木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2019/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました中小企業の定義は、資本金基準と従業員の基準が又はということでつながれてございます。したがいまして、仮に製造業の場合、資本金が三億円を超えた場合でありましても、従業員が三百人以下の場合でありますれば、それは中小企業という整理になるわけでございます。 以上でございます。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） 御指摘のとおりでございます。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 中小企業投資育成株式会社法の特例はあくまでも資本金基準に係る特例でございますので、従業員の基準につきましては中小企業基本法の定義ということで、御指摘のとおりでございます。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） 御指摘のとおりでございます。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） 御指摘のとおりで御理解いただければと存じます。よろしくお願いします。
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 お尋ねございました第五十条第二項第二号のトに規定いたします「その他経済産業省令で定める事項」といたしましては、事業継続力強化計画の策定に先立ちまして、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会からレジリエンス認証を取得するなど、何らかの形で事業継続に係る計画、ＢＣＰを策定、運用している中小企業の方につきまして、その旨を記載していただき、事後の認定審査事務を迅速かつ効率的に進めるということを…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 経済産業大臣によります事業継続力強化計画の認定につきましては、計画の内容が法律に基づく基本方針に照らしまして適切かどうかを審査し、認定の可否を判断するということといたしております。認定の判断基準につきましては、告示でございます基本方針において中小企業の方々にも分かりやすい形でお示ししたいと考えてございます。 この告示につきましては、本法案を含む一連の政策対応につきまして御審議をいただきまし…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 この罰則の規定でございますけれども、認定を受けた事業継続力強化計画等の実施状況につきましては、経済産業大臣から報告を求められた場合において報告をしない又は虚偽の報告をした者に対し、三十万円以下の罰金を科するというものでございます。 計画認定を受けた中小企業に対する税制支援や金融支援は国の予算に基づく措置でございますことから、公平性の観点から、計画の実施状況につきまして経済産業大臣がしっかり…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 経営資源に制約のございます中小企業が単独で自然災害への事前対策を講ずることには一定の限界がございます。そうした中小企業にとっては、同業の他社でありますとか、あるいはサプライチェーンの親事業者、商工団体等の外部者と連携して、それらの支援を得て防災・減災対策に取り組んでいただくことが有益であると、このように考えてございます。 サプライチェーンの親事業者が関与する連携の態様といたしましては、様々…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 お尋ねございました中小企業強靱化研究会中間取りまとめにおきます過大な負担の例でございますが、一つ目といたしまして、親事業者の指示を受け下請中小企業が防災関連の設備投資を行ったにもかかわらず、そのコストを不当に下請中小企業者に負担させるということ。二つ目といたしまして、連携して事前対策に取り組む中で、親事業者が下請中小企業に対して一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求めること。三つ目に、…
第198回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 信用保証協会は、公的機関といたしまして透明性や公平性を確保することが求められてございます。中小企業庁といたしましては、その役員につきましても、適切な手続に基づきまして能力本位で適材適所の人材が選任されることが望ましいと考えてございます。このため、平成二十六年十月に保証協会向けの監督指針を改正させていただきまして、関係する地方公共団体からの理事選任につきましては透明性の高い手続を経なければな…
第198回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ適切に選任が行われているというふうに認識をいたしておりますけれども、信用保証協会法上は、主務大臣は、保証協会を監督し、必要あらば報告させ、仮に業務方法書等に違反する場合には、同法の目的を達成するために必要な限度において役員の解任等の必要な措置を命ずることが可能となってございます。引き続き適切に監督してまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 信用保証協会は、各地域の経済と雇用を担います中小企業の資金繰りの円滑化を支援している信用保証協会法に基づく認可法人でございます。 現在業務を行っている信用保証協会は、例えば、関係する地方公共団体や商工団体等の発意によりまして、その業務の対象区域を含む定款を作成した上で信用保証協会法に基づく認可を受けて設立されてきたものでございまして、現在全国に五十一ある保証協会はそれぞれ適切に業務運営を行…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 これまでに三千六百九十一社を選定してございます地域未来牽引企業でございますが、これらの企業には、地域経済を牽引する事業に取り組んでいただきますとともに、自然災害等に対しまして高い事業継続力を身につけていただくことが期待されるところでございます。 そうした地域未来牽引企業には、ＢＣＰ、事業継続計画でございますけれども、これへの積極的な取組が期待されます一方で、一般に、ＢＣＰには、従業員の安否確認等の…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○木村政府参考人 認定企業の見える化についてお答え申し上げます。 法律に基づきまして事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、自然災害に対しまして一定の対応力を有する者として、ある意味国のお墨つきを得た事業者でございます。大企業を含めた多くの事業者の方々あるいは公共調達を行う地方自治体がそうした中小企業と安定的な取引を行うきっかけを提供するという観点から、認定を受けた中小企業の見える化を進めまして、当該中小企業の持続的な発展につなげて…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 連携事業継続力強化計画におきまして、被災中小企業にかわって生産をする取組につきましては、例えばでございますけれども、事前の準備段階におけます設備資金でありますとか、あるいは、実際の代替生産段階におけます運転資金などの資金ニーズが見込まれるところでございます。 御指摘ございましたセーフティネット保証につきましては、自然災害等の被害を受けた地域における売上高の減少などを要件としておりますことから、連携…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○木村政府参考人 親事業者によります初動対応支援についてお答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、親事業者にとりまして、取引先中小企業には重要な部品の供給者として大切な役割を担っておられる者もございます。そうした中小企業が被災し事業が中断すれば、親事業者はもとよりでございますけれども、サプライチェーン全体にも大きな影響が生ずるおそれがございます。 こうした点に加えまして、経営資源の乏しい中小企業が単独で事前の備えを進めることには一…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 特定の地域に所在する一部の中小企業が特定の部品や製品の多くを製造しております場合、仮にそれらの中小企業が被災し事業停止に陥りますと、当該部品や製品の供給を受けるサプライチェーンに大きな影響が及ぶということも懸念されるところでございます。 とりわけ、そうした特定の部品や製品の分野では、自然災害に備えまして、あらかじめ、海外も含めてでございますけれども、遠隔地に所在する同業の中小企業との間で、一方の中…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継時の重い税負担によりまして事業承継が阻害されることのないように、平成三十年度税制改正におきましては、法人版の事業承継税制を抜本的に拡充させていただいたところでございます。委員からも御指摘ございましたように、大変多くの御申請をいただいているところでございます。 この法人版に加えまして、今年度から、個人事業者の承継時の贈与税、相続税の納税を一〇〇％猶予する個人版の事業承継税制を創設させていただ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 親族内承継とＭアンドＡによる第三者承継における経済インセンティブについてでございます。 まず、親族内の承継につきましては、先ほど御指摘にもございましたけれども、平成三十年度の税制改正におきまして、贈与税、相続税の納税を猶予する制度を充実させていただいたところでございます。 一方、ＭアンドＡによる第三者承継についてでございますが、同じく同年度の税制改正におきまして、中小企業がＭアンドＡによる事業承継…