木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2020/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘ございましたように、経営者保証につきましては、一義的には、金融機関みずからが、平成二十五年の十二月に策定されました経営者保証に関するガイドラインに基づき判断をし、経営者保証に依存しない融資を進めていくことが期待されているものと認識してございます。 他方、事業承継が日本経済にとっても大きな課題となります中、経営者保証が後継者確保の大きな障害の一つになっておりますことから、国といたしまし…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 東京商工リサーチでは、企業が債務の支払い不能に陥ったり、あるいは経済活動を続けることが困難となった状態を指します倒産のうち、当該企業等から新型コロナウイルスの影響による倒産であることが確認されたものを、新型コロナウイルス関連の倒産として集計していると伺っております。 これによりますと、本年二月以降、五月二十八日までに確認された新型コロナウイルス関連の倒産件数は百三十一件となってございます。 次に、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継に係ります融資件数でございますが、このところ、年間約五万件でございます。このうち、経営者保証を徴求しております融資、具体的には、新旧経営者からの二重徴求でございますとか、あるいはいずれかからの徴求というケースがあるわけでございますけれども、この件数が約四・五万件存在してございます。 こうした中で、今般創設させていただきたいと考えてございます経営者保証解除に係る信用保証、これのまず一般枠でご…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたような財務上の問題を抱えておられる中小企業の方に対しまして、経営改善を加速化していただいて、自立的な経営が可能となるようにサポートさせていただくということはとても重要な課題である、このように考えてございます。 経済産業省では、みずからでは経営改善の取組を進めることが困難な中小企業の方々に対しまして、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関、これを活用させていただきまして、その認定…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案で整理をさせていただく各計画制度についてでございますけれども、特に、今回廃止をさせていただく計画を中心に御答弁申し上げたいと存じます。 二〇二〇年の三月末時点においてでございますが、一つ目の異分野連携新事業分野開拓計画は千二百三十二件、特定研究開発等計画は六千三百二十四件、三つ目の地域産業資源活用事業計画は千八百六十七件、それぞれ、制度創設以来の認定実績がございます。 異分野連携新事業分…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 経営革新計画に統合されまして以降は、都道府県知事ということに相なります。 よろしくお願いします。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 東京商工リサーチの調査によりますと、休廃業、解散件数は、二〇一六年以降、年間四万件を上回る水準で推移してございまして、二〇一九年は四万三千三百四十八件となってございます。 休廃業、解散件数のうち、経営者の年齢が六十歳以上の企業が八三・五％を占めてございまして、休廃業、解散の背景には、経営者の高齢化と後継者不足があると考えてございます。 今後の見通しでございますけれども、明確な見通しをお答え申し上げ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継につきましては、公的関与がある、ない、さまざまなケースがございます。事業承継の数のうち、例えば全国四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターにおきまして、これを仲介したケースについてお答え申し上げますと、二〇一九年度には千百七十六件のマッチングを実現してございます。これを受けまして、二〇二〇年度には約二千件のマッチングを実現することを目標としているところでございます。 また、二〇一八年に抜本拡…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました、新しい経営者保証の解除に資する保証制度でございますが、一般枠の部分につきましては年間で最大一・八万件程度、法律改正によりまして、特別枠として最大二・八億円を上乗せさせていただくわけでございますが、そこの利用の想定といたしましては、先ほど御説明申し上げました一・八万件のうち最大で年間約二千件を想定しているところでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業基盤整備機構が平成三十年度に実施いたしました中小企業に対するアンケート調査では、後継者の個々の方が事業承継を拒否する理由といたしまして、約六割の方が経営者保証の存在を理由に挙げておられたところでございます。経営者保証の存在というのが事業承継に際しての後継者確保の大きな障害になっているというふうに私ども認識してございます。 経営者保証を不要といたします新しい保証制度でございます、先ほど御説明…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、ＭアンドＡ等によりまして中小企業基本法に規定してございます中小企業の要件、これを外れた後も、一定期間、中小企業支援を継続するという仕組み、いわゆるみなし中小企業特例の規定を盛り込ませていただいているところでございます。 数でございますけれども、東京商工リサーチによる企業データ分析がございます。このところ、中小企業要件を外れた企業が毎年約三百社存在しているところでございます。 他方で、や…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 事業引継ぎ支援センターの実績でございますけれども、これは四十七都道府県に設置してございますが、二〇一九年度は千百七十六件のマッチングを実現してございまして、二〇二〇年度につきましては約二千件のマッチングを実現するという目標を立ててございます。 以上でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継ネットワークは、先ほど御説明ございましたけれども、中小企業経営者の方々に事業承継の気づきの機会を提供させていただくということで、プッシュ型の事業承継診断をやらせていただいているところでございます。 二〇一九年度でございますけれども、約十六万件の診断を実施させていただきまして、多くの中小企業の方に準備を促させていただいたということでございます。 引き続き、こうした取組を進めていきたいと考えて…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 政府が掲げておりますＫＰＩにおきまして、雇用保険年報に基づき開業率を算出しているところでございますけれども、最新の雇用保険年報におきます二〇一八年の新設事業者数は約九・九万者でございます。 目標についてでございますが、二〇一三年に閣議決定されました日本再興戦略以来、米国、英国レベルの開業率一〇％台を目指すというＫＰＩを掲げているところでございますが、このＫＰＩの達成に当たりましては、一年当たりの新…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきます計画の整理統合に関連する電子申請についてでございますけれども、まず、経営力向上計画では、ことしの四月から電子申請を開始いたしまして、二〇二二年の四月には経済産業省所管分の完全電子化を目指したいと考えてございます。 次に、経営革新計画でございますが、こちらにつきましては、承認主体でございます都道府県と電子申請システムの構築を進めてございまして、今年度内に一部電子申請の受け付けを開…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられた飲食店等のテナント事業者の皆様を始めといたしまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは認識をさせていただいているところでございます。 そのため、一昨日、総理からも発表がございましたとおり、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設させていただくことといたしました。制度の詳細につきましては、対象となります前年比の売上げの…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたします中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、御指摘ございました、建設資材等が不足いたしましたり、あるいは、マスク等医療衛生製品の生産国での需要急増によります輸出低迷の結果、日本国内の供給量が制限される等の問題が生じた事実はしっかり受けとめる必要があると考えてございまして、強靱な経済構造の構築に向けたサプライチェーンの改革は喫緊の課題である、こ…
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○木村政府参考人 持続化給付金についてお答え申し上げます。 この給付金につきましては、去る五月一日から申請受け付けを開始しておりまして、今月二十五日時点で、百二十万件以上の申請を受け付け、約四十六・四万件、約五千九百九十億円について、事業者の皆様のお手元にお届けをさせていただいているところでございます。
第201回 衆議院 総務委員会 第18号
○木村政府参考人 持続化給付金のサポート体制についてお答え申し上げます。 御指摘ございましたように、高齢者の方を始めといたしまして、電子申請にふなれな方もおられます。こういった方々を対象に、商工会議所などの協力を得まして、全国に申請サポート会場を設けることといたしております。 具体的には、五月の二十四日までに二百九十九カ所で開設をいたしております。そして、五月末までに全国で四百六十五会場を設置をいたしまして、六月以降も会場を追加させてい…
第201回 衆議院 総務委員会 第17号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられる飲食店等のテナント事業者の方々などにとりまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは十分認識をさせていただいているところでございます。 経済産業省といたしましては、これまで、家賃の支払いにも充てていただける、使途の制限のない持続化給付金を創設いたしますとともに、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資などの強力な資金繰り支援を…