国土交通委員会 第15号

○土井委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君及び経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西岡秀子さん。

○西岡委員　おはようございます。会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　去る二十五日、約一カ月半ぶりに全国で緊急事態宣言が解除をされました。新しい対処方針のもとで感染拡大防止と経済活動を再開するという、このことを両立するに当たり、いまだ治療法もワクチンも確立をされていないという状況は変わっておりません。第二波に備えて、緩むことなく、検査体制の整備と医療体制の整備を、早急に拡充整備をしていくことが大変重要だと考えております。 　本日、令和二年度第二次補正予算が閣議決定をされるということでお伺いをいたしております。国民民主党を始めとした野党は、これまでも、令和二年度本予算編成のときから、新型コロナウイルス感染症に関する予算を盛り込むべきであること、また、第一次補正予算の審議過程においては組み替えの動議を提出させていただきました。そのときの内容や、また政府・与野党連絡協議会を通じて要請をした内容が今盛り込まれる、そういう率直な思いでございます。 　先般からは、全国知事会からも、自治体が自由度を持って使える地方創生臨時交付金の増額を含めたさまざまな要望がなされたと聞いております。 　閣議決定前ということもありまして、大臣からお話しいただけることも限られるというふうに承知をいたしておりますけれども、今回の第二次補正予算について、国土交通省としての予算、そしてまた、今回、国土交通省独自の所管の業界向けについての予算というものが計上されているのかも含めまして、第二次補正予算につきまして大臣に御説明をいただければと思います。

○赤羽国務大臣　令和二年度の第二次補正予算につきましては、今お話がありましたように、きょう午後の閣議決定でございます。現在まだ最終調整が進んでいるところだと思っておりますので、まだ断定的なことは申し上げられませんが、第二次補正予算につきまして、先日総理からは、先般の第一次補正予算を強化するという角度で、五本柱をまず中心にという御指示がございました。 　一本目の柱は、雇用調整助成金の抜本的な拡充でございます。二つ目は、テナントの皆さんが大変だということで、家賃負担をより一層軽減するための支援制度の創設。そして三本目は、学生の皆さん、アルバイトもなくなって大変だということで、学生の皆さんの支援の仕組みの創設。そして四つ目が、医療の現場、まさにエッセンシャルワーカーとして闘っていただいている皆様方の課題の解決に向けた強力な支援。そして五つ目は、中小企業のみならず中堅、大手も大変な状況でございますので、資金繰り支援のための金融機能の強化に向けた対応。 　こうした五本柱をしっかり、多分深掘りをするということだと思いますが、そのほかにも、必要な支援についてそれぞれ各省で検討するようにというふうに指示があったところでございます。 　私ども国土交通省としましては、コロナ後の新しい日常において、国交省所管の業界団体の皆さんがどうなのかということに着目する中で、国民の皆様が安心して生活できるよう、そういった意味で、まず、地域の公共交通事業者が実施する感染防止対策、例えばバスですと、運転手さんの防護をどうするか。その周辺の席をあけるようにするとか、さまざまな工夫が講じられようとしておりますが、そうしたことに対する感染防止対策を支援するための新たな対策などをしっかりと盛り込んでいきたい、こう考えているところでございます。 　また、それぞれ、業界に対する支援は、今少しお話が出ましたが、地方創生の臨時交付金という中で、例えば公共交通機関を応援する事業というようなことも明示されておりますので、恐らく臨時交付金の額も相当増額されるというふうに仄聞をしておりますので、そうした中でできる支援はしっかりと応援をしていきたい、こう考えております。 　加えて、需要喚起策、国交省独自のという意味では、これはもう既に第一次補正予算で計上されておるところでございますが、観光需要の喚起策ということでゴー・トゥー・トラベル事業というのを、これはもう第一次補正予算に計上いたしました。 　このことについては各党から時期尚早なのではないかという御質問がありましたが、私どもは、一定の準備期間があるので、準備期間が終わり次第速やかに発動させたいということを御答弁させていただいたとおりでございます。 　今着々と準備を始めておりますので、できるだけこうしたゴー・トゥー・トラベルの裨益が全国隅々に行き渡るように、しっかりと、これは二次補正とは直接は関係ありませんが、第一次補正予算の執行にも努めながら、ニューノーマルというか、新しいアフターコロナ、ウイズコロナの中で、国土交通省所管の各業界団体がしっかりと国民のために機能していけるように取組を進めていきたい、こう考えております。

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　先ほど大臣から言及がございました五本柱は、全て重要な問題であるというふうに捉えております。今度、補正予算が成立をいたしましたらスピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいということと、国土交通省所管の業界のさまざまな問題について、ぜひ国交省としての力強いお取組をお願いをしたいと思います。 　次に、引き続いて大臣にお伺いをいたします。 　今大臣からもアフターコロナというお言葉がございましたけれども、今、一旦感染の拡大が収束をして緊急事態宣言が解除をされた段階でございますけれども、ある意味、今後感染症とともに私たちが生きていくというウイズコロナという側面と、本格的におさまった後のアフターコロナということだというふうに思いますけれども、先般の都市再生整備法の法案審議の中でも大臣に関連でお尋ねをさせていただいておりましたけれども、これまでも感染症の蔓延というのが社会の大きな変革をもたらしてきたという歴史がございます。これから国民に向けまして新たな国家像や社会像を示していくというのが、大変大きな政治の役割ではないかと考えております。 　このたびの感染症によって、国土交通大臣として、我が国の国土づくりですとか国土の計画、今後大臣がどのような将来像を持って取り組んでいかれるのかということについて、大臣にその一端をお話しをいただければと思います。

○赤羽国務大臣　この新型コロナウイルス収束後の国土の姿を正確に描くことはまだまだ現時点では難しい面もあるかと思いますが、やはりいろいろな意味で、人の生き方とか社会のあり方、企業のあり方、相当影響が色濃く残るというふうに思っております。 　日立製作所は収束をした後もテレワークを中心に考えるというようなことの報道もあったように、テレワークの拡大というのも、これは、子育て世帯の方が、勤務形態としてはやはり前からやった方がいいと言われながら、こうしたことをきっかけにやらざるを得なかった。それが、やってみたら、それでも相当生産性の向上に資するのではないかというような事案というのはたくさん出てくるのではないか。デジタル化についてもそうですし、医療の対面診療じゃないということも、こうしたことがあったからこそトライをすることができたのではないか。 　また、サプライチェーンについても、どうしても海外、中国を始めとするところにサプライチェーンが随分移行していたわけでありますが、そうしたことで、ある意味では、全部が全部戻ってくるとは思いませんけれども、地産地消型の経済圏の形成を考えなければいけないのではないかというのが、恐らく多くの企業でも認識をしているところじゃないかと思います。 　私は、今回の新型コロナウイルス感染症というのは、ある意味では大変大きな不幸な出来事でありましたが、起こったことは受けとめながら、それを総括して、どう毒をもって薬となしていくのか、転じていくのか、前向きに捉えていくのかということが非常に大事なのではないかと。このことをターニングポイントとして、結果として、あのことがあってかえってよかったと言えるような社会づくり、国土形成を進めていかなければいけないのではないか。 　そういう意味では、これも簡単でありませんが、これまでも、自然災害や今回の感染症のリスクの緩和という意味では、東京一極集中の是正、これはずっと言われていて、皆総論は賛成するけれども、なかなかきっかけがなかった、取組が大変だということで。そうしたことも今回一つのある意味では大きなきっかけになるのではないかというふうに思っておりますし、同時に、地方に移る、地方で拠点を構えながら仕事をする、こうしたことも進みますでしょうし、そうした中で、それぞれの地方は、本来強みとして有する、個性ある、観光資源はさまざまありますので、そうしたことを磨き上げて、より魅力のある地域づくりというものを進めなければいけないのではないか。 　また、二拠点居住ですとか、いろいろ、ワーケーションというんですか、地方に住みながら豊かな暮らし、健康な暮らしということ、生き方、こうしたものも、人の行動は変化を受けると思いますし、その中で、これまで人手不足ですとか生産性の向上と言われていたわけでありますから、今回、こうしたことをきっかけに、これまで取り組んでまいりました自動走行の活用ですとかＩｏＴ、ＡＩ等を活用した物流とか、生産性の向上というのもさまざまトライされるのではないかというふうに思っております。 　ちょっと五月雨式の話であれなんですけれども、そうしたことがこの大きな新型コロナウイルスという災いの結果として、結果としていいような形でもたらされるように、我々としてできることはしっかり取り組まなければいけない、また、そうした方向でしっかり国土審議会等において議論を進めていきたい、こう考えております。

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣から言及がありましたこと、全て大変重要なことだというふうに考えます。特にサプライチェーンの国内回帰ということについても、今回、本当に不幸な出来事でございますけれども、今までいろいろな言及がありながら、なかなか実行をされなかったことが本当に多く、大事なことであると思いますので、これを契機にしっかりといい方向に変革をしていかなければいけないというふうに考えております。 　次の質問に移らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、新しい生活様式という、私たちがこれまで当たり前だと思っていた生活様式や経済のあり方というものが大きく変化をする、そういう局面に入ったと認識をいたしております。 　これまでの社会ですとか経済を変えていかなければいけないという思いを持っている国民が、海外の中でも日本は大変そういう考えを持っている国民が多いというデータが先般紹介をされておりましたけれども、この新しい生活様式に対応したビジネスモデルが今求められておりまして、既に新しいさまざまなビジネスモデルが始まっております。 　多くの人が一堂に会することを前提としている業種にとっては、この変革を実践していくというのは並大抵のことではないと思いますし、業種によっては、存亡の危機に立たされる業種というものも存在をするというふうに思います。 　当然、事業者や業界としての努力も必要でありますけれども、やはり大きくこういう変換を伴っておりますし、収益性にも大きくかかわる問題でございますので、ハード面、ソフト面、両面において国の支援というものが欠かせないのではないかと考えておりますけれども、このことについて国交省としてどのように取り組んでいかれるかということについて御説明をいただければと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。 　一昨日、全都道府県におきまして緊急事態宣言が解除され、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされましたが、感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させていくことがその前提とされております。 　新しい生活様式を定着させ、感染予防と事業活動を両立させるためには、国土交通省関連の四十五の団体等が作成いたしました感染拡大予防ガイドラインを確実に実践していくことが不可欠でございます。また、そのような実践に際しましては、例えば、感染防止に向けました身体的距離の確保等のために設備投資などが必要になる場合があると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、ポストコロナにおきましては新しい生活様式を踏まえた種々のニーズや取組が出てくるものと考えており、引き続き、所管事業者の声をしっかり伺うとともに、社会の実情等を踏まえ、規制の緩和や設備投資への支援も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　やはり新しい生活様式に合わせましてさまざまな設備投資も必要となってくるというふうに思いますので、しっかりと国としての支えをしていくということが大変重要ではないかと考えております。 　次の質問に移ります。 　国土交通省が所管する業界についての支援についてお尋ねをいたします。 　先ほど大臣から今回の第二次補正予算で盛り込んだという中の支援策の言及がございましたけれども、公共交通に対する支援策についてお尋ねをいたします。 　まず、私たちの生活に欠かすことができない公共交通でございまして、日々、人の移動が制限される中で、公共の役割を担って住民の移動を確保していくという、極めて厳しい環境の中で日夜御努力をいただいておる運輸交通関係の皆様に、心から敬意を表させていただきたいと思います。利用者が激減するという事態に大変厳しい経営環境、従事者の皆様の不安ははかり知れないものがあると推察をいたします。 　新しい生活様式の定着が求められる中で、先ほど大臣からもございましたが、公共交通の利用を控えるという流れがこれからも続くことが予想される中で、やはり、マスクですとか消毒液ですとか、そういう感染防止対策に基本的に必要なものが安定的に事業者のもとへ供給されるということが大変重要なことだと考えております。 　このことについては先ほど大臣からも言及がございましたけれども、マスク、消毒液が安定的に事業者に供給されるということの体制につきまして、国交省としての今後のお取組について御説明をお願いいたします。

○山上政府参考人　お答え申し上げます。 　緊急事態宣言は全面的に解除されましたが、引き続き、現場で働く乗務員等を感染リスクから守るとともに、利用者が安心して公共交通機関を利用いただけるようマスクの着用、手指消毒等の感染予防対策が重要であり、国土交通省としても、公共交通等の事業者の感染予防対策の支援に取り組んでいるところでございます。 　まず、マスク等の調達につきましては、事業者による調達が困難な状況を踏まえまして、厚生労働省、経済産業省との連携のもとで、政府全体の取組により、公共交通や物流等の事業者に供給余力のあるマスク事業者を紹介するなど、マスクの調達を支援する取組を行ってまいりました。 　消毒液についても同様の取組を行ってございます。 　また、国土交通省では、鉄道分野において事業者間でのマスク融通の調整を行っております。マスクを保有する事業者からマスクが不足するおそれがある事業者に提供する、そういった取組も行われてございます。 　引き続き、関係事業者、関係省庁と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組んでまいります。

○西岡委員　少し重なる質問になるかもしれませんけれども、その公共交通の中でも、バス、タクシー産業についてお尋ねをいたします。 　感染防止策としましては、バスについては、防護スクリーンの設置ですとか車内を消毒をすることの取組、また、タクシーについては、仕切り板を設置する、また防菌のシートを張るなど、そういう感染防止対策というものが利用者にとっても従業員の皆様にとっても大変不可欠なことであると考えております。 　自治体によっては、例えば防護スクリーン等の設置について自治体独自の支援を行っているところもございますけれども、まだまだ多くの自治体でその支援が行われているとは言いがたい状況があります。このことについて、国交省としてどのように取り組んでいかれるのかということが一点。 　また、タクシーにつきましては、新しいビジネスモデルとして定着しつつある有償貨物運送の特例につきまして、先般、九月までの延長というものが通知をされましたけれども、この制度については、例えば恒久化も含めた再延長というお取組について考えておられるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。

○一見政府参考人　お答え申し上げます。 　バスやタクシーは、さきの緊急事態宣言に伴います基本方針におきましても、社会の安定のために運行を要請される公共交通機関とされておりまして、いわばエッセンシャルカンパニーでもございます。また、そこで働く人はエッセンシャルワーカーということでございまして、利用者が安心して乗車できる環境整備として、また、ドライバーを感染から守るということのためにも、国としましても、第一次補正予算によりまして、車内消毒の実施あるいは感染防止スクリーンやアクリル板の導入などを支援することとしておるところでございます。 　また、御指摘をいただきました貨物有償運送の特例、いわゆるタクシーデリバリーサービスでございますが、これは、旅客需要の減少するタクシーとそれから飲食店のテークアウト需要、これをマッチングさせたものでございまして、新しい生活様式の代表的なものというふうに考えております。大臣からの強い指示もいただきまして、四月二十一日より始めたものでございます。 　利用者からも、また事業の継続を考えているタクシー業界からも非常に歓迎する声をいただいておりまして、当初五月十三日までとしていたものを九月末まで延長したところでございます。 　九月以降の取扱いにつきましては、その時点での状況等を踏まえて対応する予定でございますが、恒久化ということも念頭に置きながら考えていきたいというふうに考えております。

