず宮沢経済産業大臣から説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。

○国務大臣（宮沢洋一君）　平成二十七年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　安倍内閣では、これまで三本の矢の経済政策を一体的に推進してまいりました。その結果、経済の好循環が確実に生まれつつあります。昨年の企業の経常利益は、法人企業統計で過去最高水準となりました。また、昨年の賃上げ率は、連合の集計によれば、二・〇七％と過去十五年で最高となり、本年も高い水準となることが期待されます。設備投資も、平成二十五年度の国民経済計算では、前年度から四・九％増加しました。 　この経済の好循環を更に加速させていくため、平成二十七年度の経済産業省予算は、一般会計三千三百八十三億円、エネルギー対策特別会計七千九百六十五億円、合計一兆一千三百四十七億円を計上しております。 　このほか、貿易再保険特別会計二千百九十六億円、特許特別会計千四百四億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち九百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。 　平成二十七年度当初予算案には、五つの柱があります。 　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。震災から四年がたった今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興再生に全力で取り組んでまいります。 　このため、経済産業省では、グループ補助金や企業立地補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めてまいります。 　第二の柱は、地域経済、中小企業・小規模事業者の活性化です。経済産業省としては、まち・ひと・しごと創生本部の下、関係府省と連携しつつ、積極的に施策を展開してまいります。 　特に、地域の中核企業による新分野進出支援、ベンチャー企業の創出、サービス産業の生産性向上などによる雇用の創出や、地方都市の活性化に向けた都市のコンパクト化や商店街支援など、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決、活性化に取り組んでまいります。 　中小企業・小規模事業者への支援としては、革新的なものづくり、サービス創出に向けた研究開発などの支援を充実させるほか、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。 　さらに、昨年六月に成立した小規模企業振興基本法に基づき、事業計画に沿った経営の推進や需要開拓に向けた支援など、小規模事業者支援策を抜本的に強化してまいります。 　第三の柱は、イノベーションの促進です。我が国のイノベーションシステムの強化に向けて、産総研やＮＥＤＯによる、技術シーズと事業化との橋渡し機能の抜本的な強化や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現などに取り組んでまいります。 　また、ロボット技術については、人工知能など次世代の技術開発や、現場で真に求められる機能に絞った安価で使いやすいロボットの研究開発を実施してまいります。 　第四の柱は、海外市場の獲得、投資の呼び込みです。世界に経済連携の網を張り巡らせるとともに、新興国などの成長市場を戦略的に獲得してまいります。 　具体的には、ジェトロを活用した海外販路開拓、インフラシステム輸出、クールジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、グローバル企業の対内直接投資を呼び込む体制を整備することで、アウトバウンドとインバウンドの好循環を、地方を含めて実現します。 　第五の柱は、エネルギー対策です。東日本大震災以降の化石燃料の需要増大や、エネルギーを取り巻く国際的な地政学的リスクの高まりなどを踏まえ、昨年四月に閣議決定した第四次エネルギー基本計画の実現に向けた取組を確実に実施してまいります。 　特に、徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めるとともに、燃料電池自動車の普及拡大などによる水素社会の実現、メタンハイドレートなどの国内資源開発の推進、資源外交を通じた石油、天然ガスなどの権益の獲得や供給源の多角化などに幅広く取り組みます。 　以上、平成二十七年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、我が国が直面する諸課題を解決し、経済の好循環を確実なものにしてまいります。 　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本和行公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百七億三千九百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で五億八千二百万円、五・一％の減額となっております。この内訳は、人件費が六千六百万円の減となっており、物件費が五億千六百万円の減となっております。 　以下、その内容について御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十七億二千九百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億五千万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千三百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。 　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として十三億七千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。 　以上、平成二十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただき、感謝いたします。 　さて、日本が強い経済を取り戻し、地方創生を果たすためには、全国の企業のうち九九・七％を占める三百八十五万の中小企業が活性化しなければなりません。特に、その中でも三百三十四万の小規模事業者が元気にならなければならない、今日はその視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。 　日本経済を支える中小企業、特に小規模事業者は、多くは自らの経営課題を自ら解決することがなかなかできないでおります。というのは、私も零細企業の経営者でありましたが、実際にそれだけの専門家を雇うこともできないと。一人、経営者が何役もやりながら前に進んでいくというのがベンチャー企業なわけでありますが。 　そこで、中小企業を支援する組織というものが大変重要になるということでございます。現在、商工会、商工会議所、再生支援協議会、事業引継ぎセンター、認定支援機関、地域プラットフォーム、よろず支援拠点など、本当に多くの税金を投入した様々な支援機関があるわけでありますが、それにもかかわらず地方の中小企業が活性化しているとは言い切れないという状況だと思っております。 　まず、大臣にお聞きしたいんですが、この支援機関が十分にその機能を発揮しているんでしょうかと。また、日本再興戦略が提案しております、開業率、廃業率一〇％、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社にする、また、今後五年で新たに一万社の海外進出企業を創出するというようなＫＰＩを持たれているわけですが、本当に今のままの体制でこれらのことができるかどうか、総論をまず大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今委員がおっしゃったように、日本再興戦略におきましてもＫＰＩを設けまして中小企業を応援していくという体制を取っております。ＫＰＩの達成については、おっしゃったように全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者の経営を支援する体制というものが大変重要だと思っております。 　そして、従来からは、古い歴史のあるのは商工会議所、商工会といったものがあるわけでございます。調べましたら、商工会議所は任意団体として明治十一年に実はできておりまして、法律上認められたのは、昭和二十八年から法律上の存在となったわけでありますし、商工会も昭和三十五年に関係法令が成立しているということで、大変歴史のある組織であります。私自身も地元広島県では商工会議所の方、商工会の方いろいろお付き合いがありますけれども、それなりにこれまでも任務を果たしてまいりましたし、今もそれなりの非常に大きな存在感というものがあるわけでありますけれども、申し上げたように大変長い歴史の中で、全てになかなか対応し切れなくなってきているということもこれまた事実だろうと思います。 　そういう観点から、例えば産業競争力強化法では、市町村が民間の創業支援事業者と連携して実施する創業支援事業計画を認定することによって、市町村単位での創業しやすい環境の整備などを、これは市町村単位で進めているわけであります。一方で、昨年六月に、相談先に悩む事業者の経営相談などワンストップ相談窓口に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備したところで、これはまさに各都道府県単位で見ていこうというようなことで、私は、そういう市町村単位、県単位、また商工会議所、商工会といったものが連携して中小企業、特に今おっしゃったように小規模事業者の支援を進めていくということが、さっきおっしゃったＫＰＩの達成にも関わることでありますけれども、大変大事なことであると思います。 　いずれにしても、地方創生の担い手は中小企業でありますし、また成長戦略の一番大きなプレーヤーは中小企業だと思っておりますので、しっかり支援していきたいと思っております。

○渡邉美樹君　大臣、ありがとうございます。 　私も、商工会議所等が決してよくやっていないとか駄目だとかいうことではなくて、やはりもっと改善の余地があるのではないかということで今日は提案をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、こちらの私の準備させていただいた資料なんですが、図表一というものを御覧くださいませ。これは、小規模事業者が一体どんな経営課題を抱えているかというものでございます。これを見ますと、小規模事業者の経営課題は、既存の営業力、販売力の維持強化、国内の新規顧客、販路の開拓という、実際に私自身も経験してきたことでございますが、小規模のときに必要なことは、とにかく売上げを上げたいということでございます。 　しかし、図表二を見ていただきたいというふうに思います。これに対して、じゃ、その売上げを上げたいというときの相談相手はどこですかという質問なんですが、これに対しては、商工会及び商工会議所においては九・一％ということで、実にこの点においてアンマッチをしているということであります。 　実は、これはそんなに難しいことではなく、今大臣もおっしゃいましたように明治十一年、そして昭和三十五年からの活動でございます。日本がちょうど右肩上がりの経済でどんどんどんどん成長しているとき、そのときにサポーターとして商工会、商工会議所というのは存在したわけであります。もちろん、そのときに必要なのは、ちゃんと税務やるんですよ、ちゃんと会計やるんですよということで、それを一生懸命サポートしてきた、それが商工会、商工会議所として本当に大きな役割を果たしてきたんだと思います。 　しかし、日本は右肩下がりの経済に今入りました。人口が少なくなる。どんどん高齢化していく。そのようなときに経営にとって必要なことは、税務とかそれから会計ではなく、本当に攻めるつまり経営、どうやったらもっと売上げが上がっていくのかというところが必要なわけで、今現在、商工会、商工会議所においてその売るために必要なノウハウというものが果たしてそこにあるのか、もしかしたら、ないから九％しか相談に行かないのではないかというふうに思っております。 　ちなみに、よろず支援拠点においてモデルになったという富士市の産業支援センターですが、ここは年間三千九百件の相談が来ているわけですが、その内訳を調べさせていただくと、九割が売上げ増であります。つまり、売上げを上げたいということで相談に来ているということなわけであります。中小企業白書の中でも、経営相談に十分に対応できる体制ではなくなってきたという形で評価されるのもそんなことが理由なのではないかなというふうに思っております。 　図表の四をどうぞ御覧くださいませ。ごめんなさい、その前に図表の三で、だからこういう形で会員も減ってきてしまいましたねということで出させていただきました。 　そして、図表の四を見ていただくと、じゃ、その商工会、商工会議所に対しての予算はどうかというところを調べさせていただきました。商工会におきましては、一か所当たりの補助金が三千八百万、商工会議所におきましては五千四百万、一か所当たりの経営指導員の数が五・六人、十・三人というそれぞれなっております。経営指導員一人当たりの補助金となりますと、商工会で六百八十万円、商工会議所で五百三十万円。このエフビズ一か所当たりの補助金、一か所当たりの経営指導員数が多いように見えますが、これ人口割りしますと、一人当たりにしますと、ほぼ商工会、商工会議所と変わらない人、金額でございます。つまり、金額的、つまり経営支援という機能においての補助金としては十分だというふうに思うんですが、ここで質問させていただきたいと思います。 　商工会、商工会議所に対する国、都道府県、市町村でトータル幾らの税金を投入されているのか。投入された税金に対して、費用対効果、どのような形でその効果を検証されているのかという二点質問させてください。

○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。 　まず初めに、各地の商工会、商工会議所に対する予算でございます。都道府県及び市区町村、さらには国から支出される補助金ということでございますが、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が集計をいたしました過去二十年間のデータがございます。平成六年から平成二十五年ということでございますが、商工会について申し上げますと、年間平均で八百十四億円、二十年間トータルということで申し上げますと一兆六千億と。それから、商工会議所は、年間平均で三百四十九億円、総計では七千億円と予算が措置されているところでございます。 　それから、費用対効果という御質問がございました。各地の商工会、商工会議所、これ、経営指導のみならず、地域活性化のために様々な会議、調査などを行っておりますので、それぞれ取組、多種多様でございますので、費用対効果というのはなかなか厳密に申し上げることは困難な面もございますけれども、先ほど御指摘もございました小規模事業者に対する支援ということで経営指導はどうなっているかということで申し上げますと、過去十年間で商工会、商工会議所合わせまして五千万件の経営指導を実施していると。これ年間平均五百万件ということになります。 　それからさらに、経営指導をした結果としてということでございますが、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画というものの承認がございます。これ都道府県が承認をしていただくというものでございますが、各社が付加価値額を高めて新商品開発等の事業活動支援に取り組む、その中で承認を得られますと資金調達などができやすくなる、こういう制度でございますけれども、商工会、商工会議所が指導したことによりまして、これは過去十年のデータでございますが、全体の承認の件数七万八千件のうち二割強を占めます一万八千件はこの指導によったものであると。特に、直近、二十五年以前六年間ぐらいを見ますと、全体の五割を超える割合はこの経営指導から承認を得られているということで、一定の成果が上がっているのではないかという認識をしてございます。

○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。 　私、今回いろいろと、実際に商工会議所に入ったのが今から二十七、八年前でございまして、これは信用金庫からお金借りるときに、商工会議所に入りなさいよと言われまして、入りますということで入った、いろんな経験がございます。また、周りの経営者の方々のお話等も聞いております。 　その中で、商工会、商工会議所というものが本当に機能を果たしているんだろうかという疑問の中で今回いろいろと調べさせていただきました。 　実際に、開業率等も上げていきましょうと言ったとしても、それに対する数字的な変化は見られないという等々もあるわけですが、今、私、結局、見た中で、商工会、商工会議所というその組織を前提に、そして何とか前に進んでいかなきゃいけないという中で、再生支援センターとか事業引継ぎセンターとか認定支援機関とか、いろんなものがごちゃごちゃごちゃごちゃ周りにくっつき始めていて、結果としてその窓口等が曖昧になってしまっている、若しくは戦力自体が、本当に日本の経済を支える力はあるにもかかわらず、それが分散することによって力が発揮できていないような、そのような印象を強く持つわけでありますが、商工会、商工会議所はこのままでいいというふうにお考えですか。

○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。 　商工会、商工会議所を取り巻く環境、非常に厳しいものがあろうかと思います。特に、小規模事業者の方々につきましては、地域における人口減少、高齢化、あるいは競争の激化といった中で、売上げが落ちていく、あるいは経営層の方々も高齢化をしていくといった課題に直面をしておりまして、こうしたものをどうサポートしていくかというのは非常に大きな課題であろうかと思います。 　そうした中で、この小規模事業者の方々の持てる力を最大限発揮していただくという観点からは、ややもいたしますと、これまで記帳指導あるいは税務指導といったことに商工会、商工会議所の経営指導が偏っていたという面もあろうかと思います。これからはビジネスプランそのものの策定、あるいは実施の支援、その結果としての売上げの増加や収益の改善を実現できるような指導ということが非常に重要になっていると考えてございます。 　昨年、小規模企業振興基本法の制定をさせていただきました。あわせまして、その際に小規模事業者支援法の改正もさせていただいております。この改正法に基づきまして、商工会、商工会議所が今申し上げましたような小規模事業者の支援というものを行うための経営発達支援計画というものを策定し、国がこれを認定していくという仕組みが創設をされたところでございます。現在、その認定に向けた作業ということを進めているところでございますけれども、優れた取組の認定あるいはその普及というものを通じまして、商工会議所あるいは商工会の支援能力の強化というのを是非とも図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○渡邉美樹君　小規模事業者支援法の改正、これも、やはり商工会、商工会議所の何とかこの支援機能を強化していこうということが非常に分かるわけでありますが、私は、そうではなく、体制そのものと、それから人材の問題だというふうに思っております。 　次に、よろず支援拠点について御質問させていただきたいと思います。 　図表の五にございますよろず支援拠点の月間来訪相談件数ということなんですが、この一番下の赤線が全国平均、よろず支援拠点でございます。緑線が、先ほど御紹介させていただいたエフビズの初年度の相談件数でございます。そして、その一番上にある紫色、これが今年度のエフビズの相談件数であります。圧倒的にこのエフビズが非常に強く支援拠点として機能していることが分かるわけですが、これ、なぜかということで調べさせていただきました。 　その前になんですが、私が答えを言う前に、このよろず支援拠点という、今この現状について、これは効果があると御判断なのか、それとも改正しなきゃいけないと思っているのか、そこをまず教えてください。

