木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、中小企業の防災・減災対策を支援する人材でございますが、その活動拠点は大都市周辺に集中しておりますため、特に地方において支援人材を育成、確保していくことは重要な課題である、このように考えてございます。 このため、中小企業庁といたしましては、平成三十年度第二次補正予算を活用いたしまして、全国各地で、中小企業に対し、従業員の安否確認でございますとか、あるいは被害状況把握等の初動…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 親族内承継の支援に加えまして、親族外の後継候補者とのマッチングを含めた第三者承継を後押しすることの重要性につきましては、四月十六日に開催されました衆議院本会議でも先生から御指摘いただいたところでございますけれども、中小企業庁といたしましても、御指摘のとおりと考えているところでございます。 このため、私どもでは、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターにおきまして、後継者不在の事業者に対するマッチング…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 経営者による個人保証が事業承継の障害要因の一つになっているということは先生御指摘のとおりでございます。経営者保証を真に必要な場合に限定していただきまして、円滑な事業承継を行いやすい環境を整えることは重要な政策課題である、このように認識してございます。 平成二十六年二月から運用されております経営者保証に関するガイドラインでは、事業承継時の金融機関の対応についても定められておりまして、金融機関が、経営…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、政省令の制定など、施行に向けました諸手続に要する期間を考慮いたしまして、公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということにさせていただいております。 一方、御指摘のとおりでございますけれども、例年、夏から秋にかけまして台風等による災害が発生していることを踏まえますと、そうした時期に備えて、中小企業の災害対応力強化に向けた取組を早期に促していくということが必要…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の景況感は全体として改善傾向にございます中で、倒産件数は減少傾向にあります一方で、休廃業、解散件数は増加傾向にございます。 その結果、株式会社東京商工リサーチの調査によりますと、お尋ねのございました倒産と休廃業、解散を足し合わせた件数は、二〇一三年で四万五千六百五十五件、二〇一四年で四万三千二百六件、二〇一五年で四万六千三百六十件、二〇一六年で四万九千六百八件、二〇一七年で四万九千三百十四…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました売上総利益に占めます社会保険料負担の割合でございますが、これは、法人企業統計及び国民経済計算年報から事業規模別の売上総利益と社会保険料負担を算出いたしまして、その社会保険料負担を売上総利益で除したものでございます。 直近のデータから算出をいたしますと、二〇一五年、二〇一六年及び二〇一七年の売上総利益に占めます社会保険料負担の割合につきましては、大企業、これは資本金十億円以上の企…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、調査についてでございます。 中小企業庁は、公正取引委員会と連携をいたしまして、昨年末から本年一月にかけまして、自動車産業、電機・情報通信機器産業、素形材産業など約三万社を対象に、金型を使用する取引に係る実態調査を実施したところでございます。 この実態調査では、金型代金の支払い方法、金型の廃棄、返却の実態、保管費用の負担状況、書面による契約、覚書などの締結状況などについて質問をさせていただきま…
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 経営者の個人保証に依存してまいりました従来の融資慣行を改善いたしますため、平成二十五年十二月には、日本商工会議所及び全国銀行協会が、一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことなどを定めました経営者保証ガイドラインを取りまとめたところでございます。 これを受けまして、中小企業庁はこれまで、中小企業に対しましてガイドラインの周知、普及に取り組みますとともに、政府系金融機関に対しまして、ガ…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 下請取引の条件の改善状況を調査いたしますために、取引条件の改善状況調査といたしまして、私ども、平成三十年一月から三月にかけまして、自主行動計画策定業種以外の業種も含めて、受注側事業者六万四百五十社、発注側事業者六千百五十社に対しまして幅広くアンケート調査を実施させていただきました。合計で一万六千四百八十四社から御回答をいただきまして、その結果を平成三十年六月に公表させていただいたところでご…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 先生から御指摘ございました旧制度、一般措置でございますけれども、これは本年度に拡充をさせていただきました以前の事業承継税制でございまして、平成二十年度から開始されましたこの制度は、先代経営者から贈与、相続により取得した非上場株式のうち、議決権株式総数の三分の二までの非上場株式につきまして、贈与であれば一〇〇％、相続であれば八〇％の猶予割合で納税猶予を受けていただくことができる制度でございま…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 先生御指摘の点は、中小企業の後継者不足の要因ということではないかなというふうに存じます。 