○西岡委員　ありがとうございます。 　やはり事業者の皆様の声をしっかりと聞きながら、また消費者の皆様のニーズというものも含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。 　続きまして、鉄道につきましてお尋ねをいたします。 　鉄道全体においても大変厳しい状況が続いておりまして、ＪＲ各社においても、運行本数を大幅に削減をしたということもございまして、一部社員の一時帰休ということも行われる大変厳しい状況となっております。 　ゴールデンウイーク中のＪＲの新幹線、在来特急ともに、私、長崎でございますけれども、ＪＲ九州においては、九割減という今まで経験したことのないような落ち込みとなっております。 　そしてまた、新しい生活様式に伴って、テレワーク、オンライン会議等によりましてビジネスの形態が変わり、通勤ですとか出張のスタイルが激変することも予想をされております。 　鉄道事業は、御承知のように、駅、線路などの設備をみずからが保有をしている関係で、多額の固定費、固定資産税、都市計画税が大きな負担となっております。 　支払い猶予につきましては適用されましたけれども、この減免措置につきましては中小企業者に限られたということもありまして、今や、事業規模にかかわらず、大変大きな負担となっている固定費、その税の猶予から減免措置というものも含めて必要な状況になっていると認識をいたしておりますけれども、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　鉄道事業者におきましては、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして利用者が大幅に減少しておりまして、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。 　例えば、令和元年度のＪＲの決算の状況を見ましても、委員御地元のＪＲ九州などにおいても、連結の営業利益が四百九十四億円ということでございまして、対前年度比で百四十四億円の大幅な減少となっておりますほか、ＪＲ各社全てにおいて営業利益が前期比で減益となるなどの影響が出ておるところでございます。 　鉄道事業者に対する支援については、さまざまな支援策が経済対策の中で用意されておるわけでございまして、国の支援としては、日本政策金融公庫の特別貸付けや、あるいは雇用調整助成金、国税等の納付の猶予等でございますとか、また、地方を通じた支援といたしましては、臨時交付金による支援、また、委員も言及していただきましたが、地方税の納付の猶予や中小企業者に対する固定資産税の減免などの措置があるところでございます。 　国土交通省としては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握した上で、こういった支援策の活用について情報提供を行うなど協力や支援に努めてきたところでございますが、鉄道事業者の固定資産税の負担につきましては、実は従前より、ＪＲを含む鉄道事業者に対し、鉄道用地などに対しまして、固定資産税等の各種の特例措置が既に講じられているところでございます。 　委員からはさらなる固定資産税等の減免措置についての御指摘がございましたけれども、国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者が事業の継続など求められる役割を果たせるよう、必要な支援につきまして、事業者の御要望も伺いながら、また政府全体の方針も踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○西岡委員　事業規模にかかわらず、やはり支援をしていかなければいけない局面になっているというふうに思いますので、引き続いて、しっかりとお取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、旅客船についてお尋ねをさせていただくんですけれども、私、地元が長崎ということで、大変離島を多く抱える県でございまして、空路もございますけれども、きょうは離島航路についてのお尋ねをさせていただきます。 　フェリーですとかジェットフォイルというのは地域の住民にとって生活に欠かすことができない大変大切な路線でございますけれども、今回のコロナ感染症の影響もありまして、もともと厳しい経営環境である上に、大変厳しい経営環境に置かれております。 　また、大臣もよく御承知だと思いますけれども、船が大変古くなっていて、船の建造の大きな課題も抱えている中で、今回の経済的な大打撃で大変厳しい局面にございます。地元からは、ターミナルビルの使用料の負担の軽減措置を求める声というものもいただいております。 　この大切な離島航路維持のために、国交省としての御支援についてお尋ねをさせていただきます。

○大坪政府参考人　離島航路を始め旅客船事業者は大変厳しい状況に置かれておりまして、我々の調査では、いわゆる観光船以外に限っても、四月には約五割の事業者の運送収入が三割以下にまで減ったという回答を受けています。 　一方で、離島航路は離島住民の生活にとってなくてはならない交通手段ですので、今後は、新しい生活様式に対応しつつ、その確保、維持を図っていくことが重要と考えています。 　このため、まずは、地方運輸局に設置した相談窓口を活用し、公的な融資や雇用調整助成金等の必要な支援策が隅々まで行き届くよう周知徹底を図っているところです。 　港湾関係の使用料の減免の要望が海運事業者から寄せられていることは承知しておりますが、それも含め、我々は引き続き、現場のニーズをしっかりと把握し、地元自治体とも緊密に連携しながら、感染拡大防止を徹底した上での事業実施に必要な支援策を適切に講じてまいります。

○西岡委員　ありがとうございます。引き続き強力な御支援をお願いしたいと思います。 　公共交通を安心して利用していただくために、それぞれの業界におきましてガイドラインを作成をして取り組んでおられますけれども、なかなか、業界、事業者だけでは、その公益性を考えた場合に、安全性の基準ですとか、そういうものが大変難しいところがあるというふうに思いますので、主体的に、国また国交省が、安全性に対する考え方ですとか基準というものを積極的に発信をしていくということもぜひお取組をいただきたいというふうに考えております。 　最後の質問になりますけれども、テナントに対する家賃支援策についてお尋ねいたします。 　テナントに対する政府の家賃支援策については待ったなしの状況でありまして、先般の質問においても言及をさせていただきました。きょう、第二次補正予算が閣議決定をされるという中でございますけれども、政府の今回決定をされました家賃支援策につきまして、経産省より御説明をいただければと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられた飲食店等のテナント事業者の皆様を始めといたしまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは認識をさせていただいているところでございます。 　そのため、一昨日、総理からも発表がございましたとおり、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設させていただくことといたしました。制度の詳細につきましては、対象となります前年比の売上げの減少の要件でございますとか、あるいは個人事業主を含め対象事業者の方をどうするかなどといった点につきまして、多様な事業者の方々の声も伺いながら、支援策の具体化に向けて検討を進めさせていただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き、困難に直面される事業者の皆様に必要な支援が行き届きますよう努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○西岡委員　待ったなしの状況でございますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　時間の関係で準備をしていた質問を質問できなかったことをどうぞお許しいただきまして、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立国社、道下大樹です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私からも新型コロナウイルス感染症対策をメーンに質問をさせていただきたいと思います。 　まず、五月八日のこの委員会で、私が、ＪＲ各社の減収状況、ＪＲ北海道に対する貸付金とその返済状況、また二年間で約四百億円台の支援金の交付状況について質問をさせていただきました。その関連質問でございます。一部、今の西岡委員が質問されたことと似ているところもありますので、割愛するところも一部ありますことをお許しください。 　五月二十五日をもって全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。それでおおむね六月から学校も再開されます。これによりまして、鉄道各社が通学定期収入でどれだけ減収になったのか、六月から定期券の申請、利用が始まるものですから、三月から四月、五月、どれだけ通学定期収入が減ったのかということがそれぞれの鉄道会社でほぼ確定するというふうに思います。 　そこで、国、地方自治体の休校要請や指示に伴って通学定期の払戻し、これは無償で、手数料なしで行ったところもありますので、そうした減収への救済措置を私はやはり講じるべきだというふうに思っております。ぜひとも見解を伺いたいと思います。 　なお、つけ加えますと、この払戻しの救済措置というのは、鉄道会社のみならず、私はバス事業者等も同様だというふうに思っております。御回答をよろしくお願いいたします。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、委員御指摘のとおり、通学者、また全般的に人の移動が減っておりまして、御地元のＪＲ北海道を含む多くの鉄道事業者において、二月以降、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。 　このような状況に対応するため、国土交通省としては必要な協力や支援を行ってきたところでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、危機対応融資でございますとか、雇用調整助成金でございますとか、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれました各種の支援制度について国土交通省から周知を行いまして、事業者によってはこれらの支援策の活用を御検討いただいているものと考えておるところでございます。 　委員御指摘の通学定期の払戻しにより生じた減収への支援を求める御要望があるということも承知はしておりますけれども、一般に、新型コロナウイルス感染症の影響による民間事業者の個別の損失を補償するということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、事業者などの御要望と政府全体の方針とを踏まえまして、しっかりとした鉄道事業の運営が遂行できるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○道下委員　私は、前回の委員会等でも御質問、また意見を述べさせていただきましたけれども、さまざまな民間事業者等、中立、公平な立場で支援をしていくということも理解させていただきますけれども、やはり、ここは今、緊急事態であったり、本当に危機的状況でありますので、でき得るところからダイレクトにそれぞれ支援をしていく、積み重ねていくということが私は必要ではないかというふうに思っております。 　また、先ほど西岡委員が質問された固定資産税の猶予、減免等についてでありますけれども、ＪＲ各社も、北海道も含めて減免措置をずっと延長されてきましたけれども、ＪＲ北海道も含めてできる限りの節約というか経費の削減というのをすごいやってきたんですね、少しでもいいからその負担を軽減したいという考えがあるわけですから、こうした点も、固定資産税の猶予のみならず、やはり、さらなる減免ということを私から改めてお願いをしていきたいというふうに思います。 　それで、今お話が出ましたけれども、ＪＲ北海道についてでございます。 　ＪＲ北海道などに対する国鉄債務処理法による支援は、この令和二年度末で期限切れとなります。もう一年を切りました。今現在、国交省において、期限切れ後の支援をどうするのか、新法を制定するのか、現行法による支援を延長するのか、もう間もなく、七月、概算要求とかも行われるわけでありますが、そろそろもう考えているのではないかなというふうに思います。支援のあり方やその内容などについて何らかの検討作業に入っているというふうに思いますけれども、その検討状況と今後のスケジュール感について大臣に伺いたいと思います。

○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　従来から大変厳しい経営環境に置かれておりますＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。 　新型コロナウイルスの感染拡大によるＪＲ北海道の経営への影響につきましては、現時点ではその全体像をまだ見通せませんが、需要が大幅に減少しておりまして、少なからず影響が生じるものと認識をしておるところでございます。このため、今後のＪＲ北海道の経営自立に向けた構造的な課題についての議論の際には、その影響も踏まえての議論を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、ＪＲ北海道に対する支援の期限は、現行法上、令和二年度末までとなっております。その後の支援のあり方や法案の提出につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響も踏まえつつ、ＪＲ北海道の経営改善の取組を評価した上で、法案提出の期限を踏まえて検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○道下委員　今局長から御答弁いただきましたけれども、新型コロナの影響でもしかしたら概算の検討も少しずつおくれていくんじゃないかということがうわさされております。私としては、やはり、ＪＲ北海道やＪＲ四国も含めてなんですけれども、先の見通しが見えて初めてこういうことで頑張っていこう、再建に向けてもう一踏ん張りしていこうというふうに考えられると思います。私は、できるだけ早く先の見通しが見えるような次年度以降の支援制度、法制度をぜひ示していただきたいというふうに思っております。 　先日、北海道出身でＪＲ東日本社長、会長を務められた松田昌士様が亡くなられました。北海道の応援団長であり、北海道はもともと開拓の精神を持っている、やればできるとよくおっしゃいました。経営難のＪＲ北海道についても幾度となくアドバイスをされてきました。この場合をおかりしまして心から御冥福をお祈りするとともに、北海道の鉄路を守るという決意を新たにして、今後も国交省にこの点について質問を続けていきたいというふうに思っております。 　質問をかえまして、次に、ＲＥＩＴ、不動産投資信託と家賃減免について、きょうは金融庁もお越しいただきました。ありがとうございます。 　まず、ＲＥＩＴ、これは不動産投資信託とも言いますけれども、これは公衆から調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種でございまして、日本国内では日本版ＲＥＩＴやＪ―ＲＥＩＴとも言われています。 　新型コロナの影響を受けまして、国土交通省は、テナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対しては、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の柔軟な措置の実施を要請していると承知しておりますけれども、この要請の対象にＲＥＩＴ投資運用業者も含まれているのか、まず国交省に伺いたいと思います。

○青木政府参考人　お答えいたします。 　御指摘ございましたように、国土交通省といたしまして、三月三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関係団体を通じて要請を行ったところでございます。 　この要請の趣旨につきましては、国土交通省ホームページへの掲載あるいは政府全体の対策として周知をするなど、御指摘のＲＥＩＴを含むビル賃貸事業者に対しまして広く呼びかけを行ってございます。また、四月九日と十七日は、これも、ＲＥＩＴを含むビル賃貸事業者に対して、税制、金融上の支援措置につきましても周知を行ってきているところでございます。 　こういった状況の中で、ＲＥＩＴにおかれましても、テナントからの賃料の減額等の要請を受けまして、実際に賃料の減額等を実施する動きが出てきているものというふうに承知をしてございます。

○道下委員　そこで、ＲＥＩＴについて伺いたいと思いますが、ＲＥＩＴ物件というのは、利回り重視であったり、また、単にテナントとオーナーで貸し借りするということでなくて契約が複雑であったりなどの理由によりまして、家賃の猶予又は減免が困難であるとか、家賃の減免、猶予を実施した場合、利回りが当初の投資契約よりも下がり、それが金融庁の金融検査にひっかかることを恐れ、家賃の交渉に応じられないだとか、そういう金融庁の厳しい審査があるということを理由として、家賃の支払い猶予や減免に応じていないＲＥＩＴ投資運用業者がいるという事例が私のところに寄せられております。 　金融庁としては、ＲＥＩＴ投資運用業者にも賃料の支払いの猶予、減免に応じる等の柔軟な対応を求める立場なのか。金融庁は、ＲＥＩＴ投資運用業者にどのような要請やまたやりとりを行っているのか。テナントからの家賃猶予、減免要請に応じている、また応じていない、そういう事業者がいるということを金融庁として事実確認しているのかも含めて伺いたいと思います。

○齋藤政府参考人　お答えいたします。 　金融庁といたしましては、投資家に対する忠実義務や善管注意義務を負っているＲＥＩＴの投資運用業者も、現下の状況を踏まえ、長期的な視点に立って、賃料の支払いの猶予に応じるなどの可能な限り柔軟な対応を検討するべきという立場でございます。 　例えば、現下の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、投資法人等との賃貸借契約先であるテナントの状況を十分に勘案し、賃料の減免若しくは賃料支払いの猶予に応じるなど、長期的な視点に立って柔軟な措置を実施することが合理的と考えられる場合には、当庁の検査監督で問題視することはございません。 　金融庁といたしましては、五月の八日、ＲＥＩＴの投資運用業者に対しまして、今御説明申し上げた考え方を示しつつ、投資家保護上問題のない範囲で可能な限り家賃の猶予、減免を弾力的に行うよう文書で要請したほか、個別の照会に対しても同様の趣旨の説明を申し上げているところでございます。 　これまでの対応状況について聞き取りを行ったところ、数や割合まではわからないものの、猶予や減免に応じている事例あるいは相談に応じている事例はあるというふうに承知をいたしております。 　金融庁といたしましては、今後とも、家賃の猶予、減免等について柔軟な対応を検討するように求めてまいりたいというふうに考えてございます。

○道下委員　今、答弁のありました要請等、徹底して、改めて周知していただくようによろしくお願いいたします。 　結構、私のところには、ちょっと悪質なところもあるようでございますので、やはり、減免、猶予に応じないで、それで結局テナントが出ていかざるを得ない、また倒産せざるを得ないだとかそういうことになると、結局、長期的に見たら、ＲＥＩＴ物件という金融商品の信用低下にもつながったり、そういったことにもつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　この件について最後なんですけれども、そうした入居するテナント企業の倒産ということは防がなければなりません。立憲民主党など野党五党は、中小事業者の家賃支払い猶予や負担軽減のための事業者家賃支払い支援法案を、四月二十八日に衆議院に提出しました。 　その後、自民党、公明党さんなどもその考えを示されたわけでありますけれども、少しずつ、今、支援に関する案が明らかになってきておりますが、テナントの倒産並びにＲＥＩＴも含めた不動産賃貸事業者の倒産等を防止するために国交省として今後どのような措置を講じていこうと考えているのか、大臣の見解を伺います。

○赤羽国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響で売上げがほとんどゼロに近くなったと。結局、そうしたところは、飲食業とか小売店なんかは、キャッシュフローがゼロになるとそれ自体で経営の危機的な状況になるという中で、何とか倒産、廃業を阻まねばならないという思いで、まず三月三十一日に、ビル賃貸事業者、これはＲＥＩＴも含んでいるんですが、賃料の支払い猶予など柔軟な措置を検討していただきたいということの依頼を出しました。 　四月の十七日でしたか、そのオーナーに対して、そうしたことを応じた場合は、賃料の減額分は税務上の損金算入を認めるですとか、あと金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を行っているとか、さまざまな税的な猶予等々も講じさせていただいているところでございます。 　加えて、今回、テナント事業者に対しましては、実質無利子無担保の融資、また持続化給付金の支援措置を講じることはもう決まっておりますし、加えて、今お話ございました、政府部内でも検討しておりまして、第二次補正予算に、恐らく発表になると思いますが、年間で、先ほど御答弁にもありましたが、最大六百万円までの支給、家賃補助の支給をする新しい制度を創設するというふうに承知をしております。 　加えて、それぞれ地方において、賃料減額を応じたところについては、地方独自でその支援を行うという制度も相当多くの地方自治体で行われておりますので、そのことについては地方創生臨時交付金からの増額においてしっかりと国としても支援をしていく、こういうスキームになると思います。 　いずれにしましても、私ども当初から考えておりました、ビル賃貸事業者の方々とテナントの方々というのは本来パートナーであるわけでありますので、こうした感染症の大変厳しい状況でありますけれども、両者のパートナーシップが発揮されて、いずれの側も倒産、廃業が起こらないように我々もしっかり最大の支援はしていきたい、こう決意をしたところでございます。