○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。 　よろず支援拠点の現状あるいは取組ということでございますけれども、昨年六月、地域のワンストップの相談窓口ということで設立をさせていただいたものでございます。特にその中心になりますコーディネーターというのが非常に重要だと思っておりまして、先ほどからの御指摘のありましたエフビズ、このセンター長の小出さんという方など、有識者の審査なども受けまして、優れた識見、知識あるいは経験を持っておられる方々をコーディネーターとして配置をさせていただくということで設立をさせていただいたものでございます。 　この三月末までの相談の状況でございますけれども、来訪相談の対応件数が約四万件、それから現場に訪問をした、あるいは電話による相談なども含めますと、トータルで九万三千件という相談を実施しております。多いところで申し上げますと、月平均で、来訪相談が二百五件、それから全体の相談が三百五十五件ということでございます。 　それから、アドバイスの中身について申し上げますと、企業の強みを生かした新商品開発による売上げの拡大あるいは不採算商品の見直し等によります利益率の向上など、様々な経営課題に対応してございます。また、専門家、様々な方が登録をされておりまして、その専門家へのつなぎといったようなことも対応させていただいてございます。 　それから、コーディネーターのみならずサブコーディネーターというのも大変大事だと思っておりまして、いろいろな専門性を持ったマーケティングの担当の経験者ですとかＩＴやデザインの専門家といった方々も配置をさせていただいておりまして、今年度におきましてはそれを更に多く配置するということで措置をさせていただいているということでございます。 　それから、うまく成果につながった事例というのが大変共有すべき情報としては大事であろうというふうに思っておりまして、具体的な成果につながった案件については事例として各拠点で共有するということもさせていただいております。 　こうしたことを通じまして、よろず支援拠点の更なる強化、あるいは他機関との連携といったことも含めまして、取組を充実をさせていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉美樹君　実際によろず支援拠点どうなっているかということで、何人かのコーディネーターの方ともお話をさせていただきました。残念ながら、そのコーディネーターの方のお話では、例えば名刺やポップの作り方をアドバイスしていますよとか、例えば販売促進のアドバイスをしていますよというようなお話が多く聞こえました。 　実際に、じゃ、エフビズとそのよろず支援拠点、何が違うかというと、やはりそこに働いていらっしゃる方の専門性、スキル、ノウハウ、経験だと思っております。エフビズ、実際にまだそれぞれの方とはお会いしていないんですが、広告代理店、コピーライター経験者、マーチャンダイジング、仕入れですね、それからデザイナー、それから製品開発、生産管理、それからバイヤー若しくはＩＴ専門家、つまり、簡単に申し上げると一部上場企業の、私の会社にいるスタッフが全部取りあえずそこにいるという形になるわけであります。そうしたときに、中小零細の、中小・小規模の方が相談に行けば、そこにおいてちゃんと答えが出せるという状況になっているわけです。 　先ほども言いましたように、私は体制と人材の問題だというふうにお話をしたわけですが、その人材において、それだけの人材が、やはり各よろずにも、それから商工会議所にも、それから商工会にもいないという、それがそろっていないというのが一番の問題じゃないかなというふうに感じております。 　図表の六を御覧ください。裏のページでございます。 　体制の問題ということで問題提起をしたいわけですが、この中小企業・小規模事業者をサポートするときに、よろず支援拠点、商工会、商工会議所等々、センター、上の方に書いてあります。このような形で並列に組織が並んでいて、どこにサポートを頼んでいいのか分かりにくい状況がここにある。また、これだけ分散することによって、せっかくそれぞれの組織に何かしらのノウハウを持っている方がいらっしゃるにもかかわらず、それが分散してしまって結局十分に機能を発揮し切れないということが問題だと思っております。 　そこで、私は、まさに勝手にこういうものはいいなというふうに思ったのが図表七でございます。 　この図表七というのは、それぞれの組織の再生支援部門、創業ワンストップ部門、商店街支援部門とかいうものを一か所に集めて、中小企業支援本部のようなものをつくれないだろうかと。もっと言うならば、先ほど言ったそれぞれの専門家を全て配置するというのはこれは至難の業でございます。その専門家をボードメンバーという形で集めて、そしてそこに専門スタッフというものを集めて、つまり、それぞれの持っている、例えば商工会、商工会議所の機能の一部をここに移転すること、それと中小企業支援組織、認定支援機関等でございます、これらと連携することによって、本当の意味の、中小企業それから小規模企業の、支援できるような組織、体制が整うのではないかというふうに考えるわけでありますが、このようなことはいかがお思いでしょうかというようなこと、このようなことは可能でしょうかということの御質問であります。

○政府参考人（丸山進君）　お答えを申し上げます。 　中小企業三百八十五万と、非常に多数の方々に対しまして相談対応というものを丁寧にやっていくということが非常に重要なことだろうと思います。そのために、各地の事業者の身近な場所で様々な相談に対応できる体制というのをこれまで構築すべく進めてまいったところでございます。 　これまで、商工会、商工会議所を始めといたしまして、各地域において相談体制というものが整備をされてきたというところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、相談先に悩む事業者、あるいは支援メニューが分からないといったような事業者の方々にワンストップという機能で応じられるという窓口が必要であろうということで、昨年六月、よろず支援拠点の整備もさせていただいているということでございます。 　それから、従来から各地に根付いて相談窓口となっております商工会、商工会議所、あるいは地域の金融機関、中小企業診断士、まあ認定支援機関というような形にもさせていただいておりますけれども、こうした様々な支援機関と連携をしながら役割を果たすということを当初から目指しておりまして、その連携の強化というのも進めているところでございます。 　それから、加えまして、先ほど申し上げましたとおり、従来から存在している相談窓口についても、これは強化を図っていくということで、商工会、商工会議所の経営発達支援計画の認定等々で経営戦略に踏み込むという支援も更に進めていく必要があろうというふうに考えてございます。 　今御指摘のございました支援体制の一元化というのは、言わば、今申し上げましたように、よろず支援拠点を設立する段階での我が方の意図あるいは期待ということもそうした機能にあるわけでございます。ただ、その際に、それぞれの支援機関はたくさんございますけれども、従来から各地に設立をされ、そこに根付いて長期にわたり活動を行ってきているといったような経緯もございまして、こうした各支援機関の強化を当然図っていくと。それから、先ほど来申し上げておりますよろず支援拠点のワンストップ機能ということでしっかり連携をさせていただくということで、まずはそうした取組をさせていただくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。

○渡邉美樹君　確かによろず支援拠点がそういう意図でつくられたということも存じ上げています。しかし、そのよろず支援拠点がしっかり機能をしないのは、やはりそのような周りの様々な部門の体制の問題であるというふうに感じるものですから、このようなことを提案させていただきました。 　次に、人材育成ということについてお話をさせていただきたいと思います。 　例えば、この中小企業支援本部というものができ上がったとしても、じゃ、ここに誰が来てくれるのかという問題です。経営というものが分かる方、ちなみに私は、このボードメンバーのトップはゼロから百億まで自分でつくり上げた創業オーナー以外できないと思っています。つまり、一億のとき必要なものと、三億のとき必要なものと、十億のとき必要なものと、三十億のとき必要なもの、そのときのそれぞれの経営に必要なもの、それは知識であり技術であり、また周りからの支援でありというものを実際に自分で経験しないことにはこれは分からないと。ということで、ゼロから百億までつくり上げた創業オーナー若しくは創業者が中心になる。その中心になった周りに専門家がこのような形で配置するというのが私のこの中小企業支援本部の本来の考え方なんでありますが。 　そのときに、実際経営が分かっている方が周りに、じゃどのぐらいいらっしゃるのかと。それから、サポートしてくれる方がどのぐらいいらっしゃるのかということで、今現在取り組んでいらっしゃる中小企業大学校というのがあると思うわけでありますが、中小企業大学校、これについて御質問したいというふうに思います。 　この大学校のつくられている意図、これはどのような人材をつくりたいのか、育成したいのかということで、この研修体系図を見てまいりますと正直全く分からないものですから、是非教えていただきたいというふうに思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、人材育成というのは大変重要でございまして、中小企業・小規模事業者の多様な経営課題に、解決するために様々なまず専門性を有する支援人材、これアドバイザー的な方だと思うんですけれども、経営のプロとなる経営者自身、御自身を育成するということは大変重要だと考えております。 　そういう中で、中小企業庁といたしましては、委員御指摘のとおり、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業・小規模事業者を支援する人材と、あと経営者を対象にする実績のある経営支援人材や経営者による講義を行うとともに、中小企業の実際に現場を訪問することなど、様々な人材育成を現在行っているところでございます。 　例えば、アドバイザー的方々に対しましては、支援に必要な専門知識や実践力、そして分析力を習得するための専門研修、マーケティングの支援とか、あとは新たな事業展開、経営戦略強化の支援などを実施しております。 　また、実際に企業を経営されている方々向けに対しましては、経営者が自身の経営戦略について語る経営者向けトップセミナーや経営管理者研修、これ、半年以上にわたって実践的な管理手法を習得する場でもあるんですけれども、そのようなことを行っております。座学のみならず、中小企業の経営現場を訪問をいたしまして、実際の経営課題に取り組む研修を行っているということであります。 　委員御指摘のとおり、様々な支援機関がたくさんあって、機能しているのかどうかという疑問あると思います。また、分散をしてしまって、日本の力を発揮できていないのではないかという御指摘もいただきました。そのようなことも踏まえまして、今後、ニーズを踏まえながら、中小企業大学校における研修内容を柔軟に見直すなど、人材育成を強化するとともに、商工会、商工会議所の支援能力の向上等を通じて、経営指導員の能力向上や経営者そのものの皆様方の能力向上を支援していきたいと考えております。

○渡邉美樹君　中小企業大学校について調べさせていただいたんですが、恐らくこれは、今実際に働いている方に負担なく一部のものを教えよう、伝えようという、本当に目次だけの勉強会になってしまっていると、そのように感じます。例えば、ケースで学ぶ経営戦略の考え方・つくり方、何とこれ二日間であります。トップセミナー、新事業分野進出と企業間連携・ＭアンドＡ、これ何と一日でございます。 　これが二日と一日でもしできるならば、そんな簡単なことはないわけでありまして、経営というのは、それこそ家を本当に建てるとか、何か一つの技術なわけです、そのものは技術なわけです。ですから、例えばＭＢＡという形において、大学院の修士でございますが、それについても最低でも一年、二年、丸々掛かっている。しかも、全てケーススタディー、つまり現場に入り込んでやっていくというのが基本的なものであります。 　ただ目次をなぞっただけでこの中小企業大学校というものが効果的に動くというふうにはどうしても思えないわけであります。よって、私は、本当の、防衛大学のような経営大学のようなものを日本でつくりまして、そして、そこで勉強したからには、もう一年間、少なくとも二年間、徹底的に教えて、給料も渡す。その代わり、その代わりですよ、五年から十年間は先ほど言ったその支援本部で働くんですよみたいな形でやっていかないと。なぜならば、ある程度経営の知識を持った人、技術のある人は自分たちで事業をやりますから。それの方がはるかにもうかりますし、わざわざこの支援本部に入る必要はありませんから。だから、何とかこの支援本部に有能な人材を集めるためには、そのような、防衛大学のような経営大学校を本気でつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　委員御指摘のとおり、本当に能力ある人間は自分で起業されるということでございます。 　御指摘のとおり、今現在、中小企業大学校、お話しのとおり、まずは、中身ももう一度見直させていただきまして、委員御指摘のとおりの人材育成、目指してまいりたいと思います。

○渡邉美樹君　ありがとうございます。 　次に、一つ話がそれるんですが、中小企業支援施策、ものづくり補助金について質問をさせていただきたいと思います。 　なぜわざわざこのことを一つ取り上げるかというと、多くの中小企業の経営者と話をすると、このものづくり補助金は非常に使い勝手がいいということを聞くわけであります。非常にいい制度だと。しかし一方、私も経営者でございますから、あれだけ使い勝手がいい、いいと言われると、もしかすると本当に効果が出ているのかと、逆にですね。要するに、安易に借りられる、安易に返さなくてもいいお金というふうに多くの中小企業経営者が捉えているのもこれも事実でございます。 　その中で、このものづくり補助金、平成二十五年度補正で一千四百億円だった。そして、それに対して非常に多くの申込みがあった。実際に採択率が三九・一％であったにもかかわらず、今回一千二十億円と減額をするわけでありますが、これは費用対効果というものを見た上なのか、なぜそれだけ効果がある、若しくは評判が良かったものをわざわざ減らしたのかということについて、御質問させていただきたいと思います。

○政府参考人（丸山進君）　お答えを申し上げます。 　ものづくり補助金、平成二十五年度、御指摘のとおり一千四百億円、それから平成二十六年度の補正におきまして一千二十億円ということでございます。 　この予算の総額の確定ということに当たりましては、もちろん補正予算全体の規模との関係ということもございます。二十五年度五・五兆円、二十六年度三・五兆円という中で財政当局との様々な調整といったこともあったわけでございますけれども、他方でこの仕組みの見直しというのもしてございまして、例えば小規模事業者が支援を受けやすい仕組みを導入していくということで、これまで一社当たり一千万円の上限ということでございましたけれども、共同で申請する場合には補助上限を五百万円とするというふうなことでアプローチをしやすい形に補助上限の見直しをしていくといったようなこともさせていただいておりまして、こうしたこと全体をひっくるめて今のこの金額に措置をさせていただいたと。 　この結果といたしまして、全体の金額は今申し上げたとおりでございますけれども、補正予算全体に占めるものづくり補助金の比率は増えているといったようなこともございます。ものづくり補助金をしっかり運用して、更なるものづくりの革新、プロセス改善ということを進めさせていただきたいと考えてございます。

○渡邉美樹君　効果ということで質問させてください。 　当該事業においては、利益が生じた場合には補助金の全額若しくは一部を返金させるということになっているとお聞きしておりますが、このものづくり補助金、どの程度戻ってくるということを想定して設定されているんでしょうか。

○政府参考人（丸山進君）　御指摘の点は、恐らく収益納付の仕組みということであろうかと思います。 　ものづくり補助金、これは研究開発の成果を活用した事業活動で、場合によっては事業者に利益が生ずるということが考えられるものでございますけれども、そうした場合には補助金適正化法に基づきまして補助金の金額を上限といたしまして国庫へ収益納付をすると、こういう仕組みでございます。具体的に、このものづくり補助金におきましては補助期間終了の翌年度から五年間にわたりまして毎年報告を提出をしていただく、こういう手続になってございます。この報告に基づきまして、今申し上げた具体的な手続を場合によっては進めるということでございます。 　その上で、ものづくり補助金、まだやっている事業が途上のものというものも多々ございまして、平成二十四年度の補正につきましては第一回目の報告というのが今年の六月末に上がってくる、平成二十五年度補正につきましては当然来年の六月末ということでございますので、今の段階で収益納付の見込みということについては具体的にはまだ報告を受けているという状況にはございません。 　以上でございます。

○渡邉美樹君　ありがとうございます。 　もう一つ聞かせてください。 　それは中小企業白書についてでございますが、この中小企業白書、予算についてはきっちりと表現をされているわけでありますが、その予算がどのような形で効果を生んでいるのか、つまり、ＰＤＣＡという言葉が最近出回っているようでありますが、そのＰＤＣＡのＣのところが企業白書の方には余り表現されていないわけでありますが、これは何かの意図があるんでしょうか、それともこれから表現されていくんでしょうか。

○政府参考人（丸山進君）　施策についての効果の検証というお尋ねであろうかというふうに思います。 　まず、中小企業庁として全体のことで申し上げますと、補助事業等につきましては、これは政府全体の枠組みでもございますけれども、行政事業レビューというものを通じまして成果目標を明らかにし、その目標の達成状況というものの検証もこれはすべからく行うということにしていただいているところでございます。 　それから、加えまして、昨年六月、小規模企業振興基本法を成立させていただきましたが、この中で、この枠組みといたしまして施策の効果の検証を毎年実施していくということにもなってございます。 　その上で、この同じ基本法に基づきまして小規模企業白書も作るということでございます。第一回目の小規模企業白書、現在その策定作業中でございますけれども、例えばこの中では、小規模事業持続化補助金のフォローアップ調査の結果といったことについても記載をさせていただくという方向で今作成作業を進めさせていただいているところでございます。

○渡邉美樹君　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　この中小企業及び小規模事業活性化ということにおいて、事業継承ということに関わって御質問させていただきたいと思います。 　図表の八を御覧くださいませ。 　事業継承、このような形で、見ていただきますと分かりますように、親族、それから内部昇格、外部招聘という形があるわけでありますが、今回そのことに対応すべく法律が、またサポートする法律が、事業承継円滑化法というものを改正するということを聞いております。大変いいことだというふうに思っております。 　ただ、この事業承継について言うならば、例えば小規模企業が誰か小規模企業に移していっても、これはまた実は小さいものが小さいものになってじり貧にならざるを得ない状況もあるわけであります。 　であるならば、例えば小規模と小規模がくっついてそれが中小になり、そして一足す一が三とか四になっていく、つまりＭアンドＡと、手法を上手に使うことが実際にはこの中小企業活性に大きく役に立つんではないかと思うわけでありますが、この事業継承の推移を見てみますと、一・八％という形で低い水準でとどまっているわけであります。それに対して事業引継ぎセンターというものをつくられたのも知っております。十八都道府県においてそれがどのような形で今稼働しているのか、教えてください。

○政府参考人（丸山進君）　事業の引継ぎ支援センターでございますけれども、現在全国の十八か所に設置をさせていただいております。この中で様々な相談を受けまして、事業の引継ぎ先の紹介等をさせていただいているということでございます。 　その一環、手法といたしまして、場合によってＭアンドＡといったようなこともこの中で織り込まれてくると、こういう仕組みになっているところでございます。

○渡邉美樹君　この事業引継ぎというものにおきまして、例えばＭアンドＡ促進、十八都道府県が四十七都道府県に広がっていくということが大事なことだというふうに思うわけでありますが、実はこのＭアンドＡというのは、その地域のそれぞれの会社の情報をしっかり持っている、そしてその会社の企業文化までも理解している、結果として一足す一が三、四、五になっていくという、非常に情報管理も難しく、またそれに対する対応する専門性も非常に高い仕事でございます。 　この事業引継ぎセンターも、現在は商工会議所の一部になっているということでありますが、先ほど私がちょっと提案させていただいた、例えば中小企業支援本部のようなところにこのＭアンドＡ、まあ公設のＭアンドＡセンターを置けば非常に大きな効果を生むと、私はそう信じております。 　中小企業支援本部について非常に勝手な提案をさせていただいているわけでありますが、最後に、大臣に御意見を聞ければ幸いでございます。

○国務大臣（宮沢洋一君）　事業承継というのは大変大事なことでありまして、順調にいっている企業が、なかなかこれまでのように親族間の承継というものが、このお手元の資料にもありますように少なくなっている。一方で、いわゆる番頭さん的な方に承継するといっても限度があるということで、残された道というのは、外部から経営したいという人を持ってくるのか、あとはＭアンドＡ、もちろん外部から人が来る場合でもＭアンドＡ的な要素は恐らく入るんだろうと思っておりますけれども、その部分をやはりしっかりと応援していくということは大変大事だと思います。 　ＭアンドＡについていいますと、聞くとやはりなかなか価格面の折り合いというものが付かないというか、売りたい方からするとそんなに高く買ってもらえない、のれん代というものをしっかり見てもらえないと、こういうところがあるようでございまして、こののれん代をどう評価するということにつきましては、我々としても今後いろいろ検討していかなければいけないというふうに思っております。 　外部の方に承継していただくということにつきましては、今委員御指摘のとおり、今般法律を出させていただいておりますし、また、外部からの方の承継がしやすいような税制がこの一月から施行されておりまして、今後外部の方というものは恐らく増えてくるんだろうというふうに思っております。 　そして、今おっしゃった、県の組織の中に一体としてつくるという御提案でございますが、先ほど部長の方から答弁いたしましたけれども、現在は十八か所、これを何とか今年度中に四十七都道府県に広げたいということでやらせていただいておりまして、まずそれを優先して、そして、おっしゃるような組織がいいのかどうかということについては、行政の肥大化をどうするかというようなことも含めて、少し中長期的に考えていかなければいけないと思っております。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、おまとめください。

