木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、施設等の所管省庁及びその地方支分部局による協力を含め、具体的な調査の進め方については今後検討させていただくことにしておるところでございます。 御指摘ございました、地方の区域ごとに専従の調査担当者が必要といった趣旨が必ずしも明らかではないわけでございますけれども、法律に基づきます調査の執行部局でございます内閣府においてどのような体制を構築するのか…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 本法律に基づく調査では、関係省庁等の協力も得ながら、例えば、不動産登記等の公簿の収集によります氏名、住所、国籍等といった土地等の利用者や利用実態の把握、あるいは、現地・現況調査や土地等の利用者等からの報告徴収によります土地等の利用実態の把握、特別注視区域におきましては、事前届出を通じました買手の利用目的等の把握などを行うところを想定しているところでございます。 以上でございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 重要施設等の機能を阻害する行為が行われるおそれがあるか否かは、土地等の利用者やその利用状況を総合的に勘案して判断することとさせていただいているところでございます。そのためには、内閣府が行う調査に加えまして、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を運営する事業者などから機能阻害行為の兆候等に係ります情報提供をいただき、その内容も参考にさせていただくということを予定してございます…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（木村聡君） 法案の制定段階についてでございますけれども、我が国の防衛施設等の周辺でございますとか、あるいは国境離島におきます実態不透明な土地の買収、これが続いておる中で、これまで、例えばでございますけれども、北海道の千歳基地に近接いたします地域でありますとか、あるいは長崎県の対馬市の海上自衛隊の隣接地を外国資本が取得した事例ということがございます。 こうした事例が生じます中で、多くの地方公共団体の方から国に対しまして、安全…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（木村聡君） 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、北海道東北地方知事会の提言等では、住民の安全、安心な暮らしを確保いたしますために、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に関する関係法令の整備を行うという御提言を頂戴しているところでございます。 それ以外にも、全国各地の自治体の方から、地方自治法第九十九条の規定に基づきます同趣旨の意見書を頂戴しているところでござ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（木村聡君） 機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性などに応じまして様々な態様が想定されるところでございます。 全ての類型を網羅的にお示しすることは困難でございますけれども、例えば重要施設の通信能力に支障を来す電波妨害でございますとか、あるいは領海基線の根拠となります低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更等が該当しているものと考えているところでございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 これまで防衛関係施設等の重要施設に対しまして、その周辺の土地等を利用する形で施設の機能を阻害する、阻害した行為が行われたという実例につきましては、内閣官房としては把握しておらないところでございます。 その一方で、我が国の安全保障をめぐる内外情勢は近年厳しさを増しておりますので、安全保障上のリスクが現実となってからでは取り返しが付かない事態になるおそれがあると、このようにも考えているところで…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 どのような行為が重要施設の機能を阻害する土地等の利用に該当するかということにつきましては、当該行為の態様でありますとか、あるいは土地等の利用実態、機能阻害の程度等に基づき個別具体的に判断されるべき事柄であると考えてございます。行為の具体的な状況や態様が明らかにならなければ、重要施設の機能を阻害する土地等の利用に該当するか否かを評価することができませんので、御指摘のございました監視等の行為の…
第204回 衆議院 外務委員会 第6号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目、法案とＷＴＯルールとの整合性について御答弁申し上げます。 安全保障上のリスクとなり得ます土地建物の利用につきましては、その主体が我が国資本であるかあるいは外国資本であるかにかかわらず、適切に対応する必要があるものと考えてございます。 このため、今般の法案では、昨年担当の小此木大臣の下に設置いたしました有識者会議の提言も踏まえた形で……（渡辺（周）委員「短く。もう時間がないので答えだけ下…
第204回 衆議院 外務委員会 第6号