○道下委員　ぜひとも、野党そして与党から出された案を、うまい、いいところをミックスさせて、最善の方策をとっていただきたいというふうに思います。 　次に、地方創生臨時交付金を利活用した地域公共交通への支援について伺います。 　政府は、コロナ対策として、第一次補正予算で地方創生臨時交付金一兆円を計上しましたが、二十日までに自治体から内閣府に提出された実施計画によりますと、その使途の約六割が休業要請に伴う協力金で、そのほかも医療関係や教育関係への支援が多くて、バス、タクシー事業者の休業や減便、減車に対する支援、感染防止のためのマスク、手袋、消毒液の購入、ビニールシートなど仕切り設置、接触低減のためのタブレット端末導入など、地域公共交通支援にはほとんど利活用されていないというふうに伺っております。 　まあ、一部の自治体でも、バス一台に何万円、タクシー一台に何万円ということで支給しているところもあるというふうには承知しております。 　そこで、自治体が地域公共交通に対して十分な支援ができるよう、第二次補正予算における地方創生臨時交付金の大幅の増額、今、何か二兆円とか三兆円とか言われておりますが、またその増額と、その使途として、バス、タクシー、鉄道等の地域公共交通への支援を国交省として積極的に自治体に要請してはどうかと考えます。 　今、きのうの一部報道では、減収した路線バスや鉄道に対して補助金支援として約百億円というような報道も政府は検討しているということが出されましたけれども、それらも含めて大臣のお考えを伺いたいと思います。

○赤羽国務大臣　地方創生臨時交付金ですか、この一兆円の中には、先ほど西岡委員に御答弁させていただきましたように、公共交通応援事業というメニューもありますが、恐らく地方自治体は優先順位としてはなかなか上じゃなくて、別のことを一生懸命やられている、休業をお願いしたところの応援金等々と、また医療関係。 　我々は、二次補正としてここも相当上積みになるということも仄聞をしておりますが、ぜひ、公共交通機関、これは本当に地方の皆さんの生活の足でもありますし、この厳しい状況の中でも休業はしないでくれと言ってきたところでもございますので、今、全国の地方運輸局の窓口からそれぞれの地方自治体に、公共交通応援事業というメニューがあるからしっかりとこれで応援をしてくれということを、今、一生懸命、リマインドというか、働きかけをさせていただいております。 　今月の十九日に、実は、国と地方の協議の場ということで、政府側と全国の知事会ですとか市町村長会の代表ですとか各議会の議長の皆さんの会がありましたが、私から直接、地域公共交通の支援に対して、臨時交付金、メニューがあるので積極的に活用していただきたいということを依頼をさせていただきました。 　加えて、道下委員、今、後半部分で言っていただきましたが、感染防止対策につきましては、臨時交付金ではなくて、国土交通省の独自の予算の中でしっかりしたものを講じていくというふうに今考えておるところでございます。

○道下委員　ありがとうございます。 　やはり、国から公共交通事業者に対して支援をする、この流れと、あと、地域のそれぞれの状況に応じて地方自治体が支援するというこの二つの流れを、十分な太い支援をできるように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、航空会社への支援について伺いたいと思います。 　まず一つ目、国内の航空関連産業、政府のインバウンド政策によりまして、訪日需要急増への対応、また、国内外の人流、物流を支えるために積極的に人材確保を進めてきましたが、今回のコロナ感染拡大で、国内線や国際線の大幅減便等で業務量が著しく減少したわけであります。それによって、従業員を一時帰休させている航空会社もあります。 　雇用調整助成金の特例措置は示されましたけれども、今後の影響の長期化を見据え、企業の規模によらず、影響を大きく受けた産業に適用する必要がありまして、航空関連産業もその対象として、助成率の拡大や一日当たりの上限額の大幅増額を国交省からも厚生労働省に積極的に要請すべきではないかな、これは、航空関連産業のみならず、他の国交省関係の産業、事業においてもつながるものだというふうに思いますけれども、見解を伺います。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、航空会社は、便数、旅客数ともに大幅に減少しており、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込むとともに、従業員の一時帰休等を実施する会社もあるなど、経営状況が急速に悪化をし、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっております。 　このため、航空会社の中には、既に雇用調整助成金の申請を行っているものもあると承知をしておりますけれども、国土交通省としても、この制度が広く活用されるよう、その内容や手続等について航空会社を始めとする航空関連事業者に周知をしているところでございます。 　今後、影響が長期化した場合には経営状況が更に悪化することも予想されますので、委員御指摘の給付上限額の引上げなど雇用調整助成金の拡充は航空関連事業者にとっても大変重要であるというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、厚生労働省に対し、制度の運用や改正に際しては航空関連事業者にも適用されるよう要望しているところでございまして、引き続き、関係省庁とも連携し、航空業界における事業の継続と雇用の維持に万全を期してまいります。

○道下委員　ぜひとも働きかけをよろしくお願いします。 　五月二十五日に緊急事態宣言が解除になりまして、少しずつ人の流れ、物の流れが回復に向かうと思いますけれども、コロナ拡大前のレベルに戻るには相当の時間がかかると思います。 　海外の政府は、航空会社への積極的支援が講じられています。例えば、ドイツ政府は、ルフトハンザ航空に約九十億ユーロ、約一兆円の救済支援、フランス政府が、エールフランスＫＬＭ航空に七十億ユーロの融資を決定したという報道がありました。国際競争力が激しい航空業界の中で、国内航空会社がおくれをとってはならないと思います。 　四月十日の国交委員会でも私が要望しましたけれども、空港使用料などさまざまな公租公課の猶予のみならず、減免を求めるとともに、実質的には国内航空会社のみが負担している航空機燃料税のさらなる減免を求めます。 　前回の委員会で航空局長は、「航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。」と答弁されました。 　それは私も理解はいたしますけれども、空港を整備し、機能を強化し、防災・減災対策を万全にしても、その空港を利用する日本の航空会社を弱体化させては本末転倒だと思います。公租公課、航空機燃料税の減免を求めます国内大手航空会社の資金繰り等支援の認識とあわせて大臣の見解を伺います。

○赤羽国務大臣　今の質問の前に、前の質問の中で、雇用調整助成金の制度がなかなか難しいというお話がございましたので、観光庁の予算で簡単に申請ができるという動画もつくりまして、それは観光庁の関係のみならず国交省、業界に広く周知させていただいておるところでございますので、ちょっと申し添えさせていただきたいと思います。 　また、航空会社、大変な厳しい状況が続いているというのは改めて言うまでもないことでございます。今すぐの需要が回復はしにくいにしても、近い将来的に見て、一日も早い正常化にということを目指しているところでございますし、そのために、そのときに肝心の航空会社がへたってしまってはまずいので、それはしっかりと各航空会社からの要望を聞きながら、これは適時適切にちゃんとしっかり対応していきたいと思っております。 　現状、日本政策投資銀行の危機対応融資、また、着陸料、航空機燃料税等の猶予で一応は回っているところでございますが、これから長期化したり、需要の回復の状況を見ながら、各航空会社からの状況をヒアリングして、さらなる支援策も検討しながらしっかり対応していきたい、こう考えておるところでございます。

○道下委員　でき得る限りの支援策をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　時間も参りましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。 　トラック運送業標準的運賃告示について伺いたいと思います。 　国交省は、本年四月二十四日に、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を、トラック運送業に係る標準的な運賃といいますけれども、告示しました。 　運送事業者からは、高い評価、また称賛する意見がある一方で、実勢価格より割高で非現実的との指摘もあります。私は、これまでの実勢価格が低過ぎて、それによって給与面で全産業平均より低くて、しかも長時間労働だという状況で、これが人手不足に拍車をかけてきたというふうに考えております。 　この告示は令和五年度末までの時限措置であります。ですから、速やかに標準的運賃の告示、この効果を発揮するべく、荷主、運送事業者双方への周知、説明など、告示の内容の実効性の確保に向けた取組が重要だと思います。ただ、今、コロナの状況で荷物が少なくなっただとか、なかなか人を集めて説明会を開くのも難しいというふうに伺っていますが、ぜひともここは、時限措置でございますので、取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、国交省からお願いしたいと思います。

○赤羽国務大臣　これは法定化したものですから、コロナウイルスの状況はともあれ、もともとは運賃が私は不適正に低く抑えられたというふうに思っております。 　今回のコロナの災いを転じて、運賃の適正化ですとかトラックの現場で働かれている方の労働環境の改善というのはやはり大いになされるべきだというふうに考えておりますので、しっかりとした、この告示を無駄にしないように、フォローしていきたいと思っております。

○道下委員　大臣からも力強い答弁がありました。ありがとうございます。 　今、コロナの影響で運転手さんに対する誹謗中傷とかもあります。何とかトラックのドライバーさんを応援していくということも含めて、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。

○土井委員長　次に、小宮山泰子さん。

○小宮山委員　立国社、小宮山泰子でございます。 　本日は、国土交通省の所管につきまして、全般的なことで何を質問をしようかといろいろ考えました。 　前回の質疑のときには、エッセンシャルワーカー、社会的機能維持従事者の方々についての質問をさせていただきました。新型コロナ問題ももちろん大きな課題ではありますけれども、国土交通省、海上保安庁の国境線の問題でもあったり、また、噴火のことでは気象庁の関係であったり、さまざまな課題がございますが、まずは、私の地元、昨年十月の令和元年台風第十九号において甚大な被害を受けました、荒川水系入間川流域における入間流域緊急治水対策プロジェクトの実施状況について確認をさせていただきたいと思います。 　入間川、越辺川など支川合流部は閉鎖型の氾濫域で、これまでもたびたび浸水が発生しております。昨年は、観測史上最高水位を更新し、複数が越水し、決壊に至り、高齢者、障害者施設などが水害に遭いました。 　先日、国交委員会で審議された都市再生法改正に市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化などが盛り込まれたのも、このような被害が昨今の自然災害の激甚化への対応だというふうに捉えております。 　今後の浸水被害の軽減のためにも、プロジェクトの早期完了及び河川、河道の流下能力向上のためには、河川のしゅんせつ事業推進が有効だと考えております。土砂の掘削など河川での対応について、現状どのようなことをしているのか御説明をください。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年東日本台風では、国管理河川五カ所の堤防が決壊するなど甚大な被害が発生しました荒川水系入間川流域においては、国、県、市町等が連携して、本年一月にハード、ソフト一体となった入間川流域緊急治水対策プロジェクトを取りまとめたところでございます。 　本プロジェクトでは、今回と同規模の降雨においても河川から越水させないことを目標として、令和元年度から令和六年度までの間で、国、県合わせて総額約三百三十八億円により、河道掘削、堤防整備、遊水地整備などの河川事業を進めることとしており、令和元年度補正予算などにより約六十億円の予算を計上してプロジェクトを推進しているところでございます。 　御指摘の河道掘削につきましては、国管理河川においては、全体で約百十万立方メートルのうち、本年度は約十三万立方メートルの河道掘削を予定しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、流域の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き、必要な予算の確保に努め、国、県、市町とも連携しながら、本プロジェクトを着実に進めてまいります。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　昨年、この浸水被害や、また、水位が上がった跡を見ると、ＪＲ川越線も本当にぎりぎりのところまでまた上がっていました。こういったさまざまなところに影響もございます。早期のまずはプロジェクトの完成、終了とともに、しゅんせつに関しましては、当然、川はつながっております、下流のところであったり、また上流も含めまして、まだまだしゅんせつの必要なところがありますので、ここもしっかりと対応していただきたいと思います。 　さて、改めて入間流域緊急治水対策プロジェクトの資料を見ておりましたら、確認していくと、グリーンインフラとしての多重防御治水というものがうたわれております。 　多重防御治水と環境、地域振興の実現の両立を目指すとありましたけれども、この目標により、治水、土地利用のあり方、自然との共生など、何がどのように変わるのか説明をしてください。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。 　本プロジェクトでは、先ほどお答えさせていただきましたように、流域全体でハード、ソフト一体となった対策に取り組んでいるところでございます。 　河道掘削や遊水地の整備により河川の水位を低下させる対策を行うとともに、施設の能力を超える降雨の際にも浸水被害がなるべく少なくなるよう、土地利用規制や宅地のかさ上げなどの住まい方の工夫について、今現在、地元自治体等と調整をしているところでございます。 　治水対策としての遊水地の整備に当たっては、平常時は農地利用を継続し増水時にだけ洪水を貯留する仕組みとするなど、これまでの土地利用形態や自然を生かした形で治水機能を強化することにしているところでございます。 　さらに、多自然川づくりや湿地の創出を積極的に進め、自然との共生を図っていきたいと考えております。 　また、土地利用のあり方を見直し、既存の林などの自然地や農地等の保全をすることにより保水機能を維持するとともに、新たな開発による家屋の立地などを抑制するなど、被害の軽減を図っていくこととしております。 　国土交通省といたしましては、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化を踏まえて、今後の治水対策として、流域全体で流域のあらゆる関係者が治水対策を共同して行う流域治水への転換を進めていくこととしており、この中で、地域の安全、安心の確保と環境の両立を図ってまいりたいと考えております。

○小宮山委員　環境との両立というのは大変重要な視点でありまして、このグリーンインフラという発想、この活用というもの、私自身も平成二十五年に初めて災害対策特別委員会で提案させていただきました。 　実際、国会でこのグリーンインフラという言葉を検索すると、衆議院では大体十六回ぐらい扱われているんですけれども、その半数ほど、七回ほどは私が全て質問させていただいておりますので、国交省の中においてこうやって、グリーンインフラ、自然との共生、そして自然の力をかりてのインフラ整備というものは大変有効な手段だと思いますし、これから気候変動の中においてぜひこれはさらなる活用をお願いしたいと思いますし、また、この点に関しましては、これからも私自身も含めまして注視をしていきたいと思います。 　さて、大臣におきましては、ちょっと順番を変えさせていただきます、まず最初に、先ほど道下委員等からもございましたけれども、日本の航空産業につきましての質疑をさせていただきたいと思います。 　新型コロナ感染症による航空業界の減収インパクトは一兆から二兆円規模とも言われます。固定費の比率が高い航空関係産業にとっては、大企業であっても、激甚な需要の減退に伴う収入の激減により、産業の事業基盤を揺るがしかねない状況があります。事業の存続自体も危ぶまれると言われているところでもあります。 　固定費の多くを占めるのは人件費です。時間をかけて安全を担う人材を育成しており、この雇用を維持、確保しなければ、公共交通として、路線の維持はもちろん、ウイルス収束後のインバウンド、観光立国の実現を目指す上のボトルネックになる可能性がございます。 　国内外の移動の制約がある中でも、物流などのために、減便はしているものの、公共交通機関として事業を継続させなければならないことを考えると、航空関係産業を維持することは必須で、国として航空産業に対するさらなる経済支援を行うべきだと考えます。 　政府の緊急経済対策において、着陸料、駐機料などの空港使用料と航空機燃料税を含む国税、地方税の支払いについて一定期間の猶予が図られることになりましたが、これはあくまで猶予であり、事態が長期化することが明らかな現状では、経済対策の内容としては十分とは言えません。 　五月八日、この国土交通委員会で広田代議士より、各種使用料や税の減免の検討について取り上げられております。このときには、大臣は、国際競争力の観点も含めて、我が国の航空会社に対する今後の対応を考えていくとした上で、空港使用料も航空機燃料税も必要な空港整備に使われており、更に一歩踏み込んで減免することとなれば空港整備にも支障が生じることとなるため、総合的に勘案をする必要があると答弁をされております。 　諸外国を見ても、各国政府による航空産業への支援は、空港使用料の支払い減免や相当規模の補助金、融資枠の設定など、積極的な経済対策が講じられております。 　広田代議士の質疑から約三週間、その後、恐らく、国交省の中では対応を検討されていると思います。この状況についてお伺いをいたしますとともに、航空需要が航空産業の維持、発展に対して十分見込める規模にまで回復するには相当の期間を要する、長期戦となる可能性が高い中、緊急経済対策での緊急融資などについて必要に十分な融資枠が確保されるよう、一層の対応強化をすべきと考えます。 　国交省の見解として、航空産業を守り育てていく決意を大臣にお伺いいたします。

○赤羽国務大臣　結論的に言いますと、航空業界、なかんずく航空各社とも、国交省の航空局がしっかりと対話を重ねながら、求められる支援策はしっかり講じていくというのが原則であります。 　よくこういう質問でアメリカとの比較とか言われるんですけれども、それは余り意味がないというか、やはり私たちは当事者から求められるものをしっかりとやる。基本的に、安全にかかわる大切な業界ですから、経営がぎりぎりの状況で安全対策に影響が出るようなことがあってはならないわけでありまして、そうしたことも踏まえて、先ほど道下委員にも御答弁させていただきましたが、これからの状況の推移を見つつ、しっかりと航空各社と連携をとりながら適時適切な支援を最大限やっていく、そういった決意で臨んでいきたい、こう考えております。