○渡邉美樹君　様々な質問をさせていただきましたが、地方創生、アベノミクス、実体経済の成長のためには中小企業の活性は本当に不可欠だと思っております。そのためには具体的な対策を打つことが行政の役割であり、私は体制と人材というところに焦点を絞るべきだと思っております。 　実際にこれは私が経営してきた感覚でありますが、今のままの延長線上の中に本当にそのＫＰＩを達成できるのかといったとき、かなり難しいと言わざるを得ません。様々なしがらみを除き、ゼロベースで新たな支援体制を組み立てることが必要だということを最後に強く提言いたしまして、私の質問、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。 　今日は、電力システム改革と原子力政策、さらにエネルギーミックスについて質問をしたいと思います。 　電力システム改革については、第三弾の法案が送配電分離という形で今国会に出ておりますので、そこでいろいろ審議をさせていただくことにして、今日は第一弾、第二弾を進めるに当たっての課題について少し取上げをさせていただきたいと思います。 　まず、電力の供給力と需給の逼迫についてお聞きをいたします。 　平成二十七年度の各電力会社の供給計画が先月末までに提出されていると思いますけれども、供給力についてはどうなっているのか、またここ数年はどういう状況にあるのか、教えてください。

○政府参考人（上田隆之君）　電力会社の供給力に関するお尋ねでございますけれども、平成二十七年度の供給計画につきましては、電気事業法の二十九条第一項に基づきまして、三月三十一日までに電力会社十二社から届出が行われているところでございます。 　この中で、沖縄電力を除く十一社につきましては、供給計画の中で供給力を未定という状況でございます。平成二十四年度の供給計画よりこの供給力を未定という形で電力会社から届出が行われているわけでございますが、これは東日本大震災以降の原子力発電所の再稼働が見通せないということが一つの原因だと考えております。

○小林正夫君　電力の供給力の見通しが付かない、未定だということは、私はこれは大変な課題だ、問題だというふうに思います。 　供給力が示されないという背景は、今おっしゃったように原子力の再稼働についての課題が私はあるんじゃないかと思いますけれども、大臣として、なぜ供給力が示されない状況になっているのか、このことについて大臣のお考えをお聞きいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　電力各社におきましては、最大需要電力に常に対応し得るよう、供給力というものをしっかり確保しておかなければいけないわけであります。 　そして、なぜ未定となっているかということは、長官からも少し話がありましたけれども、原子力発電の再稼働が見通せる状況ではないことから、全体として、電源全体として整合性のある計画が立てられず、要するに、ベースロードがどうだというようなことが全く見通しがないものでございますので、確定することが困難であるという状況で未定ということになっていると理解をしております。

○小林正夫君　三月二十六日のこの委員会で、中野先生の質疑に対して岩井政務官が、電力需給は引き続き予断を許さない状況であると、このように発言されました。これは私は同感であります。 　来年四月に電力の小売自由化ということが予定をされているんですけれども、このような現状の供給力未定という状況の中で、また需給が逼迫している、こういう中で自由化を行った場合に、売惜しみなどが発生をして予定した成果が上がらなくて、むしろ価格が高騰したり、更に需給逼迫するなどの問題点が顕在化するんじゃないかと私は思いますけど、この辺については大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるように、岩井政務官も説明したように、原子力の再稼働ができていないという状況の中で、古い火力発電所を動かしたりということで、電力の需給につきましては引き続き予断を許さない状況であるということは事実であろうと思っております。 　ただ、一方で、自由化して価格が高騰するかもしれないという懸念をお示しになりましたけれども、価格の高騰につきましては、小売全面自由化後、電気料金については、新規参入者は自由に料金設定を行うことができるとなっておりますけれども、一方、現在の一般電気事業者に対しては、当分の間、現行の供給約款と同等の料金制度により電気の供給を行わなければならないというふうに料金規制を課すこととしております。したがって、現在と同じような総括原価方式に基づいた料金というものが示されて、いろんなメニューを示すことは一般電気事業者はできますけれども、一般的なものを求める方には現在と同じような形で計算をした電気料金で供給しなければいけないということが、当分の間、義務が課されることになりますので、恐らく新規参入者、自由な料金のメニューの設定が、これまでより高い値段で新規の方が、一般の電気事業者がこれまでと同じような価格で供給しなければいけないという義務を負っている段階で、新規参入の方が更に高い電力設定をするということは、なかなかこれは考えにくいのかなという思いがいたしております。 　それから一方で、需要家に必要な電力が供給されないというような問題点につきましては、今月の一日に広域的運営推進機関が発足をいたしました。この機関におきまして、電気の需給の状況が悪化し又は悪化するおそれがある場合、電気事業者に対して電気の需給状況を改善するために必要な指示を行うことができるという仕組みとしております。また、経済産業大臣が電気事業者に対して必要な措置を命ずることもできるとしておりますので、価格が高騰するおそれ、また、必要な電力が供給されないというおそれはないのではないかと考えております。

○小林正夫君　今日は資料一を用意をいたしました。これは電力システム改革第一弾、第二弾で審議をしたときの資料を基に抜粋して書いてきました。 　これは第一弾のときに、附則第十一条の第一項第三号に、要は、各セクションごとにきちんと検証をして、課題があればそれを克服して次に進んでいくと、こういう趣旨の条文がありました。 　さらに、第二弾の審議をしたときに、この参議院の経済産業委員会で、必要となる電力の需給状況の安定が確保されるための有効な措置を講ずべく努めるものとすると、このようなことが参議院の附帯決議でも課されたわけでございます。 　今言っているように、電力の安定供給について考えると、供給力が示せる状態じゃない、需給が逼迫している、こういう状況の中で、ここに書いてある法案あるいは附帯決議をクリアできているのかどうかというところを私は大変心配しているところでございます。それで、先ほど言ったように、この供給力が示せない、需給が逼迫しているという主な要因は、原子力の再稼働ができていないことにあるということが大方な要因だと、このように私は受け止めております。 　そういう中で、私は原子力の再稼働について少しお聞きをしたいと思うんですが、この原子力の再稼働、安全性については、今、原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準と言われるそういう基準に合わせて適合しているかどうか判断をしているということですので、科学的知見に立って判断がされるものと、このように私は受け止めております。 　ただ、一般国民あるいは原子力の立地の地域の方に対しては、再稼働の必要性とか、あるいは原子力政策について理解を求めていくということは、私は政府の責任においてしっかりやっていくべきだ、このように思っております。 　そういう中で、大臣も原子力の再稼働が必要だとおっしゃっておりましたけれども、どうも見ていると、前に出て、国民の前に出て体を張って、原子力の再稼働の必要性だとか、あるいは国民に対して今の政府が考えている原子力政策を理解を求める、そういう行為が何となく私は薄いように感じるんです。 　それで、二〇一二年の民主党政権のときに当時の野田総理が、関西電力の大飯の三、四号機、これ再稼働する必要があるんだということで、当時の総理大臣が全身全霊で国民の皆さんにその再稼働の必要性を訴えて、そして再稼働をしたということを私は見てまいりました。 　そういう意味で、安倍総理も宮沢大臣も、ただ口で原子力再稼働が必要ですと言うことだけじゃなくて、しっかりと国民に対して原子力の再稼働の必要性と原子力政策について訴えていく、そういう行為が、あるいは行動が必要じゃないかと思いますけれども、是非そういうものに期待をしたいと思いますけど、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるように、再稼働につきましては、規制委員会におきまして新たな規制基準の適合性を審査していただきまして、適合している、合格したと認められた炉につきましては再稼働を進めていくというのが政府の方針であります。 　じゃ、なぜそういう状況で再稼働に求められる安全性が確認された炉について再稼働を進めていく必要があるのかと言われれば、まず一点は、やはり今我が国が置かれているエネルギー安全保障の観点だろうと思っております。 　あの大震災の後、我が国の今エネルギー自給率は僅か六％、九四％は化石燃料を輸入している、しかも低減に努めてまいりました中東依存度というものは逆に上がっているという状況の中で、原油の備蓄というのは僅か百八十日、ＬＮＧは備蓄ができないという中で、我が国が一朝事があったときに大変厳しい国民生活また経済ということになるのは明らかでありまして、そういうものは早く改善しなければいけないという点。 　それから二つ目は、これは、今年ＣＯＰ21というものが行われますけれども、先進国がそれぞれ自分の目標値というものを今示しつつありますけれども、やはり日本としてもこの温暖化対策に積極的に取り組むという姿勢を示さなければいけないということになりますと、やはり原子力発電というものがそれなりになければそういう姿勢を示すことができない。 　更に言えば、個人向けで二割、産業向けで三割上がっている電気料金というものが大変経済の足を引っ張りつつあるということもまた事実でありまして、こういうことをやはりしっかりと国民に向けて訴えていくということは大変大事だろうと思っております。 　ただ一方で、今の再稼働をするスキームというものを見ますと、まさに新規制基準に合っているかどうかを判断するのは規制委員会でありまして、その判断を受けて再稼働するという判断をするのは実は事業者であるということで、経済産業省としての実はそういうプロセスにおける法律に基づいた権限というのはほとんどなくなってきてしまっております。ただ、おっしゃるように、国民に本当に理解していただく、しかも政治家が先頭に立って発言をして理解をしていただくという努力をするということは大変大事でありまして、今申し上げたようなことを含めてしっかりと国民に訴えていきたいと思っております。

○小林正夫君　大臣が後段おっしゃっていただいた、やはり政治が、あるいは政治家がしっかり、再稼働の必要性だとか、そこの住民の人たちに対する、原子力政策について理解を求めていくということは、これはやっていくべきだと私は思います。そういう意味で、もっと積極的に今のような考え方を発信をして、多くの国民あるいは地域の方に理解がもらえるように更に進めていただきたいと、このことを大臣に強く要望をしておきます。 　次に、先ほど大臣のお話にもありましたけれども、電力広域的運営推進機関についてお聞きをいたします。 　これは、四月一日にこの組織が国の認可法人として発足をいたしました。私は第一弾の審議の中で、推進機関が独自に需給想定や予備力管理を行う、連系線や地内の基幹送電線に係る系統計画や作業停止調整も行う、さらに、提出される計画が適切でない事業者に対して指導、勧告を行う、万一電源不足による停電が生じた場合の責任は誰が負うのかと、こういう質疑を過去にさせていただきました。そのときに答えは、安定供給義務を送配電会社に課すと、こういう答弁でした。私は、権限は有するけれども責任は負わないというこの推進機関、この運営について私は今後注視をしていきたい、このように思っております。 　そこで、経済産業大臣はこの推進機関の権限と責任についてどのように受け止めておられるのか、それと、経済産業大臣とこの推進機関との関わりについてはどういうことになっているのか、改めて確認をしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるように、第二弾の改正におきまして、送配電事業者に対してその区域の安定供給義務を課すと、こういう仕組みを導入しております。そして、この四月に広域的運営推進機関が創設され、今業務を始めたところであります。 　広域的機関につきましては、電気事業法に基づいて、需給状況の監視を行うとともに、災害等により送配電事業者が区域の発電所への指令などでは十分な対応が取れない場合など、需給の状況を改善する必要があると認めるときには、その会員に対して電源のたき増しや地域を越えた融通の指示を行うこととされております。 　そして、これは、業務を行うことということは、当然のことながら、こうした業務をしっかりと適切に実施する責任がこの機関にあるということであることは間違いないと思っておりますし、一方、この業務を適切に行う体制になっているか、また行っているかということにつきましては、経産大臣といたしまして、あらかじめ認可する業務規程等に照らして不断に監視をし、監督上必要な命令を実施するなどの措置を厳正に講じていくつもりでございます。

○小林正夫君　国会審議を経てこういう機関をつくろうということを決定をしたわけですから。私は今言ったように、権限と責任という意味で少し疑義を感じているんです。そういう意味でこれからも注視をしていきますけれども、今回発足したこの推進機関がしっかりした目的が果たせるような、そういう運営ができるということを私は希望しておりますけれども、是非、大臣としてもそういう視点でこの組織を見ていってほしいと、このように思います。 　次に、スマートメーターについてお聞きをいたします。 　三月の十六日の日に、東京の池袋周辺に行ってスマートメーターの取付け状況について視察をしてきました。需要家に新しく積算電力計に代わってスマートメーターが付いている、こういう状況を見てきましたし、近くの電柱に、スマートメーターから発信される情報を受け取る新しい機械も電柱の上に付いておりまして、新しく電力システム改革がいよいよスタートしたなと、こんなふうに私は感じてまいりました。 　その中で、二〇二〇年代早期に、スマートメーターを全世帯、全事業所に導入するとともに、電力システム改革による小売事業の自由化によって、より効果のある多様な電気料金設定が行われることで、ピーク時間帯の電力需要を有意に制御することが可能となる環境を実現する。これがエネルギー基本計画に書かれた内容であります。 　そこで、スマートメーターというのは、一口で言うとどういう機能を持った機器なんでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　スマートメーターでございます。これは通信機能を有しておりまして、遠隔で検針を行ったり、遠隔から供給開始、停止業務が可能となる新しい電力量計ということでございます。 　このスマートメーターによりまして、電力の使用量が三十分単位あるいは一時間単位等々で見える化が行われるということでございますし、また、需要家が自らのライフスタイルに応じたきめ細かな料金メニューを選択するということが可能になります。さらに、電力利用データを活用した、例えば高齢者の見守りサービス、こういった新しいビジネスの創出も期待される、こういったものかと存じております。

○小林正夫君　今長官おっしゃったように、積算電力計とは違う大変な機能を持った機械だと、このようなものであります。したがって、そこに入っているデータを見れば電気の使い方が分かると、こんなことも言えるんじゃないかと思います。 　そうなると、来年の四月に予定されている電力小売自由化で、新電力の皆さんなどがそのデータが欲しい、是非情報開示してくれ、こういう話が当然出てくるんだと思うんですけれども、これらの情報をオープンにしていく、あるいは開示をしていくための手続というのはどういうことになるんでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。 　来年から小売の全面自由化ということが行われるわけでございます。このためには、需要家が小売の電気事業者を選択しやすくなる環境の整備が必要でございます。他方で、御指摘のございましたように、スマートメーターから得られる電気の使用量に関する情報、これは個人のライフスタイルを示す重要なプライバシーに関する情報であると考えておりまして、本人の把握しないところでこの情報が不正に利用されるということがないように、情報の開示というものは慎重に行われる必要があると考えております。 　私ども、これを両立するということで、来年の小売全面自由化に向けまして、現在、総合資源エネルギー調査会の中のワーキンググループで具体的な検討を行っているところでございますが、私どもが持っているイメージといたしましては、需要家が小売事業者を切り替えていく、スイッチングと私ども申しておりますけれども、そうした場合には、新しい小売電気事業者が、今年四月に業務を開始いたしましたこの広域的運営推進機関、これが新しい情報システムというものを持っておりまして、この情報システムを通じて、一般送配電事業者から需要家の電気の使用量に関する情報も含めて、切替えに必要な情報を速やかに取得できる仕組みというのを構築をしているところでございます。 　一方で、この際、一般送配電事業者が小売電気事業者から需要家の使用量情報の提供の依頼があった場合には、需要家本人の同意ということを確認をするという手続を導入をした上で、情報を提供することにしているところでございます。

○小林正夫君　需要家の確認という話でしたけれども、具体的にはどういう形で確認を取るんでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　これ、小売電気事業者からスイッチングの希望がある需要家に対して、それではあなたの持っている需要家としての、例えば三十分ごとあるいは一時間単位の情報を小売事業者に提供してもらえますかと依頼をいたします。小売電気事業者の方が需要家本人に対しましてその同意というのを取るわけでございますが、そのときには、例えば需要家からはその本人の証明ということで公的証明書等の提示を求めるというようなことをやった上でその情報を確認し、さらに、そのこと自身を一般送配電事業者がしっかり同意があったということを確認をすると、そういう仕組みを考えておりますけれども、詳細については先ほど申し上げましたワーキンググループの中で少し検討をさせていただきたいと考えております。