○木村政府参考人 はい。 この法律案は、防衛関係施設等の重要施設でありますとか国境離島等が有します重要な機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的としてございます。 御指摘でございました、例えば総理の官邸でございますとか議員宿舎等々につきましては、今申し述べた法目的に照らしまして、それ自体が我が国の防衛の基盤あるいは領海の基線等となる機能を持っていないということに鑑みまして、それらの周辺区域を本法案に基づく調査等の対象には含めなかっ…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島は我が国固有の領土でございます。御指摘のございました久場島は領海基線を有する島でもございます。調査等の措置の対象になるものとして、法律案に規定する国境離島等に含まれ得るものでございます。 一方で、注視区域でありますとかあるいは特別注視区域の指定は、法律案の規定に加えまして、法律案の成立後に、政府として閣議決定する基本方針に沿って行うところでございます。その基本方針では、指定の考え方を明らか…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 法案が規定いたします面積要件でございますが、これは、特別注視区域に指定された土地等の取引の事前届出につきまして、二百平方メートルを下回らない範囲で政令で定める面積以上の売買契約等に限定する、こういう趣旨の規定でございます。 注視区域あるいは特別注視区域で実施させていただきます調査でありますとかあるいは利用規制には、それらの対象外となります規模として特段の面積要件は付しておらない、このような構造でご…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました重要インフラ施設についてでございますが、こちらにつきましては、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとしているところでございます。 昨年、担当の小此木大臣の下で開催させていただきました国土利用の実態把握に関する有識者会議の提言では、法案の対象とすべき重要インフラ施設といたしまして、原子力発電…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 注視区域でありますとか特別注視区域の指定は、法律案の成立後に、法律案に規定する手続に沿って進めてまいります。 具体的には、閣議決定いたします基本方針の中でその指定の考え方を明らかにいたします。そして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、政府として、個々の区域について指定の要否を個別に判断することとさせていただいているところでございます。 実際の指定に当たりましては、安全保障の確保と経済活動の自…
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました農地でありますとか森林につきましては、現行の農地法でありますとかあるいは森林法におきまして、取得の際の許可でありますとかあるいは届出などといった措置が講じられているところでございます。 昨年取りまとめられました、私どもの担当大臣、小此木大臣の下に設置いたしました有識者会議の提言におきましても、今申し上げましたような措置が取られているということを踏まえまして、それらを法案の対象とす…
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、農地でありますとか森林につきましては、現行の農地法でありますとか森林法におきまして、取得の際の許可でありますとか届出といった措置が既に講じられているということを踏まえまして、先ほど御答弁させていただきました有識者会議の提言におきましても、それらを調査等の対象に含めることにつきましては慎重に検討していくべきという提言を取りまとめていただいたということでご…
第203回 衆議院 総務委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 外国資本によります防衛施設周辺等の土地の取得等につきましては、安全保障にかかわる重要な問題と認識してございます。 骨太方針二〇二〇におきましても、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。」と閣議決定されたところでございます。 内閣官房では、骨太方針二〇二〇を踏まえまして課題などの整理を行ってきてございま…
第201回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのございました家賃支援給付金につきましては、御指摘のとおり、昨日申請要領を公表させていただきまして、受け付けを来週十四日から開始させていただく予定でございます。 今後の給付開始の時期についてでございますが、なるべく迅速に事業者の皆様にお届けできるよう準備を進めさせていただきたいと考えてございますけれども、一方で、賃貸借契約は実にさまざまな形態がございますことなどから、書類の審査などに一定の時…
第201回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますけれども、申請が上がってくる内容を見て、さまざまな賃貸借契約に応じた適切な審査を行わせていただくという必要がございますものですから、現時点で特定の期間という見通しは立てておらないところでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたしました中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車などの部品が不足する、あるいは、マスクなど医療衛生製品の生産国での需要急増によりまして輸出が低迷いたしました結果、日本国内での供給量が制限されるなどの問題が生じた事実はしっかりと受けとめる必要があると考えてございます。 そうした中で、生産拠点の集中度が高い製品、部素材につきまして、生産拠点の…