○小宮山委員　ぜひ、適時適切、そして各会社、維持をするために必要な要請については、しっかりと受けとめて実行していただければと思います。 　さて、新型コロナに関します、本日閣議決定で第二次補正が行われますけれども、第一次の中において多くの話題になりましたゴー・トゥー・キャンペーンについて質問させていただきたいと思います。 　ゴー・トゥー・キャンペーンとは、新型コロナウイルス感染症が収束した後、外出自粛で打撃を受けた観光やイベントなどの産業を救済するため、経済産業省や国土交通省などが展開する需要喚起事業であります。 　国はこの事業に、二〇二〇年度第一次補正予算で一兆六千七百九十四億円もの金額を計上しております。国交省はさらに、観光基盤の整備などに予算百五十三億円を盛り込んでおります。 　この補正予算で組み込まれたゴー・トゥー・キャンペーン、国内に向けた観光需要喚起策として行われておりますが、このほかには、さらには、観光基盤の整備百五十八億円、海外向けプロモーション九十八億円と、収束を見据えて本当に手厚い制度となっております。 　今回、新型コロナ感染拡大の中で、市場というものも大きく変化をしております。日本総研の新型コロナを機に刷新が求められる観光政策というレポートの中には、長期にわたる観光需要の減少、観光客を受け入れる地域社会、住民等のインバウンド受入れ態勢の問題、観光客の集中にかかわる問題、この三点を取り上げております。 　この中には、多くの消費者が観光する経済的余裕を失うこと、新感染症の流行は人と人との接触が主な原因であるため、社会全体として観光を控える傾向が続くこと。また、ワクチンや治療薬がない以上、過度な人の密集や密接等は回避すべきだが、政府の需要喚起策により、もみじ狩りやイベントを目当てに一部地域に多数の観光客が集中する可能性があり、万が一集団感染が発生すれば、当該観光地だけでなく、観光ビジネス全般に再び大きな打撃を与えることになる、このためには、観光客の集中を生じさせることのないよう、受入れ規模のコントロールが課題である、また、中長期的に、特定の送り出し市場に集中した顧客構成を見直すこと。この送り出し市場というのは、中国など海外からの集中的な市場ということでありますが。さまざまな示唆に富む指摘がこの中にはございました。 　新型コロナウイルス感染拡大で、日本の観光市場の約二割を占める訪日外国人観光客がいなくなり、外出自粛で日本人の観光旅行者も四月、五月は本当にいなくなりました。 　震災や台風など自然災害のときとは違い、観光業以外の産業全体にも影響が及んでいること、経済全体では、完全失業率五・六％や、経済成長マイナス三〇％という帝国データバンクの本当に厳しい試算が出たりしておること、そして、国内観光市場というもの、これに関して言えば、実際には、外国人旅行客の消費額というのは四・九兆円、日本人の国内旅行消費額は二十一・九兆円と、二〇一九年の試算から見ても、国内の観光客というものを大切にすることは、このコロナウイルス収束後の観光政策には大きな影響、そして、これが基本となることが大切かと思っております。 　その中において、国内観光市場を活性化するために、コロナ以後の生活様式を守りながら、いかに喚起するのか。インバウンド重視から日本人観光客重視へと観光戦略を、それ自体を見直すべきだと考えておりますが、観光庁のお考えをお聞かせください。

○田端政府参考人　二〇一二年から七年間、インバウンドにつきましては、人数でいいますと八百三十八万人から三千百八十八万人、約四倍に拡大、目覚ましい成長を遂げていますが、今御指摘ありましたように、日本人国内旅行、依然として、観光消費額の約八割を占め、観光政策の重要な柱となっております。 　その中で、今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、インバウンドのみならず、国内において非常に大きな旅行のキャンセル、予約の控えが生じていまして、大変、今、観光産業界はダメージを受けています。このため、持続化給付金また実質無利子無担保融資、雇用調整助成金など、こういうことによって事業継続と雇用の維持に注力してまいりました。 　その中で、一昨日、緊急事態解除宣言が発出され、感染防止、抑止と社会経済活動の維持を両立させる、まさに新たなステージが始まりました。まずは、国民の皆様が感染リスクを避けながら安全に旅行できるように、宿泊事業者、旅行事業者を始めとする観光の関係者に対しまして、みずから作成しましたガイドラインの実施の徹底を改めて要請するということとともに、国民の皆様に新しい旅行スタイルとして御協力をお願いする、こういう事項をあわせてお示しするよう要請をしています。 　このように、感染症の拡大防止をしっかりと図りつつ、基本的対処方針に示されましたように、段階的な観光振興を図るべく、必要な環境整備に万全を期してまいります。そして、感染の状況等を踏まえつつ、準備が整い次第、ゴー・トゥー・トラベルによる国内観光の振興を強力に実施をするということで、地域経済の再生を実現してまいります。 　また、インバウンドにつきましては、世界的な感染の広がりから今は非常に厳しい状況にございますが、自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地の観光資源の魅力が失われたものではありません。世界的な新型コロナウイルスの感染状況が落ちつき次第、地方での長期の滞在というものを目指したインバウンド誘客を進めるということで、国内旅行とインバウンドの両輪によりまして観光立国を実現をしてまいりたいと考えております。

○小宮山委員　このゴー・トゥー・キャンペーンは、単に宿泊料を割り引くだけではなく、地域産品の購入や飲食、施設利用等の支払いに使えるクーポンをあわせて配付すること、観光目的であれば、旅行者がキャンペーン商品を利用する回数や宿泊回数、合計支払い金額には制限が設けられていないという方針と伺っております。こうなると、今、先ほど指摘しましたけれども、本当に多くの方が仕事が激減をし収入が不安定な中で、今払える方しか対象にならないのではないかという、そういった心配もございます。上限を設けなかったということも含めまして、なぜなのかもぜひお答えください。

○田端政府参考人　このゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、旅行代金、宿泊代金の二分の一相当分の割引や、あと、地域で使えるクーポン券が旅行者に付与されます。いわゆる上限という意味では、一人一泊当たりの支援額の上限、二万円としておりますが、宿泊の日数とか利用の回数は特段の制限は設けないということにしております。 　これによりまして、長期滞在というものは促進をするということに効果としてあると思いますので、地域経済のさらなる活性化が期待されるものとなると考えています。

○小宮山委員　そうなりますと、まず、旅行商品の購入に伴い付与される地域共通クーポンについては、転売や譲渡による不正利用の防止、利用客の本人確認の方法など、どのように担保していくのか、この点が大変重要かと思います。この点についてお答えください。

○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベル事業で旅行者に付与されます地域共通クーポン券の細かい仕様、これについては今後検討を深めてまいりますが、御指摘がありました、転売やあるいは譲渡による不正利用を防止する措置ということを講じていくということは重要であります。 　この点につきましては、券面に個別の識別番号を付すとともに、コピーガード印刷を採用し、また、利用可能な地域と期間を限定するということにより、転売、譲渡等による不正利用を十分に抑制することができるものと考えています。 　ゴー・トゥー・トラベル事業の対象商品を購入した旅行者の方に正しく地域共通クーポン券が付与されるよう、旅行会社や宿泊施設の御協力を得ながら、適切に事業を執行してまいりたいと考えております。

○小宮山委員　対象とされるのは日帰り又は泊まりでの旅行であって、新幹線や航空機で単にほかの地点へ移動するだけといった行為は含まれないと聞いております。 　事前に聞いておりますので質問自体は飛ばしますけれども、今までありました、ホテルの宿泊券とセットにした割引商品とかも従前にも使えるということでもありますし、また、この春は恐らく皆さん延期、中止にされたと思います、団体やサークル、自治会などの町内会の旅行とかこういったものにも使えるということで、観光長官、大きくうなずいていただきありがとうございます、こういったところに多くの方が活用されることを期待をさせていただきたいと思います。 　ただ、先ほども答弁の中にありました、国内旅行ということで地域の経済喚起をする、景気喚起をするということでありますので、国内在住の方が、日本人ともちろん限るものではございませんが、日本国内旅行をしていただくことで、内需、観光産業の下支えと振興を図ろうとしているものでありますが、この対象となる国内旅行とはどのように定義されるものなのか、確認しておきます。 　また、旅行商品を購入、利用する者は国内在住者に限られることが望ましいわけですが、観光庁としてどのように考え、対策を図っていくのか、お聞かせください。

○田端政府参考人　委員御指摘のとおり、ゴー・トゥー・トラベル事業、宿泊・日帰り旅行商品の割引と地場のお土産物店、飲食店などで幅広く使用できます地域共通クーポンの発行によって、まさに国内の旅行需要を喚起し、地域経済を支援をするものであります。 　この事業の対象商品を購入する者としましては国内在住者を想定をしておりまして、対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切に事業の執行をしてまいります。

○小宮山委員　このゴー・トゥー・キャンペーンシリーズの商店街キャンペーンは、商店街、全国に一万二千余りあるそうですけれども、イベント等を開催する際、コンテンツ開発や広報宣伝活動に対して人的、財政的支援を行うものもございます。 　昨今の地域イベント、例えば、パンフェス、猫フェス、素人ちんどん大会とかも実行委員会方式をとることが多く、商店街主催ではない、場合によっては、後援もしていないけれども、集客力、地域経済効果は大きい企画、イベントも少なくありません。 　これに対して、ここを目がけて全国からいろいろな方が参集するということも、このキャンペーンの趣旨にはかなっているものかとは思いますが、このような実行委員会方式の事業にも活用が可能になるのか。選定の基準は、新規なのか、集客の実績のある既存の企画、イベントなのか。経済産業省にこの点につきましてお伺いいたします。

○島田政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のゴー・トゥー・キャンペーン、需要喚起キャンペーンでございますが、これは、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた地域の需要の喚起や地域経済の再活性化のための事業ということで補正予算に盛り込んでおるものでございます。 　これは、キャンペーンの期間中に、商店街等への来訪やあるいは購買の動機づけになるイベントの開催、あるいは観光商品開発等の取組を支援するものでございますけれども、原則として、商店街による取組を支援するということを想定をしてございます。 　ただ、具体的な支援対象者の範囲あるいは執行時期、さらには、今委員御指摘の新規のイベントあるいは継続のものだけなのかといったようなことなどなど、具体的な内容につきましては現在検討を鋭意進めておるところでございます。 　委員御指摘の点も含めて、自粛により人出が減少した商店街における需要喚起につながるよう、しっかりと支援内容を検討してまいりたいと思ってございます。

○小宮山委員　経産省におきましては、まだ支援の基準というものは明確になっていないということだと思いますが、特にこれまで集客力のある既存のイベントを組んでいた実行委員会方式のもの、そういったものに関しては早急に対応ができるように、新規の場合は改めてというとなかなか判断はしづらいかもしれませんが、既存で実績のあるものを数回開催しているとかそういったものに関しては、ぜひ取り入れていただければと思います。緩目にうなずいていただいてありがとうございます。やっていただけるというふうに確信をいたします。 　さて、民間事業者が消費者から予約を受け付け、発券、割引用クーポン発送等の事務、商店街の支援の手配や提供を行うとのことで、各事業、これはゴー・トゥー・キャンペーンの全体にかかわりますけれども、政府が民間事業者に委託して実施されることになります。これらにより、民間事業者は手数料を取り実施することになるのでしょうか。

○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベル事業の運営に当たっては、地域共通クーポン券の印刷、発行、また領収書の収集、確認など、本事業を運営する上で必要な管理事務を民間事業者等に委託することを予定をしております。 　なお、この事業の対象となる個々の旅行商品の造成、販売に当たっては、旅行会社の予約システムを使ったオンラインでの販売や旅行会社の店頭での販売など、自由な市場においてさまざまな形態や販路での取引が行われており、これらのサービスの提供に対してはそれぞれに適正な対価が支払われているものと認識をしております。

○小宮山委員　このゴー・トゥー・キャンペーンのシリーズでは、やはり、宿泊業や飲食店など、ディスカウントをされずに、満額、定額料金でしっかりと利益を得られるということが事業の継続につながる、本来の目的にかなう施策になるかと考えます。 　しかしながら、このキャンペーンに登録するため、旅行サイトなどへの登録手数料、飲食サイトも同じですけれども、実施に当たり民間事業者が手数料、クレジット決済であればカード会社に手数料など、結局、宿泊事業者や飲食店などの手取りが減額となりかねません。大手やチェーン店などは手数料を払っても経済効率があるでしょうけれども、小規模の地域密着店などは登録を避けることにならないのかも懸念されます。 　国土交通省、観光庁においては、手数料ビジネスの餌食にならぬよう、制度設計をしっかりと組んでいただきたいと思いますが、この点につきましての。

○赤羽国務大臣　もちろん、旅行代理店はもともとをいうと手数料で商売をしているということなので、これをただでやれというわけにはなかなか、今長官の御答弁にありましたように、経費もかかることですので、そのぐらいはちゃんとカバーしてもらわなきゃいけませんが。実態として、旅館、ホテルを直接予約をして、最近、旅行代理店を経由しないケースの方が多いところもたくさんあるので、そうしたことも従来どおり認める仕組みをつくるように検討を進めておるところでございまして、今御指摘の御懸念は当たらないということではっきりと申し上げておきたいと思います。 　もう一つだけ。冒頭の質問で、シンクタンクの方がさまざまなことを言われておりますが、もちろん参考になる意見はちゃんと聞く耳を持っておりますが、我々は第三者ではありませんので、何を根拠に言っているのかなと怒りを感じるときもあるんですが、二年ぐらいは需要が回復しないみたいなことを言える人は言えばいいんですけれども、私の立場はそういうことは許されない立場であって、一日も早い回復を目指すというのが、当然、国土交通省、国土交通大臣の使命だと思っておりますので、そういう思いでやっていくんだということは、業界団体の皆さんに対してだけでなくて、地方の経済そのものにもかかわるということでありますので、そこだけはちょっとはっきりと申し上げておきたいと思います。

○小宮山委員　怒りを持って、それだけ情熱を持って対応していただいているんだと理解をさせていただきますが。とはいえ、長期化する懸念は当然ですし、分析の結果、冷静に判断をして、それであるならば早期に回復するために今何が必要かということを考えるのも必要かと思っております。 　さて、インバウンドブームの再来に期待するというにはいろいろな厳しい現状もあるのは確かでもあります。先ほど言いましたが、日本に入ってくる方も少ない状況でもあります。今、外務省のページを見れば、日本も入国規制をしていますし、日本人自体も入国規制がかかっているのも事実であります。 　そこで、海外に向けた大規模プロモーションで、訪日観光客に対する誘致活動を再開しているということで、ネットにおきまして、海外においては、可能であれば日本を訪れると、休暇の半分を政府が負担するというような情報が随分と出回っております。共同通信さんなど、海外で、また国内でも相当数の方が報道に接していると思われます。 　実際にこのようなプロモーションが大規模に行われているのか確認させていただきたいと思います。そして、これがもし事実と異なる点があるならば、どのような対応をされているのかをお聞かせください。

○田端政府参考人　海外のニュースサイト等において、ゴー・トゥー・トラベル事業により海外に居住する者が訪日旅行の割引を受けられるとの誤った報道が出ているということは承知をしております。 　これの発端となったと考えられます共同通信の配信に対しては、正確な情報を記載した記事の作成と関係各所への訂正の連絡等を行うよう申し入れるとともに、ウエブサイトやＳＮＳ等で正確な情報の発信というものをいたしました。 　なお、共同通信からは、昨日五月二十六日に内容を訂正した記事が配信をされているということで認識をしております。

○小宮山委員　ぜひ、この点、特に国内の方にということで先ほど長官からも説明がございました。この点はもう少し明確に打ち出していただければと思いますし、国内在住の方を中心にされるということらしいので、ここももう少し明確に、どの資料を見ても余りそこがわからない、明記がされておりませんので、ぜひこの点は観光庁に依頼をさせていただきたいと思います。 　時間がなくなりましたけれども、最後ですけれども、本当に国土交通省はいろいろな仕事をされて、今も続けています。これからさまざまな工事関係の合理化もしていかなければなりません。 　最後になりますけれども、ことし四月初頭に、国土交通省は、ＢＩＭ活用ガイドラインにおいて、建設生産プロセスなど全面的デジタル化、小規模なものを除く全ての直轄工事での原則としてＢＩＭ、ＣＩＭの活用等を生かしていくことを柱としたものを示しております。 　二年ほど前、私、台湾台北市に、無電柱化の先進事例として、台北市道路管線情報センターの視察をいたしました。工事を一括して計画をするところから、情報公開まで一括しているというセンターでありました。 　日本においても、インフラ工事の効率化というものは大変これから重要かと思います。この企画から維持管理段階まで一気通貫している取組、ビジネスの大きなやり方、また、今後の各地方自治体等の工事の計画等にも大きく影響すると思います。この活用について最後にお聞かせください。

