決算委員会 第3号

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十日までに、音喜多駿君、小西洋之君、矢倉克夫君、熊野正士君、武田良介君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、秋野公造君、柳ヶ瀬裕文君、大門実紀史君、里見隆治君及び伊藤孝江君が選任されました。 　また、本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。 　改めまして、今般の新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、今罹患をされている方々の一刻も早い回復を祈念を申し上げます。そして、新型コロナウイルス対策で昼夜を分かたず御尽力をされている皆さん、とりわけ医療関係者の皆様方のこの間の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　質問の通告表の順番を変えまして、二番、三番から先にさせていただきたいと思います。 　まず、政府共通プラットフォームについて質問をいたします。 　三十年度の会計検査院報告によると、平成二十九年四月に総務省がインターネット等とのデータ交換等を遮断したセキュアゾーンが十八億円以上も掛けて政府共通プラットフォームに整備されたにもかかわらず未使用のまま廃止されたことについて、総務省に対し是正改善の処置が求められています。また、内閣官房に対しては、政府全体のＩＴガバナンス体制を強化するために、一元的な状況把握、プロジェクト管理等を行うための手順を標準ガイドライン等に明確化した上で各府省に徹底するようにとの意見が示されています。 　検査院の報告によると、総務省が手続を明確に定めていなかった、需要の把握、利用規模や費用対効果の検討は十分でなかったとの指摘を受けております。 　そこで、総務省に質問いたします。 　この指摘をどのように受け止めておられるか。そして、総務省における省内及び他省庁との情報共有、調整の過程における問題点と反省課題は何か。お答えください。

○政府参考人（松本敦司君）　お答えいたします。 　セキュアゾーンは、平成二十七年五月の日本年金機構の個人情報流出事案を受けまして、政府全体としてセキュリティー強化を求められ、限られた時間の中でインターネット分離の対策を検討しました。その過程で、当初利用希望があったシステム、それから将来移行してくるシステムのために整備することといたしておりましたが、業務での使い勝手などについて各府省と十分な調整をしないまま整備し、結果として利用システムがなかったということでございます。 　セキュアゾーンにつきましては、セキュリティーテストなどには使ってきたところでございますけれども、利用状況を踏まえまして、これ以上の無駄を出さないように廃止したところでございます。セキュアゾーンの整備に当たりまして、結果としてセキュアゾーンが本来の目的として使用されなかった、本来の事業効果に発現しなかったことという会計検査院の指摘については重く受け止めてございます。 　それから、反省課題でございますけれども、今申し上げましたように、利用府省との調整を十分行わなかったということが原因であったと考えております。このような事態の再発防止のために、政府全体のＩＴガバナンスを強化するということが必要であると考えております。 　このため、昨年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、政府情報システムにつきましては予算要求から執行前の各段階において一元的なプロジェクト管理を強化するとされたところでございまして、政府共通プラットフォームはこのプロジェクトの第一弾に指定されたということでございます。 　これを受けまして、政府共通プラットフォームの整備に当たりましては、予算の要求時、それから要求前、執行前に丁寧なニーズ把握や投資効果の検証を行うということで、昨年十二月にはプロジェクト計画書でその手続を明確にいたしました。 　今後は、こうした手続にのっとりまして、各府省とも十分調整をして、二度とこういうことがないようにしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○吉田忠智君　ちょっと途中、通告した幾つかの項目を飛ばしまして、感染症等の情報を扱うシステムの状況について厚生労働省に質問いたします。 　厚生労働省は、感染症等の情報を扱う三システムについての利用を希望していたと検査院の報告書には記されています。感染症等の情報を扱う三システムとはどういうものでしょうか。そして、セキュアゾーン廃止後、感染症等の情報はどのようなシステムで把握されていますでしょうか。そして、今回の新型コロナに関わる一連の感染症問題については、政府は現下のシステムで対応できているのでしょうか。システムに改善すべき点はあるのでしょうか。一括してお伺いします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のありました三つのシステムでございますが、一つは感染症の情報を扱う感染症サーベイランスシステムでございます。これ以外に、輸入動物の届出制度の業務処理を行うシステムでございます輸入動物届出業務処理システム、それから、人口動態調査の調査票を報告するシステムでございます人口動態調査オンライン報告システムの三つでございます。 　セキュアゾーン廃止後、感染症の情報はどのようなシステムで把握されているかということでございますが、感染症の情報は感染症サーベイランスシステムにより把握してございます。このシステムは、感染症法の規定に基づいて、お医者さんや医療機関から届けられる感染症患者の発生届を受理いたしました保健所がシステムに入力することで感染症の発生動向を迅速に把握、分析するシステムとして運用されてございます。このシステムはセキュアゾーンを利用してございませんが、政府統一基準に則した安全性を確保しておりまして、セキュアゾーンを利用しなかったことについて支障はなく、安全に運用が行われていると考えてございます。 　今般の新型コロナの関係でございますが、感染症サーベイランスシステムを通しまして、感染症法第十二条に基づきます患者さんの情報、感染者数とか感染経路などを収集してきたところでありまして、こうした情報を活用することで必要な対応が取られてきております。 　その上で、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、さらに、各医療機関からの患者の受入れの状況とか、人工呼吸器の稼働状況など、対策の立案に資する情報を効率的に収集し、自治体も含めた関係機関が迅速に共有することが重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしまして、今般、令和二年度補正予算案に向けまして、情報収集、分析体制の整備のための費用を計上するとしているところでございます。

○吉田忠智君　今回のセキュアゾーン、十八億円が無駄になったわけでございます。以前は公共事業利権と言われましたけれども、最近はＩＴ利権という言葉も出てきておりまして、マイナンバーカードに関わるシステムも大分無駄ではないかと、無駄になったものが多いのではないか、そういう指摘もなされています。 　今回のこのセキュアゾーンの問題、厳しく反省をして、今後またシステム開発には厳粛に臨んでいただきたいと思っております。 　次に、通告の三番目の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について質問いたします。時間の関係で、質問一、二を一括してお伺いします。 　豪雨、台風など近年の度重なる災害を受け、政府は平成三十年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策をまとめました。災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるように、三年間集中の取組ということで、本年が最終年になります。 　そこで、過去二年間の進捗状況を事業別に簡潔に御説明ください。また、計画どおりに進んでいない事業とその理由について御説明ください。

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。 　お尋ねいただきました緊急三か年対策の進捗状況につきましては、事業規模ベースで申し上げますと、全体の事業規模であるおおむね七兆円に対しまして、令和元年度までにおよそ七割に当たる約五兆円が確保される見込みでございます。三か年目となる令和二年度につきましても当初予算において必要な額を計上しているところであり、令和二年度までに百六十項目の対策全てにおいて所定の目標を達成する見込みでございます。

○吉田忠智君　この防災・減災、国土強靱化の三か年緊急計画、一覧表を見ますと、九省庁にまたがっております。極めて重要な事業でありますが、この緊急対策にかこつけてこれに盛り込んだものも含まれているのではないか、そういう疑念もございます。 　いずれにしても、三か年、計画どおりしっかり効果が上がるようにやっていただいて、またこの決算委員会でも、三か年が終わった時点で、会計検査院の報告も受けまして厳しく審査をしなければならない、そのように考えています。 　次に、一項めの新型コロナウイルス対策に伴う緊急経済対策について質問をいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額百八兆円と言われる緊急経済対策が七日に閣議決定されました。まあいろいろ金額だけ膨らませた張りぼてじゃないかというような御指摘もございますけれども、財政支出が財投も含めて三十九・五兆円、それから国、地方の歳出が二十七兆円、国の補正予算、来週国会に提出される予定と聞いておりますけれども、十六兆八千五十七億、建設公債二兆三千二百九十億、そして今回、特例公債、赤字国債を十四兆四千七百六十七億円発行するということでございます。 　そして、幾つか国民の皆さん、市民の皆さんが大変関心を持たれている課題について質問いたします。 　まず、生活支援臨時給付金という名称が付けられました、世帯に現金三十万円を給付をするというものでございます。これに関わる予算が四兆二百六億円ということでございます。共同会派、そして社民党は、政府・与野党連絡協議会の中で、一人十万円早期に支給すべきだということを要求してまいりました。与党の中でも、公明党の皆さん、そして自民党の皆さん、あるいはほかの政党の皆さんも大体おおむねこうした要求であったと思いますが、残念ながらといいますか、一世帯に三十万円ということで政府案が決定されまして、その予算が盛り込まれるということになったわけでございます。 　まず内閣府にお伺いしますが、これ、個人ではなくて世帯単位の三十万にした理由をお聞かせください。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました生活支援臨時給付金でございますけれども、今般閣議決定をいたしました緊急経済対策の中で明らかにしておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、事態の終息も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対しまして、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べると、こういった観点から措置をするものでございます。 　具体的には、休業等によりまして収入が減少し、生活に困っておられる世帯に対しまして生活維持のために必要な資金を迅速に交付する、こういった新しい給付金制度でございます。 　今回、個人ではなく世帯を対象としましたのは、特に厳しい状況にあります方々に迅速に支援を行うためには、申請の受付や処理に係る事務を効率的に進める必要があるため、世帯単位で申請を受け付けまして給付を行う仕組みが適切であると考えたこと、それから、世帯単位で申請を受け付ければ、世帯主お一人が手続をすればよく、簡便となること、そして、多様な暮らし方があるものの、多くの場合には生活の基本的な単位である世帯に着目することに合理性はあるだろうと、こういったことを勘案した結果でございます。

○吉田忠智君　この生活支援臨時給付金は総務省が担当することになったと、自治事務になったということでございます。 　そこで、総務省にお伺いしますが、この給付の要件、そして現金給付を受けるためにはどのような申請手続が必要になるか、お答えください。

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けをするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものにするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等を分かりやすく周知をすることが重要であると考えております。 　その支給方法につきましては、申請者自らが申請書を入手をしていただき、収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請を行う方式を検討することとしております。申請書の受付に当たりましては、感染症拡大防止にも留意をし、御自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法が基本となるように検討を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、実際の支給事務の主体となる市区町村、それからその事務を実際に担う市区町村職員の負担軽減にも極力配慮をしてまいりたいと考えております。

○吉田忠智君　今、先ほど内閣府からは迅速、手厚く、思い切ったということでありますが、どうも思い切った給付金にはなっていないのではないか。また、いろいろ問題が懸念されることがあるんですね。今検討中ですから、御意見を申し上げて、これからの検討に役立てていただきたいと思います。 　私も、地元の大分県の自治体の何人かの直接実務を担っている方に話を聞きました。幾つか問題があると。 　一つは、郵送やオンライン申請をするということですが、やっぱり申請者が市区町村の窓口に押し寄せて、そして感染の危険性が増すんじゃないか。これ、やっぱり心配していますね。 　それから二つ目が、これに適用になった人はいいですよ、報道でいろいろ、金額十万でプラス五万、一人増えるごとに、その金額を基準にするということで、それに該当することになった人はいいけれども、漏れた人ですね、接点すれすれで漏れた人の対応をどうするのか。市区町村の担当としては誠にこれがつらいと。それから、漏れた人の対応で、これまでの経験でいえば、災害の支援金とかもそうです、いろんな、国が基準を決めて、それに漏れた人たちをやっぱりどうしても自治体が救済をすると、単費で救済をするということが間々あります。そうすると、単費で救済するのは、財政力の余裕のあるという、財政力がある自治体に住んでいる人の方が有利になる、そういう差も、格差も生じてくるんじゃないか、そういう懸念もあります。 　それから三つ目が、世帯主を基準にしているということ、これがやっぱり問題もあるんですね。結構、地方では高齢者が世帯主になっているところがあるんです。その家であれば、三代、生活している方、おじいさんが世帯主というところがある。あるいは、これなかなか、いわく難しいんですが、世帯分離ということも、最近そういう現象が現れている。そういう世帯主にした場合のそういう問題点、これもやっぱりありますから、この問題をどのように克服していくのか。 　それから四番目が、自治体職員への負担が増すんじゃないか。そういう精神的にもいろんなつらい場面になりますから、メンタルの職員が増えるんじゃないか、そういう指摘もなされております。 　実は、ＤＶ被害者の支援のところでこれ聞くつもりでしたが、関連しますので。例えば、現金給付は世帯に支給されるわけですね。ＤＶを受けて世帯主との接触を避けざるを得ない場合、保護されるべき人々へのこの給付金が届かないおそれがあります。これどのような形で救済するのか、これ通告しておりますので、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　生活支援臨時給付金は、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付するものとされております。 　お尋ねの、住民票上では同じ世帯となっているＤＶ被害者の方につきましてどういった配慮、対応が可能なのか、定額給付金、あるいは直近のプレミアム付き商品券の事例も踏まえまして、また今後、市区町村の意見も聞きながらしっかりと考えてまいりたいと存じます。

○吉田忠智君　これ、例えば民間支援団体とかＮＰＯとかが代行してできるようにしたらどうかというような提案もありますので、是非取り入れていただきたいと思います。 　いずれにしても、来週最短でこの補正予算が成立をして、それから、これは自治事務ですから、当然自治体議会で議決をしなきゃいけない。臨時議会を開くでしょう、多分。臨時議会を開けないところは、議会の理解を得て専決処分でやると。それからですから、あの一万二千円のときに三か月掛かったと言われていますから、そんなに掛けるわけにいきませんので、いずれにしても、迅速というお話もございましたけれども、しっかりこれから、特に東京都内の市区町村の三十代、四十代の実務を担っている人の意見を聞いてください、これから制度設計で。そのことを是非お願いしたいと思います。 　次に、ちょっと順番を変えまして、持続化給付金について、経産大臣も今日は来ていただいておりますので、質問をしたいと思います。 　この持続化給付金については、今回初めて、いわゆる貸付けではなくて給付という形で制度化をされるということでございます。中小企業には最大二百万円、個人事業主には最大百万円として、金額設定の理由をまず、設定した理由をお聞かせいただきたいと思います。 　また、支給対象となるのは売上げが前年同月比五〇％減とのことですが、この理由も伺います。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンドの大幅減少やイベントの自粛等に伴う事業者の売上高の急減といった大きな影響が生じてございます。 　先月、総理の下で行われました地域の事業者に対する集中的なヒアリングにおきましても、売上高が七割から八割減といった声もお伺いしてございます。売上高が前年同月比で五〇％減以上に減少する事業者は、各種の支払に充てる手元資金が減少しており、経営の維持が極めて困難な状況にあると考えてございます。持続化給付金は、こうした事業者に対して、中堅・中小企業等の法人に二百万円、個人事業者に百万円を上限として現金を給付することとしたものでございます。事業継続に必要な手元資金の確保が何より重要なことであると考えております。 　従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補助、国税、地方税、社会保険料、公共料金等の延納など、あらゆる支援をすることといたしておりますけれども、それでもなお家賃などの支払負担が残ること等を勘案いたしまして、使途に制限のない給付金として給付金額の上限を設定したものでございます。 　事業者ごとに組織規模や所在地による差がございますため一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、例えば、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が年間四百万円程度と、そして個人事業者につきましても年間二百万円程度といった推計もございます。こういったものを念頭に置きまして、売上高が半減する事業者に対して、年間のこういった支払の負担を半分程度に相当する額を給付するということにしたものでございます。 　いずれにいたしましても、制度の詳細につきましては検討中でございます。幅広く中堅・中小企業等の皆様に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう制度設計を進めてまいります。

○吉田忠智君　大変、今回の自粛によって厳しい状況にある中小零細企業や個人事業主の皆さんは期待をしております。 　梶山大臣にお伺いしますが、幅広く給付され、使い勝手が良く、速やかに支給される制度にしていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（梶山弘志君）　制度の詳細につきましては、今、政府参考人からあったとおりであります。 　今、その後の対応というかその手続も含めて検討をしているところでありますけれども、とにかく適用範囲は柔軟に検討していく、さらにまた、手続、支給というのは迅速に行うということで、民間の窓口の活用も含めて今検討をしているところでありますので、委員のおっしゃるようなことを十分に勘案しながら検討して続けてまいりたいと思います。

○吉田忠智君　これは個人の給付金よりも大分スピードが速くなりそうでありますが、いずれにしても早く行き渡るように制度設計をしていただきたい、体制確立をしていただきたいと思います。 　次に、雇用調整助成金につきまして質問をいたします。 　先週、私が通告をいたしまして、雇用調整助成金の十一種類もの書類を作らなきゃいけない、時間が掛かる、給付まで時間が掛かるということで通告をしましたら、先週の金曜日に大分簡素化したと、したということで発表がされたようでございます。今日、私が配っている資料は簡素化される前の資料でございまして、ちょっとこれで簡潔に、どういうふうにこれが簡素化されるのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　雇用調整助成金の申請書につきましては、これまでも簡素化の御要望が大変いただいてございました。今般、先ほど委員御指摘のとおり、助成率の引上げ等の特例措置の拡充と併せまして、申請書類の大幅な簡素化を行ったところでございます。 　具体的には、事業主が記載すべき事項を半減させるとともに、その記載内容について大幅に簡略化し、また添付書類について削減を図るほか、事業所にある既存の書類で提出を可能とすることなどにより、手続の簡素化、事業主の皆様の負担の軽減を図ったところでございます。

○吉田忠智君　これからまた一層簡素化を図って、しっかりその雇用調整助成金が届くようにしていただきたいと思います。 　次に、公営競技従事員の雇用調整助成金支給について伺います。 　三月十八日の総務委員会で、私は、ボートレース、競輪、オートレース、競馬などの公営競技従事員の休業補償について質問をいたしました。その中で、自治体、いわゆる直営の公営競技については対象にならない、この雇用調整助成金の対象にならないという答弁でありましたが、現実に自治体でも、いわゆる独立採算でやっている、特別会計でやっている実態がありますから、これは対象になるのではないか、そのように思いますが、改めて見解を伺います。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答えいたします。 　雇用調整助成金を始めとする雇用関係助成金につきましては、雇用保険法施行規則第百二十条の規定により、地方公共団体に対しては、地方公営企業法第三章の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業を除き支給をしないものとしてございます。 　具体的には、地方公共団体につきましては、税財源により運営されており、その運営に要する経費は財政運営の中で自ら措置すべきものであることから、雇用調整助成金等の対象とはならないこととなります。 　一方で、地方公営企業につきましては、地方公営企業法第三章の規定にのっとり、原則として独立採算で運営されていることが法的に担保されていることも踏まえまして、雇用調整助成金等の対象とするという考え方が基本となってございます。 　地方公営企業直営の場合、その実態は多様であると考えてございますが、地方公営企業法の適用を受けて、独立採算であることが法的に担保されているのでなければ雇用調整助成金等の対象とはならないところでございます。

○吉田忠智君　地方自治体直営の場合もならないということについて、また委員会の方にその理由を付して説明をいただきたいと思います。 　それから、ＤＶについて橋本大臣に質問を予定しておりましたけれども、今般の新型コロナウイルス対策で大変ＤＶが増えることが想定されますので、政府として一層力を入れていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。 　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々には心からお悔やみを申し上げます。また、現在感染されている方々には一日も早い御回復をお祈りいたします。そして、現場で本当に昼夜をたがわず御努力をされている医療関係者の皆様にも心から敬意を表し、そして私どもも一刻も早く終息に向けて全力を尽くして頑張らなければいけないと、そのように思っているところであります。 　そんな中で、お忙しいところ大臣にもお越しいただいておりますので、早速質問をさせていただきますが、四月の七日に緊急事態宣言を出され、ほぼ一週間が経過をいたしました。この間の対象自治体の対応や、それから感染を止めるために、感染拡大を止めるためにということでの宣言でありましたので、その対象自治体の状況など、どのように把握をされているのか。 　それから、あわせて、同日四月七日に基本的対処方針を改定して、まず外出の自粛要請を行い、二週間程度効果を見極めた上で休業要請を行うと、そういうふうに大臣述べられました。東京都は直ちに休業要請をしたいと、そういう主張をされたわけで、これはごくごく当たり前というか、そういう対応が必要だと私も感じたところでありましたけれども、国との対応の違いが鮮明になったわけですけれども、この休業要請について改めて基本的な大臣のお考えをお聞かせをいただけたらと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、緊急事態宣言を発出しました。そして、外出自粛を各都府県知事からお願いをして、八割、極力八割、人と人との接触を避けるようにということで自粛をお願いをしているところでございます。まだ、日々データ見ておりますけれども、地下鉄の乗客数、あるいはＪＲ、あるいは携帯の位置情報の人の移動を見ておりますと、まだ五割、六割にとどまっている地点もございます。この八割削減を二週間続ければ、必ず数値の、新規の感染者の数が減ってくる。今やった取組が二週間後に現れるわけであります。一か月やれば必ず終息に向けての方向性が出てくると、専門家からはこういう御意見を伺っておりまして、今申し上げた旨、二週間で取り組めば必ず新規感染者の数が減ってくる、そういうことになってくる、成果が出るということを私は七都府県の知事にも御説明申し上げました。 　と同時に、この二週間何もしないという前提でじっと待っているわけではなくて、日々そうしたデータを見ながら、また、今見ている我々のその状況は二週間前の状況でありますので、二週間前感染した人がようやく今日になって数字が出てくる、この二、三日で数字が出てくるということでありますから、この間の何が起こっているかも専門家の皆さんに分析していただきながら、国内の感染状況を見極めて、そして必要な対策は取っていく、対応は取っていくということを申し上げておりましたので、二週間何もしないということを申し上げたわけではございません。 　その上で、東京の状況も、この都市部、七都府県、それぞれ数が増えてきております。そうした状況を踏まえて、外出の自粛要請、八割の人と接触を避けるということの要請に加えて、東京が先立って休業の要請を行うということで調整を行いまして、そして、それぞれの他の六府県におかれてもそうした方向で、もう既に行っているところとこれから行うところがありますけれども、そうしたことでそれぞれの県の県知事さんが措置をとられることになっております。この点については、連絡もいただいておりますし、事務的にも、そして私自身もそれぞれの知事としっかりと連携取りながら、それぞれの知事が適切に判断できるようにしっかりとサポートしていきたいというふうに考えているところでございます。

○勝部賢志君　今大臣がお話あったように、結果的には、東京都、神奈川県、埼玉県が十日の日に休業要請をし、残りの四府県も現在それに向けて準備中ということでありまして、結果としては、様子を見てからといいながら、結果としてはもうすぐにでもそういう対応をしたいという思いが恐らくそれぞれの都府県にあったことは間違いないというふうに思います。 　それは、こういった時間差もできて、本当に一刻を争うというときに大変なロスが出たのではないかという声も出ているのは事実でありまして、なぜこのようなことが起こったかというと、一つは、やはり基本的な方針を直前その七日の日に変えたというか、元々あったものから変えて、結果的には自治体の動きにストップを掛けるようなことになってしまったことと、あわせて、私はこちらの方が重要だなと思っているのは、休業要請をするからには、やはり自治体としてはその効果を最大限引き出すためにやはり補償が必要だと、そういうふうにそれぞれの自治体が考えたんだと思うんです。東京都は財政的に豊かなところもあって、それは即座にできると判断をされたんでしょうけれども、他の都県は非常にそのことに心配感もあって、国に是非それを後押ししてほしい、あるいは支援してほしいという思いがあってちゅうちょしたのではないかというふうに思われます。 　私としては、先ほど御指摘があったように、自治体は非常に今回いろいろなことで苦慮していますし、財政的にも大変厳しいわけですから、こういった動きの中で、加えて言えば、これからも新たなその地域指定というのもあるかもしれません。そういったときの対応について、是非その自治体をしっかり支えるということを大臣の口から是非言っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、法律にのっとって私は知事との調整も行い、またその段取りを決めていっております。法律に、国が緊急事態宣言を出す際には、まず本部をつくったときに基本的対処方針決めています。これも専門家の意見を聞きながらやります。それから次の段階、すなわち緊急事態宣言というものに、発出する段階になってきましたので、そのときに改めて、どういう今後措置をとっていくのかというのを専門家にしっかりと聞いて、そして基本的対処方針を定めました。そして、その専門家の意見を聞くいわゆる諮問委員会には、知事会の代表の飯泉知事にも御出席をいただいて、御意見もいただいてこの対処方針を決めております。 　ですので、国が何か勝手に恣意的に決めたかのようなこの御批判は全く当たらないわけでありまして、専門家の意見を聞き、さらには知事会の意見も聞いてこの対処方針を定めております。 　ですので、この対処方針に沿ってやっていただく。これは法三条にもしっかりと規定がございますので、都道府県知事はこれに沿って対応していただく。そのときに、一つには、何よりも大事な基本的人権の尊重がございます。とられる措置は私権の制約を伴いますので、必要最小限でなければいけないという法律の条文があります。第五条にあります。 　したがいまして、私の方では、専門家の意見を聞いて、余りに広い措置、例えば東京都の場合はそれをもう幅広く出してきたものですから、これは法の対象の外のものもありますし、そういったことで調整をさせていただいて休業要請に至っているわけであります。 　ですので、ほかの県知事さんとも連日私は連絡取り合いながら、また事務的にも進めていっておりますので、何か知事の取組をストップを掛けているということではなくて、これを封じ込めるために必要な措置は何なのか、そして何をやらなきゃいけないのかということを日々議論しながら、そして、それが法律の枠を超えた行き過ぎたものにならないようにというところは、私のこの法執行の責任者として見ながら調整を進めているわけであります。その上で、それぞれの知事さん、知事は休業要請をやられる方向であります。 　私どもとしては、諸外国の例を見ても、この事業者に対する休業補償やっている例は見当たりません。個人個人の労働者に対しての所得の補償、休業補償ですね、これは我々、雇用調整助成金の形でしっかりと補償していこうということでありますけれども、同様の措置は各国でもやられていますが、事業者に対する損失の補填とか事業の補償、これはほかの国も例がありません。非常に事業が多岐にわたって、なかなかこれを公平に支援していくというのはなかなか難しい仕組みだということだと思いますけれども、ですから、休業補償という、事業者への休業補償という考え方は私ども取っておりません。 　しかしながら、大変厳しい状況に中小企業の皆さんあられますので、何とかその事業を継続していけるように全力を挙げて応援をしていきたいということで、今回、補正予算を今用意しておりますけれども、経済対策でまとめました、事業者に対して二百万円、それから個人事業者が百万円、こうした措置を講じながらしっかりと応援していきたいと思いますし、それぞれの知事が地域の経済を支えていくために交付金を、地方創生の臨時交付金を活用して地域経済のために何か使っていく、こうしたことはできるだけ自由度を持ってやれるように制度設計していきたいというふうに考えております。