○小林正夫君　個人情報ということになってくると思いますので、是非その辺はきちんと検討をして実施に移してもらいたい、このこともお願いをいたします。 　大臣、このスマートメーターというのは、今まで目視で電力の使用量を検針をしていた人たちが、自動化になるということで、今までの仕事場、働く場を失うということになってきます。今調べますと約全国で一万人の人たちがこういう業務に携わっていて、そのうちの八千五百名が検針の業務を行っている人です。九割が女性で、多くは二年程度の有期の個人委託契約という形になっているんですけれども、大半は二年たつとまた更新をして、この先まで働ける、こういう感覚で自分の生活設計を描いていた、こういう人たちが大変多くいるんです。そういう中で、今回、新たな機械の導入によって仕事場を失うという人が私は多く出てくる、このように思っていまして、大変危惧をしております。 　先ほど言ったように、このスマートメーター導入というのは政府のエネルギー基本計画でもうたわれている内容です。したがって、大臣としても、そういう人たちが新しい働き場を確保する、またそういうところで働けるような、そういうような視点でこの問題を大臣の立場でも取り組んでもらいたいと、このように思うんですが、是非、大臣の決意と、やるという話を回答いただければと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　長官から答弁しましたように、そのスマートメーターの導入ということについては、メリットはあるわけでありますけれども、おっしゃるように、いろんなデメリットというか問題点が生じることも確かであります。今委員おっしゃった点は大変大事でありまして、従来現場に出向いて行っていた検針や供給開始、停止業務を遠隔で行うことが可能となるということで、今までの仕事がなくなってしまう方が出てくるということが現実に起こるわけでございます。 　それに対して、各電力会社において、雇用への影響にも配慮しながら具体的な導入計画を策定しているものと考えておりますが、一方で、各電力会社におきましては、委託ですから、ある意味では請負契約のようなものだと思うのであれですが、常にローリングしているということですから、定年的なものもあると伺っておりますので、その定年退職される検針員の方の後任を補充しないというようなこととか、他部門への配置転換や、それを見据えた人材の育成などを現在各社において検討していると承知しております。 　また、一方で、導入が進みますと、例えば高齢者の方の見守りサービスというような新たな実はサービスを小売の業者の方が行うというようなことも当然出てくると思われますので、そういうものを活用しながらしっかりと、突然首になってやることがないというようなことがないように、私としてもしっかりと指導してまいります。

○小林正夫君　生きていく上で働く場を失うということほど大変なことはないと思います。是非、大臣もそういうような視点で、この問題を常に考えながら取り組んでいただくこと、このことをお願いをいたします。 　次に、原子力政策についてお聞きをいたします。 　エネルギーミックスにおける原子力発電規模の在り方について、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会、中間整理では、世界をリードする質の高い我が国の技術、ノウハウが次世代に伝承されるよう、一定規模のサプライチェーンを確保しつつ、実プラントを通じた経験が可能となる環境を整備しなければならない、もう一つ、エネルギーミックスの検討に当たっては、上記の点に十分留意した上で、確保すべき原発の規模を見極めることが必要であると、こういうことが中間整理として示されてきました。 　現在進められているエネルギーミックスにおける原子力発電規模の在り方検討に当たって、こうした小委員会の提言についてどのように踏まえていくのか、大臣のお考えをお聞きいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるとおり、原子力小委員会において検討が行われておりまして、昨年末には中間的な整理が行われまして、技術、人材の確保の観点からというようなことも記載をされております。 　この点につきまして、エネルギーミックスの検討の中でどのように受け止めていくかということでございますけれども、一月の三十日から、今、長期エネルギー需給見通し小委員会を開いてエネルギーミックスの検討をしていただいているところでございまして、私の方から予断を持ってお答えする立場にはございませんが、やはり政府といたしましては、原発依存度につきましては、徹底した省エネルギーの推進とともに再生可能エネルギーを最大限導入しつつ、可能な限り低減するということが基本方針であります。その方針の下で我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のための必要な技術、人材の維持の観点から確保していく規模を見極めたいと考えております。

○小林正夫君　次に、人材、技術の維持とそれの発展、また原子力発電の将来像についてお聞きをいたします。 　これは、原子力の安全性向上だとか福島第一原子力の廃炉、あるいはバックエンド対策、各種研究開発には、我が国の中での技術継承と人材の長期的な育成と確保が必要不可欠、このように思います。 　原子力安全を担う技術とは人に備わるものであって、そうした技術は、人がプラントの設計とか建設から運転、保守、メンテナンス、その過程で厳正な被曝管理といった一連のサイクルの中で、プラントの挙動を五感で感じながら、一連のサイクルの中でそういう五感を感じながらやっていくというのが次なる継承につながっていくと、このように私思います。 　こうした観点で、原子力小委員会において、現場労働者の代表委員から、昨今の原子力不稼働による技術、技能の伝承の困難化、若年技術者の流出、今後の団塊世代の熟練労働者の退職など、原子力の人的・技術基盤が崩れていくことに強い懸念が示されました。 　政府として、原子力に対し、エネルギー基本計画に明記されているとおり、依存度低減を進めつつ、重要なベースロード電源としての安定供給や温暖化対策への貢献、そのための技術、人材の育成、発展を求めるのであれば、そのことを可能とするための継続的な実践の場が見出せるような明確な将来像、これを示していくことが現場で働いている人たち、あるいはこれから原子力を志そうとする若者たちにいい刺激、あるいは今後の原子力の将来像が示すことによって、やる気、あるいは私もやってみたい、そういうことになっていくんだと思います。 　したがって、そういうことをしっかり将来像を示すということが大事だと思いますけれども、このことについて、大臣、どのように取り組んでいくんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　政府といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、まず再稼働につきましては、規制委員会で新規制基準に適合しているかどうかの判断をいただいて、適合していると認められた炉については再稼働を進めていくということ、また廃炉と決まったものについては、廃炉をしっかりやっていただくために、いろんな技術的なものを含めて応援をしていくということ、それから新増設、リプレースにつきましては現時点では想定をしていないと、こういう立場がそれぞれについてあるわけであります。 　そういう中で、やはり委員おっしゃいますように、例えば廃炉という一点を取っただけでも、終了までに三十年、四十年掛かる長いプロセスでありまして、そういう現場の作業だけではなくて、研究開発プロジェクトを進めるに当たっても中長期的な視点で人材を確保して育成していくことが大変大事だと思っております。そうした意味で予算的な措置も講じておりますけれども、今、先ほど申し上げたような、現時点での政府のそれぞれの状態に対する立場を踏まえながら、しっかりと人材育成をしていきたいと思っております。

○小林正夫君　我が国の原子力技術は大変優秀なものである、このように思います。また、世界からも期待をされております。是非、この日本の技術、しっかり継承できるように環境を整えてもらいたい、このこともお願いをいたします。 　次に、中長期的な核燃料サイクル政策の策定と確実な推進ということで質問をいたします。 　まず、長期的なエネルギーセキュリティーの観点から、国として示すべき今後の具体的な核燃料サイクル政策はどのように考えておるのでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　核燃料サイクルにつきましては、資源の有効利用という観点、また高レベル放射性廃棄物の減容化、また有毒度低減等に資するものでありまして、長期的なエネルギーセキュリティーの観点からも非常に重要だと考えております。

○小林正夫君　私も大臣と同感です。是非、核燃料サイクルの構築に向けて取り組んでいただきたい、このこともお願いをいたします。 　今日は文科の政務官に来ていただきまして、質問をいたします。 　我が国唯一の原子力総合研究機関である原子力機構において、国の核燃料サイクル政策の具体化を待たずに、東海再処理施設の廃止や、高速炉サイクルの再処理研究施設の役割を有していたリサイクル機器試験施設の研究施設計画の中断などが決定されたと聞いております。国が担うべき将来的な研究開発から撤退しているのではないかと感じますけれども、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（田口康君）　お答えいたします。 　今御質問にございました原子力機構のリサイクル機器試験施設、ＲＥＴＦでございますが、建屋の工事は完了いたしましたが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転状況等を踏まえまして、高速増殖炉の実用化のための研究開発と整合を取って計画を進める、このために建設を中断しているところでございます。 　これにつきましては、国会や会計検査院から当面の利活用方策について指摘を受けたことも踏まえまして、当面はガラス固化体を輸送容器に詰めるための施設としての活用を図ることとして具体的検討を進めてございますが、一方で、この活用方策自体は、将来、本来目的である高速炉燃料再処理技術の確立を図るための試験を行うことが前提でございまして、今後の「もんじゅ」における研究開発の進捗等を踏まえて、本来用途としての利用も図っていく予定でございます。 　高速炉燃料の再処理技術を含めました核燃料再処理技術は、我が国の原子力開発利用にとって将来的に必要不可欠な技術と考えてございまして、今後も着実に研究開発を実施してまいりたいと考えております。

○小林正夫君　併せてお聞きをいたします。 　国の研究開発施設に対して、新規制基準に対応して安全性を高めるための必要となる予算措置はしっかりされているんでしょうか。例えば原子力機構の東海再処理施設は、安全対策費用が高いため、再処理しなければならない「ふげん」の使用済燃料の処理を中断して、施設を廃止するということになったと聞いておりますけれども、安全対策の予算は予算措置、十分にされているんでしょうか。

○政府参考人（田口康君）　日本原子力研究開発機構の有する研究開発施設でございますが、現在、新規制基準への対応を鋭意進めているところでございます。 　文部科学省におきましては、平成二十七年度予算案におきましても新規制基準への対応の経費として二十六億円を計上してございまして、高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全対策のための設備整備、あるいは東日本大震災以降運転を停止しております高温工学試験研究炉、あるいは材料試験研究炉等の試験研究炉の耐震改修等の対応を進めているところでございます。

○小林正夫君　次に、放射性廃棄物の最終処分の実現と減容化、有害度低減の技術開発について質問をいたします。 　まず、エネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、国が前面に立って取り組むことの必要性が明記をされております。今後の具体的なステップ等、その中での国の役割はどのように考えているのか、質問をいたします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　この問題に関する現状、また認識でございますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは大変重大な問題でございまして、つまり、現に廃棄物が存在している以上、これは目の前にある問題でありまして、解決をしなければいけない。また、その解決は現世代の責任であると考えております。しかしながら、今に至るまで処分地選定の最初の調査にも着手できていないのが状況でございます。 　こうした状況を反省し、昨年の四月にエネルギー基本計画の中で、これまでのやり方を見直しまして、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めていく方針を決定したところであります。 　さらに、その後、審議会の一つであります放射性廃棄物ワーキンググループでの議論を経て、今般、最終処分法に基づく基本方針の改定案を取りまとめたところでございます。この改定案につきましては、今年の二月から三月にかけてパブリックコメントを行って結果を精査しているところでございます。踏まえて、基本方針を速やかに改定する考えでございます。 　今後は、政府の方針について国民や自治体の理解を得られるよう、まさに国が前面に立って全国的な理解活動を展開していきたいと考えております。

○小林正夫君　この最終処分の関係は、日本の大きな課題です。是非政府としてしっかり取り組むことをお願いをいたします。 　もう一つ、放射性廃棄物の量を少なくしたり、あるいは有害度を低減する、こういう技術の開発が大変必要だと思います。その意味では、高速炉サイクル技術が有効と私は認識をしております。国としての具体的な計画と実現の見通しはどうでしょうか、お聞きをいたします。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　御質問ありがとうございます。 　「もんじゅ」を含めた核燃料サイクルの研究開発というものを平成二十六年四月に閣議決定をしておりまして、エネルギー計画というものを閣議決定しておりまして、その中でその推進を位置付けているところでございます。このため、原子力研究開発機構の中長期計画におきまして、使用済燃料の再処理及び燃料製造に関する技術開発並びに放射性廃棄物の減容化、有害度低減の研究開発を実施するということにしております。 　「もんじゅ」については、平成二十五年九月に文部科学省が策定しましたもんじゅ研究計画におきまして、運転再開後は高速増殖炉プラントとして最低限必要な技術を取得できる六年程度をめどとしまして成果を取りまとめることを計画しております。また、エネルギー基本計画においても、もんじゅ研究計画に示した研究成果を取りまとめることとしております。これらの計画の着実な推進により、引き続き核燃料サイクルの研究開発を進めてまいります。

○小林正夫君　「もんじゅ」の話が出ましたので、「もんじゅ」に関して質問をします。 　これは、高速増殖炉の実用化のための原型炉、これが「もんじゅ」であります。ただ、大量の機器の点検漏れだとか、あるいは保守点検の不備などでこの開発がうまくいっていないと、このように私受け止めております。 　監督官庁である文科省としての指導、管理はきちんと行っているのか、このことをお聞きをして、さらに、今の機構は、平成十七年に基礎研究型の旧原研とあとプロジェクト推進型の旧サイクル機構が統合された組織であります。私も、民間会社にいたときに同じ会社の中で違う職場を統合して新たな業務ということを経験しましたけれども、同じ会社内でも今までの歴史だとか慣習がちょっと違うものですから、一体感を醸成するために時間が掛かったという経験をいたしました。この統合によって力を発揮する、これが目的だったと思うんですが、きちんと力が発揮できる運営になっているんですか、その辺お聞きいたします。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　御質問ありがとうございます。 　文部科学省としましては、度重なる保守管理不備等の問題を踏まえまして、「もんじゅ」の改革を原子力研究開発機構任せにせずに、国が前面に立ちまして改革の実現及びその定着に万全を期するため、藤井文部科学副大臣を本部長としますもんじゅ改革推進本部を設置するとともに、もんじゅ改革監として審議官級の職員や原子力規制経験を有する職員を現地に常駐させる等の体制強化策を講じてまいったところでございます。 　また、原子力研究開発機構、先生御指摘のとおり、平成十七年の旧核燃料サイクル機構と旧日本原子力研究所の組織統合後、双方の技術基盤を活用した運営を行っておりまして、「もんじゅ」についても、旧日本原子力研究所の技術的知見を活用し、新規制基準対応のための安全評価や性能試験の結果の解析を実施しているところでございます。 　また、文部科学省としましては、「もんじゅ」が安全を最優先とした運営を行うことで、可能な限り早期に保安措置命令が解除され、運転が再開されるよう、引き続き前面に立って原子力研究開発機構を厳しく指導してまいりたいと思っております。

○小林正夫君　優秀な人たちが集まっている機構です。是非その人たちの能力が十分に発揮できるような、そういう運営にしてもらいたいと思うし、是非、監督官庁である文科省についてもしっかりそういうことを見てほしいと、このように思います。 　最後になりますけれども、エネルギーミックスについてお聞きをいたします。 　今日の昼のＮＨＫのニュースを見ていましたら、大臣のニュースが流れておりまして、二〇三〇年時点で再エネが最大三六％を占めると予測した環境省の試案に否定的な見解が示されたと、こういう報道がありました。そして、先週、エネルギーミックス策定に、再エネを二〇％台半ば、原子力を二〇％台前半とする見込みという、こういうマスコミ報道もありました。 　このマスコミ報道、これは政府の考えとほぼ同じような考え方だと、こういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、今朝の閣議後の記者会見におきまして、記者の方から、環境省が外部の機関に委託していろいろ将来の再エネの導入量について調査したものをホームページで発表しているようでありますけれども、これについてどうかという質問がありまして、私の方からは、まず、委託したものをホームページに載っけているということは承知しているけれども、この調査自体についての環境省における位置付け、省の政策の中で是としているか非としているかも含めてその位置付けがはっきりしていないということで、なかなかコメントできるものではないけれども、いろいろ前提となるものを見てみますと、いろんなところで現実とはちょっと違う前提が置かれているので、今回のエネルギーミックスを考慮する際の参考になるものではないのではないかということを申し上げました。 　一方で、いろんな報道がエネルギーミックスについて出ているのは私も新聞等を読んで承知をしておりますけれども、現在まさに小委員会で議論をしていただいているところでありまして、何らかのものが決まったということはもちろんないわけであります。一方で、議論の参考として経産省の事務方が幾つかの資料等々を提出いたしますけれども、そういう資料を見ながら、いろいろな各社、それぞれいろんな仮定を置いて想像たくましくやられていることではないかと思っております。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、おまとめください。

○小林正夫君　はい、分かりました。 　あと少し質問があったんですが、時間になりましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　地方創生が今回の国会の重要なテーマであると思っております。地方を元気にする、そのためには、その地域の雇用を支えている中小・小規模事業者の皆さんに元気になってもらうことが大切だと思いますけれども、地元の産品を活用した新しい商品の開発、また販路の開拓ということも支援も必要ですし、期待がされるところではないかなと思っております。一方で、消費者の健康志向というものが強まっておりまして、健康ということは中小・小規模事業者にとってもビジネスを広げていく一つの鍵ではないかなと思います。 　こうした中で、この四月から、食品の機能性表示制度というものが新しく始まりました。これまでありました特定保健用食品、いわゆる特保でございますけれども、これは国が個別に許可をするものでして、取得するためには費用もかなり、数億円掛かると聞きました。そのため事実上大企業しか取得ができませんでしたけれども、これは、この新しい制度といいますのは、消費者に適切な情報を提供するとともに、中小・小規模事業者の皆さんでも食品の機能性の表示、これを利用できるようにするというものが今回の制度でございます。 　これは、特保のように国による許可というものではありませんで、事業者の責任において、おなかの調子を整えますとか、脂肪の吸収を穏やかにしますと、こういったことを表示ができるというものです。かなり費用も低く特保に比べれば抑えることができるということで、地元の農産物を加工した食品などにも今後活用が期待されるのではないかと思います。 　ふるさと名物の開発ですとか、それから販路開拓を促進をする地域資源の活用促進法の改正も予定されているところでございますけれども、中小企業とか小規模事業者の皆さんがこの新しい食品の機能性表示制度を利用したいと思った場合に、現在受けられる支援のメニューといいますのは経産省の方でどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました機能性表示食品制度でございますけれども、今年度より開始をされるということでございます。この活用に要する経費といたしましては、例えば加工食品、あるいは農林水産物に関する製品試験、あるいはその成分に関する研究結果の調査に要する費用などがあろうかというふうに考えてございます。これらの経費に関しましては、これまで中小企業者の様々な新事業展開を行う際の支援措置の対象としてきてございます。 　具体的に申し上げますと、中小企業者が地域資源を活用する、あるいは農林漁業者と連携をするといったことで新商品の開発、販路開拓を行うような場合であれば、これを支援する補助金の対象としております。加えまして、小規模事業者の販路開拓を支援いたします小規模事業者持続化補助金、これもこれらの経費の補助の対象として活用いただくことが可能ではないかというふうに考えてございます。 　食品の機能性表示制度の活用を含めまして、中小企業・小規模事業者の新たな事業展開というものをしっかり支援してまいりたいと考えてございます。