○赤羽国務大臣　大ざっぱな答弁になりますけれども、公共工事のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めようというのは数年前から取り組んでいるところでございます。 　これは、人手不足の対応に加えまして、災害からの復旧復興工事で大変難易度の高い局面もありますが、そうしたこともｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを使うことによって随分難易度をクリアできるし、短期間にもできるというようなことが実証されているところだと思います。 　今回の感染症のことで、非接触型ということも指摘もされておりますし、また若い人が入ってきにくい業界になってはいけないと思いますので、こうしたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めることによって、現場で働く、特に若い世代の人たちが誇りを持って仕事ができるように、建設キャリアアップシステム等々もソフトの面で導入をしますので、総合的にしっかりと前に進めていきたい、こう考えております。

○小宮山委員　私も、大臣のおっしゃるとおり、多くの方がこの建設の業界でしっかりと働き、そして地域を守る、そういった発展ができる日本をつくっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　五月二十五日に、とうとう緊急事態宣言が全て解除されました。ウイズコロナと言うべきか、経済活動を再開しながらうまくつき合っていくことは必要なことだと思います。ただ、それが今か、逆に、もっと早くそうしていたならよかったのではとか、自粛を要請というのは本来日本語的におかしくて、要請するなら例外なく一定の強制力を持たせ、そのかわりにきちんと補償する、そのタイミングをもっと早い段階でやってもよかったのではないかとか、さまざまな思いがございます。 　一昨日、解除されたその日に閉店した都内のレストランを報じていました。常連さんがたくさん駆けつけて感謝の言葉を寄せていた姿、本当に身につまされる思いがいたしました。もう待てない、もたない、そういう悲鳴がほかにもたくさん上がっていると思います。 　そうした中で、今、新たな成長戦略実行計画の策定を目指す未来投資会議や骨太の方針二〇二〇を準備している経済財政諮問会議は、順調に開催をされておりました。正直、なぜ今と思います。 　コロナ収束後の新たなビジネスを議論していると思いますが、コロナで見えた日本の現状をどのように捉え新たなビジネス戦略につなげようとしているのか、神田政務官にお願いをしておりますので、よろしくお願いします。

○神田大臣政務官　お答え申し上げます。 　先生お尋ねの未来投資会議におきましては、事業者の雇用維持や事業継続、資金繰りへの支援など、新型コロナウイルス感染症の拡大への足元の対応に加えまして、今後、感染症拡大前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しいと考えておりまして、新たな日常を探るべきでありますし、また、新たなビジネスモデルの構築が必要といった問題意識のもとで、感染拡大防止と両立するビジネスモデルの再構築、それから生産拠点のサプライチェーン対策、さらにＩＣＴ等による非接触、遠隔サービスの活用などの課題についても御議論をいただいておるところでございます。 　例えば、感染拡大防止を前提として、宅配サービスの積極的活用とか無観客イベントといった取組も始まっております。宅配、テークアウトの食券への助成や、県内の観光や食などへの助成なども含めまして、各業界で、三密、三つの密の回避や人と人との距離の確保などを勘案した新たなビジネスの方法を考えていくことが重要と考えております。 　また、今回ダメージを受けましたサプライチェーンの観点からは、生産拠点の国内回帰それから多元化による強靱化等についても投資を促進する必要があると考えております。 　今回、日本のデジタル化のおくれも明らかになったところです。これを機に、テレワーク、学校におけるオーダーメード型教育やＧＩＧＡスクール構想、一人一台端末の整備の加速など、デジタル化への対応を推進していくことが重要であると考えております。 　こうした点も含めまして、本年七月半ばをめどといたします成長戦略の取りまとめに向けまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　一番最後のデジタル化のところがかなり議論の中心部になっていたのではないか、このように思っているんです。 　二月七日、まだダイヤモンド・プリンセス号の集団感染でとめ置きが話題となっていたころに今回の未来投資会議はスタートをしました。そして、四月三日、一日の感染者数が三桁になり医療崩壊が懸念され始めたころに、資料のこの一枚目にありますけれども、総務大臣がビヨンド５Ｇという資料を提出をされています。 　当時、国会では、この委員会ではありませんけれども、まだ５Ｇ法案も審議をされていないときに、６Ｇの提案がされていたわけです。民間議員が発言しておりますが、社会活動をとめずにコロナと闘うにはＩＣＴ活用が必須である、むしろソサエティー五・〇への加速期間と考えるべきだ、このようにおっしゃっているんですね。今お話しされた授業の全面オンライン化やテレワークを急ピッチで進めているけれども、それだと通信回線の逼迫が起きると。だから、更に広げる、５Ｇから６Ｇまでを言っているのかなと思ったんですけれども。あらゆる場面がオンライン化、それは同時に、サイバー空間においては、あらゆるデータの蓄積であり分析であると。 　資料の２は、推進戦略の構図であります。コロナと闘う中で、確かにテレワークやオンライン授業は活用されました。ただ、それはあくまでも補助的なものだと私は考えています。一足飛びに進んではならないとも思います。人が置き去りにされるからであります。 　それで、資料の三枚目は、去年のものでありますけれども、「スーパーシティ　スマートシティフォーラム二〇一九」で都市局の楠田都市計画課長がプレゼンした「国土交通省におけるスマートシティの取組」、これから抜粋したものであります。 　政府のさまざまな政策、都市再生、健康医療戦略、未来投資戦略、骨太方針、まち・ひと・しごと、そうしたそれぞれの方針の中に、自動走行やまちづくりと公共交通などのスマートシティーの具体化が記載されていると説明をしているわけです。 　資料の四枚目は、まさに今私が話したことを、えらいわかりやすく図にしてくれているなと思うんですが、国会を中心に、個別のデータだった交通、防犯、エネルギー、暮らし、医療、小売などのデータが、全体最適ということで全部ネットワークになる絵を描いているわけであります。 　そうしてみると、今国会の我が国交委員会の法案は、道路法で自動運転をやり、地域公共交通でＭａａＳをやり、都市再生でコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、そして次のドローンというように、スマートシティーの中心要素であって、政府全体の動きと平仄を合わせる必要があったということなのかなと思いますが、伺いたいと思います。

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　スマートシティーの取組につきましては、昨年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇一九に基づき、日本が喫緊に取り組むべき優先課題の一つとして、統合イノベーション戦略推進会議のもとで、関係府省が連携し、政府一丸となって取組を進めているところでございます。 　官民の知恵やノウハウを結集してスマートシティーの取組を推進するためのスマートシティ官民連携プラットフォーム、これを国交省を始めとする関係省庁で設置したほか、国交省におきましても、スマートシティーのモデル事業を選定し支援する、こういった取組を進めております。 　今先生お話がありました地域公共交通活性化再生法、道路法等の改正でございます、これにつきましては、それぞれ、その法律を出す施策目的に応じて必要な改正がなされたものでございますけれども、自動運転ですとかＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスなど、スマートシティーを推進するための重要な取組もこの中に含んでいる、政府の動きにもちゃんと沿った形で法案を提出しているというものでございます。

○高橋（千）委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。私は、なぜ今かということや、本数が多いんじゃないかとか、時間が足りないんじゃないかということをずっとお話をしてきましたけれども、やはり、全体として一つの大きな流れの中にあったんじゃないかということが見えてきたと思います。 　それで、都市再生の審議をしていたときに、昨年十月二十九日の不動産証券化ジャーナルという雑誌で、皆さんがよく聞く名前ですが、東急不動産、三菱地所、三井住友トラスト基礎研究所、三井不動産グループ、野村総研といったディベロッパーが集まって、「デベロッパーから見たスマートシティ」という特集を組んでいるのを読みました。千葉の柏の葉スマートシティとか、大手町、丸の内、有楽町、あるいは仙台の泉パークタウンといった実際の開発にかかわって、どんな取組をしてきたのか、住民の皆さんともよく協議をしたとか、大変興味深く読みました。 　カナダのトロントで進めていたグーグルの親会社サイドウォーク・ラボによる未来都市について、データを管理する箱は民間がつくるものの、管理責任や使用許可は公共がやるので、営利目的だけで個人情報を使うのではないのだ、こう説明をしているんですね。御存じのように、このトロントは、住民が監視社会を拒んで、結局破綻をしているわけでありますが。 　また、こういう発言もあります。中国で顔認証が相当普及しているのは、裏返せばデータを国家が握る監視社会ということです、ただ、現地の人たちに聞くと、明らかに便利になって、安全、安心が高まっていると言います、気持ち悪さはあってもプラスの効果の方が大きいと。すごい表現ですよね、気持ち悪いけれどもプラスだと。これが本当の顔パスですねなどと話しているわけですが。 　私たちがそういう社会を本当に選び取っていくのかは、私は簡単に決めることはできないと思うんです。一応、スーパーシティー法案の中には住民合意というのが真ん中に据わってはいますけれども、やはり、気がついたら進んでいるということがあってはならないと思うんですね。 　大臣に伺いますが、私は、今回のコロナで経済格差が浮き彫りになったと思っています。日々の売上げ、日々の賃金で暮らしている人々が一気に生活に困り、派遣などの不安定雇用は仕事とともに住まいまで奪われるような事態が起きています。こうした格差はこれまでの新自由主義経済や政治の反映でもあると思いますが、どう認識されているでしょうか。 　また、アフターコロナはもう今までと同じではないというのは、それはそうだと思うんです。だけれども、今話してきたような未来社会に一気に行っちゃうのか、それはまたちょっと違うんじゃないかと私自身は思いますが、大臣の認識を伺います。

○赤羽国務大臣　まず、今の御質問の前に、二問目の質問で、都市局長の答弁、最後、政府と平仄を合わせているというのは、多分、高橋さんの言われた平仄と局長の平仄というのは違うと思うんですけれども、各法案は、ちょっと誤解のないように申し上げておきたいんですが、それぞれは、近年の自然災害において、土地の所有のあり方、開発の仕方といったことが第一義的であります。 　地方公共交通についても、これも説明させていただきましたが、少子高齢化、公共交通機関をどう維持するかという、それに対しての法案であって、何かスーパーシティーとかスマートシティーを進めるためにこの法案を提出したということは全くありませんから。 　きのう通告されて、私、びっくりして、いや、そんなことあるのみたいなことで、後で調べたぐらいですから。 　局長は非常に優等生なので差しさわりのないような答弁をされていましたけれども、そういうことでは全くないということだけははっきり申し上げておきたい。スマートシティーのために提出したんじゃありませんから、うがった見方をされないように、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、もちろん、このスーパーシティーとかスマートシティーというのは実現まで時間がかかると思いますし、スマートシティーといっても、例えば柏の場合は、健康をテーマに、環境をテーマに、また新産業をテーマにというようなことがあったり、また北九州は省エネルギー化でとか、スマートシティーといってもさまざまな捉え方があって、一概には何とも言えないと思います。しかし、総じて、これからの環境問題、健康問題をクリアしていく意味では、私は非常にいいんじゃないかと。 　柏も、実際私行ったことはないんですけれども、お話を聞いていて、やはり高齢者が生き生きと生きていけるような、相当意図的なまちづくり、これは、先日の富山市なんかも、何回も答弁させていただいておりますが、相当意図的なまちづくりをしたがゆえに利便性と安全、安心な生活がもたらされているという意味では、そういう意味では都市政策というのは大事だと。 　しかし、高橋さんたちが懸念されているように、データ化をしていく中で、個人情報についての取扱いというのは、それは相当ナイーブなところがあるというのは、裏腹なことがあるというのは御指摘のとおりだと思います。 　ＮＥＣの本社一階にそうしたモデルルームというか相当すごいものがあって、物すごく便利なんですけれども、私は、使い方によっては物すごく心配だなということを感じたのも事実でございます。しかし、そうしたことはＮＥＣの本社も重々よく承知をしていて、その取扱いを大変慎重にやられているということも実態でございます。 　ですから、御懸念、今参議院の方でいろいろ審議があるので、私、所管でもないので余計なことを言うのは差しさわりがあると思いますが、いずれにしても、アフターコロナだから一気にということではないけれども、先ほど西岡さんに御答弁させていただいたように、やはりさまざまな局面の変化というのは出てくると思います。 　国交省も、在宅をしようといったときに、在宅勤務、じゃ、そのツールが十分あるのかというと、なかなか追いついていなかったのも事実でございますので、そうしたことは一歩ずつ進めていくということが大事なのではないか。当然、その前提として、個人情報の保護は、我が国らしくしっかり守られるべきだというふうに考えております。

○高橋（千）委員　そこまで大臣が最初の二問目のところで答弁をされると思わなかったんですけれども。 　別に、今いい悪いを言ったんじゃなくて、大臣も認めてくださったように、一気にではないでしょうという話をしているわけでありまして、今ようやっと自粛が解除されて、フェースシールドをやりながら、それでもお酒を飲みたいのかなと思うけれども、しかし、そうやって人と直接話ができるというのはやはりいいよねということはみんなが感じているわけで。 　とにかく、オンラインで何でもできるんだということに一気に進むのではないということと、千葉が悪いとか九州が悪いなどということを言ったわけではなくて、一つ一つそれは住民が選び取っていくということが大事だし、そこに危険なデータの要素も入っているんだということはきちっと見ていかなきゃいけないということを指摘をしたわけであります。 　神田政務官、もうよろしいですので、ありがとうございました。 　それで、資料の５なんですが、この十五日の経済財政諮問会議で出された産業連関表を用いた影響試算、これは、対個人向けのサービス等のうち他産業にも影響力の高い四業種、飲食・宿泊、鉄道・空港、乗用車、百貨店の四―六月の生産、売上減が八兆五千億円、それで日本全体は二・二倍の十八兆六千億円という形で影響が大きいよというふうになっているんですよね。この分野はどれもテレワークができない産業であり、国交省の分野が多いですよねということが見えると思うんですね。 　単純なことを聞きますが、営業を再開しています、しているけれども、三密を避けてソーシャルディスタンスを守りながらということでは、頑張ってもやはり売上げを伸ばすことはなかなか難しい。営業再開イコールもとどおりにはならない、これは避けられないことだと思いますが、認識を共有できるでしょうか。

○赤羽国務大臣　アフターコロナ、ウイズコロナという意味では新しいスタイルが模索をされるということは事実だと思いますし、観光庁としても、観光庁だけじゃありませんが、業界団体それぞれ、アフターコロナ、ウイズコロナでのガイドラインというのをつくっていただいておりますので、まず業界団体がみずからつくったガイドラインを徹底していただくということが大事ですし、お客さんの立場も、どういうふうにしたらいいのかというのを大変不安に思っている方もいらっしゃるということなので、観光関連産業の皆さんに対しては、お客さんの新しい生活様式における観光のあり方、御協力していただくことというのもつくっていただくような要請もしているところでございます。 　もとどおりに戻るかどうかというのは、私、そうしたことは、評論家ではないのでよくわからないんですけれども、私の考え方は、新しい状況の中でどう新しいビジネスチャンスをつくっていくのかということがやはり大事なことであって。 　戻るわけがないと言うのは簡単ですけれども、やはり人間は生きていかなきゃいけないわけですし、新しい状況下の中でビジネスチャンスを探っていただく、そして我々はそこにできるサポートを考えていく、こうしたことで、いずれにしても、我が国の新型コロナウイルス感染症の経済的また社会的な打撃を最小化していくというのが私の責任だと考えております。

○高橋（千）委員　再開をした業者やあるいは再開を悩んでいる業者が、そうはいってもまた来るよね、こういう一定の制限をしながらでは続かないなというので悩んでいるということや、実際に、お客さんを予定どおり入れられない、今までどおりは入れられない、それは事実ですよねということを言っているだけなんです。 　ただ、だからしようがないと言わないで次を目指そうというのが大臣のお気持ちですから、それはそのとおりだと思うんですよ。単価を上げればいいわけです。単価を上げるためには賃金も上げなきゃいけない。そうした意味での社会全体を回すことを一緒に考えていく必要がある、このように思うんですね。 　それで、しばらくは売上げが低迷する飲食店などをどう応援していくかということで、ずっと議論されてきた家賃などもありますが、上下水道料とか各種税金の免除、あるいは給付というのが直接的で喜ばれると思います。 　東北各県の自治体の独自支援策を見てみますと、県は結構、休業給付金で三十万とか。ただ、休業していなきゃどうするのという話があるわけですよね。そうすると、市町村は、上乗せ又は対象外になった店舗へ支給という形で支援を広げています。 　特徴があって、例えば、釜石、大船渡、山形市、東根市、福島の伊達市などというと、デリバリーやテークアウトを始めて参入したところに直接支援をする、そのための設備投資が必要ですよねということで。それから、上山というのは温泉地なんですね、昨年分の入湯税相当分、これは二十一軒四千二百万円、これを給付をするという取組をしております。それから、代行業というのが、タクシーだけじゃなくて運転代行業に支援している自治体が多いです。それから、ホテルでのテレワークに支援するというのが、これは福島の磐梯熱海ですけれども、こんないろいろな取組がされているんですね。 　既にきょうも、補正予算の中身で、報道はされておりますが、国が二次補正で広げるべきは、やはり自治体への臨時交付金を思い切って増額することだと思いますが、いかがでしょうか。