○勝部賢志君　企業への補償ということはここで随分いろいろと予算委員会から決算委員会でも取り上げてきましたので、なかなかそこの溝は埋まらないところなんですけれども、最後に大臣おっしゃった、それぞれの自治体が最終的に休業要請を行う権限を持っていて、それに踏み切った、踏み込んだ場合は、やはりそれを今言ったような形で支えると。やり方はいろいろあると思うんですよね。だから、そこは是非工夫をいただいて、地域が、あるいはそこに住んでいる方々が本当に、まあ日本国中全体なんです、みんなが気持ちを一つにしてこのコロナ感染症に対応できるように、是非政府として御努力いただきたいと思います。 　今日は菅官房長官にもお越しをいただいております。大変お忙しいというふうに思うんですけれども、是非一つ、私からお願いといいましょうか、リスクコミュニケーションについてなんですけれども。 　この緊急事態が発出された七日の日に、一部報道でありますけれども、一日二回やっている記者会見を、多忙なこともありということなのか、一回にするというような報道がちょっとあって、私としてはちょっと驚きました。 　こういうときこそ、やはり政府からしっかりとした、まあ何ていうんでしょうか、正確な情報提供と、場合によっては、緊張感をしっかりみんなで持っていこうという、そういう意思の共有、意識の共有、あるいは、場合によっては安心感を与えるとか、あるいは行き過ぎた何か買占めとかそういうことにつながらないような情報発信を是非政府としてしっかりやってほしいと。その役割を果たすとすれば、やはり菅官房長官が適任だろうと思いますし、それがスポークスパーソンとしての役割だというふうに思いますので、引き続きその役割をしっかり果たしていただくべく、定例会見も行っていただきながら、毎日必ず定時にコロナの関係の情報発信をしていただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。

○国務大臣（菅義偉君）　七日の緊急事態宣言の発出を受けて、更に増大をする関連業務により私のスケジュールが極めて逼迫をしてきている。そのことから、八日、官邸報道室から内閣記者会に対して、宣言が継続しているその間は、私の会見は午前の一回として、午後については副長官など代理での会見としたい、こういう提案を行っております。 　と申しますのは、私自身、この全体本部の副本部長もしておりますので、会合が会見とよく重なる時期がありました。そういうことを報道室と記者会との間で協議をして、私の会見の回数は維持しながらも、各会見の時間的制約、これについては記者会側にも御了解いただきまして、十分配慮していただける、そういうことになりましたので、いずれにせよ、政府としては、今委員から言われましたように、国民の皆さんに対して正確な情報、適時適切な発言、これが極めて大事なことでありますので、そうしたことを、私自身が、その午後の会見の時間というのは柔軟にしていただける、そういうことで記者会の皆さんとの話合いが付きまして、予定どおり私が午後もさせていただける、そういうことになりました。

○勝部賢志君　御答弁いただいたように、菅官房長官には引き続き政府の顔としての役割をしっかり果たしていただきたいと思いますし、今日も御多忙のことだというふうに思いますので、この後は御退席をいただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（中川雅治君）　官房長官、退席いただいて結構です。

○勝部賢志君　それでは、引き続きまして、時間も限りがありますので、通告の順番多少変わるかもしれませんけれども、緊急の経済対策について伺ってまいります。 　先ほど、吉田委員から生活支援臨時給付金の話がありました。重複を避けて、内容の指摘なども重複しないようにしたいというふうに思うんですけれども、私は、今回のこの一世帯当たり三十万という考え方が示されたときに、やはりこれで幾つか問題があるなというのは即座に実は感じました。 　先ほど指摘があった分はちょっと省略をすると、まず一番問題だなと思うのは、この条件を設定することによって受給できない場合が出てくるということなんです。例えばですけど、こういう場合、政府参考人の方も来られているので恐らくすぐ答えをいただけるんじゃないかと思うんですけど、例えば四人家族で、夫が世帯主で会社勤めだと、給料は二十六万円ぐらいありますと、まあ例えばですよ。四人家族だと、示されているこの計画でいくと、二十五万円以下になったら受給の対象になるというふうになっていると思いますが、そうじゃないわけです。そして、この方の給料は減額はしなかったと。しかしながら、妻がパートをしていて、そのパートは月七万ぐらいの収入があると。でも、これはもう二月から全く仕事がなくなって収入がないと。 　結果的に、このような家庭の場合、この場合、この人の例でいうと、この妻の七万円の収入というのは極めて生活をする上で大きくて、例えば子供さんの学校に通う経費あるいは家のローン。ですから、これがなくなると本当に生活できないという状況になるんですね。こういった方には、この三十万円、支給されるんでしょうか。

○委員長（中川雅治君）　森官房審議官。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　生活支援臨時給付金につきましては、現在、詳細について検討しておるところでございますけれども、御指摘のような課題ということもあり得るというところでございますけれども、極端な収入の減少によりましてそれまでの生活水準が大幅に悪化するような可能性のある世帯、こういった方たちについてどのような形で支援していくのかという辺りにつきまして十分検討してまいりたいと存じます。

○勝部賢志君　支給できるかできないか聞いたんですけど、できないということでいいですか。

○政府参考人（森源二君）　繰り返しになりますけれども、御指摘のような極端な収入の減少によってそれまでの生活水準が大幅に悪化するような可能性のある世帯につきまして、どのような形で対応していくのかということも含めまして現在検討しているところでございます。

○勝部賢志君　今までの計画の案だと、この方は受給できないんですよね。ですから、こういう方々も救えるような工夫が必要なので、そこはもう是非検討いただきたいと思います。 　加えて、たくさんあるんですけど、あともう一つだけ。 　独り暮らしで、親が地方で年金暮らしをしている。年金だけでは暮らせないものですから、その方が仕送りをしていると。昼のパートで十四万円の収入があって、夜、アルバイトをして八万円の収入があると。この方は独り暮らしなんです。先ほどの親は別な世帯となります。でも、年金もらっているので、この方にも恐らく行かないと思います。で、十四万円の収入は昼はあるんです。けれども、夜のバイトがなくなりました。半減もしていません。 　この方も受給できないですね、今の制度でいうとですね。だけれども、この八万円のバイトがなくなると月十四万なんです。十四万のうち四万円は親に仕送りをしていて、残りの額で恐らく家賃と光熱費、それで全てなくなってしまうと。つまり、生活ができません。食費もないという状態なんです。 　この方、直接私、電話をいただいて、どうしたらいいでしょうかという相談を受けて、たまたまですけれども、知人にお金を、知人というか親戚の方に工面してもらって、取りあえずは今生活をされていますけれども、一刻も早くこの仕組みをつくってもらって支援をしてほしいと。 　大臣、こういうような例があるんで、是非大臣も念頭に置いていただいて対応いただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　ただいま御指摘いただいたケースであるとか様々なケース、限界的なケースが多々ありまして、非常に頭を悩ませているところではあるんですけれども、要はスピード感が大事だと思っておりまして、どこかで基準を決めないと、一つ一つその証拠を求めたり、あるいはそれで審査しているととても時間が掛かってしまうということはありますので、そのバランスを考えながら進めていきたいというのはございます。でも、その全体のやっぱりバランスを考えて、具体的な制度設計、今総務省において行われていますけれども、厳しくなったという方には、できるだけ救いたいという思いはございますので、いろんな工夫をしながらスピード感を持ってやれるようにはしていきたいと思っております。 　あわせて、実は、急激に所得が落ちた方にはほかにもいろんな支援策がありまして、例えば住居確保給付金というのがございます。これは、これまで離職した人だけができる仕組みだったんですけれども、東京の単身世帯でいえば四・一万円、親二人子一人であれば五・三万円の給付が受けられます。家賃の支援になります。 　それから、年金掛金あるいは健康保険の掛金、これも免除の仕組みがあります。これも単身であれば三万か四万近く掛かっていると思いますし、あと光熱費、水道費なども延納を認めるということでありますので、こうした仕組みを使っていただきながら、さらには緊急の小口資金、もうこれ既に全国の社会福祉協議会で貸付けを始めておりますけれども、厳しい状態が続けば返済免除になる二十万円という資金もございます。 　こういった仕組みを是非活用していただきながら、何とか生活を我々全力で応援していきたいと思いますし、三十万円のこの支給についても、できるだけ迅速に配れるように、支給できるように具体的な制度設計していきたいと考えております。

○勝部賢志君　丁寧に答弁をいただいてありがとうございます。ちょっと時間がないものですから、済みません、よろしくお願いします。 　それで、そもそも、これちょっと切りがないのでこれからも引き続き議論させていただきたいと思っているんですけれども、やはりできるだけ素早く、そして漏れなくということであれば、先ほど吉田委員も言っていましたけど、一律に十万円まず支給して、それから後、課税をして対応するというようなことも今からでも考える余地はあるのではないかと思いますので、指摘をさせていただきます。 　それから、この予算案を見ると、千三百万世帯を想定しているということで、私はこれでは到底先ほど言ったような例も含めると対応し切れないのではないかというふうに思いますので、その点も指摘をさせていただきます。 　時間が限られていますのでちょっと飛ばしまして、このように、それぞれの御家庭や個人に現金を支給して当座をしのいでもらうというのは大変大事なことだと思っていますが、あわせて、職を失っている方々が相当いるんです、この間ですね。そういった方々に緊急の雇用を創出をする、そういう取組を是非政府としてやってほしいと。どのような方が職を失っているか、皆さんも想像するとお分かりになると思いますけど、観光関係でいうと、例えばバスガイドさんとかあるいはバスのドライバーもそうです、ベッドメーキング、添乗員、各種売店の人、飲食店の従業員、こういった方々はもう直ちに仕事がなくなっているんですね。 　一方で、仕事になるというか、仕事を求めている、人手不足のところも結構あるんです。これをうまくマッチングさせること、例えばですが、先ほど言っていた三十万円の支給、これ形は別にしても、そういう作業をすると当然自治体の職員も人手不足になります。ですから、こういったところで緊急の雇用はできないのか。 　それから、実は今、学校が全校一斉の休校になってから、四月一日で開校したところが六〇％ぐらいあるんですね。その学校では、子供たちが帰った後、その消毒をするのに、相当慎重にといいましょうか、丁寧にやっているんですね。これは物すごい時間掛かるんです。実は、親御さんの中には、学校へ子供たちを通わせたいんだけれども、そこで罹患してきて、家にいるおじいちゃん、おばあちゃんにうつったらどうしようという、そういう心配を持っておられて、非常に不安な毎日を過ごしている。それから、学校関係者も教職員の皆さんも、万が一学校の中で出たらということで、本当にもう夜も寝れないぐらい心配だという方もいるんですね。 　でも、その事実の中で、やはり教育の機会しっかり保っていくということもこれまた大事なので、例えばですけれども、そういった学校に、臨時の期間に採用になると思いますが、消毒を例えば専門でやっていただける方を、そんなにその専門的な技術は私は要らないんじゃないかと思うんですけれども、今日、文科省で参考人の方来ていただいていると思うんですが、ちょっと後で質問しようと思いましたが時間がなくなりましたので、学校のその感染リスクを低減するために今どのような取組を文科省として示されているのか、ちょっとここで披露いただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　現在、学校における感染症対策として、まず感染源を断つ、次に感染経路を断つ、抵抗力を高める、その三点が重要だということでお示ししておりまして、具体的に申しますと、感染源を断つために家庭と連携した毎朝の検温及び風邪症状の確認をするということ、また、感染経路を断つため手洗いやせきエチケットの徹底、消毒液を使用して清掃を行う、そういった校内の環境衛生を良好に保つ、さらに、抵抗力を高めるために十分な睡眠、適度な運動やバランスの取れた食事を心掛けるように指導する、そういったことを学校に周知しております。 　更に言いますと、学校において換気の徹底、近距離での会話、発声等の際のマスクの使用等についても周知をしてきておりまして、マスクについては、子供の学び応援サイトに手作りマスクの作成方法を掲載したり手作りマスクを推奨するとともに、四月中をめどに全ての小中学校等の児童生徒及び教職員に対し繰り返し使用可能な布製マスクを配布すべく、現在、取組を進めているところでございます。

○勝部賢志君　ちょっと一言触れられましたけど、要するに消毒を徹底するということも大事にしているということなんですね。 　それで、私、時間があったらこの話をしようと思ったんですけれども、安倍総理が布マスクを一世帯に二枚ずつ配るという話がありました。総理としては何か全世帯に届けたいという思いがあったのかもしれませんけど、このことに対しては、非常に不満というか、何でこんなものを家に二枚なんだと、五人家族だったらどうするんだというような声があったり、あるいは、マスクはもう自分でも手作りしたし布マスクは要りませんと、もしこの予算があるんだったら別なものに使ってほしいという声があるんですね。 　例えばですが、今の学校に消毒専門にやる人を例えば雇うとします。一月七、八万の給料で半年雇ったとして、先ほどのマスク四百六十六億円があったら、これは六か月雇っても十万人の雇用ができるんですよ、後で計算していただけたらと思いますけれども。そうすると、十万人というと、学校が今全国に三万校ぐらいあります、小中学校ですね、三人ずつくらいは配置できるんですよね。 　ですから、マスクの話は話として、この緊急雇用、ほかにも仕事を求めているところたくさんあります。輸送のドライバー、あるいは福祉施設、それから農業、水産加工業、そういったところも人手が不足していますので、是非この雇用の関係を最後に御答弁をいただいて、私の、時間来ましたので、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　何より雇用を守っていくことは大事だと思っておりますし、生活の基礎になるものでありますので、全力を挙げて守っていきたいというふうに考えております。 　その中で、残念ながら失業をされた方は失業給付でしっかりお守りしますけれども、そうならないように雇用調整助成金がまずあって、何とか雇用を維持していただくということでありますし、その上で、御指摘のようにいろいろとマッチングができるんだと思うんですね。 　今、学校が休校になることによってどうしても人手不足になる業種もあるでしょうし、それから忙しい業種もあります。マスクの生産とか防護服の生産等、忙しいです。こういったところに、御指摘のような消毒をやる事業者も恐らく忙しいんだと思いますので、そういうところにうまくマッチングをしながら雇用をしっかりと守っていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。

○勝部賢志君　終わります。

○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。 　初めに、世界が命の危機にあるとき、与党も野党もなく、みんなでこの危機を乗り越えていくために協力することをお約束して、質問に入りたいと思います。 　まず、先週の決算委員会でもお聞きしましたが、そのとき、ペルーではまだ救出できていない日本人が百数十人いるという答弁がありました。その後、この皆さんは救出できたのでしょうか。 　そして、ペルーの突然の国境封鎖、国内の移動制限、ほぼ一か月近くがたっています。待機している邦人に感染者は出ていないのか、また、限界に精神的にも体力的にも近づいているのではないかという心配もあります。 　もし、まだたくさんの邦人が取り残されているとすれば、緊急に日本政府として救援機などを派遣するべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（松浦博司君）　お答えいたします。 　ペルーからの出国でございますけれども、委員御案内のとおり、既に二十九名プラス百四名の邦人が三月中に出国いたしましたが、その後、現地の旅行会社が手配した民間チャーター機により、四月十一日に追加で九十二名が出国してございます。この九十二名は、旅行者四十一名、長期滞在者五十一名の合計でございます。 　この運航に当たりましては、在ペルーの日本国大使館がペルー政府との調整など全面的な支援を行ってございます。現在、希望する方は全て出国してございます。依然として邦人の方まだ残っていらっしゃいますけれども、この四月十一日の民間チャーター機に搭乗を希望される方は全て搭乗なさいました。 　現在もペルーに残留されている邦人の方々に新型コロナウイルスの感染者は出ていないものと承知してございます。 　今後とも、留め置かれている邦人の方々の希望に応じて、帰国手段の確保に向けて取り組む等、丁寧にしっかりと対応してまいりたいと思います。

○芳賀道也君　これについては、費用はどうなりましたでしょうか。

○政府参考人（松浦博司君）　その今回のチャーター機の費用でございますが、現地旅行会社が搭乗者から徴収したものと承知してございます。

○芳賀道也君　先週も申し上げましたが、邦人救出、是非武漢のときと同じように個人負担がない形で救出をしてもらいたいということを強く要望いたします。 　それから、先週の段階で、世界で帰国ができなくなって外務省が保護に当たっている日本人、およそ五十か国、四千人ということを伺いました。 　その中でも最も心配されるのが、空港で出国も入国もできなくなっているという方がいないかということですが、この辺りはいかがでしょうか。

○政府参考人（山中修君）　お答えいたします。 　各国で邦人が置かれている状況は常に変化しているところでございますが、出国を希望しているにもかかわらず出国できていない邦人がいる国は、十二日の時点で約六十か国あると承知しております。 　海外で邦人が直面している状況は、現地に当面の間は滞在を続けることとしたケースや新たに出国を希望される邦人の方々もあり、常に変化がございますことから確たる数字を申し上げることは困難でございますけれども、暫定的に申し上げれば約三千百名いらっしゃる状況でございます。 　その上で申し上げれば、外務省として現在把握する限り、御指摘のような現地の空港において出国も入国もできずにとどめ置かれている邦人がいるとは承知しておりません。 　各国で状況は常に変化しているところ、出国を希望する邦人の方々の状況の把握に努め、丁寧にしっかりと支援、対応してまいりたいと思います。

○芳賀道也君　引き続き、先ほども述べましたけれども、状況に応じてチャーター機などが必要であれば邦人の救出に全力を挙げてもらいたいと思います。 　また、邦人の救援に当たっている在外公館職員の方も本当に大変だと思います。この皆さんでも感染した職員も何人かいらっしゃるというニュースがありますが、これまで感染した職員は何人なのか、また、この保護に当たる職員のマスクやゴーグルなど感染防護の器材などは足りているのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。 　現在、在外公館におきましては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。そうした在外で勤務している外務公務員としましては、これまでに二名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されております。一名は既に治癒しておりまして、もう一名も容体は安定しているとの報告を受けているところでございます。また、このほかに五名の現地職員の感染が確認されております。 　なお、これらの本館及び現地職員のいずれのケースにおきましても、在留邦人の方々に濃厚接触者はいないと承知しているところでございます。 　委員の方から、さらに、感染防護器材等は足りているのかという御質問をいただきました。本省、外務本省の方から、医務官のために防護服セット約一千八百セット、在外公務員職員のためのマスク約七万枚、グローブ約四万二千枚、消毒液約一千五百リットルをこれまで各公館に送付してきているところでございます。 　外務省としましては、邦人保護業務等に支障がないよう、引き続き、在宅勤務の継続的活用などを行い、職員に対する感染予防、感染防止策に関して必要な対策を講じていきたいと存じます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　引き続き、大変な状況でしょうけれども、邦人保護のために頑張っていただくことをお願いし、なおかつ、実は二月の二十四日、大きな国では初めてイスラエルが入国禁止という措置をした混乱の中で、実は出国もできなくなるという現地のアクシデントがあったんですが、そのときは現地の在外公館が休日返上で空港に駆け付けて、入国ができなくなっているので市内に戻ろうと思ったらホテルに断られ、空港に宿泊する瀬戸際までいった邦人の二十数名の皆さんをその日のうちの深夜の便で救出していただいたと。これに対して、この皆さんからは、是非機会があったらこのことに対して御礼を申し上げてくれということを言われておりますので、引き続き、感染にも気を付けながら、こうした在外公館、邦人保護を頑張っていただきたいと思います。 　次の質問です。 　これも、先日決算委員会で質問した厚生労働関係の質問をさせていただきたいと思っていたんですが、その前に一つ、私の地元山形から、県も同じような姿勢で臨むということで、一つ新しいニュースが来ましたので、これも質問をさせていただきます。 　山形県では、感染者ゼロ、これが最後の四県まで踏ん張っていたのでありますが、最初の感染者が出た途端、連日、感染者が毎日出ておりまして、その面でも、山形県民も少し不安になっているところですが、県はこの追跡も含めて懸命にしっかりと対応をしてくれています。 　そこで、各感染者が出た会社なども、会社の責任として、本来はそこまで表明しなくてもいいんですが、我が社で感染者が出ましたということを社会的責任を全うするために発表してくれております。実は、山形というのは顔の見える地域でございますので、感染者が勤めていた会社が明らかになる、ああ、そうすると、ちょっと山形弁で言えば、いや、あそごの息子、あそこさ勤めていたよねと、あそこの会社に勤めているよねと、あそこの旦那さんが、奥さんがということで、本来は濃厚接触者でないので検査する必要すらないんですけれども、やはり念のためということで、家族に看護婦さんがいる、じゃ、うちの病院も感染すると困るから十四日間はちょっと休んでもらえないか、そういったケースも出てきております。 　そこで、緊急に検査が必要ではない、濃厚ではない、ほんの僅か接触した人、これも実は調べてほしいという要請がありまして、ただ、県の方も限られた検査能力の中で、まずは濃厚接触者、優先順位はそちらが上ですから、で、能力が空いたところで濃厚ではない接触者も念のため調べるような形で今対応をしてくれております。 　このためにも、やはり検査技師の方が検査のために協力してくれる、こういったことも必要で、是非こういう県の取組を国もサポートしていただけないでしょうか。まず、これからお伺いします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　ＰＣＲ検査につきましては、先生からもお話がございましたが、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要ということで今取り組んでおるところでございまして、本来、お話がありましたが、濃厚接触者でなければ原則検査を受けるということは不要でございますし、念のためということですと現場でもかなりの負担が掛かってきますので、できれば避けていただければというのが実感でございます。 　さらに、その基本的対処方針では、検査ではございませんけど、そういう感染者とか濃厚接触者あるいは関係者に対して誤解とかそういう偏見も基づかないように、基づく差別を行わないようにということも、しっかり正確な情報提供をしていくということも書かれていますので、そういうことも取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、現在、全国では一日一万二千件を超える検査能力を確保しているところでございますけれども、今後更に検査が必要な状況ということも鑑みまして、さらに、七日に取りまとめました緊急経済対策におきましては、簡易検査等の迅速な検査の促進などによりましてＰＣＲ検査能力を更に増強することとしておりまして、こうした取組も通じまして検査の体制整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○芳賀道也君　分かりました。 　ただ、一つ確認したいのが、例えば校医さんを含めて会社が念のために検査をしたいんだと、校医さんとともに判断したケース。では、民間の検査会社に頼もうというときに、これを保健所が待ったを掛けたりと、そういうようなことはあるのでしょうか、ないのでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　学校の先生、校医さんとかあるいは産業医の先生がそれなりの判断をされて必要だということであれば保健所と相談していただくことにはなると思いますけれども、必要だというかなりの確度、確からしいということであれば相談していただいた上で受けられるということにはなろうかと思いますけれども、そこはちょっと個別のケース・バイ・ケースになろうかというふうに思います。

○芳賀道也君　より安全のためにお願いをいたします。 　続いて、先日、空港の検疫についても伺いました。長蛇の列ができていたり待つ場所もなかったりということは改善されたようです。自衛隊のサポートもあって、ＰＣＲ検査の結果が出るまで、防護服を着たバスでホテルまで送るということも行われていますが、何せ人数が多いということで、この資料一のところですけれども、何もなかったロビーにちゃんと段ボールベッドは用意されるようにはなったようなので、これは短期間に改善されたという部分もありますし、この段階で帰った人には、えっ、避難所のようなところに泊まるのかという、両方の声が当然あるわけなんですが、引き続きこの改善についてはやっていただきたいと思います。 　さらに、確認をしたい。レンタカーとマイカーで迎えに来てくれている人がいるときは帰っていいということなんですが、マイカーで迎えに来たドライバー、家族などのケースが多いんですけれども、この皆さんにも十四日間の自宅待機を要請しているのかどうか。あるいは、レンタカーを借りた場合、この消毒方法ですね。地方の方なんかですと地方に乗り捨てるということもあるわけですから、こういったことも指示されているのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の流行地域から帰国された方々につきましては、入国後十四日間、自宅やホテルなどにおける待機を要請しているところでございます。 　待機場所への移動につきましては、公共交通機関以外の移動手段を家族やあるいは会社の方を通じて御自身で確保していただくようお願いしているところでございます。ＰＣＲ検査により新型コロナウイルスへの感染が確認されておらず、単に流行地域から入国したという理由だけでマイカーで迎えに来た家族等に待機要請をすることや、あるいは帰国者が使用したレンタカーを消毒等するよう指導することは、その目的に比して必要以上の制約を課すことになると考えられるため、そこまでは私どもとしては要請はしておらないところでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症対策、正念場を迎えております。お一人お一人が自発的に感染拡大防止のための行動を取っていただくことが重要と考えており、御理解、御協力をいただけるよう引き続き努めてまいりたいと考えています。