中小企業の後継者不足の要因、これは様々ございますけれども、日本政策金融公庫が二〇一六年に公表した調査によりますと、六十歳以上の経営者の約半数が廃業予定でございまして、その理由といたしましては、事業自体に将来性がない、あるいは、その事業に将来性がないために適当な後継者が見付からない、さらには、後継者が見…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 自主行動計画を策定していただいております業界のうち、経済産業省所管の八業種二十六団体が昨年秋にフォローアップ調査を実施いたしまして、中小企業庁から昨年末にその結果を公表させていただいたところでございます。 フォローアップ調査の結果では、世耕プランの重点三課題、すなわち、原価低減要請、型管理、支払条件でございますけれども、これらにつきまして、不合理な原価低減要請の改善や下請代金の現金払化など…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 下請中小企業の取引実態を把握いたしますため、平成二十九年一月から、消費税転嫁Ｇメンの中に、下請企業への訪問調査を行います部隊といたしまして、中小企業庁及び各地方経済産業局に下請Ｇメンを創設いたしました。平成三十年十二月末までの累計で約六千七百件の下請中小企業ヒアリングを実施してきたところでございます。 来年度には、十月に予定されます消費税の増税を踏まえまして、転嫁対策の強化を行うことといた…
第198回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 軽減税率制度につきましては、中小企業・小規模事業者の方々の準備が円滑に進むよう、様々な支援を行ってきているところでございます。 御指摘ございました軽減税率対策補助金につきましては、軽減税率に対応するためのレジの改修でありますとかあるいは導入を行います事業者の方々への支援を行うものでございまして、本年二月末時点で約九万五千件の申請を受け付けているところでございます。 本補助制度の一層の活用を…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。 その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところでございます。 この基本…
第197回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 今年は、一連の災害によりまして、建物、設備等の直接的な被害に加えまして、風評に伴います宿泊キャンセル等の間接被害や停電による在庫被害など、様々な被害が広範囲にわたって発生したところでございます。 それらの被害を受けまして、経済産業省では、被災中小企業の方々が予見性と希望を持って前向きに事業を行っていただけますように、対策に万全を期すこととしております。とりわけ資金繰り支援につきましては、先…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の豪雨災害によりまして、中小企業、小規模事業者においても、御指摘のありました自動車関連産業も含めまして、工場等の浸水による操業停止や、主要取引先が被災したことによります受注の減少などの影響を受けている事業者がおられるものと承知をいたしてございます。 このため、経済産業省中小企業庁では、中小企業、小規模事業者対策といたしまして、発災直後から、商工会、商工会議所や政府系金融機関などに特別相談窓口を…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 ＬＬＰ、有限責任事業組合でございますが、この組合は、参加する組合員がその個性や能力を発揮しながら共同事業を行うための組織形態でございます。組合員は債権者に対して出資額以上の責任を負わない有限責任であること、ＬＬＰ自体には法人格がなくて組合員課税となること、そして全ての組合員が業務執行の義務を負うことなどの特徴を有しておるところでございます。 この制度は、二〇〇五年の創設以降継続的に活用され…
第196回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 ＩＣＯにつきましては、新たな資金調達機会の創出と、ＩＣＯで発行されるトークンの利用者保護の観点から、動向を注視することが必要であると、このように考えてございます。 経済産業省といたしましては、ＩＣＯに関し、金融庁さんからも先ほど答弁がございました制度的な対応などの検討を行うに当たりましては、まず我が国におけるＩＣＯの活用実態等を踏まえることが重要であると、このように考えてございます。 この…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 企業におけるコンプライアンス、法令遵守はコーポレートガバナンスの重要な要素でございまして、消費者を始め社会から信頼を獲得することを通じて、企業の持続的な成長や中長期的な価値の向上の基盤になるものであると、このように考えてございます。 近年問題となっております事案は、品質管理に関する意識や体制が不十分であったことに加えまして、コンプライアンス確保のための仕組みが機能していなかったことなどがそ…