○長谷川政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けた事業者や生活者へのきめ細かな支援を始め、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただけるよう、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。 　第一次補正予算の成立後、直ちに各自治体に対しまして、地方単独事業分約七千億円について交付限度額を示しておりまして、現在、各自治体において実施計画策定に取り組んでいただくなど、御指摘のようなさまざまな事業者さんへの支援も含めまして、本臨時交付金を活用した取組が今まさに順次進められているところでございます。 　今お話にありました二次補正でございますけれども、この臨時交付金につきましては、総理から二次補正予算において二兆円を増額する方針が示されたところでありまして、今後、全国知事会を始め各方面からさまざまな御意見、御提言をいただいておりますので、そういったことをよく踏まえながら制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　しっかりお願いしたいと思うんですね。やはり当初は、臨時交付金、いろいろ使えますよといいながら、本来別枠でやらなきゃいけないことも全部これに入っていて、事務費も入っていてみたいになったら、案外自治体の創意工夫に対して支援できないんじゃないかなという思いがあったんですね。なのでこの増額というのを強く求めてきました。 　これは、実際にうまく回っていくかをよく見ながら、更にふやす必要があるのかも含めて見ていきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。 　それで、時間の関係がありますので、せっかく来ていただいた厚労省と総務省に続けて質問を先にしたいと思います。 　自治体が臨時職員を雇用というニュースもよく見るようになりました。アルバイトがなくなった学生が外国人が来なくて困っている農家の仕事の手伝いをするなど、さまざまな動きがあります。 　コロナ解雇は一万人という厚労省の答弁がありますが、休業や待機のまま復帰できない人や、あるいは廃業した個人事業主など、仕事を失った人という点では、三桁という話もあるし、更にふえると思われます。 　ポストコロナ、ウイズコロナという意味では、休業に補填するだけでは長期に続かず、雇用を生み出しながら経済を回していくことが必要だと思います。 　東日本大震災のときなどに大いに役立った緊急雇用対策を思い切って打つべきだと思いますが、どうでしょうか。厚労省の稲津副大臣に伺います。

○稲津副大臣　お答えさせていただきます。 　厚生労働省といたしましては、まず今最も重要なことは、感染拡大防止とこの早期の収束に全力を尽くすべき、このように考えております。 　同時に、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくこと、ここに今全力を尽くしております。事業主の皆様に、雇用を維持していくための雇用調整助成金の拡充、それから支給の簡素化や迅速化、これを実施しているところでございまして、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えをすることに取り組んでおります。 　それから、事業主の負担軽減また労働者の生活の安定を図るために、第二次補正予算では、上限を日額一万五千円、月額三十三万円に引き上げること、それから、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率、これも十分の十に引き上げるなどの拡充を盛り込む予定でございます。 　さらに、昨日ですけれども、雇用保険の基本手当の延長給付の特例ですとか、それから新型コロナウイルス感染症対応の休業支援金の創設、これらを内容といたしました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の要綱を労働政策審議会に諮問いたしまして、おおむね妥当である、このような答申をいただきました。 　今後、本法案について速やかに閣議決定を行って国会に提出をしてまいりたい、このように考えております。 　引き続き、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について十分注意をしながら、企業において雇用維持が図られるよう、雇用を守るとの立場に立って必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　雇調金の拡充とか新しい特例をつくるという点では感謝をしたいと思います。私たちも求めてきたことであります。 　ただ、やはり必要な部署というのもあるわけですから、そこに雇用を生み出していって支援をしていくということは当然やっていく必要があると思うんですね。まずは感染拡大防止というだけではなくて、やはり経済を回していくためにも、あるいは、必要なところがそこでパンクしちゃう、人手でパンクしちゃうということもあるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それで、総務省に伺うんですが、大震災のときにも、ちょうど行革がピークのときで、自然退職に対して最も採用が少なくて世代的にも空白があるという時期だったなと思っているんですね。ただ、その中で、たくさんの応援職員が他県からも入っていただいて、そのまま被災地に移住をしたり、任期つき採用職員を正職員に引き上げるということもありました。 　私は、やはり今、先ほど厚労省にもお話ししたんですが、県、市町村の相談窓口、あるいは保健所、どこでも大変な混乱ぶりで、人手不足というのは明らかだと思うんですね。ですから、コロナの今こそ、長年の定年政策ではなく、自治体職員の採用を後押しするべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

○大村政府参考人　お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルスの感染症対策に当たりましては、地方公共団体の各分野でこれまで経験したことのない業務が生じておりまして、人的リソースが限られる中で、保健福祉を始め、あらゆる部局で懸命な取組が進められているものと承知をしております。 　地方公共団体の職員数につきましては、これまで減少基調で推移をしてまいりましたが、例えば防災関係の職員を始めとして児童相談所などの職員や保健師、助産師は増加するなど、その時々の社会経済情勢の変化に対応して必要な人員配置を行ってきたものと認識をいたしております。 　地方公共団体の定員管理につきましては各団体において自主的に御判断いただくことが基本でございまして、今回の新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応などで明らかとなった行政課題を踏まえて、地域の実情に応じた適正な定員管理に努めて、必要な行政需要に応えていくことが重要と考えております。 　また、現在の新型コロナウイルスに対応した必要な業務体制を確保するという観点からは、臨時に採用する職員の人件費につきまして、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを充てることができる点などに関しまして総務省から五月一日に各地方公共団体に通知を発出したところでございまして、今後とも、こうした体制の確保に向けて、必要な助言、支援に努めてまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　臨時の交付金での対応はできるというお話でしたけれども、やはり、これもある意味アフターコロナで、働き方の見直しをすればいいと思うんですよ。 　定員管理にすごく縛られてきたけれども、もっとゆとりある働き方を公務員だってするべきじゃないか、そういう意味で、やはり見直しをしていくべきだというふうに思ってお話をしましたので、よろしくお願いします。 　時間が来てしまいましたので、一言要望だけ。 　最後のページに、先ほど小宮山委員が紹介をしていましたけれども、これは経済財政諮問会議の資料の中に出ていて、実は、訪日外国人あるいは訪日中国人が中心でいるかのように思うけれども、全体で見ると、やはり国内旅行者が圧倒的に多いんだという数字なんですね。これは各地域で分けますと、東北は九六％が、あんなにインバウンドが進んでいたのになと思いながら、実は国内旅行が圧倒的に多かった。 　ここを支援するという意味で、ゴー・トゥーの前倒しということも議論されておりましたけれども、やはり私は、大手の旅行代理店だけがひとり勝ちということではないように、地元を応援する施策をやっていただきたいということを、これは質問にしていましたけれども、要望して、終わります。 　以上です。

○土井委員長　次に、井上英孝君。

○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。 　一般質疑ということで進めさせていただきます。 　先週も一般質疑をやらせていただいたんですけれども、先週とは状況もちょっと変わって、きょうはもう緊急事態宣言も解除されて、少し緊急事態宣言下と違って環境は変わっているんですけれども、まだまだ第二波も来るかもしれないと言われている中での状況だということを御理解して質問等にお答えいただけたらというふうに思います。 　まず、先週、物流に関してのお話をちょっとさせていただいていたんですけれども、引き続き、少し物流業界についての話をさせていただこうと思います。 　事業者が各自で感染防止含めて取り組んでいただいたと思いますし、今後、また第二波というのが拡大するおそれもあるとも専門家の間でも言われています。そういう中で、物流サービスが大幅に制限されるという事態も起こり得るのではないかということも想定しないといけないというふうにも思います。 　仮にそのような事態に陥った場合、一般的に付加価値の高いもの、娯楽品などと、それからまた食料品などの生活必需品の物流というのを分けて考えるということもあってもいいのかなというふうに思います。 　当然、食料品や生活必需品などの物流が優先されることになるのではないかなというふうに思うんですけれども、それを国民や事業者の自助努力に委ねるだけではなくて、国交省として、そういう考えについてどのように思っておられるのか、審議官、お答えいただけますでしょうか。

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、飲食料品や生活必需物資の供給というものは国民の安定的な生活の確保のために必要不可欠なサービスとして位置づけられておりますとともに、また、国民や地方公共団体の要望に応じ、政府は、医療品や食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請することとされております。 　これらを踏まえまして、国土交通省におきましては、飲食料品、生活必需物資、医療品のそれぞれにつきまして円滑な配送に万全を期すため、物流事業者各社や荷主を所管する経済産業省、農林水産省及び厚生労働省との間で、問題や課題が生じた場合には直ちに連絡をとり合い協議して解決に当たるという連絡、即応体制をとっているところでございます。 　国土交通省におきましては、この連絡、即応体制を継続いたしまして、安定的な国民生活や経済活動を支える物流が滞る事態が生じることのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。

○井上（英）委員　今回の場合は物自体がやはり足りなくなったというのも事実ありますので、その体制が全てではないとはもちろん思うんですけれども、その辺の意識づけといいますか、その辺は持っておられるということで、そういう機関というか機能もあるということなので安心ですけれども、もちろん、全てのものを一度に運んでいただく方が、当然荷物もふえますので効率的なんですけれども、そういったことも頭に入れていく必要があるのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次は、ピックゴーについてお伺いしたいと思います。 　荷主と配送トラックを結ぶマッチング事業を展開しているスタートアップの事業者というのがあります。先月、四月の二十七日から、私の地元の大阪なんかも含めて七都府県、大阪、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が減った配送のドライバーと、日用品を買い出しに出にくい、高齢者を始めとした、また子育て中の方だとか、そういった方々の買物を代行するサービス、ピックゴーというのに取り組んでおられるという企業もあるというふうに聞いています。 　物流版のウーバーとも言われて、感染拡大の際に外出の自粛をされている方々の買物支援につながるということでありますし、一方で、主に企業間配送、ＢツーＢの配送を担っておられたドライバーの方々は収入減だったのを補う効果も期待されるということで、非常にウイン・ウインのいいサービスではないかなというふうに思うんですけれども、こういった事業がより一層広範に展開されるように国としても支援していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○一見政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の貨物事業者が買物代行をするようなものにつきまして、表彰も受けられているというふうに承知しているところでございます。 　私どもが所管しておりますタクシー業界におきましては、今回のコロナの関係で需要が減少しております。また、逆に、食料品を扱っているところでは、テークアウトニーズはあるんですが、お客さんはなかなか来ない、でも、テークアウトを運ぶ手だてがないということも聞いておりまして、この両者をマッチングさせる形で、すなわちタクシー車両が食料品をデリバリーするということを私ども始めさせていただきました。これは非常に好評でございます。業界からも好評ですし、利用者からも好評でございます。 　具体的には、道路運送法の七十八条三号の特例、これを適用いたしまして、九月末までタクシー事業者が特例的に有償で食料品の運送をできるということにしてございます。 　コロナ、これからウイズコロナ、アフターコロナということでございますけれども、コロナ禍がある中では、こういった新しい生活様式というのを考えていかなければいけないと思っています。 　物流だけではなく、大きなポイントとして、一つ、外出自粛がまた行われる可能性があります。そういう意味では先ほどのタクシーデリバリーというのを使われると思いますし、また、二点目でございます密の防止、三点目としては換気の徹底、そういったことに対応していく必要があろうかと思っています。 　一つは、公共交通でございますが、路面電車が非常に密になっている、そのときに続行便として貸切りバスを出したらどうかというような御意見もあったりします。これに何か我々が支援することができないかとか、あるいは、これから観光、また復活していきますけれども、今までどおりはできないと思っています。新しい観光スタイルで、人と人が離れて座らなきゃいけない、新しい観光バスの使い方というのも出てくると思います。そういったものについても、何らかの支援策がないか考えていきたいというふうに思っております。

○井上（英）委員　ぜひお願いしたいと思います。 　私の地元も、商店街で、それは地元ならではですけれども、買物に来られる方に電話で受け付けて届けてあげるというような、地元らしい、地元のピック・アンド・ゴーみたいなのをやっていただいているようなところもありますし、先ほどもおっしゃっていただいたように、やはり生活スタイル自体が変わる可能性も大いにありますので、またそういった新しいサポートをお願いできたらというふうにも思います。 　先ほど、物流版のウーバーということでピックゴーを取り上げさせていただいたんですけれども、外出自粛が続いたこの時期に、やはり宅配で、ＢツーＣ、ビジネス・ツー・カスタマーの需要というのは非常にふえているということで、ウーバーイーツなんかも配達員が走って頑張ってくれています。 　収入減になるので、そういう方々が配達パートナーになって配達員になるというケースがふえているというふうに思います。そういう配達員の収入を補うだけでなくて、また、収入減少に困っておられた飲食店の事業者などもそういうデリバリーに新たな展開をされていくということで、非常にいいことだと思うんですけれども、一方で、配達員にまつわる交通事故というのもやはりふえているというふうにもお聞きしています。 　先般は、少し残念ですけれども、高速道路を走っている配達員の様子が映っていて、警察から指導を受けたというような話もありました。 　結果的には、自転車で交通されている配達員を含めて、自転車の交通の安全対策というのをより徹底していく必要があるんじゃないか。その一つとして、やはり自転車保険の加入というのが促進されるべきかなというふうにも思います。 　東京ではこの四月から義務化をしていますけれども、罰則はありませんので、どこまで実効性が上がるかは不透明ということで。 　いずれにしても、自転車は、これから矢羽根なんかで車道を自転車が走っていくというようなこともありますので、やはり自動車と接触する機会というのは非常に多くなるだろう。また、自転車の場合はやはり身一つで乗るわけですから、車に比べても非常に危ないんじゃないかなというふうに思う中で、自転車保険加入について、後押しとして、どのように国土交通省としてはお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　自転車の保険加入につきましては、自転車活用推進法におきまして、加害者となった場合の損害補償を保障する制度を検討することが規定されております。 　これを受けまして、国において、全国の都道府県と政令市に自転車損害賠償責任保険などへの加入義務化について条例を制定いただくことを推進しておりまして、国で標準条例を定めて平成三十一年二月に周知をいたしました。 　この結果、令和元年度末現在では、二十六都道府県、十政令市が条例を制定しておりまして、加入率の向上に寄与していくと考えております。 　引き続き、未制定の県や政令市の条例制定を促したいと思います。 　また、地方公共団体、保険会社と連携しまして、ポスター、チラシ、ウエブサイトによりまして、国民に対する保険加入の必要性に関しての働きかけも行っていきたいと思います。 　一方、自損を含めた被害者となる場合の補償でございますけれども、先ほどの自転車損害賠償責任保険などに加入すれば利用者自身の補償も受けられる場合がほとんどであります。このことからも、先ほどの自転車損害賠償責任保険などへの加入の促進が重要と考えております。 　引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○井上（英）委員　保険に入る以上は、やはり自分も身を守ってもらって相手もというような保険、まあ、またニーズがふえてくれば、当然そういう種類の保険というのはふえてくると思いますので。現在は自治体が条例で加入促進を図るということになっていますので、ぜひ池田局長、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと時間も来ているので、次に大臣にお伺いをしたいんですけれども、今後、物流機能の強化という意味で、その取組方針として、ドローンを活用するとか、より一層の取組の強化というのが必要だと思うんですけれども、大臣の思いをお聞かせいただけますでしょうか。