○佐々木さやか君　地域資源に指定をされたりだとか、農商工連携の対象になる、また補助金の対象になるというのは、どうしても一部になりますので、是非ともこういう制度を使いたいと思う中小企業・小規模事業者の皆さんを広く支援をしていただけたらなと思うんですね。 　その中で重要になってくるのが、やはり相談、専門家によるアドバイス、こういったことではないかなと思っています。この新しい制度を申請するためには、最終製品を用いた臨床試験若しくは研究レビューが必要なんですけれども、特保よりは手続が簡易とはいえ、全くノウハウのない中小企業や小規模事業者の皆さんが自分で行うというのはなかなか難しいんではないかと思います。そうした研究レビューみたいなものをどこにどうやって委託したらいいのかと、こういったことも是非とも相談支援をきめ細かくやっていただきたいと思っています。 　神奈川県には、企業などで女性が開発に貢献をした商品を、特に優れたものを表彰するといいますか認定するなでしこブランドというものがあるんですけれども、これに認定された一つの商品といたしまして、相模原の桑の葉を使ったお茶というものがございます。これ相模原の商工会議所の女性会の皆さんが開発した商品なんですけれども、この桑の葉というのは、相模原、かつては養蚕の町として栄えておりまして、そうした意味で桑の葉を使って、地域を活性化するために女性会の皆さんが知恵を絞って開発した商品なんですね。 　この桑の葉は、いろんな健康にいい成分を含んでいるということで体にいいと言われているんですけれども、じゃ、それを医学的に、科学的に根拠付けるためにはどうしたらいいのかというのが全然分からなかったと。商工会の女性会の皆さんなわけですけれども、そうした研究をどこに委託をすればいいのかという情報にすぐにたどり着くことはできなかったわけなんですね。この場合は、運よく最終的に北海道にある研究機関の方に依頼をすることができて、今ヒト試験を行っているということでありますけれども。 　例えば、今日も話題に出ましたけれども、よろず支援拠点、これも各都道府県に整備をしていただくということで、ワンストップで、しかも地方創生に力を入れていくということでございますので、こうした地域に光るアイデアというものもしっかりとその芽を育てていかなければなりませんし、わざわざ北海道の方に支援を依頼するということではなくて、各県に一か所あるわけですから、そういう意味でも、このよろず支援拠点でのサポート、新しい機能性表示制度についてもしっかり受けれるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　よろず支援拠点制度をもっと有効活用できたらどうかというお話かと思います。 　まず、食品の新機能性表示制度につきましては、経産省といたしましても、まずは消費者庁などの専門の相談窓口との連携をしっかりと図りつつ、各地域で支援機関がきめ細かく対応していくということが非常に重要だと思っております。 　昨年度から各都道府県に整備をいたしましたこのよろず支援拠点でございます。経営相談のワンストップ窓口として、相談先に悩む業者や支援メニューが分からないという事業者の皆様の相談を一元的に受け付けて、アドバイスや関連施策の紹介等を行っている現状であります。また、専門的分野に関する相談等に対しましては、ほかの支援機関につなぐということも対応させていただいております。さらに、このよろず支援拠点でございますが、ここに対しましては、定期的に研修を開催をし、支援ノウハウや関係省庁の施策も含めた施策の共有化ということも実はやらせていただいております。 　今回のこの食品の新機能性表示制度に関しましても、消費者庁の担当によるよろず支援拠点への研修等を通じた制度の周知徹底を図るとともに、必要な場合には、各拠点から消費者庁の窓口に問合せを行うための関係構築を図ることで的確に対応を図ってまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　先ほどお話ししました桑の葉のお茶の試験、今北海道の研究機関で行ってもらっているということなんですけれども、北海道では独自の食品の機能性表示制度というものを行っておりまして、北海道ではフード特区機構というところが、食品の安全性試験ですとかヒト介入試験の受託先を紹介するなど、中小・小規模事業者の皆さんに丁寧な支援を行っているというふうに聞いております。 　この北海道独自の食品機能性表示制度というのは、愛称がヘルシーＤｏというふうに言いまして、平成二十五年から、全国で初めてこうした制度をスタートさせたそうなんですね。北海道内で製造された食品について、その食品に含まれる成分に関して、健康でいられる体づくりに関する科学的な研究がなされたということを北海道が認定すると。商品には北海道の認定マークも付けて、北海道のブランドということのアピールもできていると。それから、健康にいいということで商品の付加価値、これを見える化する制度でもあると。この取組の結果、実際に認定された商品が二〇一三年度では前年比売上げ三割増と、こういう結果も出しているそうであります。 　こういう制度について、ほかの自治体でも是非取り組みたいというような声もあるというふうに聞いたんですけれども、この北海道のヘルシーＤｏという制度、元々は北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の中での取組だというふうに聞いたんですけれども、こういった特区じゃなくても、ほかの自治体でもこういう制度というのは可能なんでしょうか。消費者庁。

○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。 　北海道食品機能性表示制度におきます「「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われたことを北海道が認定したものです。」という、この表示についてでございますけれども、これにつきましては、特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものではなく、食品表示基準上の問題は生じていないところでございます。したがいまして、他の自治体が同様の取組を行うということにつきましては、基本的には差し支えないものというふうに考えておりますけれども、具体的な事案が出た際に、それに即しまして判断していきたいというふうに考えております。

○佐々木さやか君　こうした制度、北海道では成功もしているようですし、地方創生という観点からもいい取組なんじゃないかなと思います。ですから、ほかの自治体が是非うちもやりたいということになった場合には、政府としても是非応援をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（麦島健志君）　お答えいたします。 　先生御指摘のように、ほかの自治体から同様の制度を創設したいというような御希望があった場合には、我々内閣府といたしましては、この北海道、これは総合特区の取組としてこれまで進めてきてございますが、この総合特区の取組事例におきます国と地方の協議の内容とかその結果とか、いずれにしましても、この制度に関しますいろいろな情報を提供させていただくということで御支援をさせていただくことが可能というふうに考えてございます。

○佐々木さやか君　これまでお話ししたとおり、こうした中小企業、また小規模事業者の皆さんの新しい商品開発ですとか、また新しい販路の開拓ですとか、こういった支援が地方創生のために重要だと思っておりますけれども、こういう、新しい機能性表示制度に限りませんけれども、中小・小規模事業者の皆さんに対する支援、これからどのように行っていくのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　地方創生、また成長戦略といったことは、安倍内閣にとって大変重要な政策であります。 　成長戦略について申し上げますと、私は、成長戦略というのは、ある意味じゃ日本のビジネスモデルを変えていくような話、これまで薄利多売といったビジネスモデルから、高付加価値、少量生産というビジネスモデルに変えていく、こういう作業だろうと思っております。そうした観点からしますと、農業も含めて、中小企業といったものが大変、少量生産ですから大事でありますし、また地方といったものも大事になってくる。海岸沿いに大きなコンビナートを造るのではなくて、それぞれの地方において高付加価値の少量生産のものを作っていただくということは大変大事な作業だと思っております。 　もちろん大企業にも頑張っていただく必要がありますけれども、やはり中小企業にやる気になっていただいて、成長戦略に加わっていただくということが大変大事でありますが、残念なことに、中小企業の方々に伺いますと、まだまだそこまでの意識はないということで、昨年秋、大臣になりましてから、この成長戦略の見える化というものをしっかりやって、中小企業の方にお示しをして応援をしていこうと、こういう見える化のプロジェクトを今やっております。 　恐らく夏前、六月前後にはまず第一弾を発表できると思いますけれども、いろんな成功例、また失敗例、特に失敗例、こういうところをやれば失敗しなかったのにというようなことは大事なところでありまして、そういう、ある意味ではアイデアの泉のようなものをたくさん用意をいたしまして、そして、それにどう政府としてお手伝いができるのか、コンサルタント的なこともあれば資金的なこともあれば、また試験研究開発を公的な機関としっかりとつないでいくということもあれば、また、恐らくこれから伸びるアジアの中産階級以上の、ある意味じゃ目が肥えてきた人たちに高付加価値のものを輸出していくということも大事ですから、アジアの各地でそれぞれどういうものがニーズがあるかといったような情報も含めて、プラットホームをつくって応援をしていくということを考えております。 　そして、今御指摘ありました食品の機能性表示制度というものもやはり高付加価値化の一つでありますので、そういう、これからやる見える化作業の中でどう取り込んでいくかということについても検討してみたいと思っております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　残りの時間で、感震ブレーカーについてお聞きをしたいと思います。 　大きな地震が発生した後の電気火災、大きな地震が発生した場合、火災が起こることがありますけれども、その火災の発火の原因といたしまして電気火災というものが非常に大きな割合を占めるということが指摘をされておりまして、その防止のためにこの感震、地震、揺れを感知をするとブレーカーが落ちる、電気が止まってそういう火災を防ぐと、こうしたブレーカーを設置を推進をしていくということで、政府の方でも取り組まれるというふうに聞いております。 　しかしながら、現状、普及率というのは極めて低いわけでございまして、内閣府の世論調査、平成二十五年のものですけれども、設置しているという回答が六・六％ということであります。この原因は様々考えられると思いますけれども、認知度の向上も必要ですし、それからやはり費用という面も重要ではないかなと思っています。 　横浜市では、この感震ブレーカーの設置の費用について補助金を出すということをやっておりまして、取組を先駆的に進めておりますけれども、やはりこの電気の安心、安全ということを守り、それから国民の命、また、火事を防ぐというところは、財産も守りますし、経済の機能も守ります。国としてしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、危険地域と言われておりますいわゆる木密地域とか、そうしたところだけでも例えば国の方でしっかり補助をして進めていくと、こういったことに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。 　阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災におきましても、発生した火災の約六割が電気火災によるものでございましたことから、今後発生が懸念されます首都直下地震あるいは南海トラフ地震等の大規模地震での電気火災の発生を抑制するために感震ブレーカーの設置が有効でございまして、特に御指摘の木造住宅が密集するような地域においてはその早急な普及が必要でございます。 　このため、まずはこのような地域にお住まいの方々に、大規模地震時には電気火災が発生するおそれ、リスクが高いということ、また感震ブレーカー等が密集市街地に面的に普及できれば相当の減災効果が期待できるといったこと等について広く啓発を行う必要がございます。 　今後、内閣府としても関係機関や関係団体と連携して普及啓発活動を進めてまいりますが、その中で、国による設置費の補助についてでございますけれども、御指摘の横浜市など一部の自治体では設置に補助をしたり、また非常に安価な器具、いわゆる簡易タイプと言われているものを無料で配布しているような事例もこれまでにございますが、感震ブレーカーについては、本年二月にその性能評価についてのガイドラインが取りまとめられまして、公的機関による製品認証の取組も始まったところでございます。 　こうした取組自体が自治体等の動きを後押しする効果があるものと期待しておりまして、まずはこれらの動きを見定めながら、必要な施策について引き続き検討してまいりたいと存じます。

○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間がもう残り僅かになりましたので、最後はお願いを申し上げて終わりたいと思いますけれども、スマートメーターにこういう感震ブレーカーの機能を組み込むということも技術的には可能だというふうに聞いております。今日も話題に上がりましたけれども、スマートメーター、これから普及がしていくわけですので、着実にこの感震ブレーカー機能が普及をしていくという意味からは、このスマートメーターに組み込んでいただくということも私は検討されるべきではないかなと思いますので、この点をお願い申し上げて、終わります。 　以上です。

○東徹君　維新の党の東徹でございます。 　今日は、商店街の振興施策についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 　平成二十七年度予算でも平成二十六年度に引き続いて地域商業自立促進事業が予定されております。過去には平成二十五年度まで同様の事業が実施された後、一旦終了しておりましたが、なぜ平成二十六年度から復活したのか、その理由についてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（丸山進君）　お答えを申し上げます。 　政府全体としての取組でございますけれども、原則全ての事業につきまして、毎年行政事業レビューというものを実施をしてございます。成果の検証等をこの中でしっかりと行うということでございます。 　この枠組みにおきまして、経済産業省といたしまして、平成二十四年度の事業でございました地域商業再生事業について、二十五年六月に行政事業レビューを実施をいたしました。その結果、外部有識者の方々から効果的、効率的に商店街の活性化を実現する事業となるよう支援対象や支援の在り方の見直しを行うようにという指摘をいただいております。 　これを受けまして、それまで行っていた事業、これを一旦廃止をいたしました上で、平成二十六年度におきまして新たに地域商業自立促進事業を行うこととしたところでございます。この中におきましては、具体的には、この指摘を踏まえまして、地域住民のニーズの調査、あるいは地方自治体からの支援計画書の提出といったことを新たに要件として追加したところでございます。

○東徹君　この地域商業自立促進事業ですけれども、平成二十七年度予算案額で二十三億円ということなんですが、この事業、商店街が取り組む事業のうち、地方自治体と密接な連携を図って、先進性の高い事業をソフト、ハードの両面で補助して、商店街の自立を支援して、また支援した取組をモデル事業として他の商店街への波及を目指すというふうに説明されておるわけですけれども、具体的にこの内容を見てみますと、そんな先進的な事例というのがそう見当たらないのじゃないのかなというふうに思います。駐輪場を造ったりベンチの設置とか、そういったものもありますし、果たしてどうなのかなというふうに思うわけです。 　この事業、資料を見れば、国として、地方自治体ではなくて、あくまで国が商店街振興に取り組まなきゃならない理由としてモデル事業をつくってほかへ波及させることを考えているものというふうに思いますけれども、この事業の中にはモデル事業とは言えないものも含まれておりまして、その理由付けというのは非常に苦しいんじゃないのかなというふうに思っております。 　政府としても、地方の創意工夫を生かして、地方創生、地方創生を進めるというふうに言っておられるわけでありますが、そうであれば、地域の商店街の振興であれば、まずは地方自治体が真剣に考えて取り組むべき事項でありまして、わざわざ自治体から支援計画書を経産省に提出させて経産省がこれを見て補助するかどうかを判断するようなことは必要ないのではないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（丸山進君）　お答えをいたします。 　地域商業自立促進事業のこの申請のプロセスでございますけれども、各経済産業局に置かれました部外有識者から成る委員会におきまして、その先進性等を評価して採択をするということでございます。 　今御指摘ございました例えば駐輪場の整備事業、これは自治体が重点施策としてございます中心市街地での小規模分散型駐輪場の整備というものを商店街の集客の核となっている複合商業施設において実施するということで、利便性を向上させるとともに商店街の活性化を図るという構想の中で申請をされたものでございます。また、ベンチの整備事業、これは五つの商店街の中央に位置する道路を歩行者専用にするということを前提といたしまして、買物客の回遊の起点としてその場所を整備をしていくという計画の一環であったものでございます。 　自治体との関係について御指摘がございましたが、商店街、これは町の重要な機能の一部、一端を担っているということから、もちろん地方自治体が必要な取組、支援を行うということは非常に不可欠であろうというふうに考えてございます。他方で、国におきましては、全国の商店街のモデルとなり得るような先進的な取組をつくり出し、それを他の地域に波及させていくということが役割であろうかというふうに考えてございます。 　このため、地方自治体の関与あるいは支援の在り方というものを確認をしながら、より優れた先進的な事業に対して支援を行い、モデル性の高い取組を応援していくということで取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○東徹君　これは大臣に是非お聞きしたいと思うんですが、商店街がどうかというのを一義的にはどこが一番よく詳しいかというと、やっぱり市町村だと思います。その次は、恐らく都道府県レベルまでじゃないのかなというふうに思うんですね。 　こういったやり方で、いつまでもいつまでも経済産業省がこういった計画を出させて、見て、これを判断してという、もうそういうことをやっているときではないというふうに思っておりまして、こういったものは本来地方自治体にやっぱり任せるべきだというふうに思います。 　今、先ほど答弁がありましたけれども、いいものを全国に広めていくと。それはいいものがあれば、こんなものは全国に広まっていくものでありまして、これはもう当然の経済の流れですから、いいものは、こんなものは先進的な事例が一つできれば、これはメディアも注目して、これは全国に広がっていくものでありますから、こういったものをいつまでもいつまでも経済産業省が地方自治体に計画を出させて採択するみたいな、そんなやり方はもうそろそろ変えたらどうですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　商店街というのは、私の地元でもそうですし、恐らく委員の地元でもそうだと思いますけれども、一部元気なところはまだ残っているかもしれませんけれども、いろんな施策を講じてはきておりますけれども、正直言って衰退してきているところの方が多い。それは、いろんな理由がそれぞれの地域にあるし、また全国共通の理由もあろうかと思います。 　そういう中で、やはり今後のコンパクトシティーというようなことを考えますと、その商店街の役割というものはやはりしっかりある、かつてほどではないかもしれないけれども、あるわけでありまして、そういう中においていろんな施策を講じてきております。 　委員おっしゃいましたように、それぞれの自治体に任せておけばいいと、こういうお話もある一方で、正直言って私の地元の自治体を見ていますと、そこまでの能力が本当にあるのかなというような小さな自治体ももちろんあるわけであります。 　今政府委員の方から申し上げましたけれども、本当に全国である程度使えるような例というものが見付かれば、これは全国のまさに市町村のそれぞれの問題でありますから、そういうものが、それぞれの自治体で共有していただくことによって、今よりはもう少し商店街が良くなるという施策があればモデルとして大変大事なことだろうと思います。 　委員がおっしゃいますように、国の関与を減らしていくということはそういう方向だろうというふうに思います。