○芳賀道也君　万一のことを考えると、感染の可能性がある人が使ったレンタカーですので、こういったことも各省庁協力をして指導あるいは指示を出していただければというふうに思います。 　それから、もう一つ資料で付けたんですけれども、成田空港の検疫所でＰＣＲ検査をした場合、陰性の際に受け取る書類ということなんですが、これ名前があって、検査結果、陰性ですということ入っていて、検疫所長のお名前があるということなんで、これが渡されて、実は、生活のアドバイスということで、念のため、別の紙には十四日間行動を、不要な外出を控えるというようなものはあるんですけれども、素人が、検査してもらったよ、あっ、陰性だったんだと、この紙を受け取ると、どうしても素人は、ああ、じゃ、私は感染していないんだと思い込んでしまう、そういう行動につながってしまうと思うんですね。 　先日、我が会派の足立先生もおっしゃっていましたけれども、自衛隊病院の最新の研究でも、この検査の把握率ということ、実際に陽性の人の七割ぐらいだということですので、そのうち、陰性の三割は陽性の疑いがあるという確率的な中で、こういった紙だけが渡されて、ああ陰性だというと、クルーズ船のときにも申し上げたんですが、やはり感染していないと思い込んだ行動につながってしまう。 　こういった中にも、あくまでこの検査は検査した検体の場所に一定数以上のウイルスがいなかったということであって、感染していないこととは違うのだという、ただし書といいますか、注意をきちんと入れた方がより安全につながるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　ＰＣＲ検査の結果を、実施した入国者の方々には陰性、陽性の検査結果を伝えているのみではございますけれども、議員御指摘のとおり健康カードというのを我々配付していまして、それを通じまして、せきや発熱などの症状が出た場合は帰国者・接触者相談センターに連絡し指定された医療機関を受診すること、あるいは、御家族等の身近でお過ごしになる方にも、小まめに手洗いを行うことや、体調が悪い方が発生した場合はマスクを装着し接触する方を限定することなどもお願いしております。もちろん、先ほど申し上げた公共交通機関の利用、あるいは不要不急の外出、こういったこともお願いしておりまして、待機期間中における感染拡大の防止を図っているところでございます。 　今後、議員の御提案のとおり、結果値の報告の際には一言こういった注意を添えていくようなことも検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○芳賀道也君　是非、より安全な方にお願いをいたします。 　続いて西村大臣に伺います。お忙しい中、恐れ入ります。 　先ほど勝部先生からも、二週間待ってくれというような発言についてはお答えをいただきましたので、四月五日のテレビ、「日曜討論」で、小池都知事の意見を受けて、西村大臣、新型インフルエンザ特措法には使いにくいところがあるという発言をされていました。その真意というか、使いにくい点はどこなのか、それならば何か法律を再度改正するような必要なところがあるのかどうか、教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　これ、このインフル特措法の国会審議のときにも様々な御指摘をいただきまして、特に、新感染症ということで、直ちに法改正しなくとも法律の適用ができるんじゃないかという御指摘もいただきました。他方、新感染症は未知のものということで、早い段階で指定感染症に指定したものですから、そうするとこのインフル特措法は使えないので法改正しなければいけないということになりました。 　その意味で、例えば指定感染症であっても、特にこのような形で全国的かつ急速に蔓延するおそれがあるものはインフル特措法が使えるような仕組みにするなど、例えばですけれども、そういったことも含めてこれは論点として明らかになったというふうに思っております。 　また、この法律は、国民全体で努力をしながら負担を分かち合って、まさに一人一人の感染予防、そして他人への感染拡大防止の努力で、これで蔓延を防ぐという緩やかな法体系になっております。強制力、罰則とかは限られた範囲でしかないということであります。 　先般来、この特措法による措置について、例えば都道府県知事の判断でより強制力を持った措置を可能とするような枠組みにしたらどうかとか、様々な御意見をいただいております。私自身、今この法の責任者として、基本的人権を守るということも法に書かれていますので、必要最小限の措置になるように、適切な措置がとれるように、都道府県知事が、サポートしているところでありますけれども、もし国民の総意でより強い措置をとれるようにすべきであるとか、そういったことがまさに世論として、国民の総意としてそうだとすれば、そうした法整備について議論することは私はやぶさかではございません。ただ、当然、人権の制約に関わることでありますので、憲法上の議論も必要になってくるのではないかというふうに思っております。 　いずれにしましても、こうした様々な議論がございますので、特に互いに補完関係にある感染症法とこのインフル特措法との法体系の在り方も含めて、今回の事態が終息すればしっかりと検証を行って、附帯決議にも書かれております、より良い仕組み、制度となるように検討を加えていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　地元からも声が届いていまして、山形の中心街七日町、先日、最後まで残っていた大沼というデパートが倒産し、破産し、唯一この商店街で頑張っているのが飲食店だったんですね。この飲食店が今大きな打撃を受けています。続けられない、このままでは廃業しなきゃいけない、こうした声も拾って、米沢なんという町も同じように、経済は地域打撃が受けていて、元々商店街だけ、開いているのは飲食店だけだったと、そこが今もう大変なんだと、このままでは町がなくなってしまう、そういった声にも応えて、是非休業補償も検討していただきたいということをお願いします。よろしくお願いします。 　続きまして、衛藤大臣に伺います。 　昨年十月から幼児教育、保育の無償化が実施されました。この際、給食の副食費なんですけれども、四千五百円とされました。地元の保育園に我が事務所でアンケートをした際、四千五百円では一日当たり僅か二百二十五円、安過ぎると。どうして四千五百円になったのか。また、調整額として加算されていた六百八十円は四月以降どうなるのか。どうでしょう。

○国務大臣（衛藤晟一君）　昨年十月の幼児教育、保育無償化の実施に当たりましては、食材料費の取扱いとしては、これまでも保育料の一部等として保護者に御負担をいただいていましたが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料が無償化されている義務教育においても実費相当の費用を負担をいただいていることから、その考え方を維持しまして、通園送迎費などと同様に施設が直接保護者から徴収する仕組みにしております。 　施設が徴収する副食費については、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して施設が定めることになりますが、保育料に含まれていた副食費の金額が月額四千五百円であったことや、支出額の実態がその額に近かったことから、国から示した目安の額、目安額について月額四千五百円として提示をしております。 　また、幼児教育、保育の無償化前の公定価格において副食費として計上されていた五千百八十一円との差額六百八十一円の取扱いについては、昨年十月の公定価格の改定において、減額せず、施設の減収が起きないよう措置を講じたところであります。平成二年度の公定価格においても、引き続き減額しない取扱いといたしております。 　以上でございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　失礼しました。大変に忙しい西村大臣、お忙しいでしょうから御退席くださいませ。外務省の皆さんもありがとうございました、あわせて。

○委員長（中川雅治君）　西村大臣は退席いただいて結構です。

○芳賀道也君　引き続き衛藤大臣に伺います。 　昨年十二月の会計検査院の指摘によれば、保育士の待遇改善、これ大事なことですけれども、加算Ⅰで総額六億円余り、加算Ⅱでは総額一億一千八百万円余り、これが実際には賃金の改善に充てられていなかったという指摘があります。非常に残念です。せっかくの保育士の待遇改善なのに、どうしてこんなことが起きたのか。内閣府としてはどのように改善されたか。お願いいたします。

○国務大臣（衛藤晟一君）　処遇改善等の加算については、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることは実務上難しい点もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には、翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。 　しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書において、加算の残額が翌年度も職員の賃金改善に充てられていなかった事例があるという指摘をいただいています。報告書によると、その理由としては、施設においては残額を支払うことを失念していたため、市町村においては賃金改善実績報告書が施設から未提出で確認を行うことができなかったためとされています。 　処遇改善等加算は保育士等の賃金改善に確実に使われることが重要であると考えており、会計検査院の指摘を踏まえ、加算の残額について翌年度の賃金改善と切り分けて未支払分、未支払状況を確認することといたしており、本年二月の都道府県等説明会においても周知しております。 　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、今後とも処遇改善等加算の適切な運用に努めてまいります。

○芳賀道也君　是非、大事な処遇改善がしっかりとなされるように、引き続きお願いをいたします。 　続いて、コロナウイルスの便乗商品について伺います。 　新型コロナウイルスに効くなどとうたうものは全て問題があると考えていいのか、消費者庁もすばらしく速やかに様々な措置も講じているようですので、最後に教えてくださいませ。

○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルスの性状、特性などが必ずしも明らかでない現状においては、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品などの食品の、商品の表示については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられるという具合に思っております。このため、委員御指摘の新型コロナウイルスの予防に効果があるかのような表示、広告については、適切な情報伝達に重大な支障を来すおそれがあり、直ちに是正いただく必要があります。 　こうした状況を踏まえまして、消費者庁は、景品表示法及び健康増進法の観点から緊急監視を実施し、インターネット広告によって健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌剤などを販売している六十四事業者による八十七商品の表示について改善要請等を行いました。今回の改善要請に対し、既に全ての表示が改善されているとの報告を受けております。 　これらの緊急監視は、迅速な表示の改善に結び付き、一定の効果を得たものと考えており、引き続き、不当表示に対する継続的な監視を実施し、悪質な表示に対しまして法に基づく適切な措置を講じてまいります。 　また、消費者の皆様に対しましては、こうした新型コロナウイルスの予防効果を標榜する広告、表示については十分注意いただくとともに、マスク、手洗い、うがいなど、そしてまた三密を避ける等、正しい予防を心掛けていただくよう注意喚起を行っております。

○芳賀道也君　身に付けるだけでウイルスがなくなる、あるいは首に掛けるだけでということで、サンプルもお隣で表示していただきましたけれども、塩素成分で空間の除菌、こうしたものが不適切であるという、いち早いこういう指導なども行っていただきまして、これには大臣の速やかな指導があったんだと、現場の方からも、俺が責任取るというすばらしいリーダーシップがあったということも伺った。是非引き続き頑張ってください。 　質問を終わります。

○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。 　まず、私からも冒頭、新型コロナウイルスにて亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、今新型コロナウイルスに感染して病気と闘っている皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、日々全力でこの対策に当たっていただいている医療関係従事者始め全ての皆さんの日々の御努力に感謝と敬意を申し上げたいなというふうに思います。 　それでは、まず、私から緊急事態宣言関連に対して西村大臣にお伺いしたいと思います。 　五月の六日までということで、七都府県に緊急事態宣言出されました。五月の六日、じゃ、どういう状況になれば、この緊急事態宣言解除されるのか。やっぱり国民の皆さんも、そこは明確に政府としてしっかりこういう状況、こういう条件になれば解除しますよと、そこを示してほしいという思いは強いと思いますので、是非この場で解除条件というのを分かりやすく政府の方から御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、緊急事態宣言、発出をさせていただきまして、そしてこの三十日間、できれば最低七割、極力八割の人と人との接触を避けるということで、各県知事から外出自粛等お願いをさせていただいているところであります。 　三十日間ということでありますけれども、この取組が、効果が奏功し、まさに特措法の要件であります、法律上はですね、全国的かつ急速な蔓延のおそれと認められなくなった暁にはと、緊急事態宣言を終了することとなります。 　その終了については専門家の意見を聞きながら適切に判断していかなきゃいけないと思いますけれども、専門家の皆さんは、二週間でその新規の感染者の数が減ってくるはずだと、この取組を続ければですね、そして、一か月あればかなり終息に向けた道筋が見えてくるのではないかという御指摘をいただいております。 　したがいまして、現段階でどういう時期になるのか、あるいはどういう状態になったらということは申し上げるのはまだ時期早尚だと思いますけれども、まず、この一か月間、極力八割の人と人との接触を避けるということを国民の皆様に私からも改めてお願いしたいというふうに思っております。

○浜口誠君　是非、これ日々状況も変わると思いますし、各都道府県ごとの状況も変化あると思いますので、政府として正しい情報をよりタイムリーに国民の皆さんに伝えていくということが極めて重要だというふうに思っておりますので、是非全国の状況を政府の方からは国民の皆さんにしっかり説明をしていただくと同時に、それをどう評価しているのかというところも含めて、発信を丁寧にお願いをしたいというふうに思っております。 　一方、愛知県とか京都府からは緊急事態宣言の対象地域に加えてほしいという要請が出されております。今後、こうした愛知県とか京都府の要請に対してどういう議論を政府として行って、いつまでに結論を出される予定にされているのか、この二点、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、愛知県の大村知事、そして京都府の西脇知事、それから愛知と非常に関係の深い岐阜県の古田知事からも御連絡を私、直接いただいております。地元の感染状況などの御説明もいただいて、緊急事態宣言の対象にしてもらえるのであればそうしてほしいと。特に岐阜の場合は、愛知がなるなら是非一緒でと、多少感染状況違いますので、そういったお話をいただいているところでございます。 　その上で申し上げれば、これ政治家が恣意的に、要請を受けたからといってこの地域とこの地域を対象区域にすると、地域にするというものではありません。専門家の意見をしっかりと聞いて必要な対策を取っていく。緊急事態宣言をやってその地域としてそして取り組まないとまさにオーバーシュートしていく、そういったことの御判断をいただきながら適切に判断をしていかなきゃいけないと思っております。 　その上で、専門家が特に重視をするのが感染者の数、これは当然増えている状況があります。それから、感染のスピード。緊急事態宣言の、まさに四月の六日に尾身会長から総理に御説明あったときも、オーバーシュートにはまだ軌道には乗っていないけれども、その前でここでやらないといけないと。ほっておくと軌道に乗ってしまうおそれがあるということで御説明をいただきました。そのスピード、それからクラスターの状況、どういう感染になっているのか。 　それから、これも重視されておられるのは、感染源が分からない、リンクが追えない、そうした感染者の数。つまり、クラスターがあって、そこからつながっているのであればそこを抑えれば封じ込めるわけですけれども、町中にどこにいるか分からないとなると、これは封じ込めが非常に難しくなるということでありまして、こうした点。 　それから、医療体制の状況、それから先ほど申し上げた経済圏、生活圏、こういったことを総合的に専門家の皆さんが見ながら、日々、今日もこの後、私、専門家の皆さんとまた情報交換、毎日情報共有しながら分析の意見を聞いているんですけれども、そうした御意見を伺いながら適切に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、いついつまでにどうするとかどうなっているかということは申し上げられませんけれども、専門家の皆さんもそれぞれ、今申し上げた県については非常に高い関心を持って日々分析を加えております。 　それ以外の地域でも、急速に増えている県、特に感染経路が分からない県もありますので、日々そうしたところを見ながら適切に判断をしていきたいというふうに思っております。

○浜口誠君　適切に判断されるというのはそのとおりだと思いますけれども、要請している県からすると、じゃ、まずどこまで待てばいいんだというのは、これはやっぱりある程度の日程感も示してほしいという思いがあると思うんですよ。今週は言ったんですね、ないかもしれないとか。じゃ、来週末までには何らかの政府としての中間報告だったり、出しますよとか、何らかのそういう日程感というのは現時点では一切ないということですか。

○国務大臣（西村康稔君）　感染状況、それぞれの今申し上げた県、あるいはそれ以外の県でも、非常に状況が、ある意味感染が広がっていると思われるいろんなデータが出てきておりますので、それを日々分析しながらやっているところであります。 　愛知県の場合はちょっとその検査のミスもあったようでして、増えたと思ったのがそんなに増えていなかったというのもあります。それから、岐阜県は愛知県との関係、京都府は大阪との関係も、大阪ナンバーの車が少し増えているというようなお話も知事からも伺いました。 　そうしたことを見ながら判断するわけですけれども、確かに数値が増えておりますので、この感染拡大を防いでいくのに何らかの措置が必要になってくる、そうした可能性が出てくると思いますけれども、いずれにしても専門家の皆さんの意見をしっかりと聞いて判断をしていきたいというふうに思います。

○浜口誠君　是非、要請があった県とも密接に連携取っていただいて、やっぱり判断すべきはしっかり判断して、要請あった県にはしっかり回答をすべきだというふうに思っておりますので、是非その点は改めてお願いしておきたいと思います。 　西村大臣からは、人と人の感染、先ほどもお話ありましたけれども、できれば八割削減を実行すべきだと、その八割削減が実行できないと更に施設の使用制限を要請するなどの強い措置に踏み切らざるを得ないということもこれまでおっしゃっておられるというふうに認識をしております。 　じゃ、実際、人と人との感染が何割減ったのか、先ほども鉄道の利用だとか駅の周辺の情報だとか御説明ありましたけれども、具体的にどういう情報でその評価をされるのか、何割減ったというのをされるのかということと、あと、より強い措置をとるというのはいつまでに次のステップに移るという判断をされるのか、その日程感の二つをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　日々様々なデータを分析をしているところであります。特に、人と人との接触機会を八割削減するということをお願いしているわけですけれども、実際にはなかなか数値化はしにくいものであります。 　したがいまして、鉄道を利用している乗客数であるとか、携帯キャリアからいただく、もちろん匿名の、個人個人の情報ではありませんし、まとまった全体としてのマクロの数字ですけれども、この地域にこの時間にどのぐらいの人がいたか、こうしたデータがありますので、こうしたもの、私どものホームページにも毎日記載をさせていただいております。これによりますと、例えば人の、その人口の動きですね、これを見ますと、宣言前、五日の日と十二日と比べますと、渋谷、横浜は二五％ぐらいの削減であります。大阪梅田で六割ぐらいの削減。しかし、去年の十一月頃の同じ休みの日と比べますと、それぞれ七割ぐらい、梅田は八割ぐらい落ちてきています。 　ですので、かなりの部分浸透してきているんだろうと思いますが、やはり八割、もう一段、これは必ずしも一対一の対応ではありませんので接触機会が減っているかどうか分からないんですけれども、人の移動は七割ぐらいまで落ちてきていると思いますので、何とかもう一段の八割の削減をお願いをしたいと思っております。 　こうしたデータと併せて、この二週間前に何が起こっていたのかというのは、日々出てくるその感染のデータでこの間起こってきたことが分かるわけであります。専門家の皆さんは、先ほどの位置データとか乗客データも見ながら、自粛が行われているかということと併せて、この二週間に何が起こってきたかという日々表れるデータも分析をしておりますので、ここから二週間は削減できますけれども、その前の二週間でひょっとしたら感染が拡大しているかもしれません。そうしたことの日々の分析を行いながら、この八割自粛お願いしていることだけで足りるのかどうか、そういったことも含めて専門家の皆さんに伺っております。 　各県知事も二十四条九項に基づく休業の要請も出されるようであります。そうしたことの措置、これも専門家の皆さんと相談しながら進めておりますけれども、さらに、それでも足らないということになれば、四十五条でそれぞれの施設に対して利用の制限を掛けていくことになります、知事が行っていくことになりますので、これはかなり強い措置になっていきます。 　まだその段階にはないというのが専門家の御判断でもありますけれども、いずれにしても、この外出自粛の効果を見極めつつ、専門家の意見を聞きながら適切に判断をしていきたい、そしてまた、それぞれの都道府県知事が適切に判断できるようにサポート、調整をしていきたいというふうに思っております。

○浜口誠君　是非、どういうデータを使って評価したのかというのが国民の皆さんにもちゃんと分かるようにお示しいただく必要があると思います、我々も知りたいという国民の皆さんの声もたくさんあると思いますので。 　あと、その強い措置というのは、先ほど来の議論聞いていますと、法改正もこれはやるという御意思が西村大臣の中にはあるという理解でよろしいですか。より強い措置をやるというのは、法改正を伴うことも考えておられるという理解でいいかどうか。確認です。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、これは法案審議のときにも様々な御指摘いただいて、附帯決議にも書かれて、そのときの、このインフル特措法を改正したときの附帯決議にも書かれております。これは、新感染症なら直接このインフル特措法の適用ができるけれども、指定感染症はできないわけでありますので、指定感染症であってもこのインフル特措法を改正しなくとも使える道を開くのかどうか、こういった論点が指摘をされました。ですので、こういったことについて、感染症法とインフル特措法の全体の体系をより良い、より良い仕組みにするために検討を加えていく、このことは是非進めていきたいと思っております。 　そして、もう一点は、緩やかな法体系になっております。先ほど申し上げた施設の使用制限にしましても強制力はありません。ですので、これがもし、より強い措置を知事がとれるように法改正をすべきだと、法整備すべきだというのが国民の総意ということであれば、私は議論することはやぶさかではございません。ただ、そのときにはやはり、憲法上の私権の制約につながりますので、そうした議論も必要になってくるのではないかというふうに考えております。

○浜口誠君　では、続きまして、七都府県の知事さんからは、休業要請、休業補償と要請はセットだということは意見として出されております。 　今回、補正予算の中に地方創生臨時交付金というのが一兆円予算設定されておりますが、この交付金、臨時交付金については、この休業補償に各都道府県として裁量の中で使っていくということはこれ可能なのかどうかというのを一点お伺いしたいと思います。 　もう一点が、不交付団体である、通常の交付金が不交付団体であります、東京都は不交付団体ですけれども、今回の臨時交付金は東京都のような不交付団体にも交付されるものなのかどうか、この二点、お答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今回の補正予算の中で、これから提出をする補正予算、今の経済対策の中で地方に対して、地方創生の臨時の交付金、それから併せて、感染症対策としての包括支援交付金と二つ用意をしております。これで、この二つを地方で使っていただきながら、感染症を封じ込め、そして様々な地域の経済、生活への支援に充てていただくということを考えているところであります。 　休業、事業者の休業補償についてはですね、国はそのようなことを取る考えはございません。しかし、厳しい状況に置かれていますので、支援はしっかりと行っていきたいと思っております。事業も雇用も生活をしっかりと維持できる、守れるようにしていきたいと思っております。 　したがいまして、国から行く交付金がこの事業者の休業補償という形で使われることについては、それは使えないことになると思います。他方、国もやっているように、二百万円、百万円の中小企業に対して支援金を、給付金を出して支援をしていくように、地域がそれぞれの事情に応じて中小企業の支援を行っていく、これには自由度を持って柔軟に使えるようにしていきたいというふうに考えております。 　その上で、この各都道府県、市町村への配分でありますけれども、人口であったり、あるいは今回の感染の状況、それから財政力、こういったものも総合的に判断しながら配分を決めていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　じゃ、不交付団体であっても今回の地方創生臨時交付金は交付の対象になると、そこはもう一度答えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　これは、これまでの交付金も、こうしたタイプの交付金、不交付団体にも行っておりますので、もちろん財政力もしっかりと見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　菅官房長官にお伺いしたいと思います。 　この緊急事態宣言出されて、官邸とか各大臣の皆さんのやっぱり感染防止というのもしっかりこれ図っていく必要があると思います。総理も官房長官もそうですけれども、内閣全体としてですね。 　その場合に、閣議ですとか、まあ閣議はもう持ち回りでやるようになったというのは報道で承知しておりますけれども、官邸の中における会議のやり方とか、あるいは新型コロナウイルス対策本部の会議、この前映像で見たら結構近い距離で皆さん出席されてまだ会議やられていましたけれども、閣僚の皆さん、あるいは官邸における感染防止対策、この緊急事態宣言を踏まえてどのように強化してきておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出をされた中でも、安倍内閣として業務をしっかり継続していくことが極めて大事だというふうに思っております。とりわけ、総理や私、閣僚の感染防止、図っていくことは、危機管理の観点からも極めて重要だという認識をいたしております。 　このため、御指摘をいただいています官邸や閣議等における感染防止策、その強化を図っているところであり、四月十日からは、お話しいただきましたように、定例閣議については持ち回りで開催することにいたしました。 　また、官邸で行われます会議や記者会見において、出席者を絞った上で座席の間隔に余裕を設けるなど、出席者、さらにマスクを着用してもらうと。さらに、官邸への入邸に際しては、消毒はもちろんですけれども、サーモグラフィーによる入邸者の体温測定、これを実施することにしております。 　さらに、こうした対策に加えて、私も含めた閣僚それぞれが手洗い、せきエチケット、これ当然のことでありますけれども、三つの密の回避など、感染拡大防止のため国民の皆さんにお願いしていることを目に見える形で実行に移していく、こうしたことが、行うことにいたしております。 　さらに、コロナ対策本部の会合などの際には総理と副総理が同時に出席しない、こうしたことも設けておりますし、さらに、全閣僚でなくて副大臣に出席を促すなど、そうした様々な対応策を練っているところであります。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　菅官房長官、ここで、官房長官の質問はこの後ありませんので、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（中川雅治君）　官房長官、どうぞ御退室ください。

○浜口誠君　しっかりとリスク管理の意味でも、国会でもいろんな感染防止対策やっておりますけれども、是非閣僚の皆さんの対策も行っていただきたいというふうに思っております。 　では、続きまして、雇用調整助成金に関連して少し、二問目の方に移りたいと思います。資料一、是非御覧いただきたいと思います。 　これ、実際に雇用調整助成金が支給されないケースで、支給要件の見直しを是非やっていただきたいなというふうに思っております。同じような企業結構あるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、上のグラフ見ていただきたいと思います。ここの企業は、まだ設立されて、昨年の一月、できて間もない、立ち上がって間もない工場です。 　普通、工場なんかは、立ち上がり当初は、やっぱり台数、稼働も安定しないから台数少ないんですね。で、ラインもまだ一本しかないと。そこから半年、一年掛けて徐々に稼働も安定して、ラインの本数も増やして生産量も上げていく、これは一般的な会社の立ち上がりパターンです。この企業も同じように、一年掛けて稼働が安定して、さあこれからといったときに、年明け以降、新型コロナウイルスの影響で四月から更に台数が減って、雇用調整助成金を申請をしたいということで申請書を出したんですけれども、今の生産指標要件は、休業をやるその月の前年同月比の生産と比べて、一年前の生産と比べて五％以上減っていないといけないと。この企業の場合でいうと、四月の休業ですので、去年の四月の台数は、まだ立ち上がって間もないので、すごい台数が少ないときと比べないといけないということで、支給要件を満たさない、五％以上にはならないということで、これ支給ができないということになっているんですね。 　これは、やっぱりこの支給要件、生産指標を見直していただく必要はあると思います。やっぱり、今起こっているのは、ずっと安定してきた台数からがくんと減った、ここを捉えて、今いる人たちの雇用を守りたいと、企業も事業主もそういう申請出しているんですから、そこをサポートしなくてどうするんですか。雇用調整助成金の制度の趣旨からしたら、ここが救えない制度なんて本当の趣旨を生かしていないというふうに思っていますので、是非この要件は、直近の数か月の生産の台数から休業する月がどれだけ減ったかという、そこの要件も加えていただく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するものでございます。このため、雇用調整助成金の生産指標要件につきましては、季節的な変動ではなく、経済上の理由による事業活動の縮小であることを確認するため、原則として前年同期と比較することとしているところでございます。 　しかしながら、災害等のやむを得ない要因により生産指標を前年同期と比較することが難しい場合につきましては、比較対象の時期をずらすといった対応もこれまでしてきたところでございます。御指摘のケースにつきましては、個別事案でございますためこの場で明確にお答えすることはできませんが、生産指標の比較の在り方について、先生御指摘のとおり、雇用を守るという立場から必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○浜口誠君　じゃ、このケースでもちゃんと対象になるということでよろしいですね。そこは言ってくださいよ。指示すぐ出してください、管轄の労基署に対して。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　内容を精査させていただいて、しっかり指示を出したいと思います。