○赤羽国務大臣　物流は、国民生活と経済成長を支える大動脈でございます。人間の体でいうと血液のようなものであって、なくてはならないものですけれども、なかなかその重要性に気がつかないということで、物流業界で働く方々の労働環境の改善というのが求められている。その結果、人手不足も解消していかなければいけないというさまざまな課題がございますが。 　今おっしゃっていただきましたように、ドローンや自動搬送、昨年の十二月に実は国際ロボット展の視察に行かせていただきましたが、その中で、ＡＩを搭載した荷さばきと積付けを同時に行う物流用の吸引ロボットがすごく大盛況で、私も視察させていただきましたが、これは混載された荷物を瞬時に記憶をして丁寧に並べるというすぐれものでありまして、こうしたことがやはり生産性の向上につながっていくわけですし、人手不足の解消にもつながっていくというふうに認識をしております。 　また、トラックの隊列走行ですとか、ドローンを活用した過疎地域でのデリバリーですとか、特に宅配需要がふえておりますので、そうしたことに対応できるように、国土交通省としてもしっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。金曜日にドローンの改正の審議もあるということなので、またよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間も迫ってきたので、次に建設業についてお伺いしたいと思います。 　青木局長にお答えをと思うんですけれども。お配りしている資料があるんですけれども、それを見ていただくとよくわかると思うんですけれども、建設業におけるコロナの影響と現状というのを、青木局長、答弁よろしくお願いいたします。

○青木政府参考人　お答えいたします。 　今御案内のございました資料でもございますけれども、これは四月三十日時点で私どもが建設産業への影響を把握した調査でございます。 　これによりますと、リフォームなどの民間投資の落ち込みということ、それから一部のゼネコンの工事の一時中止、この影響で、売上げ、受注の減少傾向が見られ始めているということであります。一方で、一時期不足が非常に指摘をされた建築資材についてですけれども、これは、中国国内の工場の稼働が再開したということで、徐々に改善方向に向かっているというふうな状況というふうに認識しています。 　また、五月のゴールデンウイークのころまで、発注者と協議の上、工事を一時中止する方針でありました一部のゼネコンにおきましては、連休明け以降は、多くの企業におきまして、工事現場のいわゆる三つの密の対策等を講じた上で、順次再開されつつあるものというふうに承知をしています。 　私どもの直轄の工事についてでございますけれども、これは、コロナの影響が見られ始めたころから、受注者から申出がある場合には、その意向を尊重いたしまして、一時中止を行うこととしてまいりましたけれども、現在は、その防止対策を行った上で工事を再開する動きとなってございます。具体的に数字で申し上げますと、四月三十日時点では一時中止が全体の四％程度まで行ったんですけれども、五月二十二日時点での一時中止は全体の一％程度と、大部分の工事は継続していると認識しています。 　このように、公共、民間とも、現在のところは建設工事への影響は限定的なものというふうに認識しております。

○井上（英）委員　今、青木局長に答弁いただいたように、見ていただいたらわかるんですけれども、四月三十日時点ということですので、二、三、四、五、六月となっていますけれども、五月、六月というのは、これは見込みを聞いているということです。二月、三月、四月の時点で、売上げだけで見ていくと、やはり四月が一番しんどいんですけれども、影響なしと答えた方が六九％、一〇％程度減少したのが一七％ですから、合わせると八六パーの方は一〇％以内でおさまっている。 　この五月、先ほども言いましたように、緊急事態宣言が解除されましたので、これからある程度、宣言下に比べると活発に、現場も含めて動いてくるというふうにも思います。もちろん、一番下にも書いてありますように、建設事業者百十三者、それから関連事業者が五十二者で、全体から比べると決して多い数字ではないんですけれども、大企業も含めて大規模なところに調査を行っているということなので、一定の数字として反映されているというふうに理解をしています。 　もちろん、中小企業等で、職人さんを抱えて非常にしんどいと言われているところもたくさんあるかと思いますけれども、それはまた、政府の融資や持続化給付金、さらには雇用調整助成金とかを使っていただいて、何とかこの時期を乗り切っていただくというふうにも思うんですけれども。 　時間が限られているので、最後に、きょうは経産省の木村調整官にお越しいただいています、ちょっと飛ばして質疑をさせていただきますけれども、サプライチェーンについて。 　先ほどちょっと答弁でもありましたけれども、建設業界においては、住宅メーカーで、トイレやシステムキッチン、また水栓金具など、こういったものが入らなくなったという話がありまして。当然、今我々がつけているこのマスクもそうですけれども。 　きのう、産業構造審議会での議論もありました。医療用のマスクや防護服について、国内回帰をした方がいいんじゃないかと。提言と言っていますから、どこまでのあれなのかは僕はちょっと細かくは把握していないんですけれども。 　もちろん国内回帰というのが、それができれば一番いいんですけれども、当然コストの問題とかもありますし、ただ、マスクのように、中国に七割依存をしていたとか、そういうふうなことから考えると、やはりサプライチェーンを分散させていくという考え方は非常に重要だと思っています。 　当然、事業者負担も必要になってくるので時間がかかったりする場合もありますけれども、その辺、やはりお金の負担なんかは国策としてやっていって、分散をより早くやるべきだというふうに私は思うんですけれども、経産省としてどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたします中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、御指摘ございました、建設資材等が不足いたしましたり、あるいは、マスク等医療衛生製品の生産国での需要急増によります輸出低迷の結果、日本国内の供給量が制限される等の問題が生じた事実はしっかり受けとめる必要があると考えてございまして、強靱な経済構造の構築に向けたサプライチェーンの改革は喫緊の課題である、このように考えてございます。 　生産拠点の集中度が高い製品、部素材につきまして、生産拠点の供給途絶リスクを解消する必要がある、このように考えてございます。 　このため、生産拠点の集中度が高い製品、部素材につきまして、日本国内の生産拠点の整備への支援や、あるいはＡＳＥＡＮ諸国への複線化などを支援することといたしまして、さきの補正予算に二千四百三十五億円を計上させていただいたところでございます。 　これによりまして、事業者の方から申請がございますれば、審査の上で、建物の新増設や設備の導入に要します経費の一部を補助することとさせていただいております。 　こうした国内での投資促進に関する支援措置を通じまして、危機発生時のサプライチェーンの維持、確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○井上（英）委員　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、鬼木誠君。

○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございました。 　新型コロナウイルスが一旦は収束を見せておりますが、今後、第二波やまた再拡大にも注意する必要がある状況となっております。そうした中で、今後、水害や台風のシーズンがやってまいります。災害とコロナのダブルパンチに備える必要がありますし、また、住民の中にもそうした状況を恐れる声も大きくなってきております。 　先週、この委員会でも議論されました都市再生法の改正につきまして、安全なまちづくりのところを一問質問させていただきます。 　二〇一八年七月に西日本豪雨と呼ばれる大水害が起こりました。広島県南部の土砂崩れや土石流災害、また、岡山県真備町の堤防決壊や河川氾濫などが記憶に新しいと思われます。 　同じく、七月七日、私の地元福岡でも数十年に一度の大雨という大雨特別警報が出されました。最大級の警戒をというアナウンスがそこではなされました。中国地方ほどの規模ではございませんが、大量の降雨で地盤が緩み、ため池の決壊、また崖崩れが多発をいたしました。私の義理の母親も、崖の下に暮らしておりまして、避難勧告が出され、公民館に一泊、宿泊避難をいたしました。 　そうした中で、公民館が崖の下に立地している、レッドゾーン、イエローゾーン指定されている、そういうケースがございます。私の地元の公民館でも一時避難場所に指定されておりますし、また、市の災害マップでは、避難所情報の連絡先、ここに電話してくださいというところにも指定されている公民館がその危険地域に指定されているという具体例もございます。 　避難所などでありながら、その公民館が危険な状況にあるということで、移転したいのはやまやまですが、今回の法改正後、ハザードエリアの開発が禁止されているという状況であるならば、今の土地は売るにも売れない土地になってしまうのではないかということを心配いたしております。ハザードエリアから移転する方への財政支援があるかということで、社会福祉施設については移転の補助制度がありますが、こうした防災拠点であり地域コミュニティーでもある公民館の移転には補助制度はないものでしょうか。国交省にお伺いします。

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村が行う公民館の移転でございますけれども、これは、移転に限らず、新規に整備することも同様でございますけれども、コンパクトシティーの取組を支援するために、都市構造再編集中支援事業というもの、また、社会資本整備総合交付金の中で都市再生整備計画事業という事業メニューがございまして、こちらで支援をさせていただいております。 　具体的には、市町村が作成する地域のまちづくりの計画に基づきまして、公民館ですとか道路、公園等のハード事業、また、まちづくり活動等のソフト事業も対象になりますが、こういった計画的な事業に対しまして、要件やエリアに応じまして事業費の四割から五割を国費で支援する、このような仕組みになってございます。

○鬼木委員　現在の枠組みで使えるものがあるということですが、やはりハザード指定されたところはもう本当に売るに売れないような土地になってしまうと思いますので、そうしたところへの、特に社会的役割を果たすべきところについては更に考えていただきたいなと思います。 　続いて、コロナ被害として、地元空港の問題を取り上げたいと思います。 　福岡空港が民営化されまして、三十年にわたって今後民間企業が運営することとなりました。福岡国際空港株式会社というところが運営をいたします。そこで、三十年後の福岡空港のイメージ、目標といたしまして、比類なきアジア、東南アジアの航空ネットワークを有する、東アジアトップクラスの国際空港を目指しております。 　しかし、これが、民営化された直後のこの時期、コロナで大打撃を受けております。本当にもう人が全然いない空港というのを見まして、これは民営化で大丈夫なのかと、予想外の打撃に私もショックを受けております。当然ながら、この三十年というその間の経営責任は運営会社にありますし、また、事前に十分な事業計画を作成して空港経営に乗り出したわけでありますが、しかし、今回のコロナショックは想定外の大打撃となっております。 　先週時点での聞き取りによりますと、福岡空港、現在飛んでいる国際線はゼロ、国内線は九割減という状況でございます。飛行機が飛びませんので、当然、空港に人も来ません。消費も生まれません。悲鳴を上げるテナントに対し、空港運営会社は賃料の減額に応じているという状況でございます。 　運営権の対価の支払い時期は五月と十一月ということで、もう支払い期限が来たわけでございますが、そこは、現状、支払い猶予をしていただいているということでありがたく思っておりますが、こういう厳しい状況、航空業界全体が、また関係者全体が傷んでいる状況、何とか減免も考えていただけないでしょうかということをお伺いいたします。

○和田政府参考人　お答えを申し上げます。 　新型コロナウイルスの影響により、福岡空港では、委員御指摘のとおり、航空便の便数、旅客数とも減少をしております。そして、福岡国際空港株式会社においても収入が大きく減少している状況にあると承知をしております。 　空港会社は、航空利用者にとって不可欠な公共インフラである空港の運営を担うものであり、雇用を確保しつつ事業が継続できるようにしっかりと支援をしていく必要があると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、福岡国際空港株式会社が国に対して支払う運営権対価分割金の支払い猶予のほか、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予などの業種横断的な支援策の紹介等により、当面の課題である資金繰りをしっかりと支援してまいります。

○鬼木委員　今後ともよろしくお願いいたします。 　運営権の支払いを進めていくためにも、新型コロナ収束後の経済回復、観光振興というものは欠かせないわけでございます。日本への観光ＰＲや、また海外路線の誘致にも力を入れてほしいと思います。 　福岡は、海外からも人気の土地でございまして、福岡空港への乗り入れ希望は、発着枠の増枠分の約五倍の就航リクエストがあります。飛躍のポテンシャルがありながら、それだけ福岡空港に乗り入れたいという就航希望をお断りしているという現状でございますので、それだけの機会損失が、逸失利益というものがあるわけでございます。 　それは、福岡空港の発着容量の小ささというものがございます。三月まで、福岡空港の発着容量は、一時間当たり三十五回の発着が限界でございました。それを、平行誘導路、エプロンを二重化することによりまして、一時間当たりの発着容量を三十八回までふやすことができております。 　そしてさらに、これから滑走路の二重化というものを進めまして、一時間当たりの発着を四十回まで拡大しようとしております。この滑走路二重化は、二〇二五年の三月をめどとしておりますので、二〇二五年まで工事を繰り返して、時間をかけて、そこでようやく発着回数が一・一四倍になるということでございます。 　一本の滑走路で飛ばすよりも、二本の滑走路を使ったら倍飛べそうな気がするんですけれども、実は一・一四倍にしかならないということで、私のような素人が考えますと、滑走路を一本から二本にふやせば一時間当たり飛べる便の数は倍になるのではないかなと思って期待していたら、実はそうはならないということで、福岡空港の発着容量がなぜなかなかふえていかないのか、また、どうすれば福岡空港の発着容量を拡大できるか、国交省に伺います。

○和田政府参考人　お答えを申し上げます。 　福岡空港においては、慢性的に発生しているピーク時の航空機混雑を解消するため、平成二十七年度に滑走路増設事業に着手をいたしまして、令和六年度末の供用を目標に事業を進めているところでございます。 　増設される滑走路は現滑走路との間隔が二百十メーターでございまして、二機同時に離着陸することはできませんが、滑走路上で離陸待機が可能となりますので、一時間当たりの滑走路処理容量は現行の三十八回から四十回となる計画でございます。 　これ以上の滑走路処理容量のさらなる拡大につきましては、管制方式の見直しや最新機器の航空機材への搭載等の対応が考えられますけれども、今後の対応について、空港会社、福岡県その他の関係者と相談をしてまいります。

○鬼木委員　なかなか単純ではなくて、いろいろな課題が今後もあるけれども、その課題をクリアしていくことによってまだ発着回数拡大も可能である、いろいろな関係者の方々の協力も必要であるということがわかりましたので、またしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　福岡国際空港株式会社は、この発着回数を四十五回から最高五十回を目指していきたいと考えておりますし、また、それが東アジアトップクラスの国際空港に向けた道筋だと考えておりますので、今後も力を入れて取り組んでいきたいと思います。 　国際線の乗降客数は現在五百五十万人ですが、三十年で三倍の一千六百万人まで持っていきたいというふうに考えているということであります。 　今苦しいという目の前の生き残りの話と、三十年かけての成長目標との話を同時にしているので、余りにスケールが違い過ぎるんですけれども、遠くまで飛ぶには長く助走しなければならないという言葉もございますので、やはり、目の前の生き残りから更に遠くに向けての飛躍、それは今から取り組まなければならないことでございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　また、そうした中で、空港経営のみならず、空港の警備会社も苦しんでおります。現在、日本の空港警備は民間の航空会社と警備会社との経営でありますので、民間航空会社の経営が苦しくなったときにはそのしわ寄せが来かねないという状況でございます。 　保安検査は、テロ対策といった極めて公的な役割を果たさなければならないので、専門性の高い人材を確保しなければならないという状況もあります。 　空港警備会社の経営安定のためにも、公的機関との安定的な契約にしていただくか、また、こうした時期には、例えば家賃補助のように、保安検査料を国が補助してくれるわけにいかないものでしょうか。対策やお考えについて国交省に伺います。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。 　空港の保安検査は航空の安全を確保する上で非常に重要な役割を担っており、保安検査の運用の改善等を図るため、国、航空会社、空港会社、検査会社等の関係者から成るワーキンググループを開催し議論を行っております。 　このワーキングでの議論を踏まえてまとめた改善策の一つといたしまして、各航空会社が個別に検査会社に委託する契約形態を改め、空港会社等が各航空会社から一旦請け負った上でまとめて検査会社に委託をするシンプルな契約形態の導入というのがございます。こうした取組は、効率的な検査レーンの運用や契約内容の安定化等に資する効果があるものというふうに考えております。 　今後、こうした取組が主要空港において広がるよう、関係者への働きかけを進めていきたいと考えております。 　また、保安検査の業界団体からも航空需要の減少による厳しい現状を伺っており、保安検査会社等が雇用を確保しつつ事業が継続できるよう、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予など業種横断的な支援策の紹介等を行っているところでございます。 　引き続き、保安検査業務の適切な実施が確保されるよう、状況をよく伺いながら取り組んでまいります。

○鬼木委員　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 　続いて、地元の港湾について伺います。 　港湾は、まさに人流、物流において豊かさを運ぶインフラでありますし、また、博多湾は豊かな福岡の食文化を支える役割も担っております。経済復興において港湾というものも大事な要素でございます。 　博多湾は、昭和五十年代後半の大規模な埋立事業がございまして、そこでできたくぼ地が深く掘り込んでいるもので貧酸素化いたしておりまして、漁業などの環境悪化に大きな問題を生じております。 　現在、博多港は、アイランドシティ地区のコンテナ船大型化に対応すべく、水深十五メートルのしゅんせつを行っておりまして、このしゅんせつ土を盛って博多湾のくぼ地を埋めているというところでございます。百道浜のくぼ地は埋め戻しが終わりましたが、愛宕浜のくぼ地がまだ終わっていない状況でございます。 　いち早く博多湾のしゅんせつを進めて航路を切り開く、そしてまたその土を盛ってくぼ地を埋め戻すことによって、博多湾の豊かな地域の海を取り戻していただきたいと思います。 　しゅんせつの計画どおりのスピーディーな進捗をお願いしたいと思いますが、国土交通省からの現在のところの考えをお伺いします。