○東徹君　是非、こういった商店街を活性化するとか、まさにこういう知恵はやっぱり地元から出てこないと駄目なわけでありまして、やっぱりそれをいつまでも経産省が関与していくということは、これはもう是非やめていっていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、地方創生の中で、地方公共団体又は地方公共団体が指定する商店街等が交付金を利用して、例えば額面より一割から二割お得なプレミアムの乗ったプレミアム付き商品券というのを発行するということも行われます。これと本事業の関係、どのように考えて、商店街の振興にどのようにつなげていくのか、これも見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさにプレミアム商品券は、これはプレミアムを付けることによってそれぞれの地域での消費を喚起していただくと、こういう政策であります。 　一方で、商店街の振興策というのは、それぞれの商店街におきまして、もちろん委員おっしゃるように、リーダーが出て引っ張っていっていただけるというところが一番いいわけでありますけれども、市町村もまた国もモデル事業で支援をしていくということで商店街の支援をする、そういう商店街を支援をする施策とともに消費を喚起する施策を今回導入したということで、両輪と言うにしてはプレミアム商品券の方が予算としてはかなり大きいわけでありますけれども、二つ相まって商店街を活性化していくための施策だと思っております。

○東徹君　このプレミアム商品券も、これも過去にやったことがありました。 　事例を言えば、大阪でもやったんですけれども、結局、これ商店街だけではなくて大型店とかチェーン店とかそういったところでもやったんですけれども、結局これ商店街で使われた割合は二％程度でありまして、これが、発行総額が八十・五億円だったんですね。七十万冊、一万一千五百円の、一万円のところ一万一千五百円の商品券を七十万冊、これは発行したわけですけれども、結局商店街で使われたのは全体の二％しかなかった。 　非常にやっぱり、商店街の活性化、僕らも本当に子供の頃から商店街親しんできて、やっぱり商店街というのは楽しい、いいという思いはありますけれども、何とかこの今シャッター街になっている商店街をもう一度活性化させたいという思いはありますけれども、そう簡単になかなか行政がやってできるものではないなというのが、もう本当にちょっとつくづく思っているところでありまして、こういったことはやっぱり商店街が本当に自分たちで一生懸命努力して、そして何か知恵を出していく以外になかなかないんだろうなというふうに思っております。 　是非、この辺のところ、どういった効果があるのか、これは検証してもなかなか検証も難しいんですよ。消費喚起があるあると、こう言うんですけれども、商店街にとっては本当に何か一過性のものに終わる可能性がやっぱり非常に高いわけでありまして、是非、こういったことをやっぱりちょっと見直していくべきではないのかなというふうに思っております。 　次に、多様な人活支援サービス創出事業についてちょっとお伺いをいたします。 　この事業ですけれども、産業構造の転換を図る目的に、スキルや経験を持つ社会人が成長分野で働くことができるようにするために必要となる再教育とかマッチングを行って、民間事業者をつくろうというものでありますけれども。具体的には、スキルと経験を持つと言われる中堅人材を、国から委託を受けた例えばパソナとかインテリジェンスといった民間事業者を通じて、成長分野と言われるＩＴ分野などの企業に出向させて、最終的には転籍させていくというものであります。 　この事業は、厚生労働省が失業なき労働移動の実現として平成二十七年度予算でも予定している、再就職支援奨励金八十四億円、受入れ人材育成奨励金の人材育成支援コース二百六十五億円、産業雇用安定センターでの出向、移籍のあっせん業務補助金として三十二億円など、非常にこれ似通った事業でありまして、このうち、また産業雇用センター、出向、移籍のあっせん業務については、出向、移籍のあっせんと、まさに経済産業省の多様な人活支援サービス創出事業と同じでありまして、行政の無駄をなくしていくためには、こういった内容がほぼ同じで効果も重複する事業は、これはなくしていかなきゃならないというふうに思うんですが、この辺のところは省庁間で調整があってしかるべきだと思うんですが、厚生労働省とどのように調整したのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。 　御指摘のあった経済産業省及び厚生労働省の予算措置につきましては、失業なき労働移動を実現するための政策として共通するものでございます。ただその一方で、その具体的な趣旨や事業内容が異なるものだというふうに認識しております。 　当省の多様な人活支援サービスの創出事業は、主として成熟分野の企業に在籍するミドル人材が成長分野の企業に移動することの仲介を、特にリストラ時ではない平時において、さらには、今後民間ビジネスとして位置付けをしていくためのモデル事業として実施するものであります。 　他方で、厚生労働省の実施しております再就職支援奨励金は、いわゆるリストラ計画が策定している場合に限り、その企業が再就職支援会社に業務委託をする場合等に一定の助成を行うものでございます。産業雇用安定センターにつきましては、十三の産業団体の拠出により昭和六十二年に設立された公益財団法人でございまして、厚生労働省からの補助金を受けつつ、これまでも全国で無償にて出向、移籍をあっせんしているものでございます。また、受入れ人材育成支援助成金は再就職を受け入れる企業側への支援でございまして、その研修費用を助成するものでございます。 　経済産業省、厚生労働省の調整についてということのお尋ねがございましたが、常日頃より、経済産業省、厚生労働省の実務者ベースでは情報交換、意見交換をしているところでございまして、そうした様々な事業についての特性、狙いを共有しているところでございます。 　今後とも、十分に連携を取っていくことにより失業なき労働移動を実現していくという所存でございます。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、質疑をおまとめください。

○東徹君　はい。じゃ、もうこれで終わらせていただきます。 　これは、違う違うと言うんですけれども、これはもう本当に産業構造の転換を図っていかないといけないわけでありまして、やっぱりスキルや経験を持った社会人が成長分野で働いていってもらう、これは当然のことでありますから、是非ともこの辺のところは一体的にやっていただきたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。 　今日は、商品先物取引法、これにおける不招請勧誘、いわゆる頼んでもいないのに先物取引の勧誘を行う、これが省令により事実上解禁されるという問題はもう非常に重要な問題だと考えておりまして、質問したいと思います。 　そもそも、二〇〇九年にこの商品先物取引法が改正されまして、不招請勧誘を含む不当な勧誘等の禁止が盛り込まれたという経緯がありました。 　これ、改正の背景は一体どういうことがあったのかということを消費者委員会にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。 　商品先物取引におきましては、長年にわたって多くの深刻な消費者被害が発生していたため、まず、平成十六年の商品取引所法の改正の際に勧誘の仕方に関する各種の規制が導入されたものの、なおトラブルが抜本的に解消されるには至らない状況が続いていたものでございます。このため、平成十八年の金融商品取引法成立に際して、商品先物取引について今後のトラブルが解消していかない場合には不招請勧誘禁止の導入について検討するという旨の附帯決議がなされ、その後、平成二十一年に、御指摘の不意打ち性を帯びた勧誘や執拗な勧誘により顧客が本来の意図に反して取引を行い被害が発生するというトラブルが多く報告されているという実態を考慮し、適合性の原則の遵守、あるいは、そういうものがおよそ期待できず、利用者の被害の発生拡大を未然に防ぐという観点から不招請勧誘禁止が導入されたものと承知してございます。

○倉林明子君　本当に、ハイリスク・ハイリターンということで先物取引は従来から指摘されていたことで、アマチュアである個人のトラブルを本当にどうやって防いでいくのかということで、規制が〇四年、〇九年と強化されてきた経緯があるということだと思うんです。 　そこで、改めて消費者委員会に質問をしたいと思います。 　二〇一四年の四月に改正省令が、素案が示されたということになっております。この素案の段階で、四月八日に消費者委員会の意見が示されております。この中心点を御説明ください。

○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。 　消費者委員会が平成二十六年四月八日に公表いたしました意見におきましては、同月に公表されました商品先物取引法施行規則等の改正案について、主に次の二点を指摘してございます。 　一つ目は、商品先物取引に対する不招請勧誘禁止規制の必要性と適用対象の範囲については国会における慎重な御審議を踏まえて定められたものであり、この経緯を重く捉えるべきところ、改正案では、商品先物取引法及び同法に基づく政令により禁止されている不招請勧誘行為について省令で事実上解禁しようとするものであって、極めて不適切であるという指摘でございます。 　二つ目は、事実上七十歳未満の消費者に対する商品先物取引業者による電話、訪問勧誘を解禁しようとするものであり、社会問題化してきた古いビジネスモデルを再び活性化させ、高齢者の命金や一般消費者の生活基盤である預貯金を極めてリスクの高い投資に向かわせ、同時に詐欺的投資勧誘を行おうとする悪質な事業者に格好のツールを提供する結果になるのではないかと指摘をしてございます。

○倉林明子君　消費者委員会から厳しい懸念が示されていたものであったと、素案の段階から。消費者保護の観点から到底認めることができないものであるという指摘もありました。 　素案に対してパブリックコメントも実施されたわけですが、寄せられた意見の件数、そのうち反対、撤回を求める意見はどれだけありましたか。

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。 　商品先物規制の見直しについては、昨年四月五日から五月七日までパブリックコメントを募集いたしました。合計で千四百四十八件の御意見を頂戴しました。その内訳でございますけれども、賛成が八百八十一件、反対が五百四十九件、その他のものが十八件でございます。 　したがいまして、規制緩和について賛成の御意見が反対の御意見に対して約六割上回ったと、こういう結果になっております。

○倉林明子君　規制緩和を求める業界団体等からの御意見というのは強く以前からあったということで、そういう数値にもなったのかと思います。一方で、五百四十九件ということで、反対、撤回を求める意見も多数に上っていたということは重大だと思います。 　そこで、今年一月二十三日、商品先物取引法施行規則等の改正が公布されるということになりました。六月からの実施ということで、実施が目前に迫っているわけです。こういう規則改正が公布されたということに対しまして、消費者委員会が二月十七日、改めて委員長発言を公表されています。消費者保護の観点からは懸念が拭えないということで、三点の指摘が改正省令に対して指摘されているというふうに伺っておりますが、三点の指摘について消費者委員会から簡潔に説明をお願いします。

○政府参考人（黒木理恵君）　二月十七日の委員長発言におきましては、次の三点について懸念が拭えない旨の発言をしてございます。 　第一に、法律において規定された不招請勧誘の禁止を省令で大幅に緩めることが論理的に可能であるのかという点、第二に、かつて適合性原則や説明義務の徹底では被害防止には不十分であるとの御判断から不招請勧誘禁止が導入されたという立法経緯に反するのではないかという点、それから最後に、実質的に消費者被害を防止できないのではないかという懸念です。 　その上で、本省令が施行される場合には、関係省庁において被害発生防止のための最大限の取組を行うべきであり、さらに勧誘に関する苦情相談が増加に転じる兆しが少しでも見えたときには直ちに省令を見直していただきたいという旨を委員長が発言をしているところでございます。

○倉林明子君　消費者委員会から、素案が示される前からも一貫して問題点が指摘されていると。修正が加えられて素案が改正省令になったわけですけれども、それに対してもなお重大な懸念が表明されている。これ、本当に重く受け止めるべきではないかと思うんです。 　この改正省令が公布された後、消費者委員会の意見もあったということですけれども、経済産業省に寄せられた抗議、撤回等を求める意見、どれだけになっておりますか、御紹介ください。

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。 　一月二十三日の改正省令の公布後、経産省に寄せられた反対等の意見書の数ですけれども、合計四十一件となっております。そのうち、日弁連とか各地域の弁護士会からのものがそのうち三十三件となっております。

○倉林明子君　消費者委員会からも日弁連その他消費者団体からも声が上がっているということです。四月の案の段階では全国五十二全ての弁護士会から反対ということで、明確な意見が寄せられていたと承知をしております。こうした声を真摯に受け止めるのであるならば、私、改正省令は改めて見直すべきだというふうに思います。そもそも、二〇〇九年の法改正の際に経産省は何を目指していたかといえば、そこは明確で、トラブルのない商品先物市場を実現するということで不招請勧誘の禁止を導入したということだったと思います。 　そこで、改めて確認をしたいんですけれども、利用者トラブルの根絶を掲げていたはずですが、利用者トラブルは根絶できたんでしょうか、どうですか。

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。 　商品先物取引に関するトラブル件数、相談件数とか苦情件数ですけれども、ピークは二〇〇四年だったわけです。国内商品市場取引について見ますと、足下ではピークに比べて九七％とトラブルが大幅に劇的に減少しているわけでございます。 　また、経産省に様々な消費者相談が寄せられるわけですけれども、二〇一三年度の数字を見ますと、相談件数全体のうちで商品先物が占める割合は〇・六％にとどまっているということで、以上、過去と比べましても、ほかの分野と比べましても商品先物に関するトラブルは大きく減少していると考えているところでございます。

○倉林明子君　つまり、それだけトラブルがあったものが減っているということは、再勧誘も含めて不招請勧誘も原則禁止にしたと、それが有効に機能しているからこそ減ってきたんだと思うんですよね。大幅な改善をしたとはいえ、〇・六％ということですけれども、いまだ根絶とは言えない状況にあるというふうに思うんです。 　私、六十五歳未満への訪問、電話勧誘をこれ原則解禁させることになる、これは消費者委員会も繰り返し指摘しているところです。こういうやり方は、事業者に不招請勧誘のツール、手段を与えることになるものであって、法の規制を骨抜きにするということになると思うわけです。 　こういう省令改正は廃止すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、商品先物についてでありますけれども、商品先物につきましては、私どもの立場でいいますと、今後、電力の卸売市場の整備とか、またＬＮＧというものが大変国際的には高止まりしていると言っていい状況の中で、ＬＮＧのやはり卸売市場といったものを整備することは大変国益にかなうものだと思っておりまして、商品先物市場の整備というものはやはりしっかりやっていかなければいけないと思っております。 　そして、今の御指摘の点でありますけれども、幾つか申し上げなきゃいけないと思いますが、消費者委員会の方が法的に若干問題ではないかという指摘を繰り返されているようでありますけれども、法律には、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為について禁止の対象外、法律で、省令で定めた場合には対象外としておりまして、そういう法律の枠組みの中で今回省令改正を行いました。当然のことながら、内閣法制局という法律の解釈の元締にも当然御相談をして決めております。 　さらに、その省令の中身につきましては、これは変遷はよく委員御承知だと思いますけれども、農水省に加えて消費者庁とも協議を加えまして、いろんな限定、強めた限定を入れた上で、消費者庁も納得していただいた上で今回省令改正をいたしました。消費者庁と消費者委員会との関係については私どもとしてはどういう関係にあられるかよく分かりませんけれども、そういう経緯を経ております。

○倉林明子君　御説明はいただいたわけですけれども、私、廃止をやっぱり強く求めたいと思うんです。 　先ほどおっしゃったけれども、これから先、商品先物市場の活性化、市場として更に活性化していく必要があるんだということで、ほかの分野、電気やＬＮＧも御説明ありました。私、活性化していくということが、一般個人の方を、これまでもトラブル多かった人たちを巻き込むことが果たして健全な市場の活性化につながるものだろうかと。私は、健全でトラブルのない、透明性の高い先物取引市場としての健全な活性化の方向とも逆行することになりかねないと、市場としての魅力を高めていくというのは別のやり方があるんじゃないかと思いますよ。大臣、いかがですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　商品先物市場にそのまま当てはまるかどうか分かりませんけれども、例えば株式等々の先物取引等々ということについてもいろんな議論が行われてきておりますけれども、その中で、やはり法人だけだと判断がかなり一方に偏る、個人というものが入って市場というものは安定するという議論が常に行われてきたということも事実であります。

○倉林明子君　私は、この間ずっと、商品先物取引を始めハイリスク・ハイリターンの市場について、プロかアマかというところで、アマチュアに対しては保護を強化していこうと、これが本当に方向としては間違っていないというふうに思うんですね。今回の原則解禁ということで、事業者に対してツールを与えるということが古いビジネスモデルを復活させるんじゃないかと、消費者委員会の指摘は大変重いし、被害拡大の際はしっかり見直すべきだという指摘もあったけれども、被害が生まれる前にやっぱりこんな改正省令については廃止をと重ねて求めて、質問を終わります。