○浜口誠君　すぐ対応していただけるということですので、これちゃんと確認しますので、やっていなければ理事会でまた取り上げますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、妊婦の皆さんを守る、おなかの赤ちゃんを守るという観点で質問をさせていただきたいと思います。 　我が党の矢田議員の質問で厚労省も動いていただきまして、現時点で四つの対応をしていただいています。啓発のリーフレットを作り配付していただく、妊婦の皆さんにマスクを配っていただく、さらには職場に対して配慮の要請をしていただく、四点目は周産期医療の提供ということで、一歩ずつ進んできているなということは認識をしております。 　先日も、四月の七日に矢田議員と田村議員、そして連合の皆さんも自見政務官のところにお伺いをしまして、妊婦の皆さんのこういう声があるんですということで面会もさせていただいて、要望もさせていただいております。今回、緊急事態宣言も出ています。更に踏み込んだ対応を、妊婦の皆さんを守っておなかの赤ちゃんを守るために是非、もう一歩踏み込んだ対応を是非お願いしたいというふうに思っております。 　具体的には、妊婦の方、同居家族の方についてはもう出勤停止、出勤禁止としていただいて、テレワークだとか在宅勤務に移っていただく。そして、その場合、雇用形態問わず、雇用の確保と所得の補償をしっかりやっていただくように、これ国から企業あるいは地方公共団体に是非徹底をしていただきたいというふうに思います。 　また、感染地域から、海外から帰ってきた妊婦さんが日本の産婦人科で受け入れてもらえなかったと、こういった事例も出てきていますので、こうしたことが起こらないような徹底も併せてお願いしたいなというふうに思っております。 　今日は政務官お見えになっていますので、是非よろしくお願いします。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　先日、矢田委員、そして田村委員含め連合の皆様に政務官室にお越しをいただきまして、四百三十一人の働く妊婦の方々の声を届けていただきました。全て拝読をさせていただきました。他人に迷惑を掛けたくないので休めない状況にある、あるいは不妊治療の末ようやく授かった第一子であるので何とか妊娠を継続させたい、そして、医療・介護分野で働いているけれども夜勤があって本当につらいんだ等々の切実な声をしっかりと受け止めさせていただきました。 　委員も御指摘いただきましたように、四月の一日は妊婦の方々に向けてリーフレットも作成をさせていただきました。 　御承知のように、雇調金も、大企業は七五％、中小企業は九〇％まで休業させた労働者に対して休業手当を支払う、あるいは、既にお子さんがおられる方に関しましては小学校休業等対応助成金の活用ができること、そしてさらには、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、感染予防のため労働者が休暇を取得する場合に備えて、就業規則、有給の特別休暇制度等を設置するための補助金、これ就業規則を作るための会社の中の補助金でありますけれども、こういったあらゆるものを通じて速やかに、そして休みやすい環境の整備というものを労使話し合っていただいて、しっかりとやっていただきたいということを再度お願いをしているところでもあります。 　先週金曜日になりますけれども、これは加藤大臣名で、再び労働団体の皆様、そして経済団体の皆様にも通知を出させていただきました。 　また、本日でありますけれども、これは医療団体の方々が大変苦労しているというお声もいただきました。特に労働者であります。彼女たちがしっかりと妊娠継続できるようにということで、これも再度、再び、先ほどではありますけれども、事務連絡でしっかりとお願いをしたところでもございます。 　また、加えてでありますけれども、委員も御指摘をいただきました周産期医療提供体制であります。これにつきましては、今、現状を申し上げますと、自治体がそれぞれ新型コロナウイルス感染症の対応でかなり手いっぱいという現状もございますが、周産期医療協議会を経なくても、それに実態に即して産婦人科医会等々で連携したものも含めてしっかりとやってほしいということも、これも再度、本日、大臣の名前で出すということで準備をさせていただいています。 　あらゆるチャンネルを通じて、安心して妊娠が継続でき、健やかなお子様を産み育てていただける環境をしっかりと頑張って努めてまいりたいと思います。

○浜口誠君　自見政務官、ありがとうございました。 　妊婦を守る取組を是非力強く進めていただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。 　本日は、コロナ対策等含めまして大変大事な課題を抱えているときではありますが、私は、農村、さらにはＪＡ等につきまして、大変大事な課題であります公正取引委員会との問題につきまして質疑させていただきます。 　本日は、いずれにしましても、こうして質疑の機会をいただきました。感謝申し上げる次第であります。 　テーマは、今象徴的に取り上げられております我が国有数のナスの産地でありますＪＡ土佐あきに対する三年前の公正取引委員会による排除措置命令と裁判についてであります。 　お手元に資料をお配りしておりますので、手に取っていただきまして、少々環境といいますか状況をお聞き取りいただけたらというふうに思います。 　ＪＡ土佐あきは日本一のナスの産地であります。今はＪＡ高知県に合併しております。事の発端は、四年前の平成二十八年二月に、規制改革推進会議の委員からＪＡに対する独占禁止法の適用について意見が出された。その後、僅か一か月もたたないうちに、規制改革推進会議、それと農業ワーキング・グループに公正取引委員会が出席しまして、情報提供窓口と農業分野タスクフォースの設置を提起したわけであります。そして、その直後に、規制改革推進会議の委員の発言と、それと答申を受けて、政府は、農協は組合員に事業利用を強制してはならないとの法規定を新設したわけであります。 　なお、その際の規制改革推進会議での発言委員は、これはまあ私の思い過ごしもあるかもしれませんが、ともかく、よく知った方でありますが、農協批判をしてやまない人がメンバーとして入った上で発言されて、それがもう通ってしまうという状況があったわけでありました。これはどうしてもなかなか我慢できないわけでありまして、それらのことが今回の私の質疑にも相なったという状況であります。 　また、そのときの改正で、これは私が三十数年在籍しましたＪＡ全国農協中央会が農協法から除外されて、一般社団法人へ組織転換することに相なってしまったわけでありました。これも何ともはや悔しい思いでありまして、これらのことごとが今日の私の質疑の背景にあるということでもあります。 　そして、このことがあった二週間後に、農業分野における独占禁止法違反行為に係る情報提供窓口が設置され、ＪＡに対する監視対策が強化されたわけであります。さらに、その半年後に、規制改革推進会議は、農業者に農協利用を強制することについては、独占禁止法の不公正な取引方法であり、農協法の中でも禁止規定が明記されたことであるので、公正取引委員会と農林水産省が連携を取って徹底して取り締まるべきであるというふうに表明されているわけであります。これを受けまして、四か月後に、公正取引委員会は、ＪＡへの出荷を行わない支部園芸部員に圧力を掛けたとして、ＪＡ土佐あきに対して排除措置命令を発したわけであります。 　まさに小規模な農業者の協同の取組で、そして食料危機を克服し、戦後のこの混乱の中で大変な日本の復興を地方から支えた農業協同組合の大切な機能や役割を否定する発言であり、動きであると言わざるを得ないわけであります。これは私にとりまして到底許せないことでありますから、今回この機会をいただいたということであります。 　この時点で、協同組合による生産者の協同の取組に対する独占禁止法の適用除外措置が実質上外されてしまったのではないのかというふうに思います。これは、戦後のこの経済、それから農村政策の流れの中では物すごい大きな私は転換であり、それから政策として間違っているんじゃないかという思いでいるわけであります。 　以下、裁判の状況を私は申し上げておきますが、地裁では、これ、裁判の状況はお手元にお配りした資料の後半部分には出ておりますけれども、地裁では平成三十一年三月に、不当に拘束する条件を付けた取引としてＪＡ土佐あきの提訴を棄却、また、高裁では令和元年十一月に、ＪＡ土佐あきの控訴をこれも棄却しておりまして、ＪＡ土佐あきが合併したＪＡ高知県は、極めて遺憾、慎重に今後の対応を決定するとの見解を発表して、令和元年十二月十日に最高裁へ上告しております。最高裁は十二月十八日にこれを受理している、こういう状況にあります。 　以上、申し上げましたが、極めて残念なのは、規制改革推進会議は、かねてから農協批判を繰り返す、まあこれも、山田、おまえの思い込みなのかというふうに言われるかもしれませんが、まさに、かねてから農協批判を繰り返す有識者委員を参加させた会議をこうして開いて、そして農協は、農協利用を強制してはならないとする法規定を農協法改正に盛り込んで答申しました。そして、何とそれ、自由民主党が政権与党でございますが、それを実現してしまったわけであります。山田、おまえもちゃんと賛成の手を挙げたんだろうと言われりゃそのとおりでありますが、いっぱい課題ありまして、ともかくそのことについて今本当に悔しい思いをしているところであります。 　そして、それらを受けまして、一連のＪＡ全中、私が職を、三十数年いた場所でありますが、ＪＡ全中の廃止を含む農協法改正、改正なんて言うともう本当に涙が出るんですが、改悪が進んでしまったわけであります。そして、公正取引委員会は、新たに設置した農業分野タスクフォースを介して、ＪＡ土佐あきの支部園芸部に対するＪＡ利用の強制を理由に排除措置命令を発したわけであります。 　質問しないで申し訳ないんですが、衛藤大臣、この後にお願いします。 　今回の一連の措置は、明らかに、率直に言います、やり過ぎです。ＪＡの協同の取組を潰すものとしか言いようがないわけであります。公正取引委員会は、そして政府は、自制心を持って地域の協同の取組を大切に育むべきなのであります。まさに、規制改革推進会議による答申、それに沿った形での公正取引委員会によるＪＡへの排除措置命令は、今がチャンスとばかりに進められました。二年ないし三年の間に一気に進められたわけであります。 　規制改革推進会議のメンバーの皆さんは優秀な皆さんでありまして、それぞれメンツもあるかもしれませんが、しかし、大切な日本のふるさとにあって、協同の取組を生産、流通、販売の柱に据えて前進しようと努力しているＪＡや組合員農家の協同の取組を信頼し、大切にしていくということが私は何としても求められているんだというふうに思います。日本の大切なふるさとを壊してはならないんです、ならないんです。今、ここ本当、二年、三年の間に進んでいることがそういうことなんだということを、何としてでも委員の皆さんにも、それから多くの皆さんにお伝えしたいというのが私の思いでもあります。 　最後に、衛藤大臣と杉本委員長にも御意見を伺いたいというふうに思います。 　衛藤大臣、若干過激な主張を行ったというふうに自覚はしておりますが、地方の状況をよく御承知の衛藤大臣だから申し上げることが私はできたというふうに思っております。どうぞ、多様な地域で土にまみれて生産に励む多くの農業者やＪＡの組合員の協同の取組と、自主的で意欲的な生産、販売の熱意を酌み取っていただいて、公正取引委員会を始めとする各機関の取組を進めていただきたい、この思いでありますので、どうぞ一言御意見を賜っておきたいと、こんなふうに思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおり、今やっぱり農業は一つの転換期に入っていると思います。これは私が言うべきことではないかもしれませんけどですね。 　そういう中で、日本農業は戦後、農地改革されて、そういう中から農民のための組織として農協は大変頑張ってきたという具合に思います。そういう状況の中で、戦後七十数年たつ中で、いろんな意味での転換も迎えていることも事実だと思いますけれども、あくまでも、やっぱりすばらしい農産物を生産していただく、そしてそれを流通するというのが農業、農協あるいは農家の使命ではなかろうかと思っておりますので、そのことをちゃんと守っていけるような形で今後とも進まなければいけないと思っています。 　ただ、地域や農協ごとの個別の事情もあるではないかというように思いますが、公正取引委員会もそのような点も踏まえた具体的な事実を踏まえて適正に対処されるのではないのかという具合に、私どもの方としてはそういう具合に思っております。 　一般論になりますけど、我が国農業の再生のために、産業や地域の実態を十分踏まえまして、農業分野における競争を活性化していくことは重要だという具合に認識しています。 　公正取引委員会でも、関係方面から御意見もいただきつつ、農業協同組合の活動に関する独禁法の指針を作成、度重なる改定を行っており、引き続き、産業の実態を踏まえた取組を進めていただきたいという具合に考えているところでございます。

○山田俊男君　大臣、どうも大変ありがとうございました。優しい言いぶりでありますが、大事なことをちゃんとおっしゃっていただいて胸に響きます。ありがとうございます。 　ところで、杉本委員長に御質問いたします。 　数十年前になりますが、私がＪＡ全中に在職していたときに、まあ個人的なことを申し上げますが、若かりし杉本さんとは米の政策価格について極めて有意義な胸襟を開いたやり取りを行わせていただいていた、こんなふうに私は思っています。そのことは、今もしっかり覚えているところであります。 　ところで、公正取引委員会委員長として、どこかの会議のようにと言ったらどこなんだと言われそうですが、どこかの会議のように農協批判の委員を多用して、そして攻撃するような世界にするのではなくて、公正な取引の真髄を究めるべく独立性を持って対処していただきたいと、こんなふうに思います。一言お願いします。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。 　私自身も、農業の振興というのは非常に重要な役割を持っていると思いますし、これからの地域経済の振興を考えるときに、農業を発展させていくということは非常に重要な役割を持っていると思っています。そういうふうに農業を発展させるためには、やはり農家自身がそれぞれ自由な創意工夫を持って生産活動を広げていくことが非常に重要な役割を示していくんじゃないかと思っています。 　そうした環境の中で、私ども公正取引委員会の役割としては、農家が公正で自由に活動できるような環境を保持することが重要だと思っておりまして、そういった観点から、農業関係に関しましても、公正取引委員会の立場からして、競争を阻害するような行為が認められたときには厳正に対処していく必要があると考えているところでございます。 　公正取引委員会といたしましては、農業の発展のためにも、農業者がそれぞれ自由、公正な競争環境の下で、市場の下で対応していくということが最も重要だと考えておりまして、すなわち需要の動向、需要者の動向をきちんと把握しながら、それに対して対応していくことが必要であると考えておりまして、そのために、やはり自由で公正な競争環境が必要だと思っているところでございます。 　そうした観点から、私どもは独立性を持った職権行使をもってしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。

○山田俊男君　大変、大臣、それから委員長、ありがとうございました。 　私は、地域の協同活動というのは大変難しいところがありまして、御案内のとおり、ＪＡ土佐あきも当初は小さいＪＡでありましたが、それがそれこそ地域の農協を合併しまして、そして大きくなりました。さらに、今度は全県一円の合併ＪＡとしてその中心を果たしていくわけでありますが、ナスの生産はそれこそ全国でトップでありまして、全体の四割以上をＪＡ土佐あきが出しております。 　当然のこと、皆さん御案内のとおり、施設は選果場がなかったら出荷できません。だから、選果場はいっぱい、それぞれ農協ごとに、旧農協ごとに選果場があるわけですから、そこには園芸部会、生産者のグループがあります。そのグループがその選果場を運営するわけですね。当然のこと、運営の仕方にも、施設の古い、新しいということも含めて課題があります。しかし、それらの施設の運営費も含めて生産者がみんな負担し合いながら進めてきているわけです。 　しかし、ところで、これまた本当に難しい話ですが、それこそ日本一のナスの産地ではありますが、やはり生産者によりましては、これは農協へ出荷はなかなかできないぞと、それはあるかもしれません。だって、元々から多くの商店の皆さんだったりとお付き合いがあるわけですから、だからそちらへやっぱり出していかざるを得ないということもあるわけで、そこのバランスを、ないしは理解を、共感をどんな形でつくり上げて、そして、この産地を維持していくかということが物すごい重要なわけでありますから、まさに日頃からそこのこととの格闘ですね、間違いなくね。 　だから、そういう面での協同活動というのは極めて重要であると同時に、同時に物すごい難しい。それを、例えば協同活動を放置したら、それこそナスがどんな形で流通し、どんな価格形成がし、さらにまた、選果場はちゃんと運営していけるのかという問題を全部抱えるわけであります。そこの中心にいて、ＪＡがバランスの取った運営も含めた取組を真剣にやっているわけですよね。そこをやっぱり支えていかないと、そこをちゃんと支えて、理解して支えていかないと私はうまくいかないんだというふうに思います。それが農産物の生産、流通、販売の要にあるわけです。 　だから、独占禁止法の、独禁法の適用除外、協同組合はね、となって発展してきたわけですが、その適用除外を外してしまいます。外した後、それじゃ、一つ一つ、こんな強制やっているんだろう、こんなことをやっているんだろう、こんな強引なやり方やっているんじゃないか、経費はこんな形で拠出しなかったらこの生産地は潰れてしまうぞ、ということであります。このことは、本日お見えの委員の皆さんも、田舎の御出身の皆さんも、大臣もよく御存じのとおりであります。 　だから、そこに、ある一定のやっぱり協調といいますか、一律に規制するだけじゃなくて、強制してはならない、農協の利用を強制してはならないという原則をばんとぶつけて、あのことで強制しているんだろう、このことで強制しているんだろうというふうにいって、産地は維持できますか、生産、流通を確保できますか。それはそんなわけにはまいりません。だから、ずっとの話合いだったりずっとの交流だったりしながら、実は産地をつくり上げているということがあります。 　我々がこうして東京にいて、安心してそれなりの価格と、それと品質のものをちゃんと手に入れていけるという、そして安定的に供給してもらっているということの原点はそこにあるんですから、そのことを踏まえて掛からなきゃいかぬのに、農協批判を徹底的にやる、繰り返す委員を、学者を意識的に審議会に加えて、そして農協批判を繰り返しやらせる中で、今度の土佐あきを攻撃する、ＪＡ高知県を攻撃する、生産者を攻撃する。これは間違いだと思います。 　どうぞ、一定のやはり協同の取組のルールと精神、理念があってしかるべきでありますし、今までのように、やはり協同でこの施設を使うんだぞということについての大まかな基本線の維持をやはり政策としても、それから支援としても行っていかなきゃいかぬのに、そのことをやったらですね、やるんだぞと、自由な生産、流通、販売なんだという原則だけであおるようなことをやっていたんでは、私は日本の安定的な農業生産と流通と、消費者の皆さんへの安定供給は実現できないと、こんなふうに思うところであります。 　今回のこのことは、大げさでなくて、その原点の話であります。どうぞ、皆さんと一緒になりまして、問題意識一緒にして、この問題の解決といいますか、いい方向を実は選んでいかなきゃいかぬ。大事な大事な協同の取組を壊してはならない、大事な産地を壊してはならない、この思い一つであります。 　どうぞ、大臣、丁寧に聞いていただきましてありがとうございました。委員長、どうも大変本日はありがとうございました。 　以上で終わります。

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦です。 　今日は省庁別審査ということで、本日は経産省に対して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今、我が国は新型コロナウイルスの感染症によりまして大変な危機に直面をしております。国民お一人お一人の行動変容に対する協力、そして政府の強大な経済政策によって、一日も早くこの危機を脱することを祈りつつ、また我々も最善を尽くしていくことをお約束をして、質問に入らさせていただきたいと思います。 　本日は、四点質問させていただきたいと思います。一点目は経済の強靱化、経済安全保障について、二点目は災害復興における中小企業支援について、三点目はエネルギー政策について、四点目がＡＬＰＳ小委員会の報告書について、この四点でございます。 　まず一点目でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症におきましては、サプライチェーンの在り方が非常に大きな課題として認識をされております。平常時においてはなかなか認識をされない、表面化しない問題が非常時においては明らかになることが往々にしてあるものでございます。今回の新型コロナウイルス感染症による危機を、日本経済の脆弱な部分を洗い出して早期に対応策を講じ、強靱な足腰を持った経済をつくり上げる、そういう良い機会にしなければいけないというふうに思っております。 　経済の強靱化、経済安全保障の観点から質問をさせていただきます。 　四月七日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、強靱な経済構造の構築として、サプライチェーン改革が規定をされております。非常に重要なことだと思います。大賛成であります。 　まずは、梶山大臣に、このサプライチェーン改革、そして資源エネルギーの安全保障、そしてレアメタルのセキュリティー等の経済の強靱化、経済安全保障とも言える問題にどう取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　今回の新型コロナウイルス感染症による影響として、サプライチェーンの脆弱性が新たに認識をされるなど、強靱な経済構造の構築に向けたサプライチェーン改革は喫緊の課題であると思っております。 　このため、一国への依存度が高い製品、部材、素材について、生産拠点の国内回帰やＡＳＥＡＮ諸国への生産の多元化等に取り組む必要があることから、その支援として補正予算案に二千四百三十五億円を計上し、強靱なサプライチェーン構築に取り組むこととしております。 　また、石油、天然ガスや金属鉱物などの資源を海外に依存している我が国にとって、危機時にもこれらの資源の安定供給を確保することは、エネルギー安全保障や産業競争力の観点から極めて重要であると同じく考えております。このため、これまで様々な国での権益確保などを通じた調達先の多角化や備蓄の充実を進めてきた、特に一国への依存度が高く、代替が困難なレアメタルについては、今回の緊急経済対策も活用しながら、製錬工程等のサプライチェーンの多角化や備蓄増強を一層進めてまいりたいと考えております。 　また、今国会に提出している電気事業法等の一部改正法案において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣに対して、万一の危機時に発電用燃料を調達する業務や、資源、燃料の安定供給に資するリスクマネー供給業務の拡大を措置をしているところであります。 　これらの取組を通じて危機発生時のサプライチェーンの維持や確保、そして資源の安定供給に万全を尽くして強靱な経済構造の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

○磯崎仁彦君　ただいま大臣の方から強い決意を示していただきました。また、今国会にもＪＯＧＭＥＣの関連の法案が提出されているということで、この点についてはしっかりと対応がされているというふうに認識をいたしました。 　今大臣の方からも発言がございましたように、このサプライチェーン改革におきましては、一国依存度が高い製品、部素材についての生産拠点の国内回帰等の援助、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の国内生産拠点等の整備、そして我が国に供給する製品、部素材で一国依存度の高いものについてのＡＳＥＡＮ諸国等への生産設備の多元化支援、こういったことがうたわれておるわけでございますけれども、具体的にどのような製品、また部素材をイメージをされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　サプライチェーンの改革に向けまして、我が国における生産活動が特定の国で製造される製品等の輸入に依存している場合に、その製品等の生産拠点の国内回帰やＡＳＥＡＮ諸国等への複線化等を支援することといたしております。また、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等については、国内での生産拠点等の整備も併せて支援することといたしております。そのために、生産拠点等においては、建物の新増設や設備の導入に要する経費の一部を補助することといたしております。 　制度の具体的な要件は今後速やかに検討を進めることとしておりますが、例えば特定の国からの供給が止まり完成品の組立てに支障が生ずる自動車の部品でありますとか、あるいは、海外からの輸入品のシェアが大きくて、世界的な需要拡大の中で国内での供給量が制限されているマスクなどの生産を支援対象とすることを想定しているところでございます。 　今後、できるだけ早期に支援の内容を明らかにしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　しっかりとこの機会に、どういうところに弱点があるかということをしっかり見て対応していただきたいというふうに思います。 　これも先ほど大臣の方から答弁ございましたけれども、サプライチェーン改革の項目に希少金属、レアメタル備蓄対策事業、そしてレアアースの技術開発が挙げられているようでございますけれども、このレアアースといえば、平成二十二年に発生をしました、尖閣諸島沖で操業していた中国の漁船に対して、海上保安庁の巡視船の退去命令に対して漁船が巡視船に体当たりした事件、これに関連しまして中国がレアアースの輸出を、停止と言っていいのかどうかあれですけれども、そういった問題が発生した際にも、代替原料の開発であるとか、あるいはその使用量の低減技術の開発、こういったものが図られたというふうに承知をしているわけでございますけれども、レアアース問題、その経緯を踏まえて現在どうなっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。 　レアアースについては、平成二十二年に供給が絶たれるリスクに直面したことから、代替材料開発や使用量低減、中国以外の供給源の確保など、需給両面における対策に官民を挙げて取り組んでまいりました。 　具体的に、需要面の取組としては、例えばレアアースの使用量を約三割削減する磁石の開発や、レアアースのリサイクル設備の導入支援等を行ってまいりました。こうした取組を通じて、レアアースの国内需要は、平成二十二年の約二・七万トンから令和元年には約一・九万トンと約三割減少しております。また、供給面の取組としては、例えば豪州、オーストラリアのレアアースプロジェクトへの参画等に取り組んでまいりました。 　需要対策とも相まって、我が国のレアアース輸入に占める中国からの輸入割合は、平成二十二年には約八二％であったところ、令和元年には約六二％に低減させることができました。しかしながら、供給源が限定される一部のレアアースは引き続き中国への依存度が高いという課題を抱えております。 　例えば、電動車のモーターに用いられる耐熱性磁石に使用されるジスプロシウム、これは世界でもほぼ中国しか生産をされておりません。そのため、国家備蓄の強化に加え、ジスプロシウムを使用しないための代替技術の開発など引き続き更なる対策を講じていく必要があり、今般の緊急経済対策の中にも必要な施策として位置付けているところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　平成二十二年の経緯を踏まえて対応策が十分に取られている、ただ、やはりまだというところもあるので、今回の緊急対策に含まれているということでございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、国土強靱化ということにつきましては最近の災害多発の中でよく耳にすることでございますけれども、やはり私は経済の強靱化ということも非常に重要な課題だというふうに思っております。 　企業が自然災害であるとか、あるいは大火災、テロ、あるいは今回の感染症などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいはその早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動であるとか、あるいはその緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておくための計画、いわゆる事業継続計画、ＢＣＰでございますが、この策定は経済の強靱化に不可欠なものと考えますけれども、経産省としてどう取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　近年における大規模自然災害の頻発を受け、昨年、中小企業強靱化法を施行したところでございます。同法では、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定し、認定事業者に対して低利融資や税制優遇などの支援を行っております。 　同計画は、事業者が取り組みやすいよう、ＢＣＰの要点を簡易にまとめた構成になっております。中小企業では、事業者による事業計画を後押しするため、昨年、主要都市でのシンポジウムを開催したほか、全国四十七都道府県においてワークショップを開催し、二百人の専門家を派遣した計画策定支援など普及啓発を行ってまいりました。この結果、本年三月末で五千九百件に及ぶ計画を認定したところでございます。 　中小企業強靱化法は、自然災害のみならず、今般の新型コロナ感染症等の自然災害以外の対象も法令の対象範囲としております。このため、感染症に係るリスクを事業者が計画を策定する際に参照する手引やＰＲ資料等に盛り込むとともに、昨年に引き続きましてシンポジウムの開催や専門家派遣事業を継続することにより、多くの事業者に感染症に対する事前対策にしっかりと取り組んでいただくよう支援体制を強化してまいります。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　昨年の中小企業強靱化法のお話がありましたので、しっかりと中小企業、これからも策定の支援をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、二点目の災害復興における中小企業支援についてお尋ねをしたいと思います。 　今回、平成三十年度決算についての質疑ということでございますので、平成三十年度を振り返ってみますと、いろんなことがございました。六月には大阪府北部を震源とする最大震度六弱の大阪府北部地震、六月二十八日から七月八日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方をも含む全国的に広い範囲を襲った平成三十年豪雨、そして九月六日、北海道胆振地方中東部を震央として発生した最大震度七を記録した北海道胆振東部地震などでございます。 　これらの災害の復旧復興におきましては様々な政策が取られたわけでございますけれども、経産省の中小企業・小規模事業者支援について何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、この平成三十年度の予備費から支出をされたグループ補助金について質問をさせていただきます。 　グループ補助金は、災害で施設や設備などの被害を受けた事業者に対して復旧を促進するための補助金でございますけれども、東日本大震災で初めて導入をされ、平成二十八年の熊本地震でも適用されました。昨年、令和元年の台風十九号にも適用されております。平成三十年豪雨におきましては、この予備費から四百十四億円の予算がグループ補助金として措置をされております。グループ補助金は、中小企業に対しては補助率が四分の三であり、また地域の経済、雇用の早期回復を図ることができるため、復興復旧に有効であると評価されております。 　ただ、他方で、例えば平成三十年のこの対象になっている予算におきましても、豪雨におきましても、対象となったのは岡山県と広島県と愛媛県、この三県にとどまっておりまして、同じ豪雨で被害のあった他県には適用となっていないところでございます。また、平成二十七年に鬼怒川の決壊を招いた関東・東北豪雨災害、このときにもグループ補助金について地元から強い要望があったわけでございますけれども、適用には至りませんでした。補助が大きいだけに、適用があるなしで非常に大きな不公平が出てくるわけでございます。 　そこで、まず、グループ補助金の適用についての基準と、こういった不公正が起こるということについてどうお考えになるのか、答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　グループ補助金は、これまでいわゆる本激が適用される災害におきまして、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する懸念があることなど、一定の要件の下、特別に措置されてきた制度でございます。 　各災害におけるグループ補助金の適用地域については、県全体における中小企業の被害額が各県の本激基準を超えるほど甚大な被害があった県についてグループ補助金を措置しているところであります。必ずしも全ての地域が対象となるものではないことにつきまして御理解いただければと存じます。 　また、グループ補助金の対象とならない地域に対しまして、例えば令和元年の台風十九号等におきましては、グループ補助金と同じ最大四分の三補助も実現可能な自治体連携型補助金を措置しているところでございます。 　経済産業省といたしましては、引き続き、各災害に応じた支援策を講じ、被災事業者の事業再開をしっかりと支援してまいります。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　対象とならない地域、平成三十年の豪雨についても同じ補助率の交付金、補助金が適用されているという話もございました。各県単位なのかどうかということも含めて、やはりしっかりと補助する必要があるというふうに思いますので、在り方についてはこれからも十分に御検討いただければというふうに思っております。 　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 　本来、事業者は自力で事業の復旧をするのが私は大原則だろうというふうに思っております。大きな災害に備えて事業者は保険に加入をしたり、あるいはその災害に備えた積立てを行ったりしてリスクに備えるんだろうというふうに思っております。 　自己負担で保険に加入していた事業者は、例えばグループ補助金の支給額が小さくなってしまう、あるいはそもそもグループ補助金の対象にならない。他方、保険に加入していない事業者がグループ補助金として税金から賄われる、こういったアンバランスも生じてくるわけでございます。 　まず、基本は各事業者に保険等で災害に備えるべき、このことを推奨すべきというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、事業者が自然災害等のリスクに備えて保険に入ることは重要であると考えてございます。 　先ほどの質問にもございましたが、経済産業省では、中小企業強靱化法に基づきまして、事業者が策定した防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を実施しているところでございます。計画中には、保険加入を始めとしたリスクファイナンス対策に取り組むことが計画の実効性を高めることにつながることから、リスクファイナンスに関する記載事項を設けているところでございます。 　昨年、国は、強靱化法や計画認定事業の普及啓発のため、損保会社と連携してシンポジウムの開催や専門家派遣を行ってまいりましたが、今年度も損保各社と連携した取組を行う予定であり、こうした取組を通じて中小・小規模事業者の保険加入や事前対策の取組を促してまいりたいと考えております。 　また、グループ補助金につきましても、昨年の台風十九号による被害に対する補助からは、補助する際の条件として保険の加入の義務付けを開始したところであり、災害への備えを行っていることを前提とした制度に改めてさせていただいたところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　保険の重要性は認識はされたということかと思います。事業者の皆様方にはできるだけの備えをしていただいて、ただ、やはりそれでも対応できないものについてはしっかりと国が救っていく、そういうことが必要なんだろうというふうに思っております。 　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 　最後に、この件に関しまして、平成三十年の予備費からは、平成三十年七月豪雨においても、北海道胆振東部地震においても、災害を受けた中小企業等の地域産品の情報発信等を図るための魅力発信事業による消費拡大事業の予算が計上されております。この成果をどのように分析をされておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。