○高田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、博多港では、昭和五十年代後半、百道浜沖と愛宕浜沖の海底の土砂を埋立材として活用し、よかトピア等の大規模埋立事業が行われてきたところであります。その結果、百道浜沖と愛宕浜沖の土砂を採取した跡がくぼ地となり、貧酸素化による生物への影響が懸念されているところです。 　一方、アイランドシティ地区等におきまして、大型化するコンテナ船への対応等のため、国土交通省が航路や泊地のしゅんせつを実施中であり、そのしゅんせつ土砂をくぼ地の埋め戻し等に活用しているところであります。 　今後とも、地元の意見をよく拝聴しながら、アイランドシティ地区等におきまして、航路や泊地のしゅんせつ及びしゅんせつ土砂を活用したくぼ地の埋め戻しを適切に実施してまいります。

○鬼木委員　東京が南海トラフのリスクを抱えている以上、そのバックアップを考えるというのが国土強靱化のリダンダンシーの考え方だと思います。東アジアへの玄関口、九州の物流拠点という意味でも、博多港の能力向上と防災への取組、備えは急務だと考えます。 　博多湾の防波堤は老朽化が進んでおります。船の大型化やまた埋立てで湾内も手狭になっているという状況を考えますと、今ある防波堤の補強よりも、もっと沖側に耐震の防波堤を新設した方がよいと考えますが、国交省の見解を伺います。

○高田政府参考人　お答えいたします。 　博多港は、背後の立地企業群と相まって、福岡市の経済活動の約三割を生み出しているほか、コンテナ取扱貨物量が百万ＴＥＵを超えるなど、九州経済圏や西日本のゲートウエーとして重要な役割を果たしております。 　その中で、御指摘の防波堤につきましては、港内の静穏度の確保を通じて、利用する多くの船舶の航行及び荷役の安全の確保に大きな効果を発揮しているところであります。一方、これらの防波堤は、完成後五十年程度経過している施設もあり、維持管理計画に基づき必要な老朽化対策を講じているところであります。 　御指摘の耐震の防波堤の新設につきましては、まずは既存の防波堤の扱い等も含めた必要性の整理や港湾計画への位置づけ等が必要となってまいります。 　国といたしましても、港湾計画の策定主体である福岡市や地元港湾関係者の声をよく拝聴しながら、必要となる検討を実施してまいります。

○鬼木委員　ありがとうございます。 　もう時間ですかね。では、あと二問あったんですけれども、ここで終わります。 　このマスクは、博多祇園山笠の手拭いを地元の方が縫ってくれました。どんたく、山笠といった祭りも中止になってしまって、本当に町のにぎわいを取り戻したい、経済をよくしていきたいというところでございますが、国交省にできる大事な役割がたくさんございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、交通インフラについて質問させていただきます。 　まず、航空業界について質問させてください。 　現在のこの新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、最も大きな困難に直面している業界の一つが航空業界だというふうに認識をしております。 　ＩＡＴＡ、国際航空運送協会は、国際線の需要が二〇一九年並みの水準に回復するのは二〇二四年までかかるというふうに予想を発表されておりまして、なかなかＶ字回復というような甘い予想はされておりません。加えまして、このコロナ状況の中で世界の航空会社が大量に破綻していくことを回避するためには、二千億ドル、約二十二兆円が必要になるという見通しを立てております。 　日本に目を転じましても、定期航空協会の平子会長は、過去に例のない未曽有の危機だ、もしこのような状況が続いた場合には、日本の業界全体としての減収の額は二兆円に達するおそれがある、去年一年間でＪＡＬとＡＮＡの売上げの合計が二兆四千億ぐらいですので、もうそのほとんどが飛んでしまうような状況にあるというふうに記者会見でおっしゃっていました。 　まず初めに国土交通省にお伺いしたいんですが、現在の航空業界の状況、国内外ともに見渡して、どういう状況にあるというふうに判断していらっしゃるか教えてください。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大により航空会社は世界的に大きな影響を受けており、今先生御指摘のＩＡＴＡ、国際運送協会、これは世界の航空会社で組織をされる団体でございますけれども、二〇二〇年の減収は世界の航空会社全体で対前年比五五％減の三千百四十億ドル、これは三十兆円を超える金額になりますけれども、このような額に達すると予想されております。 　また、我が国におきましても、便数、旅客数ともに大幅に減少をしており、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込むなど、経営状況が急速に悪化し、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題になっていると認識をしております。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。 　そんな中で、各国政府にとりましては、航空インフラというのは自国の成長に、また国民の利便性にとってはなくてはならない必要不可欠なものですので、支援をしていきたいとみんな思っているんですけれども、支援を諦めてしまっているような国も結構あります。 　例えば、オーストラリアは四月二十一日、第二位のヴァージン・オーストラリア航空の民事再生法を許可をいたしましたし、先週、五月十九日、タイ航空も破産法に基づく会社更生法の手続を申請をいたしました。一昨日は、中南米最大のラタム航空、これは中南米のさまざまな国、ペルー、コロンビア、エクアドルなどでオペレーションを行っていますけれども、米国でチャプターイレブン、破産法の申請をしております。 　一方で、こんな厳しい状況でも、やはり自国の成長、国民の利便性に欠かせないインフラだということで、徹底的な支援を決意発表しているような国もありまして、一昨日は、ルフトハンザ航空、これはドイツ政府から九十億ユーロ、約一兆円強の財政の支援を受けております。ちなみに、ルフトハンザ航空は配下にオーストリア航空、ブリュッセル航空も持っていますので、ヨーロッパ全体が非常に強いメッセージ性を持っています。 　米国も、ＣＡＲＥＳ法の中で、航空会社に対しても別枠で約六兆円規模の支援をしておりまして、アメリカンやユナイテッドなどの主要な航空会社には一兆円突っ込んでいます。突っ込むだけではなくて、それに対する公共的な役割をしっかり担うようにというようなことも同時にやっているわけですけれども、日本もやはりしっかりとしたメッセージを市場に送っていくことが重要ではないかなというふうに思っています。 　日本の航空会社は実は非常にバランスよく運営をされていると私は思っているんですけれども、いろいろな金融アナリスト等のレポートを見ておりますと、航空会社の今後の将来性を見込んでいくために四つのことで分析をしているんですね。 　一つは、国内線と国際線のエクスポージャーの割合です。これは、日本の航空会社は非常にバランスよく五〇、五〇ぐらいでいっていますが、国外に突出してやっているような例えばキャセイパシフィックとかシンガポールエアラインとかは、今大変な危機になっています。あとは、燃料をどれぐらいヘッジしているか。これは日本の航空会社は半分ぐらいヘッジしているんですが、今、燃料が安いので、全くヘッジしていない中国の航空会社は実は結構キャッシュフローは潤沢ですが、日本の会社は非常にバランスがいい。貨物のエクスポージャー、これもそこそこあります。そして、一番マーケットが注目しているのが政府の支援のコミットメントのレベルなんですね。 　そこにおいて、厳しくなったから支援するみたいなことではなくて、仮に、今ＪＡＬもＡＮＡもキャッシュフローは非常に潤沢です、危機対応もやっていただいておりますのでありますけれども、今は安心なんだけれども、万が一何かあったときには日本を挙げて必ず支援していくというようなメッセージをしっかりと打ち出していただくようなことをやっていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○門大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほどから大臣も御答弁されておりましたけれども、航空は、離島を含め国内各地を結ぶことはもとより、現在コロナの影響で滞っておりますが、世界じゅうが大交流する時代を迎えるに当たって、諸外国との間を結ぶ重要な公共交通機関であると認識しております。また、コロナが収束した後、我が国経済が回復をしていくためにも必要不可欠な基盤であるとも考えております。 　このような点から、事業が継続できるよう、今委員が御指摘のように、しっかりと支援をしていく必要があると思います。 　このため、今般の緊急経済対策に基づき、まず第一弾として、着陸料や航空機燃料税等の支払い猶予や、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしておりまして、航空業界においては、これらのことにより、当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。 　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束は現時点では見通せない状況でございますので、このような状況が長期化する場合には経営状況が更に悪化することも予想されております。今後とも、細心の注意を払い、綿密に航空各社と連絡をとり合いながら、最善の対応をしてまいりたいと思っております。 　このコロナの影響が出始めてから、機会を捉まえて赤羽大臣から我々省内に、我々が所管する業界、どの会社も一社も潰さないというような強い決意をかねがね我々もお伺いしております。この心構えで、今回のことにつきましては、航空局が中心になって、今、不断の努力、対応をしていると思いますので、お願いしたいと思います。

○岡本（三）委員　政務官、ありがとうございます。 　間違ったメッセージはいけないと思っているんですね。どういうことかというと、今、ＡＮＡもＪＡＬも非常に資金的には潤沢でありまして、多分、毎月キャッシュフローが五百億から一千億出ていっても、それぞれ一年弱ぐらいのキャッシュがバランスシートにありますので、全く問題ありません。ありませんが、万々が一のときには、今政務官おっしゃっていただいたように、国を挙げて、一社も潰さない、全力で守っていくというメッセージはすごく大事だと思います。 　そのときに、一つだけぜひ御留意をいただきたいのが、先ほどのＩＡＴＡが何と言っているかというと、世界じゅうの航空会社が危機対応等で借金しまくっているので、自己資本比率が著しく低くなってしまって、財務状況が悪い業界になってしまうようなことをかなり懸念をしていらっしゃいます。 　今回の二次補正でも、資本性の資金、優先株等も、そのメニューを広げていくということを政府で御検討いただいていると思っておりますけれども、議決権を伴わないような、民間の企業の判断を政府がする必要がないような形で、資本にもしっかりと目配りをしたような支援をお願いしたいと思います。 　先週、皆さんの事務所にも私の事務所にも、全日空さんからこんなペーパーが入っていたと思います。このペーパーには、ＡＮＡ便をより安心に利用していただくためにということで、感染拡大を予防する取組とお客様にもこんなことをお願いしたいということが書いてあって、非常にいいメッセージ、アピール、またわかりやすい説明になっているんです。 　一つ事実を確認したいんですが、飛行機の中の空調というのは物すごくいいので、三分間ぐらいで全ての空気が変わっているはずです。今回の新型コロナが発生した後に、飛行機の中でクラスターが発生して感染爆発が起きたような、そんな事案というのは一件でもあるんでしょうか。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。 　機内でのクラスターの発生につきましては、我が国において発生しておりません。また、海外においても、機内でクラスターが発生したとの情報は聞いておりません。

○岡本（三）委員　そうなんですよ。飛行機というのは安全なんですよね。事実として、物すごい数の運航がなされていますけれども、世界で一例も報告されていません。だから気を緩めていいということはありませんけれども、やはり、今まで以上に気を引き締めて安全対策をすれば非常に安全な乗り物だということのアピールも、ぜひ国土交通省にお願いしておきます。 　続きまして、先ほどもちょっと各委員から御質問の出ましたデリバリータクシーについて、私もちょっと質問させてください。 　物すごく評判がいいということをいろいろな議員の方が今お話をされていました。私もそういうふうに聞いています。 　とりわけ新しいマーケットをあけたというふうに思っていまして、地域においては買物を代行するようなところがあるんですが、多分、東京都においては、バイクで運ぶのではちょっと怖いんだけれども、要は一万円、二万円のデリバリーを頼むようなお金持ちっていらっしゃるんですよ。こういう方は、タクシーでだったら安心してというようなことで、今回デリバリータクシーが始まって、食品のデリバリーの注文の金額が五倍以上になっているというふうに聞きました。いわゆる高級品が運ばれているんですね。 　お金持ちがたくさんお金を使っていただくと、そこで働いている現場の方々にお金が回りますので非常にいいことで、実際に全国でどれぐらいの台数が今このデリバリータクシーのサービスを行っているかということをまず教えてください。

○一見政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナウイルスの影響のもとで外出自粛が行われておりまして、これからも続くと思いますが、レストランなどのテークアウト需要が伸びております。他方、タクシーの旅客需要は減少しておりますので、これをマッチングさせるということで、大臣からも指示をいただきまして、四月二十一日にタクシーデリバリーサービスを開始いたしました。 　タクシーは、その安全管理能力、例えば点呼もきちんとやっております。したがって、運転手がコロナウイルスに感染しているということもないという状態でデリバリーしますので、利用者にも非常に好評でございます。 　現在、四月二十一日に始めましたが、五月二十二日の一カ月で、全国で千三百のタクシー事業者、それから四万台の車両がこれに従事しているということでございます。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。 　新しいマッチングでニーズを開発していただいて、私はそこに本当に大きな付加価値ができているというふうに思っていて、このサービスがなければ本来は動かなかったであろうお金が世の中に出回っているということですから、非常に経済に対してもプラスだと思っております。 　先日の我が党の伊藤議員の質問にお答えをいただいて、五月十三日までの期限だったものを九月末まで延長していただきましたけれども、タクシー会社の皆さんに伺いますと、夏にやるにはやはりそれなりの設備投資も必要で、高級なものを運べるように動かないようにとか、冷たいものは冷たいまま運べるようにとか、温かいところは分けたりとか、結構金をかけてやっているんですよ。にもかかわらず、九月ぐらいでやめなきゃいけないとなると回収できないというようなおそれもあるので、やはり、前向きに取り組もうとか、もっといいものをつくろうという心が折れちゃう気がするんですね。 　これは、九月末の締切りを更に延長していただくような、できれば恒久的なぐらいの取組を御検討いただきたいということと、加えて、新しい市場を開拓しているわけですから、財政的な支援もしながら、タクシー業者が取り組むに値する非常に魅力的な仕組みへとつくりかえていっていただきたいというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。

○一見政府参考人　今ほどお答え申し上げましたように、わずか一カ月で千三百のタクシー事業者さんが参入されている。これはやはり今までなかった領域のサービスでございます。これからも日本においては定着していくんじゃないかという気もしております。 　とりあえず九月末までということで期限を切っておりますが、そのときの状況も見きわめながら、恒久化も含めて検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　二点目でございます。 　これから夏場を迎えまして、タクシー事業者さんが心配されているのは、食中毒を出してはいけないと。実は、食料品については、座席に置くというのは難しいものでございますから、トランクに入れて運んでおられるんですけれども、ここで細菌が発生しないようにしていきたいという思いを持っておられまして、そのためには、六十度以上の温度だと細菌は発生しにくい、あるいは低い温度だと発生しにくいというので、タクシー用の保温・保冷庫、これは専用のものがございまして、これを設備していきたいんだけれども支援ができないかというお話を聞いております。 　また、そういう装置を車両に搭載しながら配車をするような、そういう実験的なものもやっていきたいという声を聞いておりますので、私ども、第一次補正予算でタクシーに対する補助、これをつくっておりますが、これに今般、そういった装置あるいは実証的な運行につきまして補助できるようなものをつけ加えていきたいというふうに考えておるところでございます。

○岡本（三）委員　まだ検討の段階で、精いっぱいの御答弁をいただいたと思います。 　ぜひタクシー業者の皆さんが前向きに取り組めるような御支援をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○土井委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時三十分開議

○土井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。 　　　　――――――――――――― 　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に進展しております。一方で、無人航空機の利用をめぐってはさまざまな課題も顕在化しております。 　まず、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発しているなど、飛行の安全が十分に確保できていない状況が生じていることが課題となっております。このため、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤となる、無人航空機の所有者情報等の把握等の仕組みを整備する必要があります。 　さらに、昨今、空港周辺における無人航空機の飛行と見られる事案により滑走路が閉鎖された結果、定期便の欠航等により航空利用者や経済活動に多大な影響が及ぶという事態が発生しております。このため、空港における無人航空機の飛行等による危険の防止対策を強化するとともに、非常時等における空港の対処能力を強化する必要があります。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、無人航空機の飛行の安全のさらなる向上を図るため、国土交通大臣による所有者情報等の登録や、登録を受けていない場合及び登録記号の表示等の措置を行っていない場合の飛行の禁止等を内容とする無人航空機の登録制度を創設することとしております。 　第二に、国土交通大臣が指定する空港を、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に追加するとともに、空港管理者等が、一定の範囲での飛行の禁止のための命令や小型無人機の飛行の妨害その他の安全の確保のための措置を講ずることができることとしております。 　第三に、非常時等における空港の対処能力を強化するため、空港等の設置者が施設を管理するために従うべき基準の範囲を拡大し、空港等における無人航空機の飛行等の空港等の機能を損なうおそれのある事象が発生した際に講ずべき措置に関する事項等について規定することとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案を提案する理由でございます。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○土井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十四分散会