○松田公太君　日本を元気にする会の松田公太です。 　福島第一原発で今年三月二十一日と二十九日に二件立て続けに火災が起きています。一件は五号機、六号機の付近の土手でというふうに聞いておりますし、もう一件は免震重要棟付近と聞いております。 　廣瀬社長、この原因というものは解明できたのでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　先生がおっしゃったように二つの火災がございまして、一つ目におっしゃった五号機、六号機の方の、壁というんですか、地面ののり面が焼けたものについては、原因は、我々は推定の段階でございますけれども、大きな特別車両というんですか、普通の乗用車でなくて大きな車が恐らくサイドブレーキを引いたまま走ってしまったということで、ブレーキドラムのゴムのパッドの部分が飛び散りまして、両側に熱を持ったまま飛び散って、それによってのり面が焼けたというふうに推定しております。 　もう一つの方のは、これは地面に埋まっている幾つものケーブル、あるいはホース、そうしたものが発熱をして煙が出たという事象でございますけど、これについては原因の特定までは至っておりませんけれども、そこについても引き続きしっかり究明をして再発の防止に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○松田公太君　まだ推定の段階とまた特定できていないということなんですけれども、昨年二月にアメリカ・ニューメキシコ州の放射性廃棄物処分場、そしてまた十一月にベルギーのティアンジュ原発、そして今年一月なんですけれども南ウクライナの原発などと、世界各地の原子力関連施設で火災事故が今発生しているような状況なんですね。現在のところまだ深刻な放射能漏れというものは出ていないというふうに聞いておりますけれども、最悪な事態、これを何とか防ぐために、万が一のために備えて被害のシミュレーションとか被害対策を万全のものにする必要があると私は思っております。 　まず第一に特定していただきたいということなんですけれども、原因をですね。 　もし仮に福島第一原発で火災が発生した場合に想定される被害、これはどのくらいのものになるかということは想定されているんでしょうか。例えば建屋が全焼してしまって、どのくらいの放射性物質が飛散するとか、そういったことは東電の方でしっかりとシミュレーションしているのかということを教えていただければと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の海外の事例等についても当然私どもも認識して、しっかりとした、いわゆる海外の事例を参考にまた改めて対策を取っているところでございます。基本的にもちろん火災を起こさないようにするというのが第一だと思っておりますので、それに向けた対策はいろいろ取らせていただいております。 　基本的に、火災によって放射線量が増えるとか、あるいは放射性物質が増えるとかということは一般論としてはないわけでございますので、基本的に考えられるのは、火災によって例えば上昇気流が発生いたしますので、既にフォールアウトした、既に散らばってしまっている放射性物質が舞い上がり、一番可能性として考えられるのは、それによって内部被曝をするという、人間がですね、可能性が一番考えておかなければいけないだろうというふうに思っておりまして、それに向けての対策は、まずはそのモニタリングをしっかりして、万が一火災が起きてしまったときですけれども、しっかり、どこの場所で放射線量が高まっているかいないか、あるいは消火活動する地域において大丈夫なのかどうかといったことをまずとにかくいち早く特定するということが必要だと思っています。 　元々、火災につきましては、早期に発見するというんでしょうか、もちろん火災を起こさないことが一番ですけれども、起きてしまった場合にはまず早く見付けるということで、発電所の構内には五百台の監視カメラが今動いておりまして、もちろんパトロールもやらせていただいております。そのカメラも夜間でも対応できるように赤外線装置を付ける等々の機能の強化を今図っているところでございます。 　もちろん初期消火というのが極めて大事ですので、今現在十人以上のチームが常時、いわゆる自衛消防団みたいな形ですけれども、社員がまずとにかく初期消火をするということでの体制を組んでおりますし、それから、御存じのように、注水をするためにも消防車が福島第一にはたくさん、二十一台置いてあります。その中の三台はいわゆる消火活動用ということで、常時そうした体制を取っております。 　また、建物の中に入っていって放射線の高いところで消火するということも可能性として考えられますので、その場合は、いわゆるボンベをしょって、内部被曝をしないような形で消火活動が行えるというような措置をとって、とにかく火災を起こさないこと、起こした場合は早く見付けること、早く消すことという体制で今やらせていただいているところでございます。

○松田公太君　廣瀬社長ともう何度もお話ししておりますが、いつも先に先にどんどん話が行ってしまいますので困ってしまうんですけど、まず私がお聞きしたのが試算をされているかということですよね。今のお答えですと、試算はしっかりしたものをされていないというふうに取らせていただきました。 　御承知のとおり、水素爆発があの原発事故で起こりまして、このとき一万五千テラベクレルという途方もない量が飛散をしたわけですね。その後、瓦れき撤去作業、これだけでも実は一兆ベクレルを超える放射性物質が飛散しているという数値も出ております。ですから、原子炉建屋が仮に全焼となった場合は本当に甚大な量が飛散してしまうんだろうなということが容易にこれ想像できるわけですね。是非まずはしっかりとしたシミュレーションをしていただきたいと。安全神話のように、いや、火災は起こらないものだという想定じゃなくて、起こってしまった場合はこのぐらい出てしまうんだということも考えておいていただきたいなというふうに思っております。 　また、対策については、今いろいろお話をいただきました。五百台の監視カメラがあるとか、パトロールをしっかりやっているとか、消防車が待機中であるという話だと思うんですけれども、ヒューマンエラーとか、やはりそこら辺私は心配だなと思いますので、できれば固定型の例えばスプリンクラー、こういったものを設置可能な場所には設置していただきたいというふうに思いますし、例えば、御存じでしょうか、福島の郡山の高校生の皆さんがつくった防災ロボット、プロロボというものがあるんですね。これは、その高校生たちが東日本大震災と原発事故を経験して、自分たち何か行動ができないかということで考えたのがこの火災や地震などを検知して知らせるというロボットだったわけです。このプロロボ自体はまだ原発サイトなどでの実用化に向けてはもう少し改良が必要かもしれませんけれども、そのような火災探知ロボットを導入するとか、英知を本当に結集して対策を練っていただきたいというふうに思っているわけです。 　是非ありとあらゆる手を尽くして、ヒューマンエラーの起こりにくいロボットやＩＣＴを活用して手段を講じていただければと、このように思っております。 　引き続きましてもう一点だけ廣瀬社長にお聞きしたいんですが、余り時間がありませんので、これは質問だけをさせていただいて、その後また後日お話を深めさせていただければと思いますが、東電がメーカーから購入して導入した汚染水対策の装置、多々ございますけれども、例えばアレバ社から購入した除染装置、若しくは日立ＧＥニュークリア・エナジー、若しくは東芝から契約した蒸発式の塩分除去装置、こういったものがあるわけですけれども、現在、正常に稼働せずに無駄になっているものが多いんじゃないかというふうに聞いております。中には本当に三か月動いただけで止まってしまったり、若しくは、この塩分除去装置につきましては最長で四十四日しか動いていないと、そういう話も聞いております。 　そこでお伺いしたいんですけれども、これら装置は、東電側の使用方法の問題で正常に作動せず使えなくなってしまったのか、若しくは納品をされた機械が何かしら問題があったのか、その原因を是非教えていただければと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　これは、会計検査院の指摘にもございまして、私どもそれに対して真摯に対応していきたいというふうに思っております。 　幾つかそこにも今先生のおっしゃったような途中で稼働が終わってしまっているという御指摘がありましたので、それについてお話ししますと、まず、アレバ社のセシウム除去装置ですが、これは、事故が三月十一日に起こって、一か月足らずのうちに、アレバ社から、とにかく水がどんどんたまっておりました、海水等を建物にどんどん注入しておりましたので、そのまま行ってしまうとあふれてしまいますので、これを何とか循環するためにということで、セシウム取りたいということで、非常に短い間に設計をして据付けをしていただくということで大変効果があったというふうに考えております。 　実際に動いた期間は三か月、六月から九月ぐらいまでだったと思いますけれども、その間に七・七万立米の処理をしておりますけれども、その時期になりますと、大分原子炉が冷えてきたということで注水量も少しずつ少なくすることができるようになりました。また、そのほか、名前御存じと思いますが、キュリオンとかサリーとかいう次から次に新しい装置が、後続が開発されてきました。 　したがって、簡単に申しますと、アレバはもう動かさなくても大丈夫になったということで、所期の役目を終えたということで、何か瑕疵があったとか何か据付けの不具合があって止まってしまったということではありません。 　もう一つおっしゃった塩分を取る装置につきましても、これも同じような理由で多重化、淡水化のために一つでは心配ですので幾つも用意をいたしました。しかし、結果的には、幸いにも注水量が減ってきて、そこまでやらなくてもいいということで、結果としては無駄になってしまったかもしれませんけれども、当時の判断としてはやむを得なかったかなというふうに考えておりますので、何か瑕疵があったということで止まってしまったということではないというふうに認識しております。

○松田公太君　分かりました。結果オーライということですが、これにつきましてはまた今後いろいろお話をさせていただければと思っております。 　廣瀬社長、お忙しいでしょうから、これでもしよろしかったら退席していただいて。

○委員長（吉川沙織君）　廣瀬参考人には御退席いただいて結構でございます。

○松田公太君　それでは、ロボットの新戦略についてお聞きしたいと思います。 　子供の頃、私もロボットが大好きで、よく漫画の鉄腕アトムとか特撮テレビの頑張るロボコンを見たりしておりましたけれども、最近はその子供の頃のＳＦの世界がまさに現実のものになろうとしていることでわくわくしているわけですが、反面、それに対して警鐘を鳴らす知識人も増えてきたんですね。例えば、物理学者のスティーブン・ホーキング博士は、完全な人工知能を開発したら、それは人類の終えんを意味するかもしれないという話をしたり、テスラモーターズ、ベンチャー起業家ですが、イーロン・マスクＣＥＯは、人工知能は結果的に悪魔を呼び出すことになるというふうにも言っています。 　そこで、宮沢大臣にお聞きしたいんですが、人類の英知によってロボットやＡＩ知能がこの勢いで発展し続けた場合、特異点を超えるような状況になって、逆に人類に危険を及ぼすような事態になるかもしれないという想定は政府としてされているんでしょうか。されていないという場合は、宮沢大臣はどのようにお考えかを教えていただければと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　たまたま先ほど時間があったものですから、先週読もうと思って読んでいなかった日経ビジネスを読みまして、ちょうど今ＡＩの話、また特異点を超えるというようなことをおっしゃっている方がいるというようなところを読んだばかりでありました。 　まず、ロボットにつきましては、私どもはロボット新戦略というものを作りまして、今後五年間をロボット革命集中実行期間と名付けてロボットの開発、導入に全力を挙げていこうと思っております。 　これは、背景といたしましては、世界中でＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスという流れの中で、アメリカはクラウドを使ってビッグデータを使ってという流れ、またドイツにおきましてはインダストリー四・〇ということで機械の間を会話させるような方向、私どもとしては、ロボットという日本がかなり先を行っている技術を持っているものとインターネットを結び付けてということで、新たな生産体制をつくっていきたいということで今進めているところであります。 　そういう中で、人工知能が人間を超える危険といったものは実は今日初めてその雑誌で読んでまいりまして、ああ、そういう観点もあるのかなというふうに思いましたけれども、残念ながら、私どものロボットという観点からしますと、まだ介護や生産現場でどういうふうにしていくのか、またインターネットとロボットをつなぐことによっていろんな遠隔地等からロボットをどう使っていくのかというようなこと、更に言えば、もう少し普及型のロボットで人工の目を持った安価なロボットは中小企業でも使いやすくするといったようなことをいろいろこれから検討していこうと思っておりまして、ＡＩが人間を超える危険性というところまでは実はまだ検討はしておりません。

○松田公太君　もう時間がありませんので、端的にお聞きしたいんですけれども、今経産省が先ほどおっしゃったロボット新戦略、これによって人手不足の解消であったり過重な労働からの解放、そういったものを掲げているというのは私もいいことだと思います。 　しかし、実際、例えばアメリカ、イギリスなどでは、大手銀行の従業員、これが二〇〇八年比で二〇一四年は三十五万人も減ったというデータがありまして、これは実はハイテク企業がリスク管理やデータ分析、金融マンがやっていた仕事を奪ってしまったという話もあるわけですね。 　実際、昨年話題になったオックスフォードのマイケル・オズボーン准教授の統計では、未来の雇用ということで、これから十年ほどで七百二の職種のほとんどがコンピューターに代替されてしまうんじゃないかというふうにも言われております。その中に、パラリーガルなど弁護士のサポートの仕事であったりとかスポーツの審判、動物のブリーダー、そういったことも入っているんですけれども、オズボーン准教授によれば、アメリカでは今後十年で総雇用者数の四七％の仕事が失われるというふうにも言われているんですね。これを日本に当てはめると二千六百万人が雇用を失うということになるんです。 　ですから、新戦略でどんどん前に進むというのは私は重要だと思うんですけれども、同時にそのデメリット、マイナスの面ということもこれは経産省として考えていただかなくてはいけないだろうなというふうに思っておりますので、そこだけ最後お聞きしたいんですが、何かそういうシミュレーションをしてこれも数値を考えていらっしゃるのか、もしなかったとしたら今後考えていただきたいということで、私の質問を終わります。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　経産省といたしましては、将来人口が減る中、労働力が減る中でどの分野の労働力が実はかなり減ることによって痛手を受けるというようなシミュレーションはしておりますけれども、逆にロボット等によって余剰人員が出てきてというようなことは今のところやっておりません。

○松田公太君　終わります。

○中野正志君　中野正志でございます。 　三月二十六日の経産委員会で、私は「パンドラの約束」という映画を紹介し、地球温暖化、また大気汚染、これに真っ正面から私たちが挑戦するためにも原発の稼働必要だということで大臣に申し上げました。先ほど小林委員とのやり取りでいろいろ中身も深まっておるわけでありますけれども、私自身、ちょっと視点を変えた形でお話をさせていただきたいと思います。 　三月二十六日以降、先ほど来紹介がありましたように、政府がベースロード電源と位置付ける原発、水力あるいは石炭火力による発電量を全体の六割以上に高めるべきだという、有識者会議においてそういう電源構成比見解が示されたという報道もあり、またその後、各メディアでいろいろ報道もされておるわけでありますけれども、宮沢大臣いわく、それぞれ各社が事務方に取材をされて何となくその雰囲気の中からこちらで言っているわけではないパーセントまで示されていると、こういうお話でもありましたけれども、それにしても大体そんな形になるのかなと。ただ、結論はいずれにしてもこれからであろうと思います。 　そんなときに、四月の三日でありますけれども、読売新聞にアメリカの経済学者でコロンビア大学教授のジェフリー・サックス氏が「原発リスクより恐ろしい温暖化」というタイトルで寄稿をされております。サックス氏は、原子力は事故のリスクや廃棄物、核拡散の問題もあるが、それでも原子力を活用すべきであると言うのは、世界全体にとっては温暖化のリスクの脅威の方が大きい、気候変動の危険性は非常に大きいと、こう述べられております。 　私も本当にそのとおりだなと思うんでありますけれども、さらにこの教授は、原子力に反対するなら実行可能な代替案を示す責任がある、脱原発を進めるドイツは米国産の石炭を燃やす量を増やしている、私には受け入れ難いと、こう述べられてもおるのであります。 　このような原発のリスクと地球温暖化のリスクを考え合わせた上で、宮沢大臣としては、石炭、石油などの化石燃料、原子力、あるいは太陽光や風力などの自然エネルギーの電源構成を考える際に、どのような哲学を持って日本のエネルギー問題、地球の温暖化問題を解決していこうというお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　最初に念のために申し上げておきますけれども、各紙が再生可能エネルギーとか原子力のパーセントをいろいろ報道されていることについて、事務方から取材してということではなくて、各紙がそれぞれ想像たくましくされてやられたものだということを申し上げました。 　それから、ベースロード電源につきまして六割云々という数字につきまして、経産省から日本のベースロード電源を六割程度にしろと、してほしいというようなことを示したことは一切なくて、世界各国においてその程度になっているということをお示ししたと聞いております。 　そして、今のまさにエネルギー問題についての私自身の考えでありますけれども、もちろん、エネルギーミックスにつきましては、現在、審議会、小委員会で検討中でございますので、私から予断を持って言うことは差し控えさせていただきますが、経済産業省、経済産業大臣としてエネルギー政策を総括する立場、日本の国民の、また日本経済のエネルギーといったものについて責任を持つ立場からしますと、やはり一番大事なことは、安定的にできるだけ安価なエネルギー、電気を供給するということだろうと思っております。 　そして、そういう中で原子力については安全性というものを最優先しなければいけないということ、そして、更にこういうものに加えて、現在地球温暖化対策といったものが国際的にも話し合われ、また京都議定書といった形で日本もかつては参加したわけでありますから、やはり国際的に見て日本が地球温暖化について相当しっかりと対応するなということが分かるようなものもそういう枠の中で必要だろうというふうに考えております。