○政府参考人（島田勘資君）　お答えをいたします。 　平成三十年度の予備費を活用いたしまして、西日本豪雨あるいは北海道胆振東部地震の被災地域の経済の復興につなげるため、地域資源の魅力の発信や磨き上げ等の支援を実施をしたところでございます。 　具体的には、例えば北海道につきましては、中国、台湾あるいは香港において影響力のあるタレントを起用いたしまして、被災地やその産品の魅力を発信する複数の動画をオンラインで海外に発信をしたところでございます。開始から三か月で六百四十万回再生をされたというふうに聞いてございます。 　また、中小企業等と外部プロデューサーの連携による商品、サービスの磨き上げ、あるいはプロモーションの支援も実施をしてございます。広島及び岡山の被災した酒蔵につきまして、消費者の認知度を高めるための広い情報発信を行ったというところでございます。 　本事業のみを切り出して定量的な効果を申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、これらを通じまして、被災した地域への観光需要の回復あるいは中小企業等の商品、サービスの需要拡大につながったものと考えてございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　このどちらの事業も予備費から八億円ないし九億円ですかね、こういった費用が出ているわけでございますので、やはりその成果がどうだったかということはしっかり分析をして今後につなげていっていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、三点目のエネルギー政策についてでございます。 　平成三十年七月、ちょうど今回対象となっているこの年でございますけれども、第五次となるエネルギー基本計画が策定をされました。二〇三〇年のエネルギーミックスの確実な実現、そして二〇五〇年のエネルギー転換と脱炭素化への挑戦がうたわれたわけでございます。 　エネルギーシステム改革は、電力に関しましては、平成二十七年四月に広域的運営推進機関が設立され、ここに始まりまして、平成二十八年四月の電気の小売の全面事業化、そして今年の四月一日からは送配電分離、法的分離が始まりまして、電力システム改革は総仕上げの時期を迎えたということでございます。 　まず、電力システム改革のこれまでの評価と今後の課題について梶山大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　小売の全面自由化以降、新規参入者による電力供給は順調に今伸びてきておりまして、二〇一九年十二月時点では全体の販売量に占める新規参入者の割合は約一六・二％に到達をしているところであります。こうした競争の進展により、事業者は創意工夫に富んだ様々な料金メニューやサービスを提供している、そして需要家はそれをニーズに応じて選択できるようになってきております。さらには、地域や業種の垣根を越えた事業者の合従連衡が現れるなどといった変化が生まれてきているところであります。 　今年四月一日の発送電分離により、送配電部門の中立性、公平性の更なる向上を通じて電力システム改革の恩典がより多くの方々に行き届くことを期待をしているところであります。 　こうした中で、市場環境整備を通じた更なる競争の促進に加えて、昨年の台風十五号等では大規模かつ長期間の停電が発生し復旧作業に時間を要したことや、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大の中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性が高まるなどの課題が顕在化をしているところでもあります。 　このため、去る二月二十五日にはエネルギー供給強靱化法案を国会に提出させていただいたところでありまして、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大など必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　新しい電力の参入というものがある程度入ってきたということかと思います。ただ、やはりこれからまだ課題があるということでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　そういう中で、昨年の夏、発電コストが比較的安い石炭火力あるいは原子力、大型水力、こういったものによるベースロード電源を取引とする新たな電力の市場が開発をされたというふうに認識をしております。新規参入した小売電気事業者が、一般電気事業者であった小売電気事業者と同様の環境でベースロード電源を利用できる環境を実現することで小売競争を活性化させる、このことを目的としたというふうに認識をしております。 　しかしながら、合計三回の入札で六百億キロワットアワー超が売り出されたわけでございますけれども、実際の約定量は七・六％、約四十七億キロワットアワーにとどまっているというふうに聞いております。 　適正な電力取引についての指針では、大手電力に対して、十分な量のベースロード電源を拠出するように求めるとともに、価格も不当に高い水準にしないように定められたというふうに思っております。 　このベースロード電源市場についての現在の御認識をお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、小売競争の活性化に向けましては、旧一般電気事業者等の大手電力会社が保有する石炭火力や大型水力といった安価なベースロード電源の電気につきまして、新電力が大手電力と同様の環境で利用できる環境を実現することが重要だと認識してございます。 　こうした観点から、昨年七月にベースロード市場を創設し、昨年度は計三回のオークションを実施し、その結果といたしまして、御指摘いただいたとおり、約定量は約四十七億キロワットアワーであり、全体の売り入札量の約六百二十一億キロワットアワーに対しましては約八％にとどまったのは事実でございますけれども、従来大手電力が新電力に対して卸供給を行ってきた常時バックアップ制度の二〇一八年度の調達量と比較しますと、半分程度には相当する規模にはなってございます。今後、御指摘いただきましたとおり、この常時バックアップ制度からベースロード市場へと本格的に移行していく中で、同市場の更なる活性化が求められているものと認識してございます。 　なお、電力・ガス取引監視等委員会が大手電力会社等への市場の供出状況について監視を行ってございます。供出量はガイドラインで定める投入電力量を満たしていたこと、供出上限価格をガイドラインに沿った方法で設定し、それ以下の価格で供出されていたことが確認されており、市場への供出は適切に行われていたということではございますけれども、先週、国の審議会をウエブ上で開催いたしまして、競争法の専門家の委員の参加も得て、この昨年度のオークションの結果を確認し、総括をいただいたところでございます。 　今後とも、このベースロード市場における取引が更に増えるように議論を深め、関係者にもしっかりと働きかけを進めてまいりたいと考えてございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。更なる活性化のために御尽力をいただければというふうに思います。 　時間がもう限られてまいりましたので、あと、ちょっと、はしょっていきたいと思います。 　まず、これはもう質問をする予定でございましたけれども是非お願いで、ＦＩＴ法、これは二〇二〇年末までに抜本的な見直しを行うということになっております。是非、今、先ほど大臣の方からも国民負担の話がございました。やはり今、かなり国民負担も増えてきているという状況でございますので、ＦＩＴ法の抜本的な見直し、是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　そして、最後、ＡＬＰＳ小委員会の報告書についてでございます。 　私も何度か福島第一原発の敷地内行かせていただきましたが、今、今年の二月二十日時点でタンクは九百九十七基に上っております。タンクの貯蔵量が約百十九万立方メートル以上でございます。そして、このタンクに保存されている、保管されているいわゆるＡＬＰＳ処理水、これについてどうするかという議論が国の小委員会において議論をされ、このほど報告書が出されたというふうに認識をしております。 　内容を伺う予定でございましたが、時間がありませんので、この報告書を踏まえて、また、このＡＬＰＳ小委員会の報告書について、ＩＡＥＡのレビューも行われているということでございます。そして、梶山大臣の方からは、三月十七日の会見におきまして、この問題については御意見を伺う場の開催を公表され、四月六日に第一回が開催され、そして今日、まさに今この時刻、第二回目が行われているというふうに承知をしております。 　このＡＬＰＳ処理水の問題についてどう進めていかれるのか、最後に梶山大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、政府として方針を決定するため、松本副大臣を座長に、関係省庁が一体となって関係者の御意見を伺う場を四月六日及び本日開催しているところであります。引き続き、関係者の御意見をしっかりと伺ってまいりたいと考えております。 　小委員会の報告書においては、処分方法を工夫することにより風評への影響を抑えることや、既存の風評被害の実績も踏まえて、効果のあったと考えられる事例を参考にしながら風評被害対策を拡充強化すべきと指摘をされております。 　政府として、小委員会からの指摘や関係者からの御意見をしっかりと受け止めた上で、風評対策も含めて、決意と責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。終わります。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まずは、新型コロナウイルス対策、そして、それに対する経済対策についてお伺いをいたします。 　先週、四月七日、緊急事態宣言で七都府県が対象区域として指定をされました。さらに、感染拡大の状況は日々刻々と変化をしております。今後、状況に応じて対象区域の追加等、機動的な対応が必要であると考えますけれども、こうした点、確認をしておきたいと思います。 　感染拡大、その防止のために今後も機動的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（宮下一郎君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、感染状況は日々刻々と変わるものでございます。緊急事態宣言の対象となる地域を変更することも法律上可能となっております。その上で、まずは、現在の緊急事態宣言の下、人と人との接触を減らすあらゆる取組を実行していただくことが肝要であると考えております。 　現在のこの区域の設定の考え方でありますけれども、緊急事態措置を実施する区域につきましては、まず地域ごとの感染者数拡大のスピード、クラスターの状況、感染源が分からない感染者数の動向といった地域の感染状況、また広域的な人の移動や交通の状況など地域の特性を踏まえまして、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて総合的に判断を行ったものでございます。 　今後、感染状況を分析しまして、専門家の意見を十分にお聞きして、また政府として必要があれば地域の拡大も含めて判断を適切にしてまいりたいと考えております。

○里見隆治君　引き続き、宮下副大臣にお伺いをいたします。 　四月七日同日、政府は緊急経済対策を決定されました。公明党からの提言を反映された点については評価をいたしますが、一方で、一世帯三十万円の現金給付、私ども公明党は当初一人十万円を主張してまいりましたが、現場に戻りますと、生活に困窮されている方々大変多くお見えでございます。まずは給付制度を簡素化した形で迅速にということですから、これについては準備、実施をしっかりと進めていただく中で、またそのほかの支援策と併せて実施をしていただく中で、その効果については十分見極めていかなければならないと考えます。 　経済対策については、実行のスピード感、これが重要ですので、実行に移せるものは順次、運用上含めて、予算が成立する前の運用上の対応、これは早急にもう既に始めていただくとして、今後の感染の拡大の状況にも対応して、今後懸念されるホームレスの増加など様々な情勢にも注視をしていただき、引き続き機動的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（宮下一郎君）　新型コロナウイルスは、我が国の経済に甚大な影響を与えております。感染症の拡大の早期収拾、終息、そして終息までの間、雇用や事業、生活を何としても守り抜くために、委員御指摘のとおりスピード感を持って、先般策定しました緊急経済対策を実行することが極めて重要であると考えております。この観点から、御指摘のとおり、今後、国会に提出をし御審議を賜ります令和二年度補正予算の成立を待たずして、できることは可能な限り速やかに実行していくという方針でございます。 　例えば、雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日を緊急対応期間としまして、既に雇用等、行わない場合の助成率の引上げを中小企業の場合九割にしておりますし、あるいは非正規労働者も対象とするなど拡充を行ってございます。 　また、日本政策金融公庫等を通じました実質無利子無担保融資、据置五年というこの施策につきましても、現在でも実行可能でありますけれども、手続の迅速化に努めつつ、しっかり実行してまいりたいと考えております。 　また、院内感染等の防止のため、初診を含むオンライン診療が可能な仕組みを先週末に厚生省通知が出されましたので、本日から開始するということにしております。 　また、ホームレス対策等々のことで御指摘もございました。今回の事態で住居を失ってしまうおそれのある方々、これまでは離職、廃業により住居を失うおそれがある方が対象でありましたけれども、これに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業などで給与を得る機会が減少した方も対象としまして、住宅確保金、これが支給できるようにすることとしております。また、賃貸住宅の貸主に対しましては、生活困窮者の置かれた状況に十分配慮した対応を要請するとともに、金融機関に対しましては、貸主を含む事業者や個人のローンの条件変更に柔軟、迅速に対応するよう要請を行っているところでございます。 　今後につきましては、緊急経済対策に明記してございますとおり、内外における事態の収拾までの期間と広がり、また、経済や国民への影響を注意深く見極めて、必要に応じて臨機応変に、また、かつ果断に対応してまいる所存でございます。

○里見隆治君　私ども、補正前後にかかわらず、その効果、十分見極めていきたいと思います。場合によっては、それぞれのその状態に応じての対策、更に追加して提言をさせていただくと、そのことを申し上げておきたいと思います。 　宮下副大臣におかれては、御公務おありと聞いております。委員長のお許しがいただければ、御退席していただいて結構でございます。

○委員長（中川雅治君）　宮下副大臣、御退席いただいて結構です。

○里見隆治君　続きまして、この三十万円の生活支援臨時給付金、この支給と併せまして、児童手当の受給世帯の臨時特別給付金、これは児童一人当たり一万円ということで、こうした経済対策の中で、子育て世帯、特に多子世帯にも配慮していただいていること、評価をしております。この臨時給付金の支給も、迅速に、そして遅くとも、これは六月の、次の児童手当の支給時期までに対応いただくべきと考えます。 　三月に予算委員会で衛藤大臣にお願いをいたしましたが、今後更に、特措法の区域指定を受けた大都市部では更に保育所での受入れが縮小するといった厳しい状況に置かれたこうした子育て世帯への配慮、是非ともお願いしたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　子育て世帯への臨時特別給付金は、まさに御党の御尽力によりまして、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当の本則給付を受給している世帯に臨時特別の一時金を支給することとしたものであります。実際の支給につきましては各市町村で行っていただくことになりますが、今般の状況を踏まえ、準備が整った市町村からできるだけ速やかに開始していきたいと考えています。 　御承知のとおり、児童手当は二月、六月、十月という具合に支給いたしておりますので、各市町村にもお願いをして、できるだけ早くという形で、今御指摘のとおりのような形に、是非お互いに頑張ってまいりたいということを市町村にもお願いをしなければいけないという具合に思っています。そういう形で、市町村との支給事務をできるだけ簡易、迅速な仕組みとしまして、できるだけ早く子育て世帯の方々のお手元に給付金が届くようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　また、お話がございましたように、子育て世帯への配慮につきましては、これまでも放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業に係る財政支援、個人で就業している方も対象に追加した企業主導型ベビーシッター利用者支援などに取り組んでいるところですが、引き続き、国民生活等への影響を注意深く見極め、御党の御意見もよく伺いながら、時機を逸することなく取組を進めてまいりたいと思います。

○里見隆治君　衛藤大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、個別のケースでございますが、外国人留学生についてお伺いをいたします。 　これ様々、二月以降、柔軟な対応をいただいていまして、年度末に学校を卒業したものの、外国人留学生については、感染症の影響で本国国内の住居地への帰宅が困難である場合に引き続き日本に在留できる、こうした扱いをいただいております。 　しかしながら、資格外活動として就労活動が認められないということでありまして、滞在はできるんだけれども、経済活動が困難、収入がないという非常に危険な状況にございます。こうした点、至急に、早急に手を打っていただかなければならないと考えますけれども、御答弁お願いいたします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本国に帰国困難となっている留学生が存在されていることは承知しているところでございます。 　このような留学生に対する対応でございますが、まず、出入国在留管理庁におきましては、教育機関において引き続き教育を受ける場合は、在留資格、留学に係る在留期間更新許可を受け、引き続き教育を受ける活動を行うことを認めております。この場合におきましては、資格外活動許可に基づきアルバイトを行うことも可能です。また、教育を受ける活動を行わない場合は、在留資格、短期滞在、九十日を許可し、引き続き本邦に在留することを可能としているところでございます。 　出入国在留管理庁におきましては、今後とも留学生の置かれた状況を踏まえつつ、本日委員から御指摘いただいた点を含め、どのような方策が取り得るか、引き続き検討してまいります。

○里見隆治君　引き続きというか、これ日々食べられないのに滞在させられているという状況、これ緊急的な対応が必要だと思いますので、引き続きではなく、即刻の結論を出していただきますようお願いいたします。 　続きまして、テレワークについて経産大臣にお伺いいたします。 　政府は、最低七割、極力八割程度の接触機会を減らすということを求められております。特に、職場への出勤、これを最低七割ということでありますけれども、仕事量また通勤をそれだけ縮小していくと相当な努力を要すると思います。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止、また経済活動、その維持を両立させるという非常に困難な課題でありますが、今後の経済全体の生産性の向上ということを考えると、もう待ったなしと、テレワークを早急に全国に展開をしていく必要があると思います。 　一刻も早い導入という観点からしますと、事業所でもうテレワークを導入しようと、意思決定と同時に手続も同時並行で行うぐらいのスピード感でしていただかなければなりません。 　この点、大臣に御所見また今後の御決意、お伺いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、感染症の蔓延防止と経済活動の維持を両立していく観点において、テレワークの推進は極めて重要な課題であると思っております。このため、緊急経済対策においてもテレワーク導入支援の強化を盛り込んでおります。 　具体的には、中小企業・小規模事業者等を対象としたＩＴ導入補助金について特別枠を設けて、テレワーク環境の整備等を行う事業者向けに補助率を従来の二分の一から三分の二に引き上げると同時に、今度はＰＣやタブレット端末等のハードウエアについても、レンタルに限り補助対象といたします。といった支援の内容の拡充を行うとともに、加えて、中小企業のデジタル化を支援するＩＴ専門家を中小企業デジタル化応援隊として選定をし、その活動を補助する支援等についても緊急経済対策に盛り込んだところであります。 　さらに、人と人との接触を最低七割、極力八割削減させるためにはもう一段の努力が求められているところでありまして、土曜日の新型コロナウイルス対策本部においても、安倍総理から関係省庁に対し指示があったところでもあります。 　このため、ＩＴ導入補助金につきましては、今月から遡及適用とすることを可能といたします。そして、直ちにテレワークのためのシステムやソフトウエアを導入しなければならない中小企業の経営者の方々にも、補助金を後から支給することができるようにいたしました。公募要領を明日、十四日中にも公表をし、事業者が速やかにテレワークを導入することができるよう全力で取り組んでまいりたいと思いますし、御要望があれば改善をしてまいりたいと思っております。

○里見隆治君　これはもう待ったなしでございます。是非とも迅速な手続、対応をよろしくお願いいたします。 　次に、長期的な観点になりますけれども、認知症施策についてお伺いをいたします。 　認知症施策については、高齢化の進展、また認知症の人の増加ということを見据えて、既に政府が、昨年の夏、大綱を取りまとめ、推進をいただいております。 　まず消費者庁にお伺いをいたしますけれども、認知症高齢者を地域で見守り消費者被害を未然防止する、また、消費者の被害発見の契機として高齢者に必要な福祉サービスにつなげていく、そうした取組が重要だと考えております。 　今日は、配付資料として一枚目、二枚目、その関連資料お配りいただいておりますけれども、この中で、見守りネットワークという、これ大変いい施策だと思いますけれども、これは平成二十七年度から実施いただいておりますが、この二ページにありますように、四十七都道府県で、目標達成、その設置の割合が五〇％以上という県がまだ七県に限られていると、非常に寂しい状況でありまして、これは厚労省と一緒になって積極的に展開いただきたい、全国展開いただきたいと考えておりますけれども、消費者庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。 　認知症等の高齢者御本人は消費者被害に遭っているという認識が低く、問題が顕在化しにくい傾向があることから、福祉関係者など周りにいる方々が異変に気付いた際に消費生活センター等に適切につなぐことができる体制を構築することが重要でございます。 　このような認識の下、消費者庁では、認知症高齢者等の配慮を要する消費者を見守るための消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を進めており、先日公表いたしました地方消費者行政強化作戦二〇二〇では、都道府県ごとに設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇％以上を達成することを目標として掲げたところでございます。これまでの取組により見守りネットワークの設置は一定程度進んできておりますが、委員御指摘のとおり、現時点において本目標を達成している都道府県は七府県にとどまっており、その設置を更に進めていくことが課題となっております。 　委員御指摘のとおり、見守りネットワークの設置を促進するためには、既に各種の地域ネットワークが存在する福祉分野と協力することが効果的であり、福祉分野を所管する厚生労働省との連携が重要であると認識しております。これまでも地方公共団体や関係団体に対して消費者庁が作成した設置の手引き等を厚生労働省と連携して周知すること等により福祉分野との協力が進んだと認識しておりますが、今後とも厚生労働省との連携を更に強化してまいります。

○里見隆治君　厚労省との連携ということで、当然これは自治体レベルでいえば消費者行政と福祉部局との連携ということだと思いますので、しっかり地に根を張って、そうした地場でしっかりと取組がなされるよう御配慮をお願いいたします。 　次に、経産省にお伺いいたします。 　共生の観点から、認知症になっても社会経済活動を継続できるような環境整備、認知症の人にとって使いやすい製品、サービスなどの開発、実証していくことが大変重要だと考えております。 　今日、資料三枚目、四枚目に関係資料を配付しておりますけれども、経産省の御認識、また現在の取組状況についてお伺いいたします。

○大臣政務官（中野洋昌君）　里見委員にお答え申し上げます。 　認知症の方の数は二〇一八年に五百万人を超え、二〇三五年には約八百万人まで増加されると見込まれておりまして、まさに委員御指摘のとおり、認知症の方が安心、快適に社会で過ごすことができる共生社会の実現を急ぐことが必要である、このように考えております。 　このため、経済産業省は厚生労働省とともに認知症官民協議会の事務局を務めるとともに、令和元年度補正予算におきまして、認知症との共生を実現をするため、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援する事業として六億円を措置しておりまして、現在、当事業の準備を進めているところでございます。 　認知症の方の御意見もしっかりと伺いながら、本人や家族等の生活の質の向上あるいは介護コストの低減といった社会的、経済的な効果を分析をし、認知症との共生に資する製品、サービスの社会実装を図ってまいります。

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　認知症政策といっても、これ医療、福祉、厚労省任せということではなくて、それぞれの役所でできることがあります。高齢者が認知症になっても消費者として保護をされ、また経済社会活動を維持していく、そうした環境づくり、衛藤大臣のお立場でこの点についての御決意をお願いいたします。

