木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2020/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 二次補正予算の編成のスケジュールにもかかわってまいると思いますけれども、御議決をいただけるということになりますれば、できるだけ速やかにということで考えてございます。 以上でございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○木村政府参考人 できるだけ速やかに対応させていただきたいと考えてございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○木村政府参考人 課題でございますけれども、例えば、委員からも御指摘ございましたけれども、自治体の方でもそれぞれ家賃支援をやっておられる実態がございますものですから、そういったものとの関係をどうするのかといった点なども含めて調整をさせていただいているところでございます。
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 これまで、経済活動のグローバル化が進みます中で、各企業は経営判断によりまして生産拠点を海外に移転したりあるいは部品等を海外からの輸入によって調達するようになりました結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきているところでございます。 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大いたします中で、先ほど御指摘ありましたように、マスクなど医療衛生部品の生産国での需要急増に伴いまして日本国内の供給…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 サプライチェーンの改革に向けまして、我が国における生産活動が特定の国で製造される製品等の輸入に依存している場合に、その製品等の生産拠点の国内回帰やＡＳＥＡＮ諸国等への複線化等を支援することといたしております。また、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等については、国内での生産拠点等の整備も併せて支援することといたしております。そのために、生産拠点等においては、建物の新増設や設備の導入に要す…
第201回 衆議院 総務委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました、二〇二〇年までに地方の拠点強化を七千五百件実現するとともに雇用者を四万人創出するという目標でございますけれども、この目標は、御指摘ございました地方拠点強化税制だけではなくて、地域再生法に基づく支援施策等の効果も勘案した形でお示ししたものでございます。 そうした支援施策の一つでございます地方拠点強化税制につきましては、二〇一五年度から二〇一八年度末までの間で百七件の適用実績がござ…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本社機能の地方移転に対する支援策についてでございます。 地方で雇用を創出する観点から、企業が本社機能を地方に移転する場合や地方で拠点を強化する場合における特別償却など、税の優遇措置として地方拠点強化税制を講じているところでございます。 この税制が少子化の動向に与える影響自体につきましては確たることは申し上げられませんけれども、本税制につきましては、企業や自治体のニーズを踏まえまして、令和二年度税制…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました、経産省の地方支局でございます関東経済産業局でございますが、これまでも、柏崎刈羽地区及び長岡地区に所在する企業の支援に取り組んできているものと承知をしてございます。 具体的な一例でございますけれども、局の職員が企業を訪問し、工場の新設や機械設備の導入に際しまして補助金や税制の活用を助言いたしますなど、企業のニーズに応じたきめ細かい支援を行っているところでございます。 また、昨年七…
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（木村聡君） 石岡市の取組の現状について御答弁申し上げます。 石岡市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づく石岡市中心市街地活性化基本計画を策定されまして、平成二十一年十二月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。 御指摘ございました第二期の計画につきましては、旧基本計画の取組を引き継ぎながら、石岡市独自の計画として平成二十八年十二月から実効性ある施策に取り組んでおられるところと伺っております。この第二期の計画で…
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるＳ特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、Ｓ特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権の移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。 このうち、前者の割増し償却の措置につきましては、平成二十六年度から平成二十八年…
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体が固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。 加えまして、先ほど答弁させていただきました登…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 企業の本社の所在につきましては、一般に、顧客、取引先との関係でございますとか、あるいは経営コストの効率化など、様々な要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知してございます。 実際に、企業からでございますけれども、地方移転が難しい理由といたしましては、例えば、東京には取引先や関連企業が多く立地しているでありますとか、さらには地方移転には新しいオフィスの確保や現地での雇用にコストを要…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 その部分につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、サイバーリスクでありますとか、あるいは新型インフルエンザの流行でございますとか、そういったものを想定しているところでございます。 以上でございます。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 お尋ねの点でございますけど、本法案の施行前に中小企業が行われました防災・減災対策につきましては、本法案に基づく支援措置を遡及適用するということはできない、このように考えてございます。 一方で、既に防災・減災対策に取り組んでおられる中小企業の方におきましても、本法案の施行後でございますが、事業継続力強化計画などを作っていただきまして新たに認定を受けた方につきましては、それらの認定を受けた計画…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘ございました防災・減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） 親事業者と下請中小企業との関係についてお尋ねございましたので、お答え申し上げます。 今年一月に公表させていただきました中小企業強靱化研究会の中間取りまとめでは、親事業者の働きかけが下請中小企業にとって過大な負担を下請中小企業に一方的に押し付けとなることのないように、各中小企業の実情に十分配慮するとともに、そのニーズに応じたきめ細かい支援を行うことが求められるとされたところでございます。 その上で、過大な負担の例…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 中小企業を支援する計画認定制度につきましては、認定の対象となります者あるいは支援措置を所管する経済産業大臣が認定事務を行うということが一般的であるというふうに思っております。 中小企業庁は、これまで、平成十八年にＢＣＰ策定指針を策定いたしますとともに、専門家派遣や低利融資などによりまして業種横断的に中小企業による防災・減災対策の取組を支援してきたところでございます。加えまして、近年頻発して…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 先ほど事業承継のケースで御指摘ございましたけれども、まずはこの法律、しっかりと中小企業庁の方で運用させていただきまして、その状況も見極めた上で勉強させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘ございました中小企業投資育成株式会社法の特例でございますが、これは本来、中小企業投資育成株式会社による出資対象は資本金三億円以下の中小企業に限られているところでございますが、事業継続力強化計画の認定を受けた場合には、資本金が三億円を超える中小企業であっても出資を可能とするというものでございます。 返済負担のある間接金融に加えまして、返済負担のない直接金融による資金調達も可能とすること…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） 業種ごとに区分がございますけれども、製造業でありますと、資本金が三億円以下又は従業員が三百人以下の企業であると、このような定義になってございます。 以上でございます。