○中野正志君　大臣、ありがとうございます。共感、共有できますので、これからもどうぞその姿勢で頑張っていただきたいと思います。 　エネルギーミックスの哲学について宮沢大臣からお話がありましたけれども、やっぱりＣＯ２削減の具体の目標あるいは原発の比率、お尋ねをしたいと思うんですね。事務方で結構です。それこそ、メディアがどうのというお話もありました。 　世界の温室効果ガス排出の四割をカバーする国々が、第一関門とされた三月三十一日までに削減目標を提出をいたしました。アメリカは中国に次いで第二位ですけれども、二〇二五年までに〇五年比で二六から二八％削減する目標と。ロシアは二〇三〇年までに九〇年比で二五から三〇％削減する目標と。しかし、我が日本やカナダ、オーストラリアの提出見通しはどうなっているのかなというのがあります。 　エネルギーミックスでの実は原子力の比率、当然大きな鍵になります。日本も、六月のＧ７サミットまでに決めると報道されてはおりますけれども、ベースロード電源を六割超に高めるには、やっぱり原子力の活用が先ほどの議論でもそうでありますように不可欠でありますけれども、どれぐらいの比率となるのかなと、率直に、大臣政務官、よろしくお願いします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。 　まず、オーストラリアは二〇一五年半ばまでに削減目標を示す方針と承知をしております。カナダにつきましては具体的な見通しをまだ明らかにしていないと伺っております。我が国の削減目標につきましては、ＣＯＰの決定、将来の枠組みに関わる議論の状況やエネルギー政策やエネルギーミックスに関わる国内の検討状況等を踏まえて、できるだけ速やかに取りまとめることを目指して検討を深めてまいりたいと考えております。 　エネルギーミックスにおける具体的な電源構成比率については、引き続き、審議会の一つであります長期エネルギー需給見通し小委員会において検討を深めていただくものでありまして、議論の内容について現時点で私の方から予断を持って何か申し上げるのは差し控えたいと思っております。 　いずれにしても、政府としては、原発依存度は、徹底した省エネルギーの推進とともに再生可能エネルギーを最大限導入しつつ、可能な限り低減をしていくというのが基本方針であります。

○中野正志君　さっきの小林委員との質疑の中で環境省の話が出ました。私は宮沢大臣の方を信じるわけでありますけれども、どうも環境省の見解、私直接聞いたわけではありませんが、再生エネルギーの比率を、小林委員の表現ですと三五％以上、何かそんな話がありますけれども、そんなことやったら、失礼ですが、電気料金何ぼになるか分からない。とてもとても、もう一般の国民の方々、大変な負担になるなと。もちろん、日本の中小企業を始めとする製造業だってやりきれない形になるのではないかな、そちらの危機感の方がむしろ実は強うございます。今日は時間がありませんから、そのことだけ申し上げておきます。 　最後になると思いますけれども、前回質問できませんでしたので、菅原局長さん、女性が輝くための数値目標について、政府側、経産省側の御見解をお伺いをしておきたいと思います。 　数値目標でありますから確かに一つの企業活動の目安になるものではありますが、ただやみくもに数値目標を掲げても、組織がまとまって、はあっといって動き始めるものでもない。是非、そういう意味で、この女性管理職の登用も、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合を三〇％にする、この数値目標だけでは、本来の目標、すなわち実際に多くの女性管理職が男性と同様あるいはそれ以上の働きをして大きな付加価値を創造する組織的仕組みができ上がるという目標を達成できるものではありません。 　女性が輝く社会をつくるためには、やはり社会の仕組み、組織の仕組みで変えるべきところを変えていく必要があるわけですけれども、この点、政府としては、どういうところをどういうふうに変えていくことによって女性が真に輝く社会ができ上がっていくのかと考えているのか、そのビジョンをお示し、お聞かせをいただきたいと存じます。

○政府参考人（菅原郁郎君）　お答えいたします。 　中野先生おっしゃるとおり、単なる数値目標を掲げただけでそれが実現するわけには至らないというのは御指摘のとおりであります。諸外国と比べましても日本では女性の活躍がそれほど活発ではないというのは事実でありまして、この状況を変えるために、野心的な目標を掲げつつ、なぜそういう状態になっているかという分析が非常に重要だと思っています。 　総合的な要因がそれには寄与していると思いまして、いわゆる保育所不足ですとかいろいろありますけれども、根本は、女性が活躍できる状況をつくるということは、単なる女性だけに焦点を当てるのではなくて、もっと自然と女性が働ける環境をどうつくるかと。ちなみに、経産省としましては、三年前からダイバーシティ経営企業百選、これは、女性に限らずいろんなダイバーシティ、様々な、多様な働き方を実現することによってむしろ企業の業績を上げてきた人たちを百社以上表彰するというのを三年間にわたってやってきましたし、東証と一緒になりまして、女性活躍に優れた上場企業を中長期の成長力がある銘柄として投資家に紹介するという、いわゆるなでしこ銘柄、こういうのも三年間やってきました。 　その結果分かったことは、これはほぼ共通認識になりつつありますけれども、女性だけに特化してやるよりは、男性職員含めて意欲を持って働ける雇用環境をつくれる会社かどうかによって企業の業績が大きく変わるんだと。むしろ、そういう労働環境をつくる企業ほど自然と経営の指標も上がるし女性の活躍する場も当然上がるというところでありまして、まさにこういう認識をどれだけ広げていくのかというのが非常に重要ではないかと。もちろん、その結果として自然と目標が達成できれば、これは幸いなことはないんですけれども、なかなかそうはいかないということもありますので、そういった、むしろ女性に限らず男性職員も含めて雇用環境を改善していくことが女性の活躍の推進のみならず企業の価値そのものを上げていくんだという認識を、経産省として最大限そういった事例を含めて広めていくということが我々の使命であるというふうに考えてございます。

○中野正志君　是非、そういう行政姿勢で御努力をいただきたいと思います。 　時間、一分ちょっとだけありますので、資源エネ庁さんに。 　今朝のニュースで知ったんでありますけれども、やっぱり、これから電力システム改革で新しい電力、いわゆる発電所を造ると、どうしたって石炭火力発電所ということになる、環境アセスメントの対象外となる小規模の火力の建設計画が次々出されていると。四十か所という話も聞きますけれども、そういたしますと、この石炭火力発電所の計画だけで、小型、中型含めて原発十七基分に相当するのではないかと。そんなの許可されたら、認可されたら、もう地球温暖化、温室効果ガス、大変なことになるなと、そういう危機感を持っておるのでありますけれども、いかがなんでしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、答弁簡潔にお願いします。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、石炭火力につきましては、ＣＯ２の排出量が多いという課題がございます。ただ、一方で経済性に優れているという面もございます。したがいまして、その強みと弱みというのをきちっと考えながら導入していくことが大事だと考えておりまして、例えば高効率の発電技術の開発ということによって環境負荷を落としていくとかそういったこと、あるいは電力会社の自主的な取組によってＣＯ２の削減努力を促していくと、そういったことをもちまして、バランスの取れたエネルギー供給を構築していくように努めてまいりたいと考えております。

○中野正志君　ありがとうございました。

○荒井広幸君　荒井でございます。 　三月十一日以降、東電に対して政府から派遣している要員、それぞれいると思いますが、それぞれどれぐらいいるんでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。 　震災以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から東電に対して派遣されております役職員は三人であります。うち二人は役員として派遣しておりまして、一人は取締役、一人は執行役でございます。それ以外の一人は、原発の安全性等に係る職員として派遣されているものと承知をしております。

○荒井広幸君　こういう方々が、役員もいるんですね。つまり、コンプライアンスも含めて、どうして情報開示をしないというようなことがあり得るんでしょうかね。 　これ大臣、今までも東電というのは隠すんですよ、この原発事故以前も。そして今回も、度々度々なんです。政府から派遣している意味がないと思うんですが、どうなんですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、東電につきましては、今回、Ｋ排水路につきましても、私どもにも八か月、九か月ですか、報告がないといったようなことがあり、また、公表してこなかったという問題点が発覚しまして、やはり、委員おっしゃるように、随分変わってきたとは言われましても、まだ企業風土として改善していかなければいけない点が多々残っているという認識であります。 　一方で、今回のＫ排水路の措置があったため、ともかくその問題点を洗いざらいまず調査をしてみようと、こういうことを、役所の方から今調査をしているところでありますけれども、それにつきましても東京電力任せとせずに、国としましても、廃炉・汚染水対策チーム、具体的には対策チーム事務局でありますけれども、主体的に関与をしているところであります。 　そして、三人行っていてなぜなかなかチェックできなかったかといいますと、やはりまず、この公表しなかった、一方で廃炉・汚染水対策を実施しながら公表についても行っている福島第一廃炉推進カンパニーには実は当省からは人が行っていないわけでありまして、行っております三名につきましては、まさに今は役員として、執行役として、また執行役員としていわゆる経営企画といったものを担当し、ある意味では東電の経営体質、企業体質そのものを変える努力を今しているというところでございます。

○荒井広幸君　やっぱり内部でチェックをできる体制をつくってもらいたいですね。 　いつもいつも洗いざらい洗いざらいと言うんですが、洗いざらいやって汚染水が出て、汚染水止められないんだから、洗いざらいやってもまあ私は無理なような気もするんですね。ただ、風土を変えていくというところは全くそうだと思います。これを変えていただかないといけない。それで私どもは、これは法的にもう東電は解消だということを申し上げていたんですが、そういう方がやっぱりいいんじゃないんでしょうかね。 　そして、二点目に入りますが、大臣、お手元にこれを、皆様のところに資料をお配りをさせていただきました。これは皆さん何だろうなと、こういうふうに思うと思うんですが。 　自由化というのが改革だとすれば、自由化という改革をまず通信分野がいたしました。その次に電力、これ今議論して段階的に進んでいます。そして、ガスが来たんですね。このガスまで私は来ると思わなかったんで、これは安倍内閣の隠れた私は大改革だと思っているんですが。 　この三つを組み合わせますと、例えば、一番左側が消費者側になっていくんですが、選択肢が真ん中、いっぱい増えるんですね。自分が買うところを決められるし、自分もつくれるようになるし、また売れるようになる。例えばピークのときには電力を使わないでガスで電力を起こす。例えばこれはエネファームなんですね。それから、セット割というのがびっくりしますけど出てきます。これはイギリスではもう既にやっています。通信と電力のセット割はネットにも出ていますから。 　ところが、ガスが来るというのは日本だけでしょう。ガスも小売自由化になりますから、この三つが加わって、様々な料金セット、簡単に言えば、家庭の光熱水、通信費を下げることになってくる。これは所得が上がったと同じですね、可処分所得というような見方、いろいろな形をすればですよ。 　ということは、家庭ノミクスということを私たち言っていますが、アベノミクスはこの段階にも入っていかないといけないということだと思うんですね。給料や雇用というところには直接行きませんが、家計の一番負担が多いところを下げることができる。こういうことで、私は家計のビッグバンと名付けてみました。 　同時に、売り方がいっぱいありますから、営業革命が起きてくると思います。品質は、これは安全、安定というのはしっかりしなくちゃいけませんから一応クエスチョンにしておきました。利便性や料金、利便は上がり料金は下がっていきます。売り方はいっぱい出てきます。最近では、犬までお父さんになって売っているような時代でございますね。こういう営業革命が出てくるんですね。 　共に共通するのは、大臣、何か。これは検針業務があったんです。安全と検針を見ていくんです。その人件費を一本化すれば料金を下げられますから、この通信とこの電気とこのガスを一緒にやりましょうと。そういうことを含めてたくさんできるんです。 　こうなっていったら、立ち所にですよ、先ほど来、中野先生からもいろいろな御指摘がありましたけれども、結論は後で言いますが、原発使う必要ないです、こういうところにもう行ってしまうんです。 　こういう考え方について、大臣、いかがお考えになりますか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今回、電力だけではなくて、ガス、また熱供給を一体改革することとしております。 　当然のことながら、電力、ガスの間の相互参入も当然もう既にいろいろ動きがありますし、また新たな新規参入ということも大いに期待をしております。そして、そういう中に、例えば今委員がおっしゃったように、通信などと電力、ガスのセット販売を検討している事業者もあると聞いておりますし、特にいわゆる通信の大手と電力会社等々がそういう検討を既に始めているということを聞いておりまして、まさに家庭ノミクス、大変いい言葉でありますけれども、こういうことが現実にもうすぐ起こってくるというような状況まで来たというふうに思っております。

○荒井広幸君　全く認識は共通でございまして、そうしますと、検針業務や自宅まで行って料金徴収をするという意味では、ＮＨＫ、水道、それから新聞、これはどういうことを私申し上げたいかというと、全てある種ライフラインなんですけれども、こういったものが一緒になって営業革命を起こし、我々のニーズに応えていくという、大変ドラスチックなことになりますね。もうそこまで来ています。そういうビジネスモデルを早く立てたところが囲い込みで成功している。 　今までの通信だと、自分の電話番号を持っていけますから、自分の端末を捨てたと思えば幾らでも交換しているんです。ところが、今度は、テレビ、通信、特に地上波を含めて、ネットフリックス、地上波が今度は光で入ってきます。これはもう番組まで作りますから。いずれソフトとハードの分離というものも出てくるでしょう。新聞もそれに巻き込まれてきますね。 　そうなったときに、様々な組合せで、今度はガスなども使ってきますから、結局そうは買換えが利きませんから、ある程度お互いに乗り合うということは難しくなるという反面もありますが、こういったことが可能になるということは大変大きなチャンスを今つくっていると。アベノミクスはここまで来ているというふうに私はプラス評価をしていいんじゃないかというふうに思うんです。 　そのときの課題が水素電池なんです。そして、そのときの一つ分かりやすいのは、お風呂に入らない人はいない、台所使わない人はいませんから、エネファームなんですね。まだいわゆる化石燃料を使います、ＣＯ２を排出はしますが、効率がすごくいいものですから、現在のガス器具よりは四割、五割はＣＯ２を排出しない、こういうことになるんですが、このエネファームなどをつくると、発電をしてお湯を沸かすんですから、先ほど大臣が言った熱まで行くわけですね。 　こういうものを取り入れていくということを具体的にしていけば、具体的に力を注いでいけば、大臣がおっしゃったように、結果的には原発等々は要らなくなるんですよ。そういうふうにしていく意思があるかどうかだと私は思っています。ブレークスルータイミングに、今、家庭用水素電池普及がそういうところにあると、こういうふうに思っております。 　そこで、具体的にお尋ねしたいんですが、大臣、質問でいうと四番目になります。エネファームは、今まで、大変大臣始め歴代大臣、そして経済産業省にも力添えをもらって、随分補正予算で予算を付けていただきました。今までは補助金が中心なんです、補助金なんです。しかし、このやり方を変えて、我々の政治もちょっとビッグバンを起こさなくちゃいけないと思います。 　その変え方は、百六十万するエネファームを補助金で百万程度にしていたわけですから、東京であれば二十万付けました、国四十万、百万になったんです、百六十が。しかし、それでは福島辺りは二十万付きません、百二十万なんです。リース方式はどうか。 　それから、排出量を削減する部分があるんです、先ほど来からお話があったように。出しますが抑制できますから、排出量。温暖化対策にもなりますから、排出量抑制ポイントを付けてみたらどうだ。これは家電のエコポイントを応用すればいいんです。百六十万のものに一〇ポイント付けたらどうだ。十六万というようなことですね。 　それから、リース方式にしたときの利子の補給もできます。それから、従来の補助金も組み合わせてやることもできるでしょう。そういう組合せもできます。それから、リース料とかの中に、今度は月々の使用料、ガス料、電気料などからリース料を返済していく。大本は、特別目的会社というのをつくって、内部留保金をもうけた会社にこうしたものに投資させてリースさせていく、こういうふうに政治の一工夫をしたらどうかなと、こういうふうに思っております。 　その中で、一点だけ大臣にお尋ねしたいんです。 　エネファームは、従来のガス使用料、電気使用料等も含めて、トータルでいきますと半分ぐらいに下がります。それは発電もするからです、効率もいいからなんです。で、先ほどお話があった気候変動、温暖化の原因になるＣＯ２の排出量削減としても有効な家庭用品なんですね。この家電のエコポイントに倣った、従来の給湯器を発電もしお湯を沸かすというエネファームに切り替えていくという排出量抑制ポイント、何ポイントかは別として、何十万かは別として、そういうものに切り替えていくというやり方はいかがか、お尋ねします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　エネファームは、おっしゃるように、大変、今後更に更に導入を促進していく必要のあるものだというふうに思っておりますが、実はエネファームを使ってどの程度その使用料といいますかコストが安くなるかというのはきっちりした試算が実はなくて、あるガス会社が先生のところにそういうような話をしたということは聞いておりますけれども、電力料金は、電力の使用料はこれは間違いなく落ちます、半分ぐらいになります。ただ、ガスの方は実は増えてですね、当然のことながら、四割ぐらい増えるんじゃないかと、こういう試算でありまして、恐らくネットでもちろんマイナスなんですけれども、ガス会社が思っているほど落ちるかどうかというところは実はまだ分かっておりません。 　それで、エコポイントの話がございました。先生からそういう話を役所の者、聞いて帰ってきましたものですから、ところで、補助金は完全になくしてエコポイントにするのかなと、そうなると、やはりエコポイントだと補助金ほどの魅力はなくなってしまうかもしれないと。一方で、じゃ、補助金も出した上でエコポイントを入れるとなったら、これはなかなか正直、財務省がうんと言わないなというようなことを実は言っておりましたけれども。 　いろんなアイデアをまさに出して、実現可能ないろんなアイデアを出して、エネファームの導入というものを徹底的に応援していくということは私どもでやりたいと思っておりますので、是非いろんなアイデアを持ち込んでいただければ有り難いと思っております。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、おまとめください。

○荒井広幸君　はい。 　せんだって静岡ガスに行ってまいりましたら、東レ建設と一緒にマンションの中でエネファームで起こした電気、余剰と余剰じゃない人がいますから融通し合う。地域で電力融通じゃないんです。そういうこともできていますから、単体で使うというような概念は外してください。域内融通、スマートの中で融通していく、そういう中も含めたものをやっぱり効率と言ったり安くなったと言うんじゃないんでしょうか。 　そういった提案をしながら、今日は終わります。

○委員長（吉川沙織君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会