○国務大臣（衛藤晟一君）　今この見守りネットワークもこういう具合にして充実してきたところでありますが、残念ながら、我が大分県なんかはまだゼロ％。しかし、福祉の施策は各地域によってぐっと進めております。ですから、今までやってきた厚生労働省が市町村と一緒につくってきたこのネットワークの上に消費者庁がお願いをしていくわけでありますから、やっぱりもっとそれなりのやっぱり進められるだけの手当て、予算について私は考えなければいけないんじゃないかと思っております。 　どれぐらいできるか、年度の途中ですからどれぐらいできるか分かりませんが、そういうことを進められるように、ちゃんと実のあるものとして頑張っていきたいと思っております。

○里見隆治君　衛藤大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を悪用した悪徳商法が増えているという点について、消費者庁にお伺いをいたします。 　不審なマスクの販売広告メールが届く、行政からの委託を受けて消毒に行く、水道局をかたって水道管にコロナウイルスが付いているので除去するという電話がある、あるいは、助成金を振り込むのでキャッシュカードの番号や銀行口座を教えてほしいという電話など、いろんな手段で悪徳商法がなされているということです。 　これらの詐欺にだまされないためにはどんなことに気を付けなければならないのか、一人一人に被害実態を知らせて意識をしていただくことが必要です。具体的な手口を含めて、幅広く分かりやすい広報と注意喚起を進めていかなければなりません。 　高齢の方のみならず、ネット情報にアクセスをしない、できない方も多い中で、テレビコマーシャルや新聞などの媒体の方がより確実に届くという方も多いと思われます。これらテレビコマーシャルや新聞なども使ってもっと積極的に、ネットだけではなく大々的に広報と注意喚起を行って、絶対に消費者被害を防ぐんだという、そういう取組をしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス感染症に関する消費生活相談は、全国の消費生活センター等から四月十二日までに一万二千七百九十五件登録されており、足下で増加しております。 　御相談の中には、今お話ございましたように、詐欺サイト、送り付け商法、不審な勧誘等の電話、新型コロナウイルスへの効果を標榜する商品など、詐欺や悪質商法の可能性がある相談が一定数寄せられています。 　このような状況を踏まえまして、消費者庁や国民生活センター等では、よく見られる悪質商法についてホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行うほか、全国の消費生活センター、地方自治体や事業者団体等を通じた周知にも取り組んでいます。また、報道機関においても積極的に広報に御協力いただいており、先日もテレビ番組において、これらの注意喚起情報や消費者トラブルに関する相談窓口である消費者ホットライン一八八について取り上げていただいているところでございます。 　今後とも、報道機関を含め多様な関係者と連携し、高齢者も含め様々な状況にある消費者に向けた分かりやすい広報や情報発信に努めてまいります。

○伊藤孝江君　今ホームページのお話もありましたけれども、消費者庁のホームページの中ではこのコロナ関連の悪徳商法に関するページは国民生活センターにリンクをしているんですけれども、ちょっと分かりにくいと。もっとどんな手口があるのかも含めて、代表的な事例をインパクトのある形で端的に示すなど、一目で見て分かりやすい形で発信するという視点をもっと持っていただけたらどうかと思っております。 　新たな手口が出たときに一番先に知ることができるのが国民生活センターで、また消費者庁でもあります。それらの情報を随時迅速に的確に発信するためのホームページの記載、もっと分かりやすくしていただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。 　消費者庁のホームページにおいては、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいことと題した特設ページを設け、悪質商法等に対する注意喚起を含めた消費者向けの情報提供を行っております。 　当該特設ページについては、先日四月六日に、見やすく分かりやすい広報の観点から、画像を多く取り入れるなどレイアウト等の見直しを図ったところでございますけれども、委員の御指摘を踏まえるとまだ工夫の余地はあるものと認識しております。 　引き続き、全国の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談の情報を収集、管理する独立行政法人国民生活センターとも連携をいたしまして、新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等による消費者被害の防止に向けた分かりやすい情報発信に引き続き努めてまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、約款の解釈、キャンセル料についての見解をお伺いしたいと思っております。 　今も結婚式、特に結婚式のキャンセルの相談を多く聞きます。結婚式では、大体何日前なら何％というふうに、キャンセルの時期によって区分をされた取消し料、違約金などに関する規定が設けられております。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を理由とするキャンセルに当たって、まず、この取消し料や違約金に関する約款、この適用について、解釈、何か影響があるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、旅行や結婚式に関する契約を利用者が解除した場合、当該契約に関する約款で取消し料に関する規定が定められているのであれば、当該規定が適用されることになると考えられます。 　例えば、標準旅行約款では、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいときには、旅行者は、旅行開始前に取消し料を支払うことなく契約を解除することができるとされております。現下の状況は、こうした事由に当たると民事的に解釈されることも多いものと考えられます。 　さらに、消費者契約法第九条第一号は、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項について、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分について無効としており、約款における取消し料の規定についても、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分については無効となります。 　なお、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には個別具体的な事例に即し、裁判所において判断されるものでございます。

○伊藤孝江君　今いただいて、条項によってコロナウイルス感染症の拡大がそこに含まれるんだと、なので取消し料は払わなくてもいい場合があるというようなことも御説明いただいたところですけれども、これは緊急事態宣言が出された前と後で変わることがあるのか、また、出ている地域、そうではない地域によって変わるところがあるのかないのかについて御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。 　それぞれの約款において緊急事態宣言がどのように位置付けられて解釈されるか、また、その解釈によって取消し料に関する規定がどのように適用されるかについては、それぞれの約款の内容等に応じて個別具体的に判断されるものと考えられます。 　したがって、一般的な指針等を定めることは困難と考えられますけれども、引き続き、今後の動向を注視いたしまして、必要に応じて紛争解決の現場で活用できるような情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　もちろん個別具体的な場合によるので、この場合はこうというのを一律に決めるのが難しいというところもそのとおりだと思います。ただ、できる限り、こういう事態でのキャンセル、それに伴って紛争が起きないように、また、仮に協議をするような必要が生じたとしても、できる限りその紛争の程度がというか、争いの程度が少なくなるように、こういうような事情を考えられるんじゃないのか、こういうようなことも考えていただきたいというような、ある程度の指針のようなものを消費者庁でしっかりと示していただいて、紛争をなくすことをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　では、続きまして、次の質問に行かせていただきます。 　次は、災害時における母子に必要となる物資、今回は液体ミルクの備蓄とその活用についてお伺いをさせていただきます。 　この液体ミルク、今、災害時に母子に必要な備蓄品として扱われることも増えてきております。その中で、内閣府防災担当、男女共同参画局、厚生労働省の子ども家庭局が連名で、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてという事務連絡を昨年十月に発出をされております。 　この液体ミルクを備蓄品とする場合、賞味期限が比較的短期で、またちょっと費用がかさむという点もありますけれども、これらは各自治体で考慮をいただくべきところかと思いますが、それに関連をして、使わなければ廃棄処分しかないという場合では当然困りますので、この活用方法というのが重要な課題となります。 　ここで大切なのが、ＷＨＯコード、国際基準との関係です。母乳代用品のマーケティングに関する国際基準と呼ばれるものは、母乳の推奨を基本方針として、液体ミルクなど母乳代用品の販売促進や宣伝に関して規制をするものです。液体ミルクの活用と今回関係するものとしては、広告や宣伝の規制、サンプルの提供の規制、これらを政府やＮＧＯ、民間団体等も守っていかなければならないというような、そういう規制が挙げられます。これは災害時の国際ガイドラインでも同じようにするように定められているところです。 　各自治体でもこの規制に反しないような活用方法を取るために工夫をされているところですけれども、まず前提として、自治体が備蓄品とした液体ミルクを活用を考えるに当たり、このマーケティングの規制をしている国際基準を遵守すべきなのか、無視して構わないのかという点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（渡辺由美子君）　今先生御指摘のありましたこのＷＨＯの国際基準、これは液体ミルク等の母乳代替食品を、今御指摘のありましたように、大々的に宣伝したり、あるいは一律に配布したり試供品を提供してはならないということを定めておりまして、これは法的拘束力があるものではございませんが、我が国としても国内での対応に当たってはこれを尊重するべきだというふうに考えております。 　さらに、先生が御指摘になりましたこの十月二十五日付けの事務連絡でございますが、これは、液体ミルクは災害時にライフラインが断絶された場合においても水等を使用せずに授乳できることから備蓄を進めているところですが、あわせて、期限切れ等になった液体ミルクにつきまして、ローリングストックというやり方で有効に活用することが可能であるということで、この中で具体的に、例えば余ったものを保育所等における給食の食材として使用することとか、幾つかの自治体の具体的な取組事例も御紹介しているところです。ここで御紹介した事例につきましては、このＷＨＯの国際基準に抵触するものではないと考えております。

○伊藤孝江君　このローリングストックという活用方法ですけれども、実際に聞くところで、この防災用備蓄の液体ミルクを防災訓練の参加者、また乳幼児健診などで配布をしている、試飲をしているところがあるというふうに聞きます。不特定多数に対して液体ミルクを配布することは国際基準の規制に反すると思われますけれども、この整合性についてどう考えるべきなのかというところをまず一点お伺いをしたい。 　また、この国際基準を知らないところが多いというのも実情です。国として、液体ミルクの備蓄をプッシュ型で支援するということであれば、活用についての規制がなされていることも併せて周知しないと無責任だと考えます。自治体が安心をして対応して、液体ミルクが適切な形で母子に提供されるためにも、ローリングストックで活用できる方法、できない方法を明確にして周知すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。 　期限の近づいた液体ミルクの活用方法につきましては、例えば保育所の給食や乳児院における活用、防災訓練の炊き出し訓練における食材としての活用などが考えられるところでございます。 　防災訓練などでの液体ミルクの配布については、防災に関する訓練や啓発活動として、災害の備えのため正しい使用方法等を説明して母子の状況を踏まえた上で提供することについては、ＷＨＯ国際基準に抵触するものではないと厚生労働省からも伺っておるところでございます。 　なお、現在、内閣府の男女共同参画局において取りまとめを行っております途中の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン案におきまして、ＷＨＯ基準の趣旨にも配意した活用方法を紹介することとしているところでもございます。策定次第、このガイドラインの周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　私は毎年、沖縄で遺骨収容のお手伝いをしています。その現場では、ガマフヤーの皆さんだけでなく専門家の皆様と一緒に遺骨収容が行われておりまして、だからこそ、沖縄で遺骨収容に当たる専門家に対しては遺骨収容だけでなくもっと幅広く行うべきだと主張申し上げまして、さきの沖北委員会で厚労省より、ＤＮＡ鑑定に用いる検体採取に関わらせるとの御答弁をいただいたところであります。 　その進捗状況、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　沖縄県が保管しております約七百柱の御遺骨につきまして、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認するに当たりまして、先生より専門家に携わっていくことが重要であるというふうに御指摘をいただき、そのための準備として、そのための行為として、今月十六日に、沖縄遺骨収容に関わっていただいております専門家を現地に派遣し、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認することを予定していたところでございますが、今般の新型コロナウイルスの感染の拡大の状況を踏まえまして、感染防止の観点から一旦派遣を延期することとしたところでございます。 　新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で、今後改めて派遣日程を調整をして確認を行っていきたいと考えているところでございます。

○秋野公造君　作業が止まることはやむを得ません。どうぞ再開するときにはよろしくお願いをしたいと思います。 　ただ、私が申し上げたいことは、外国で眠られている御遺骨は一日も早く我が国に帰国をかなえなければならないわけでありますけれども、沖縄の遺骨はこれ別であります。どうして沖縄で御遺骨の収容をみんなでやっているものをわざわざ沖縄から出す必要がありましょうか。その意味で衛藤大臣には先般御質疑をさせていただきましたところ、ＤＮＡ鑑定まで沖縄できっちりと完結をさせていただくということに思いを寄せていただいた上で、西普天間も例示をしていただいて、そのセンター化ということに御答弁をいただいたところであります。 　大臣、改めてお伺いをしたいと思いますが、この沖縄で遺骨収容を完結させるに当たり、大臣はどこでこれを行うことがいいとお考えになっているか。そして、決算審議であります、来年度予算でやるその決意があるかどうか、決意も含めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　三月十九日の沖北の特別委員会で秋野議員にお答えしたとおりでございまして、私としても、沖縄県内で収容された戦没者の御遺骨について、そのＤＮＡ鑑定を沖縄県内で行い、御遺族等にお返しすることができることは県民のお気持ちにも添い、望ましいものと考えております。 　お話にもございましたように、御遺骨は、国外の御遺骨は、いろんな形で私どもは懸命にやってきましたが、ＤＮＡ鑑定もできなくていろんなトラブルを起こしてきたところであります。フィリピンにおいては、ある収集する方々は、ほとんどフィリピン人、地元の方々の骨を日本人ということでやって、今フィリピンの博物館にとどめ置かれているところでございまして、また、ロシアにおいても、たくさんのそういう日本人でないものがあったということでございます。 　ということでございますので、その国外の分もどうするかということについて、人種の鑑定ができるというところまでは日本が責任を持ってやらなければいけない状況になってきていると思います。 　そして、沖縄は、やっぱり沖縄には九万四千人の沖縄の方々がこの戦渦に巻き込まれました。本土で直接戦渦に巻き込まれたというのは、いろんな空襲はありますけれども、戦火を交えた地域というのはこの沖縄だけでございますので、それらの方々が、沖縄の方々が九万四千人亡くなられておりますし、また、日本兵として九万四千人の方々、その中で沖縄御出身の方々が二万八千人ぐらいおられたと思いますが、そういう中でではございますので、是非とも沖縄で完結できるだけの体制を整えるのがやっぱり今の我々の責務ではなかろうかと思っておりますが、今までなかなかそういう具合にしてこなかったという長い経過がありますので、それを踏まえて、何としてでも、この際検討を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。 　この主管の庁は厚生労働省になっております。そしてまた、沖縄の問題は、同時に沖縄県と厚生労働省が話しながらやらなきゃいけないということになっておりますが、私どもも、この厚生労働省の担当部局に対しまして、秋野議員御指摘の観点を踏まえて検討を行っていただくようにお願いをしたところでございます。 　沖縄県内でのＤＮＡ鑑定の実現に向けては幾つか課題があり、引き続き厚生労働省において検討が行われるものと承知しているところでございまして、私としても、先ほど申しましたように、強い問題意識を持って厚生労働省の検討状況をしっかりとフォローするとともに、内閣府としても、沖縄担当でもございますので、協力ができることがあればしっかりと協力をさせていただきたいという具合に思っているところでございます。

○秋野公造君　大臣、沖縄総合事務局は大臣の所管であります。そういったところを使って行うと、そういった考えもあるかと思いますが、一言お願いします。

○委員長（中川雅治君）　もう一度質問お願いします。

○秋野公造君　はい。 　沖縄総合事務局で行うんだったら、大臣の御決断でできる部分もあろうかと思います。大臣の御決断を改めて求めたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　私どもが単独でできるということではなかろうかと思いますけれども、これは厚生労働省としっかりと検討していきたいという具合に思っております。 　なお、もう一つの問題としてあります硫黄島の問題は、今我々は懸命にまた遺骨収集について頑張っているところでございますので。余り後ろに答えるのは良くないかもしれませんけど。

○秋野公造君　硫黄島は私申し上げておりませんので。 　沖縄県本部の調査でありますけれども、これ、米軍基地の感染状況が分からないと不安があるとあります。ちょっとまとめてお答えをいただきたいと思っておりますが、米軍基地における感染者数、どこにカウントをされているのかということ、それから米軍基地で起きた感染数、それから濃厚接触者数、これも併せて情報共有していると理解してよろしいか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス対策、感染症対策についての在日米軍との協力でございますけれども、まず、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づき、米軍施設・区域の医療関係と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡、濃厚接触者の状況等を含めて、必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認しております。在日米軍関係者が感染した事例についても、米側から適切に情報共有を受けてきているところでございます。 　また、在日米軍は、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしており、入国後も移動制限の義務付けなどを行っております。したがって、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって、在日米軍との協力関係に問題はないと認識しております。 　その上で、国内における感染者数については、厚労省の責任において感染者の陽性事例の確認を行っていると承知しております。 　お尋ねの在日米軍関係者の感染者数については、米軍の責任において感染者の検査を行った上で、米国防省が米軍全体の感染者数の総数を公表していることから、日本の感染者数には含められていないと承知しております。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、在日米軍と引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　最後に、検疫がちょっとパンクをしてございます。ＰＣＲ検査だけでなく、抗原・抗体検査を導入するなど体制の検討を早急に行うべきではないか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　検疫所におきましては、累次にわたる水際対策の強化において、ＰＣＲ検査の件数、急増しております。現在、検疫所では、新たな試薬の導入やＬＡＭＰ法の機器の整備など、ＰＣＲ検査の能力の向上と迅速化に努めているところでございますが、議員御指摘のとおり、より迅速かつ簡便に検査が実施できる抗原・抗体検査の導入は重要な課題と承知しております。抗原・抗体検査等の新たな検査方法であって、実用化のめどが立ったものにつきましては、必要な検査精度が確保されているのか、検査時間はどの程度であるのかなどを研究班等で検証の上、その結果を踏まえて、検疫における活用について検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。 　特に西村大臣には大変お忙しい中恐縮ですが、しばしどうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは私も新型コロナウイルス関連の質問を続けさせていただきたいと思いますが、緊急事態宣言の発令、これ総理が表明されてから明日で一週間となります。この間の動きですとか今の大臣の御認識などをお伺いしていきたいと思うんですけれども、確かに町の様子を見ていますと、かなりもう皆さん協力をしていただいて、人の往来も相当減っているとは思います。 　ただ、その一方で、やはりまだ実際に営業を続けているお店も夜のお酒飲めるような場所でも多いですし、実際にそこで集まっていらっしゃる方々も見受けられたりして、本当に大丈夫かなと、このままの体制で大丈夫かなと思うこともあります。コロナ疎開などという言葉も生まれていますように、交通機関もこれはまだ動いているわけですから、この緊急事態宣言が出されたエリアからほかの町へ、ほかの場所へ行くということも実質可能なわけですね。 　規制というのは、厳しくなければ我々生活する上では生活しやすいわけです。まあ楽に今までどおりのことができるわけですが、ただ、本当にいいのかと、今こういうときだからこそ、もっとやっぱり厳しくやって、もっと強い規制を掛けてもいいんじゃないかという声もあります。この辺りについて、間もなく一週間ということで、今の大臣の認識、聞かせていただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を発出させていただいて、そして国民の皆様に極力八割の人との接触機会を減らすということのお願い、これを各県知事からそれぞれ地元の住民の皆様に出させていただいています。 　東京の数字、我々日々追っかけておりますけれども、日曜日の数字が、一週間前の日曜日それから去年の十一月の日曜日と比較しましたら、一週間前とは渋谷、横浜で二五％ぐらい、梅田で六割ぐらい、一年前、去年の十一月と比べると七〇％から八〇％減っているということで、かなりの部分御協力はいただいているというふうに思っております。 　実は、私の事務所もテレワークに今しておりまして、それで自宅から知り合いの企業とかに電話をして確認をしているんですけれども、某東京の大手鉄鋼メーカー、電話をしましたら、全員がテレワークで直通番号がそのまま自宅に転送されるようになっていまして、かなりの部分協力をいただいているのかなと思いますが、ただ、昨日も幾つかの商店街でかなりのにぎわいであったようでありますし、まだまだ八割接触削減まで行けていないのかなという思いもございます。 　そうした中で、東京始め七都府県の知事の皆様と日々連絡取り合っていますけれども、休業要請もお願いするということに、もう全ての知事が恐らくそういうことになると思います。この状況を見ながら、感染の数は引き続き増えておりますし、状況を見ながら、必要であればより強い法律に基づいてより強い措置がとれるように、適切な判断が都知事始め皆さんにしていただけるようにサポートしていきたいというふうに考えております。 　ただ、この法律は非常に緩やかな法体系になっているものですから、施設の使用制限という指示を出したとしても、公表はできますが、それについては強制力はございません。そういう意味で、様々国会で御議論いただいております、もっと強い強制力を持たせたらどうか、あるいは都知事始め県知事、都道府県知事にもっと権限を委ねて強い権限を与えたらどうか。こうした議論を私、国民の総意として行っていくのであれば、私も議論を行うことはやぶさかではございません。ただ、私権の制約を伴うものでありますので、憲法上の議論を含めてこれは丁寧に行っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

○清水貴之君　私も内閣委員として特措法の審議のときにいろいろ質疑させていただきましたので、その辺の経緯も理解をしているつもりなんですが、私権の制限が掛かりますので、非常にそこは慎重にというその思いも大変よく分かるんですが、今やはり、だんだんやっぱりこれだけ感染者も増えてきて、もうここは一気に、もう少し強い思いを持ってやってもらっても国民としては協力するつもりがあるんだという声も大分高まってきているような感じがするんですよね。それは、一時的には非常に息苦しい、生活しづらい体制にはなるかもしれませんが、緩やかでも、まあ言い方悪いかもしれませんが、もう長いこと続いてしまうだらだらとした状態になるよりは、一気にここでやっぱり止めていかなければという思いを持っている方が、そのための協力だったらもう惜しまないと思っていらっしゃる方も増えてきているように非常に感じますので、この辺りの判断は非常に難しいとは思うんですけれども、是非引き続き見ていただきたいというふうに思います。 　あとは、様々、皆様からこれ御意見いただいているところを聞いていきたいと思うんですけれども、まずは雇用調整助成金の手続の迅速化、これももう質問、これまでにも出ておりますけれども、実際やっぱり現場の声としましては、もう早く支給をしてほしいと。支給が遅れるとその間は事業主が立て替えなければいけないわけですから、その一か月、二か月、三か月、そのお金がもうもたないと、もう何とかしてくれという話です。実際に、こういった話、多いと思います。 　これ、厚労省としても、書類の提出を大分減らすと、事務手続も簡素化して職員の数も増やして対応するということで手当てをしていただいていると思うんですけれども、この辺りも、また要望になるんですけれども、是非更にもうスピードアップを考えながらやっていただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　雇用調整助成金の迅速な支給に向けまして、今委員御指摘がございました労働局、ハローワークの人員体制の大幅な拡充、あるいは申請書類に関する大幅な簡素化を図りまして、事業主の御負担を軽減したところでございます。 　こうした取組によりまして、私どもとしては、これまで支給申請書等に不備がない場合は支給申請から二か月以内に支給を行っていたところでございますが、これを一か月以内とするよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　今後とも、申請状況等を見極めつつ、労働局やハローワークの更なる体制拡充について検討するなど、雇用調整助成金の迅速な支給が図られるよう必要な対応を講じてまいりたいと考えてございます。

○清水貴之君　続いて、企業向け給付金についてお伺いをします。 　売上げが前年同月比で半分以上減った中小企業に最大二百万円、個人事業主に最大百万円が支給されるというものなんですが、この要件の売上げ五〇％なんですが、これ、実際今売上げがもう減ってしまっているけれども、何とかテークアウトしたり宅配事業で事業を継続しているところもあります。これをしますと、売上げが五〇％という要件がありますと、これ、細かいこのまた線引き、これは難しいと思うんですが、売上げがこれ四九％減ではもらえないんですね。となると、早々ともう店を閉めた事業主には支給をされると、でも、営業、何とか少しでも収入を得る、売上げを得ながら継続しているところ、頑張っているところにはこれは支給されないということになってしまうんです。だから、この辺りも非常に難しい線引きとは思うんですが、不公平感のないように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　持続化給付金でございますけれども、売上高が前年同月比で五〇％以上減少して極めて厳しい状況にあるということで、そういった中小・中堅企業あるいは個人事業主の方に二百万円あるいは百万円という現金給付を行うというものでございます。 　この売上高が前年同月比で五〇％減少しているという方は、様々な固定費であるとか支払に充てる原資が半分になっているということで経営の維持が極めて困難な状況にある、普通あり得ないということでございますので、こういった方を優先に、使途の制限のない給付を迅速にお届けするということで事業の継続を支援するという趣旨でございます。

○清水貴之君　ですが、その趣旨は分かるんですが、そこの線引きのところで不公平感のないところにというのはしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、その資金繰りの点で、事業者への資金繰りのメニュー、様々用意をされていて、スピード感を持って政府が対応をされていることは理解をしております。しかし、やはり当座の資金を借りられたとしても、結局は借金であるわけです。返す見込みの立たない借入れを増やすことに二の足を踏む事業者というのも非常に多いです。 　この辺りなんですが、衆議院の審議でも先日質問に出たということを聞いておりますが、資金繰り支援永久劣後ローンみたいなものを検討できないかと思っております。政府からの資金繰り支援を、返済の優先順位、これ、一般債権に劣後する借入れとしまして、例えばですが、議決権とか返済期限もなく、余裕のできた段階で返済ができると。財務的には自己資本として機能するような形だったらどうかと。 　今の形でしたら比較的借入れはやはりしやすい状態ではあるということなんですが、まあ三年であるとか五年であるとか決まっているわけですね。金利の据置期間ももう決まっているわけです。そうすると、今この状況がいつまで続くか分からない中で、なかなかそこに、また借りたところで将来どうなるのか分からないという、そういった事業者も非常に多いというふうに聞いておりますので、こういった、また永久というとちょっといつまでかは、返さなくていいのかという話になってきますけれども、そうじゃなくて、一旦はこれ乗り越えて、余裕ができたときに返せるような、そういう仕組みをつくれないかという、こういった思いを持っているんですが、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　まず、劣後ローンということでございますけれども、貸出条件が資本に準じているということで、金融機関にとって自己査定を行う際に資本としてカウントできるというメリットがあって、日本政策金融公庫でも、長期間返済負担が発生しないということで、期限一括返済の支援ということで活用されております。ただ、これは、御指摘のように永久というわけではありません。 　この永久ということに着目いたしますと、株式が破産時まで含めて貸付債権に劣後するという観点から類似しておりまして、中小機構が出資する中小企業再生ファンドでも、株式を通じた出資ということで、これに近い仕組みがございます。ただ、この経験から申し上げますと、投資家や金融機関が最終的には資金を回収しなければならないわけでございまして、そのためには議決権のない優先株を議決権のある普通株に転換して売却できるようにするとか、あるいは売却しないでも配当金だけで資金が回収できるようにするために配当金のレベルを上げなきゃいけないという問題がございます。 　こういったことから、永久劣後ローンということを今後制度設計していく場合には、投資を呼び込むために債権の流通可能性を確保して投資家がイグジットできるようにするとか、あるいはリスクに見合った高い利回り、こういったことを求められるというふうに考えておりまして、ちょっと更に検討と工夫が必要なのではないかと考えております。

○清水貴之君　確かに、ほかと同じというわけにはいかない、これは理解をしますが、何とか、いろいろ地元の金融機関に掛け合っている方とかの話聞いていると、思ったほどの額が借りれなかったりとか、借りるにも当たってもやはりハードルが高かったり、もちろん金融機関だって何でも貸し出せるわけじゃありませんし、審査だってしっかりしなきゃ不良債権化してしまうわけですから、そうも簡単にはいかないと思いますが、でもこういう状態だからこそ、もういろんな手だてを是非考えて打っていただきたいなというふうに思います。 　続いてが生活支援臨時給付金です。個人向けの三十万円のお金の話ですが、これについて幾つか質問を用意していたんですが、まずは非常に制度が分かりにくいなと、誰にどういうふうに支給されるのか分かりにくいなという話を思っていたんですが、これ週末に整理をされたということで、単身世帯の月収が十万円以下に落ち込めばとか、扶養家族一人の場合は世帯主の月収が十五万円以下とか、これは大分整理されてここは分かりやすくなったと思いますので、その後の話です。 　じゃ、その収入が減少したということを証明する方法ですね。これは企業に勤めていて毎月給料明細が出るような方でしたら分かりやすいと思うんですが、そうじゃない方々も大変多いと思います。フリーランスの方なんかもそうだと思います。これを、じゃ、どう証明していくのかと。また、証明するためには、やっぱり窓口行って、例えば確定申告の書類もらったりとか、いろいろ手続は必要になると思うんですが、郵送やオンライン、受付はそういうことでできるかもしれませんが、結局、やっぱり窓口の負担とか混雑とか自治体の負担、これが増えてくるような気がするんですね。 　だから、この辺りの対策をしっかり取らなければ、せっかく始まったけれども、またごちゃごちゃしてということになると思いますので、この辺り、対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　生活支援臨時給付金につきましては、申請者自らが申請書を入手していただきまして、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う方式を検討することとしております。 　この市町村への申請時に必要となる収入状況を証する書類に関しましては、例えば前年分の収入が確認できる書類として確定申告書あるいは給与所得の源泉徴収票など、それから、本年二月から六月の任意の月の収入が確認できる書類としては、給与明細書や雇用主からの証明書、離職票などといった書類の提出を求めることを検討しております。 　一方で、そのような書類を提出することができない方々もいることも踏まえつつ、今後詳細を検討していくこととしておりますけれども、市町村の負担軽減の観点も十分に踏まえながら、市町村の意見も聞きながら、具体の実施方法について早急に検討してまいりたいと考えております。 　それから、窓口の関係でございます。 　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しながら、迅速にお届けするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものとするということが重要であると考えておりまして、申請書の入手につきましては、御指摘のとおり、申請者が自ら申請様式を窓口やウエブ等で入手していただく方法を検討しております。 　また、窓口分散の観点から、その他の官公署の御協力をいただくということも検討しているところでございますし、また、申請書の受付に当たりましても、窓口申請以外の方法が基本となるように検討を進めてまいるとともに、窓口で申請を受け付ける場合におきましても感染拡大防止の徹底を図りたいと思っております。 　いずれにしましても、市町村の負担軽減の観点も十分に踏まえながら、具体的な実施方法について早急に検討してまいります。

○清水貴之君　そして、それに加えて、やはりこれもスピード感が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、規制緩和の観点からもあるんですが、今回、コロナウイルス対策ということで、オンライン診療、初診からのオンライン診療というのが解禁になりました。確かに、今本当に病院の中で感染が広がっている状況もありますので、オンライン診療というのはコロナウイルス対策に非常に有効だと思うんですが、今回これを解禁するに当たった政府の方針、緊急的経済対策に盛り込んだ狙い、これについて、北村大臣、お願いいたします。

○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルスの院内感染を含む感染防止のため、オンライン診療を最大限活用できるようにすることは喫緊かつ重要な課題であると認識しております。 　このため、三月三十一日の経済財政諮問会議における総理からの御指示を受けて、規制改革推進会議におきまして、私も全ての会議に最初から最後まで参加をさせていただきまして、集中的かつ熱心な議論をいただきました。その一週間後の四月七日に緊急の対応措置について意見書を取りまとめていただきました。受診歴のない方の初診も含め、希望する全ての方がオンラインや電話による診療を受けられる制度を厚生労働省につくっていただくこととなりました。意見書の内容は、政府として同じ日に取りまとめた経済対策にも盛り込まれております。 　今後、できる限り速やかに実効性、実用性のある制度として厚生労働省には更に役立てていただけるように、規制改革担当としてもしっかりフォローアップをしてまいるという所存でおります。

○清水貴之君　ただ、今回解禁ということなんですが、あくまでコロナウイルスの感染拡大が終息するまでの特例措置なんですね。このオンライン診療というのは規制緩和で二年前から公的保険の適用にはなっているんですが、全く利用が進んでいません。理由は、縛り、条件がいろいろきついからです。まだまだ緩和した範囲が非常にこれ狭いんですね。医師会さんなんかはやっぱり抵抗がこれはかなり激しくて、オンラインでは得られる情報が限られると、やっぱり直接会って話をする、診察することによって得られる情報が大事だと。 　これはこれで分かるんですが、ただ、やっぱり患者さんの側に立ちますと、病院に行くのがなかなか大変な方もいらっしゃいますし、病院の混雑というのも大変激しくなっておりますので、そういった患者側の視線からもっと進めていきたいと思います。新聞などには、オンライン診療が進まない壁は厚労省なんという、こんな記事もありました。 　今回の特例措置をきっかけに、今回の特例措置で実際どういう使われ方したかというのが見えてくると思います。これをきっかけに、是非こういった規制緩和も進めていっていただきたいと思いますが、これも厚労省の方で結構です、お願いいたします。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　今回、この感染症対策として、電話や情報通信機器、いわゆるオンライン診療を認めますのは、今委員も御指摘ございましたように、患者さんのお立場に立ったときに、通院における感染リスクを回避しつつ、必要な医療を適切に受けられて、通院負担が軽減できるという点を考えたところでございます。 　もちろん、一方で、今御指摘いただきましたように、物理的に隔てられておりますので、行える診療が問診と視診、見ることに限られておりますから、重症者が見落とされるのではないかという懸念や、診察の結果直ちに治療が必要な場合に対応が受けられないということも懸念されているところではございますけれども、今回、特例的な取組として、この新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつ、状況下における時限的な対応として今回の取組をさせていただく、それは感染が終息するまでの間ではありますが、取り組ませていただこうと思っております。 　あわせて、今回の措置によりまして、今後、原則三か月ごとに改善のための検証を行うということにしてございますので、今後、私どもとしましては、都道府県や関係団体の御協力もいただきながら、医療機関における対応の状況を把握して、必要な検証を行って、その結果を踏まえて必要な改善に向けて取り組ませていきたいと思っております。

○清水貴之君　以上で私、終わります。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　西村大臣におかれましては、この新型コロナウイルス対策の先頭に立って闘っていただいていること、敬意を表したいというふうに思いますし、くれぐれもお体にはお気を付けていただいて、大事にしていただきたいということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。 　緊急事態宣言から一週間がたちました。この間、先ほど大臣の方からも御答弁ありましたけれども、まだ五割、六割の人出のところが多いんだという話がありました。八割を目標にしているということであります。 　これ、端的にまずお伺いしたいと思うんですけれども、このままのペースで、これ、オーバーシュート、感染爆発、これを防ぐことができるというふうにお考えなのかどうか、この点について、済みません、ちょっと通告と違うんですけど、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　日々、専門家の皆さんとこの感染の状況について様々なデータを分析し、また、まさに八割の接触削減、これが行われているかどうか、これもいろんなデータから見ております。 　緊急事態宣言を出しました先週の七日でありますけれども、この時点で、専門家の皆さん、代表の尾身会長は特に、オーバーシュートの軌道にはまだ入っていないけれども、このままでいくと入るおそれがあるから、緊急事態宣言をこのタイミングでやるべきだという御指摘をいただきました。その後、日々の数字も見ております。オーバーシュートという定義は必ずしもはっきりしているわけではありませんけれども、ニューヨークやあるいはイタリア、ほかの国、欧米の例を見ても二から三日、二日から三日で倍増していくと、二・五日、平均すれば二・五日ぐらいで倍増していくという、これがオーバーシュートとすれば、この軌道にはまだ乗っていないんだろうと思います。これは日々確認をしているところであります。 　四月一日に発表した数字だったと思いますけれども、東京で、一人が何人にうつすかという、これも大事な数字なんですけれども、これも一・七ぐらいで、この数字もやはりオーバーシュートしている国では三とかになって、三近くになっていますので、現時点ではまだその軌道には乗っていないということで、引き続き何とか持ちこたえているということと同時に、八割の接触削減をお願いしておりますので、これができれば二週間で、二週間後に数字が出てきますので、成果が見えてくるはずだし、一か月やれば必ずその終息の道筋が見えてくるというふうに専門家の皆さんから伺っているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　これ、八割という位置付けなんですけれども、私は、この緊急事態宣言が出て、安倍総理がこの八割を目指すんだという宣言をされたときに、やっぱりこれ、すぐに八割削減しなければこれオーバーシュートになるんだというような危機感を持ちました。私はそうなんです。ただ、これは、八割なんかできるわけないという発言をされた政党の幹部の方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、これ受け止め方が結構様々なんですね。そして、私は危機感が欠如しているというふうに考えているわけであります。 　これ、何が問題かなというふうに思ったんですけれども、やっぱりこの八割の妥当性ですね、ここがしっかりと言われてこなかったんではないかというふうに思っております。 　八割という数字はいきなり出てきた数字であります。これ、西浦教授が提示された数字というふうに存知しているわけですけれども、この八割が、じゃ、どのようなプロセスを経て、どのような検証を経て決まってきたのかということ、これは余り語られてきませんでしたし、また、じゃ、八割という数字のそもそも妥当性ですね。これ、西浦さんがツイッターの中で動画で出されていまして、基本再生産数が二・五で、掛ける〇・四することによって再生産数を一未満にするんだという数式が出ています。これ、極めてシンプルな数字なんですけれども、じゃ、何でこれ二・五を採用したのか。また、〇・四にすればいいのであれば六割削減でいいじゃないか。ただ、これを八割削減ということにしたわけであります。 　この八割削減というのは極めて重い数字ですよ。国民生活に甚大な影響を与える制限をお願いするという数字でありますけれども、じゃ、その政策決定のプロセス、またその根拠、これはどのようなものだったのかということ、これを丁寧に説明することが必要だというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの法体系は非常に緩やかな法律の体系になっておりまして、強制力が、罰則とかですね、強制力がない中で、国民の一人一人の努力を積み重ねることによってこの感染症を封じ込めようと、そういう法体系になっております。 　そんな中で、この外出自粛をお願いをして八割の接触削減ということをお願いしたわけでありますけれども、その八割でありますけれども、まず、御指摘ありました西浦教授の数理モデルをベースとして判断をしているんですけれども、このモデルは、米国の、インペリアル・カレッジ・ロンドンとかですね、アメリカ・ハーバード大学等でも共通の考え方に基づく同様の数理モデルが活用されておりまして、ある意味で国際標準として世界に活用されているそのモデルの一つというふうに我々理解をしております。 　ただ、このモデルだけで全てのことを決めているわけではなくて、この結果をベースにしながらも、まさに実地の疫学者、あるいは公衆衛生学、感染症の専門家、こうした方々の意見も聞いた上で総合的に判断をしてこの目標を出しているわけでありますけれども。 　先ほど申し上げたように、三月中旬であります実効再生産数、一人が何人にうつすかという、東京では一・七程度というふうに報告されているところでありますけれども、欧米では二・五とか三とかということで言われております。万が一オーバーシュート、現時点ではそんな、二・五、三まで行っていないと思います、オーバーシュートまだしていないということで。ただ、二・五に行ったとしても、八割削減すれば、つまり活動が〇・二になるということですので、二・五掛ける〇・二で〇・五まで下がると、一人がうつす数がですね。ですので、かなりの部分終息に向けて動き出すということで、まさにオーバーシュートと言われるその爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまう前にそれを抑えるための手法、これが、この法律に基づいても、そしてまた感染症の専門家の皆さんからも、接触機会の低減、これを強く国民の皆さんにお願いするということにしたわけであります。 　ですので、総括して申し上げますと、この実効再生産数、一人が何人にうつすかという、これを一よりかなり低くしないと、一だったらずっと続くわけですし、二とか三とかなってくるとオーバーシュートしていくということでありますので、そのために、まさにこの数理計算、モデルを使った数理計算、それから過去の感染症の歴史、これはフィラデルフィアとセントルイスの比較などよく例に挙げられますけれども、そうしたことから、専門家の皆さんの御判断で、最低七割、極力八割の接触機会の低減を目指すということにしておりまして、これは御指摘のようにスローガンではありません。これはもう完全に達成しなきゃいけない目標でありまして、これができないと結局はだらだらだらだら続いて長く終息まで時間が掛かってしまうということでありますので、この一か月、何としても八割の接触削減を皆さんにお願いして、大変な御苦労をお掛けしますけれども、不便をお掛けしますけれども、何としてもこれで終息に向けた道筋が見えてくるように、私も全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきまして、本当ありがとうございます。 　是非これ達成しなければいけないというふうに思うんですけれども、そのためには皆さんにしっかりと御理解をいただくということが必要だというふうに思っております。 　その中で、今いろんな疑義も出てきているわけですね。それは、代表的に申し上げると、なぜ二・五の基本再生産数を採用したのかという問題、それから六割と八割、この違いの問題ですね。なぜ六割という数値だったものが八割にしたのかと。ここはいろんな計算があって八割にしたんだということを西浦教授はこれ解説されているわけですけれども、ここの部分をしっかりと説明をしていくということ、こういったことが必要なのではないかというふうに思いますし、また、政府がこの八割を採用したプロセスも、今求めませんけれども、しっかりと御説明をいただきたいということ、これを申し上げたいと思います。 　で、この前提として、やっぱり今この国内でどれくらいの感染者がいるのかということ、ここのデータがやっぱり不足しているというところがあると思います。ですので、ＰＣＲ検査の数は、医療崩壊を起こさないためということもあってある程度絞られてきたというものだというふうに思います。そういった中では、この感染状況をしっかりと把握するサーベイの仕組み、これが必要なんだということ、これを私は申し上げてきました。基本的対処方針の中にもこの有効なサーベイランスの仕組みを構築するということが書かれているわけであります。 　先般、三月十一日の参議院本会議にて抗体検査の導入を私は申し上げたわけですけれども、総理から、この導入については開発に向けた研究等に対する支援を実施しているんだという答弁がありました。そうこうしているうちに一か月たったわけでありますけれども、アメリカ、ドイツ、フランスはこれをしっかり導入していくということになったわけであります。 　この抗体検査については今どのような状況でしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘だというふうに私も認識しております。 　まさに抗体検査は、ウイルス感染後に生体内で形成されたその抗体、これを測定する検査方法でありまして、抗体が形成された、まあ当たり前のことですが、後でないと陽性にはならないということであります。 　ＷＨＯでは、現時点では研究とまさに疫学調査目的での使用を想定しているということでありまして、診療、診断に用いることは推奨していないということであります。後になりますので、いずれにしてもＰＣＲをやらないと分からないわけですね。他方、御指摘のように、これを国民の抗体保有状況を把握する、そのための疫学調査に活用する、これは可能性があるというふうにＷＨＯでもされているところであります。 　現在、厚生労働省において、抗体検査の有用性、あるいはその実施方法等について専門家と検討を行っているというふうに承知をしております。その結果を踏まえて、この緊急経済対策でも示しましたので、これに基づいて抗体検査による疫学調査の実施を検討を急いでいくということで考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非迅速にお願い申し上げたいというふうに思います。 　これ、時はどんどん過ぎているわけであります。今出ているこの抗体検査は精度が非常に低いものも出回っているということもありますので、この辺はしっかりと注意をしながらこれを採用していっていただきたいなというふうに思います。 　そして、この八割削減ということを達成するためには、現状どのくらいの位置にあるのかということを国民の皆さんとともにこの危機感を共有するということが必要なのではないかというふうに考えているわけであります。 　この八割、接触効果をどのような指標で評価するのかと、先ほども質問ありました。それに対して、様々な評価の手法があるんだよということをお答えになったというふうに思うんですけれども、この現状の位置をしっかりと見える化していくこと、これが国民の皆さんとともにこの新型コロナウイルスと闘っていく上で私は極めて重要なことなんではないかなというふうに思うわけであります。 　数値出すのはなかなか難しいということはよく分かるんですけれども、ただ、じゃ今八割のうち、この状態で五割なのか六割なのか、こういったことを分かりやすく示していただきたいと、このことを要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この人と人との接触機会を八割削減ということでありますので、なかなか数値化するのは難しいわけであります。 　そこで、携帯電話による位置情報であるとか、あるいは地下鉄やＪＲの利用乗客数であるとか、こういったものからどのぐらい人の動きがあるのかということも日々これ見極めておりまして、内閣官房のコロナ室のトップページにもこれを数値を挙げて、国民の皆様が最初にこれを目にしていただいて、まだまだ削減できていないなということでできるだけ意識を喚起していくことを進めているところでありますけれども、あわせて、これ経済界には、テレワーク始め、いわゆる事業継続プランというＢＣＰですね、多くの企業が四割人が減っても大丈夫なようにということで計画が作られているんですけれども、これを今回、七割は出勤がしないで済むようにということで総理からも呼びかけているところであります。私からも経済界にお願いしているところでございます。 　ですので、本当に七割やっておられるのかどうか、これも含めて経済界にも調査をお願いしたいと思いますし、様々な指標から、この八割削減ができているかどうかということの、まあ必ずしもぴったりした数字じゃないんですけれども、検証していきたいと思っております。 　新規感染者数がやっぱり一番の状況判断、過去二週間で何が起こっていたかというのは今にならないと分からないわけでありますので、その数字も見ながら、いずれにしても、八割削減を強くお願いしつつ、状況を見て様々な対応、適切な対応ができるように考えていきたいというふうに思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非、これ見える化をしていただきたいと思うんですけれども、それは国民の皆さんと危機感を共有するというだけではありません。これは、じゃ、本当に八割間に合わないということをしっかりと、政府の中でもこれはしっかりとこの現状を認識するという中で必要だというふうに私は思うんですね。 　これ、西村大臣は四月九日に、様々なデータを分析して、八割削減ができていないようなら、二週間を待つことなく様々な措置をとらざるを得なくなるということをおっしゃっているわけですけれども、これはどのようなオプションをお持ちなのかということですね。二十四条と四十五条、特措法の話というのは聞いているわけですけれども、これはあくまでお願いベースですよね。それ以外に何かオプションをお持ちなのかどうなのか、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに今、国民の皆様に各県の知事から、各都道府県の知事、都府県の知事から八割の接触削減をお願いをしていただいているところであります。我々からも広く呼びかけもお願いしているところでありますけれども、これができていなければ、数字が、先ほど申し上げたような様々な指標が落ちていなければ、八割に達していなければ、あるいは国内の感染状況が急にまた増えていくようなことになってくれば、これは二週間を待つことなく、当然、専門家の皆さんの御意見も聞き、それに見合った適切な措置をとっていくことが必要となってきます。 　その一つが、今もう既に七都府県の知事から発出されようとしている、あるいは発出している休業要請であります。お店の方に休業要請する二十四条に基づくものであります。さらに、これでも効果がないということであれば、もう個別の施設に対して、四十五条に基づいて、二項に基づいて、二項から四項にかけてですけれども、個別の施設にもう使用は停止してくださいという要請ができ、またさらには指示もでき、それを公表することによって住民の皆さんがそこに行かないようにするというようなかなり強い措置もできるようになっております。 　もちろん、これには罰則がない、強制力がないわけでありますけれども、公表することによって、かなりの部分、効果があるのではないかというふうに期待をするところでありますけれども、いずれにしても、こうした措置をとらざるを得なくなる場面もあるということで、日々、専門家の皆さんと情報を確認しながら、状況を確認しながら対応しているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、私はロックダウン法制が必要だというふうに考えているわけであります。今のやっぱり特措法と感染症法では、ちょっと時間がないので早口になって申し訳ないんですけれども、感染症法と特措法ではやっぱり限界があります。これ、最悪のことをやっぱり考えて動かなければいけないというふうに思います。オーバーシュートしたときに、しっかりと外出制限をしていくというためには、やっぱりこれは罰則は必要ですよ。で、施設制限をしていくと。これ強制的にやっていくためにはその罰則が必要だというふうに考えます。 　そのためのこのロックダウン法制、これ外出自粛に罰則を付けるといったものだというふうに思いますけれども、この必要性についていかがでしょうか。 　それと、かつ、これ憲法改正が必要なのではないかという議論があると思います。私は、緊急事態条項の憲法改正の議論はしっかりとするべきだというふうに考えておりますけれども、今回のこの罰則を付けるということに関しては憲法改正を要しないというふうに考えますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私は、今はこのインフル特措法の責任者として、執行の責任者として、まさにこの法律にのっとって、五条には私権の制約を伴うものは必要最小限にならなきゃいけないというのがございます。それぞれの知事が適切な措置をとるように、専門家の意見を聞きながらしっかりサポートしていきたいと。 　緩やかな法体系の中でも国民の皆さんが一人一人が努力する、まさにこの日本人の持っているＤＮＡでみんなで努力して、この一か月我慢すれば必ず成果が出ると、そんな思いで皆さん方にお願いをしたいと思いますけれども、まさに、こんな緩やかな法律では駄目なんだという、そういうもっと強制力を持ったものにするべきだという国民の総意があるならば、私は、その法整備に向けて検討していくことは私はやぶさかではございません。ただ、御指摘がありましたように、憲法上の議論も必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門です。 　コロナ危機と経済対策について質問いたします。 　西村大臣、いろいろ御対応があるということで先に、通告した順番入れ替えまして西村大臣に集中的にお聞きして、退席を早くしていただくようにしたいというふうに思います。前向きな答弁をしていただければ早く終わりますので、よろしくお願いします。 　既にいろんな議論がございましたけれども、最後ですので、できるだけ太い筋で質問したいというふうに思います。 　現場の現状ですけど、この土日に訪問できるところはしてまいりまして、飲食関係、観光、ホテル、小規模のゲストハウス含めて旅館関係ですね、あと、政府の施策のいろんな具体的な窓口になっていただく予定の商工会議所、商工会のお話もお聞きをいたしました。大変厳しい実情が話されまして、売上げが三割、四割減っている方も多いんですけれど、極端に言えば八割、九割、ゼロの方もいるというふうな大変厳しい状況がお話をされておりました。異口同音に、コロナ危機がいつ終息するのか見えないと、先が見えないということが、見えれば頑張れるんですけど、先が見えないということがお話をされておりました。そんな中で必死に頑張っておられるわけでございます。 　政府に対しては、もう端的に言って、早く手元にお金が届くようにと。もう一か月もつか、そういうような状況ですので、そういうスピード感が求められているということを改めて聞いてまいりましたし、厳しい意見もありました。政府や国会は何をやっているのかと、分かってくれているのかという厳しい意見もあったところでございます。 　まず、その今回の経済対策の基本的な考え方についてお聞きいたしますけれど、経済対策というのはどういうスパンで考えるかというのが非常に大事なわけでございますけれども、西村大臣、政府はよくＶ字回復という言葉を使っておられましたけど、それは、あれですかね、先ほどからお話あったような、一か月ぐらいで終息させていって一気にＶ字回復というふうな、終息期間としては一、二か月で、その後Ｖ字回復というような意味で使われている表現なんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　先般、経済対策を取りまとめさせていただいて、今、補正予算を提出すべく準備をしているところでありますけれども、二つのフェーズがあると思います。 　御指摘のとおり、今はとにかく厳しい人にできるだけ早く緊急の支援をしなきゃいけない、そのための中小企業向けあるいは個人向けの給付金、あるいは雇用調整助成金を拡充すると、こういったことでしっかりと対応して厳しい皆さんをお支えすると、このことに全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　そして、この一か月間の緊急事態宣言の期間、八割の接触削減によって専門家の皆さんは一か月たったところでかなりの成果が、八〇％なされればかなりの成果が出るはずだと言われております。そこで直ちに終息するのかどうか、これは分かりません、そこから更にもう少し掛かるのか。しかし、これが六割、七割なら二か月、三か月と、もっと終息の見える道筋が長引くということは間違いありませんので、この一か月は少なくとも八〇％削減で国民全員で努力してやっていければというふうに思っております。その方が厳しい期間が短く済むということであります。 　そして、どこかで終息ができれば、そこから経済は活動を元に戻していく、そしてＶ字回復できればという思いを持っております。そのための準備も要ります。それが一か月後なのか二か月後なのか、まだ三か月掛かるのか、まだ見えません。誰もこのことについて言える人はいないわけですけれども、しかし、そのときにしっかりと地域経済あるいは消費、おっしゃった観光、旅館、こういった全ての人たちに希望を持っていただくためにも、そしてそのための準備をするためにも、今回の経済対策に入れて、補正予算の中にも、二段階目のＶ字回復フェーズのものも今回補正予算の中にも入れて国会での議論をお願いしようというふうに思っているところであります。

○大門実紀史君　私は、最初、Ｖ字回復という言葉を聞いたときに大変違和感を感じて、何か最初から危機感の希薄さみたいなものをちょっと感じたんですよね。 　なぜかといいますと、今大変なことになっている各国は、今年の初め頃はこんな、あんなひどい状態にならないだろうと、一過性で通り過ぎていくだろうと、自分の国は大丈夫だとかですね。ですから、経済を止めてはいけないということとか、日本でもオリンピックは延期や中止はあり得ないと当初言ったわけですよね。ところが、もう御存じのとおり、ヨーロッパ、アメリカではもう、最初はウイルスなんというのは中国かアジアの問題と言っていたのが、もうその数週間後にオーバーシュートを起こしたということになるわけです。 　例えば今から一か月前ですね、三月の初め頃、イタリアの感染者数は今の日本、七千三百ですか、より少ない六千人規模だったんですね。それが、今や感染者が十五万人、三十倍になって、死者は一万八千人と。アメリカも、一か月前は感染者は僅か数百人だったのが、今や五十三万人で、死者が二万人を超えたということで、つまりイギリス、イタリア、スペイン、アメリカの失敗は初期の対応の失敗だったというふうに言われているわけであります。 　日本も同じ道をたどらないようにということで今一生懸命というのは分かるんですけれど、ただ、いろんな専門家の意見もあって、検査の数からいって既にもう広がっているのではないかという見方も一つありますので、もうたどっているのではないかと、ヨーロッパとかアメリカをですね、そういう意見もあります。 　申し上げたいことは、経済のことで考えますと、政治に楽観論はやっぱり許されなくて、国民の皆さんを守る立場でありますので、そういう点でいきますと、今考えるべきは、終息した後のどうとか、終息した後どうお金を使おうということよりも、今最大限お金を使うと、財政を投入すると。経済的にいっても、目の前で頑張っている人、中小企業が倒産、廃業、追い込まれたり失業者が増えると、Ｖ字回復しようと思っても、そのときにはもう焼け野原になっているわけですから、今頑張ってと、潰さないということも感染症防止対策、拡大防止対策と両方、一緒に大事なことだと思うので。 　私は、今回の予算を見たときに、もっと今大変な人たちにもっと集中して財政を投入して、短期間にもう本当に仕事を休んでもらうと、その補償、補償という言葉は嫌いみたいですけど、補償もちゃんとするというふうなことこそ今お金の使い方として政府として求められているのではないかと。そういう補正予算になっていないというふうに思うんですが、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の経済のインパクトは、もうリーマン・ショックのとき以上になってくると言ってももういいと思うんですけれども、過言じゃないと思うんですけれども、当時、例えば個人の支給、これ定額給付金で一人一万二千円で、全員に配って二兆円であります。今回はより厳しい人に三十万円を支給しようということで、これ四兆円を組んでおります。それから、当時エコカー補助金とかエコポイント、家電のエコポイントありました。これ七千億円ぐらいの規模ですけれども、今回は持続化給付金ということで、中小企業の皆さんに二百万円、個人事業主にも百万円支給しようと、これ二・三兆円予算を組んでおります。こうしたことから見ても、当時と、リーマン・ショック時と比べても本当に厳しい方々にしっかりと支援をしていく、そうした予算を組ませていただいております。 　そして、そういった方々にも将来希望を持っていただくためにも、終息した後には、今我慢して終息させればいいんだと、終息した後にはこういった消費喚起の様々な予算を組んでいただいているんだなと、そのことも準備しなきゃいけないなと、そんなことを含めて、今回、必要な予算を今提出すべく最後の整理をしているところでございます。

○大門実紀史君　その直接補償的な部分、給付でいえば六、七兆円ですから、全体百といっても、ちょっと幾ら何でも、この一か月が勝負と、ここでもうとにかく食い止めるということに対しては、しかもスピードが遅いと、後で取り上げますけど、ちょっと違うんではないかなと、認識が違うんではないかと思います。 　先ほど罰則という話もありましたが、私は罰則よりもお金だと思うんですよ、補償だと思うんですよ。安心して休めるとか安心して協力できるということをつくるのが一番大事であって、強制じゃなくて、みんながそれに参加してもらうということを、政府がメッセージも含めて具体的な手だても出すことではないかというふうに思うわけであります。 　そういう点では、我が党はずっと自粛と補償はセットでということを主張してきたわけですけど、今日の議論で西村大臣は、海外でも事業者への補償をしている国はないというふうにおっしゃいましたが、私、四月一日にこの委員会で紹介をいたしましたけど、ドイツでは事業者に対して給付をしております。ドイツの制度を改めて言いませんが、要するに融資じゃなくて給付金という形で、これははっきりジェトロの解説に載っていますが、損害の補填だというふうに書かれております。ただし、金額が多い少ないというのはドイツでも議論にはなっているみたいでありますが、考え方としては損失の補填。三か月の資金繰りに見合う分の給付をするという考え方で金額を出しているというところでございます。 　ですから、事業者への補償をしている国はないということではなくて、ほかの国も含めていろんな形でやっているということをまず御承知いただきたいのと、あと、この土日でお会いしたスナックの経営者の方がおっしゃっていたのは、何といいますか、政府の姿勢として、メッセージとして、取りあえず我慢して頑張ってほしいと、しかし見捨てはしないと、一緒に国難、安倍さんが言うように国難を乗り越えましょうと、そういう政府の姿勢が見えれば自分たちも協力して頑張るのにと、何か木で鼻くくったように補償はしないんだしないんだということばっかりがメッセージで伝わってくると、何なんだというふうな気持ちがなりますということをおっしゃっておりました。 　あと、何といいますか、総理にも言ったんですけど、何か勘違いされているのか、補償という意味は、何か営業、売上げが減った分を全額補填、補償しろとか、損害賠償的にね、そんなことをみんな、そんなことを言っている事業者一人もいないんですよ。いないんですよ。自分たちも頑張るから応援をしてほしいという意味でみんな声を上げているわけでございまして、ですから、補償しない補償しないじゃなくて、全額は補償できないけど最大限支援はしますと、それぐらいのメッセージは出すべきだと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにそうおっしゃっていただいたとおりでありまして、我々、何としてもこの厳しい時期を中小企業の皆さん、零細事業の皆さん、踏ん張っていただいて、そしてできることなら雇用も守っていただき、お一人お一人の生活をもう全力でお守りしていくと、その思いでおります。 　そのために、ドイツの例もお話しされましたけれども、金額の多寡は別として、私どもも、まあドイツよりも多い金額でありますけれども、二百万円のこの持続化給付金、それから個人事業主の方にも百万円、こうした支給を、これはもう、今日大臣も、経産大臣も来ておられますけれども、経産省でしっかりと予算を組んで、これはオンラインで申請を認めて、予算が成立したらもう直ちに申請をしていただいて、そしてゴールデンウイーク明けにもこれは支給する、そんな思いで今経産省の方で具体化を進めていただいておりますので、できるだけ早く支援の手が届くように頑張っていきたいというふうに思っております。

○大門実紀史君　そういう率直な、もっと、営業損失の補償はしないんだしないんだとかを強調するのではなくて、なぜそれにこだわるのか分からないですけど、全部できないけどやれることはやりますと、補償しますと言えばいいと思うんですよね。 　西村さん、兵庫でしたよね。私、淡路島へ行ったときに、街頭演説をやっていたら一人の男性が寄ってこられて、私、西村さんに大変世話になったんですと。何で私に言うのかと思いましたけど。だから、中小企業のこと頑張っていらっしゃるんだなと、カジノの人だけではないんだなというふうにそのとき気が付いてね。だから、中小企業のお気持ち分かると思うんですよね、どういうメッセージがみんな求めているかですね。そういうやっぱり今そのメッセージと、メッセージがあれば具体的な政策も生きると思うんですけど、それ非常に大事だと思うんですよね。 　その点でいいますと、ちょっと気になったのは、この間、東京都が感染拡大防止協力金で、一店舗五十万、二店舗以上は百万。あとは、静岡の西伊豆町で、観光事業者に損失補償の給付金で、一回目の給付金としては宿泊業で最大五十万、商店などは最大二十万というふうなことを決定いたしました。これは、各自治体とも、地元の業者の方々の悲鳴を聞いて、もう何とかするしかないといって踏み出したんだというふうに思います。国がちゃんと補償してくれるかどうかは分からない段階でやっているわけですよね。 　ただ、その中でも、西村大臣は、地方創生臨時交付金を活用してもらいたいというようなことはおっしゃっておられて、あの交付金は我が党も何回も御提案させてもらったし、自民党の中にも入ったし、全国知事会も求めておられたんで、活用してもらうのは当然だと思うんですけれど、そのときにわざわざ補償という名前を付けると、補償という名前を付けると認めないと、中小企業の支援ということならばいいと。 　こういうことを言っていると、いろんな自治体にそれメッセージ伝わって、損失受けているというか苦しい人たちに何かやろうと思っても駄目なのかと、そういうふうなメッセージになっちゃうんですよね。だから、そういう変なメッセージ出さないで、どんどんどんどん頑張ってやってくれというふうにもっと明るい前向きな話をしないと、補償という名前付けたら出せませんよ、認めませんよみたいな、それはもうおやめになるべきだと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　厳しい御指摘をいただいて私も反省しなきゃいけないと思うところでありますけれども、損失補填とか補償とかという議論になるとこれはお答えとしてはそういうお答えをせざるを得ないんですけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますとおり、中小企業、零細企業の皆さんに是非この危機を頑張っていただきたい、その思いは本当に誰以上に私、強いものを持っております。ですので、この地方創生の特別交付金も、できるだけ地域の市町村長あるいは都道府県知事が自由度を持って地域の事情に応じていろんな支援策をできるように、そういう制度設計をしていきたいというふうに考えておりますので、個別にまたいろいろ相談しながら対応していければというふうに思っております。

○大門実紀史君　もう一つは、これ私、今回こういうことが起きたときに、麻生内閣のときにリーマン・ショックの後何をやられたか、ざっと調べてみたら、あのときに経済危機対応臨時交付金というのを麻生内閣つくられて、同じ一兆円でね、それが大変実はあのとき喜ばれたんですよね、いろんな地元の団体とかいろんなところからですね。 　ただ、あのときはちょっと今と状況違いまして、何といいますか、今みたいに直下型で一気に休業とかそういうときではなかったので、順繰りにいろんなことが起きて、それで各地域でやりたい仕事に使わせてくれということで非常に喜ばれた制度なんですが、ちょっと今とは違うんですよね。したがって、今はやっぱり、取りあえず頑張っている人を潰さないと、応援しなきゃということで、今、先ほど西伊豆も東京もこう考えるわけですよね。これ、増えてくると思うんですよね。 　そういうふうに考えますと、あのときの一兆円の中身、形は一緒でも使われ方が違うと思うので、一兆円では足りないというようなことが、私、当然出てくるし、そうなってもらえばもらうほど助けられる人が増えて、生き残って、Ｖ字回復にも行ってもらえるんじゃないかと思うんですよね。場合によっては、その一兆円の交付金、積み増しということも是非今から、一兆円があるから、財務省的に言えばね、一兆円があるから先に対象を決めちゃうようなことじゃなくて、これは非常に大事な制度なので、一兆円を積み増していくということも含めて考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　もうまさに危機的な状況、リーマン・ショック以上の状況だと思います。 　地方の首長さんたちには自由度の高い支援策を考えていただければと思いますけれども、国も二百万円、百万円の支援もございますので、こうしたことを総合的に、あるいは固定資産税なども今年はもう払わなくていいと、来年でいいと、それも来年の分を半分かゼロになるわけですので、そういったこと全体を通じて是非しっかりと支援をしていきたいと考えておりますが、予備費も積んでおりますし、積んでお出しをする予定にしておりますし、それから、長引くことも当然考えられますので、これはもう時機を失することなく臨機応変にしっかりと適切に対応していきたいというふうに考えております。

○大門実紀史君　それで、今お話あった、もう是非お願いいたします。 　今お話あった持続化給付金ですね、もう既にいろいろ議論がございましたけれど、商工会議所の方とお話ししたんです。商工会議所が具体的にこの持続化給付金の、商工会議所だけではありませんが、中心的な窓口を担ってもらうということで、その商工会議所の方の御意見ですけど、非常に期待していると、この制度はね。ただし、今日も議論ありましたけど、五〇％以上減少しないと駄目とか、そうすると、五〇％行かないけど、三割、四割減った人だって大変な事態だと、そういう人たちは除外される。商工会議所でいえば、会員の中で使える人、対象になった人、ならない人とか、いろんな分断というか不平等が生まれるというふうなことで、だから、その商工会議所の会員から、地域の事業者から問合せがあってもどう答えていいのか、説明し切れないというようなこともおっしゃっておりました。要するに、やっぱり矛盾があると思うんですね、御指摘があったとおり。 　先ほど参考人の方から、まず五〇％以上減った人から優先して、迅速化を図るためにまずその人たちを優先してという答弁がありましたけれど、そうすると次の段階もあるんですか。まず優先して、じゃ次の段階があるということですか、優先して、次々。ちょっと簡潔に答えてくれますか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　そういう趣旨で申し上げたわけではなくて、一刻も早くその五〇％以上減った人にお支払いするという趣旨でございます。

○大門実紀史君　そう、だから、ちょっといいかげんなこと言わない方がいいと思うんですね。優先と言ったら、その次があると思うじゃないですか。終わりでしょう、はっきり言って、これで。それだと矛盾がそのままになるわけであります。 　西村大臣が言われていたのは迅速にということが一番だと、それはそのとおりだと思うんですね。別に迅速にするにはこの方法だけではなくて、ドイツのように、規模に応じてもう一律で、従業員十人以下なら例えば三百万、これは商工会議所の人が言ったんですけど、例えば三百万、従業員五人以下だったら百五十万、一律に交付しちゃうと、払えと。で、後で申告のときに売上げが落ちていなかった人は返してもらう仕組みをつくれば、一番不平等がなくて行き渡る。迅速化だけだったらいろんな方法があると思うんですよね。あるいは、そういう方法の方が、一律の方が早いかもしれないと思うんですよね、場合によってはですね。ちょっと実務的にこれからどうなるか分かりませんけど。 　そこはちょっと、西村大臣、柔軟にお考えいただきたいんですけれど、この形でしかないんですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　迅速にというのは、手続もそうですし、今度は給付ということもそうですので、窓口どこにするか、そして手続でどれだけ簡素に、書類を省略できるか、それらも含めて検討しているところです。

○大門実紀史君　中身も含めて、ちょっといろんな声出ておりますので、特に商工会議所が窓口担わされるわけだから、説明し切れない制度で文句ばっかり言われるというふうなことにならないように、制度の中身を含めて、まだ時間ありますので、よく検討してほしいなというふうに思います。 　もう一つは、生活支援臨時給付金、あの一世帯三十万円のやつですが、これももう既にいろんな議論があって、何なんだと、これこそ評判悪いですね。自民党の中からもあるかも分かりませんけれど、本当に不平等で、先ほどもありましたですね、世帯主の収入では制度に該当するまで収入は落ちていないと、世帯主だけで見ると、ところが世帯全体の収入では落ちていると、これどうなるんだとかね。これ、そのまま実行すると大変な不平等を生みますし、文句ばっかり来るんじゃないかというふうに思います。 　これも同じように、中身は、私たちは一人十万円とかそういう形を提案していますけれど、一律に、一律に給付をしちゃって、日本の場合は外国のように申告と銀行口座がひも付き、ひもでつながっておりませんので、いずれにせよ申請書を送って申請してもらうか、そういう形になるわけですよね。 　だったらば、もう一律に申請書を送って、自分は該当する人が送り返してもらって、口座を書いてもらって振り込めば最短二、三週間でやれるはずですよね。自分で一人で申告に来いという形だと、その分からなさ、特にこんな複雑な、これで相当逆に遅れる可能性もあるわけですよね。一律に給付した上で、税申告等で該当しない人は返してもらうという制度の方がよっぽど合理的ではないかというふうに思いますので、これはこれでまたいろいろ議論ありましたので、答弁求めませんが、検討をお願いしたいというふうに思います。 　この三十万というのは、考え方として、福祉、社会福祉手当みたいな、非常に困った人たちを救おうという、ちょっと複雑過ぎて救えないと私は思うんだけど、一応そういう発想ですよね。そうではなくて、もう一つは、イギリスなんかがやっておりますけど、ほかの国も、デンマークもやっておりますけど、所得補償型、生活困窮じゃなくて所得補償型、これがやっぱり必要ではないかということも四月一日のこの委員会でも申し上げましたけど、考えていただきたいなというふうに思います。 　なぜなら、雇調金、雇用調整助成金は、前にも申し上げましたが、社長さんが申請しないと行き渡らないというのがありますよね。社長さん、負担があるから、ためらっちゃったりすると行き渡らないと。非正規の人たちは特に除外されているんですよね、今現在もですね。だから、もう直接届くような、緊急事態ですから、制度を急いでつくる必要があると思いますので、これはこの前、総理にも一つの参考のような答弁いただきましたので、是非検討してもらいたいというふうに思います。 　西村大臣、もしあれだったら御退席いただいて結構です。

○委員長（中川雅治君）　西村大臣は退席いただいて結構です。

○大門実紀史君　それでは、残った時間、中小企業の関係で、融資等々、経産大臣にお聞きしたいと思います。 　まず、政府系金融機関、とにかく今資金繰りがまだ依然として大変な状況であります。政府系金融機関の最新の相談件数、申込件数、実行件数、一番新しいのを教えてください。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　相談窓口を設置した一月二十九日以降足下までの累計実績を見ますと、日本政策金融公庫では約三十七万五千件の相談、約十七万六千件の融資申込みを受け付けて、約九万件の融資を承諾しております。 　また、信用保証協会でございますけれども、これは都道府県にあるんですけれども、約十万四千件の相談、約六万四千件の保証申込みを受け付けて、約五万三千件の保証を承諾しているという状況でございます。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　比率は余り変わっていない、この前聞いたのと変わっていないかも分かりませんが、この前、柔軟な貸出しをお願いして、私も公庫の現場の方、知り合いがたくさんいますので聞いてみたら、かなりみんな柔軟な対応で頑張ろうということでやっていただいていて、しかも、窓口は本当に殺到して大変な状況ですけど、頑張っていただいておりますので、引き続きお願いしたいと思います。 　もう一つは、ただ、先日、ある府県の、名前は言いませんが、ある府県の公庫の支店で何件もの方が門前払いをされたという相談がありまして、詳細は省きますけど、要するに申告の形式という、形式上の問題だけで実態として中小事業者なのにはじかれたという例があって、これ財務省の金融課に、何とか、これおかしいじゃないかということで相談したら迅速に対応していただいて、実態として事業者ならば門前払いしませんと、相談に乗りますということで非常に改善されて、公庫としても今後は門前払いしませんということになって、みんな大変、もう潰れるかどうかだったのが助けられたということで、とにかく相談は乗ってもらえるということで喜んでおられます。本当に財務省がよく柔軟な判断、指導をしてくれたなと感謝をしているところでございます。 　藤川大臣、引き続き、いろんなケースが非常時ですからあると思うんですけれど、本当に目の前にいる人をとにかく生き延びてもらうという対応を、引き続き財務省の指導としてもお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○副大臣（藤川政人君）　先生御指摘いただいた件、引き続き各公庫等にも申し付けてまいりたいと思います。 　その件につきましては、三月六日と十六日の二度にわたって、財務省としても、公庫等に対して、事業者の実績に応じた対応に万全を期して迅速に取り組むよう、麻生大臣からも要請を行いました。先生からの御指摘もいただき、四月八日には総理からも公庫等に対して、迅速な融資実行、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応などをお願いをいたしました。 　金融公庫等については、審査員、相談員、約五百五十名の増員派遣を行い、六十名のＯＢの活用を行っております。定期人事異動の凍結、休日電話対応の実施、現場の決裁権限の委譲、民間金融機関との連携強化等々の取組を、少額の融資、この期間も短縮、原則二週間を一週間、なお短くできるようまた努力をしていきたいと思います。 　先生御指摘の中小企業等への支援、資金繰り、引き続き柔軟かつ迅速に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

○大門実紀史君　次に、梶山大臣に、経産大臣としても引き続き、頑張ってもらっているのはよく伝わっておりますけれど、引き続き、いろんなケースが来ますので御努力をお願いしたいというふうに思います。 　一言どうぞ。

○国務大臣（梶山弘志君）　一人でも多くの、また一社でも多くの会社に資金がしっかり手元に届くようにということで、委員会でも御指摘いただいたことは逐一また金融機関に伝えておりますし、改善がなされるような努力を、最善の努力をしてまいりたいと思っております。

○大門実紀史君　どうもありがとうございます。 　もう一つは、これ中小企業庁でいいんですかね、今度は民間金融機関でも実質無利子無担保の融資をやっていくという制度、やっていこうということになっているんですけれども、これは何か具体的な、こういう仕組みでやっていくとか、もうできていればちょっと教えてください。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの融資制度でございますけれども、中小・小規模事業者の融資窓口を政府系の金融機関以外にも拡充する観点から、地方公共団体が用意している制度融資を活用して、公庫と同様に、売上高が減少した中小・小規模事業者が民間金融機関を通じてでも実質無利子無担保、それから据置最大五年間の融資を受けることができるようにして、あわせて、民間金融機関でございますので保証という問題が発生するわけですけれども、保証料についても減免するということでございます。このために、約二十四・二兆円の事業規模を想定しておりまして、二兆七千億円の予算規模を措置しております。

○大門実紀史君　それはいつ頃からスタートになりそうですか。

○政府参考人（奈須野太君）　これ、都道府県の議会での手続というものが必要になりますけれども、私どもとしては、補正予算が通りますればできるだけ早期に始められるよう準備したいと考えております。

○大門実紀史君　政府系の公庫等もみんな大事なんですが、民間でそういうことを始めてくれると非常に助かるという声が強くあります。 　その際なんですけれど、もう一つ要望が出ておりまして、今、無利子といっても借金は借金で、借りても返す見込みが立たないという方も多いわけですよね。ただ、潰れるぐらいなら借りてほしいなと私は思って、生き延びてほしいなと、そのうち光が見えてくるとは思うんですよね。そういう方々は、やっぱり公庫が五年間返済開始を据え置いてくれるというのが、その間に何とかすればいいんだという元気も出るわけですね。 　是非、民間の金融機関がそういう無利子の貸付けを始めたときも、返済がすぐですと言われるとちょっと大変だから、まあ公庫並みに五年というのはちょっと民間の場合きついかも分かりませんけれど、やっぱり最低二年から三年ですね、この状況なので、返済据置きを実現してもらえないかなと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　この制度は、公庫の窓口がどうしても混み過ぎているということもあって、民間の窓口で同じような融資が受けられないかと、同じような条件でということで始まります。ですから、据置期間についても、公庫と同様の五年間据置きということでやってまいりたいと思っております。

○大門実紀史君　いい御答弁いただけて、喜びますね、公庫と同じ五年にしてもらえれば。やっぱり心配していたのは、民間だとそうはいかないんじゃないかという声があったので、もう是非公庫と同じ五年で実現してもらえればというふうに思います。 　最後に、先ほど西村大臣にもお聞きしましたけど、ちょっと同じ質問になるかと思うんですが、やっぱり今、安倍内閣の姿勢として、その予算、補正予算の組み方とか中小企業をどう見るかというような点がいろいろ問われているんじゃないかと。 　まあ頑張ろうと思っていらっしゃるのは分かるんですけれど、例えばこの一、二か月、まあ延びても二、三か月が勝負だと。で、二、三か月の間はいろいろやるけれども、まあとにかく自己責任で自分で頑張り抜いてほしいと。で、この二、三か月自分で頑張れないような中小企業はそれはもう自己責任だみたいな、ちょっとそういうことを言う政治家もいたりするので、それは違うんですね。とんでもないというふうに思うんですよね。 　だから、私、今、今お金を投入して救うべきだというふうに思って、余りＶ字回復とか先の話よりも、目の前の中小企業を本当に救うことが一番大事だというふうに思うんですけど、中小企業といえば経産大臣の担当でございますから、梶山大臣としてはどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　中小企業というのは、日本の経済、それぞれの地域の経済の屋台骨でもありますし、雇用の受皿でもあると、企業がなくなれば雇用もなくなるということであります。ですから、その雇用の受皿をしっかりと生き延びさせること、継続させること、そのための支援はいかなることでもやっていくという思いで頑張ってまいります。

○大門実紀史君　何かいい答弁ばかりで、時間がちょっと余ってきましたけど。 　そうですね、もう一つやっぱりもうちょっと同じこと聞いていいですかね。 　自粛と補償は一体、で、必ずしも旅館業とかは自粛してくれと言われていないんですよね、ホテルとかね。それでも、もう売上げゼロなんですよね。だから、自粛、自粛を求めなくても、実際にもう大変な損害を受けていると。だけど、次の日本の地域経済考えると、観光を考えると大事な存在という点もあるわけですよね。 　だから、余りその損失補填とかなんとか、そういうことばかりよりも、日本のいろんな経済の基盤、中小企業一番大事ですから、そういうことを守るためにも、余り補償と言われたくないとか、そういう世界じゃなくて、三・一一のときにグループ補助金というのを、私、あれちょっと関わらせてもらって、当時の中小企業庁の長官が大変優秀な方がおられて、鉛筆をこうなめてね。ところが、いろんな抵抗があって、最初は小さいところから始めて、それを大きくしていって、私たちも要求出したら、いいよいいよ、やるやるということで広くなって、今もう一兆円オーダーのものになっておりますよね。 　ああいうときは本当に、自民党の皆さんも知恵出して、私たちも知恵出して、大体、共産党の議員が中小企業庁の役人さんを連れて地方の商工会議所に説明に回るというような、ちょっと余りないようなことがあったんですよね。それぐらいの、非常時はそういうこともあるわけですね。 　今もう大事なのは、本当に、厳しく批判させてもらうところはしますけれど、そういう発想で、四の五の言わずに中小企業を助けるということで頑張るべきだと思うんですが、余り補償しないとか、そういう話はもう抜きにした方がいいと思うんですが、梶山大臣、いかがですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　給付があるべきだというお話がこの委員会でもありました。実質給付にするにはどうしたらいいかということで、持続化補助金の運用の中で、給付するにはこういう仕組みでやっていこうということで実現をさせたわけであります。また、無利子ということも、共産党さんから御指摘があって、実質無利子であればいいんだろうということで利子補給、そして、その窓口が混んでいるんであれば民間もということでやらせていただきました。 　結果重視でしっかりとやらせていただきたいと思っています。

○大門実紀史君　これで終わります。ありがとうございました。

○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時六分散会