経済産業委員会 第6号

○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三木亨君、斎藤嘉隆君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、山田修路君及び森屋宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官田村政美君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについての承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 　日本は、二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、二〇〇九年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、二〇一九年四月九日の閣議において、引き続き二〇二一年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。 　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。 　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。 　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による二〇一九年四月九日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から二〇二一年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。 　以上が本件の提案理由及び要旨であります。 　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（礒崎哲史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沼巧君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小沼でございます。 　同じ茨城出身の大臣の胸を借りること、今日三回目になります。また、同じふるさとであります経産省の方々、先輩方の胸を今日お借りして議論をさせていただきたいと思います。 　本日、次のテーマも関わることなんですが、一言で言うと罪滅ぼしであります。どういうことか。これ、私が平成二十年に経済産業省に入って初めてやった案件が今回の輸出の全面禁止措置でありました。そういう意味で、私自身、この政策に携わっていた。当時、チームであらゆること、知恵を絞ってやり切ったのですけれども、それから十年たちました。至っていない点があったのではないか、改善する余地があるのではないか、こういったことも今日議論をさせていただきたいなと思ってございます。 　まず、北朝鮮をめぐる情勢でございますけれども、なぜ、経済制裁を十年以上続けていながら、いわゆる飛翔体、これを撃ち続けることができるのかということが疑問としてございます。勉レクのときに、外務省の北東アジア課さんだと思います、分析はしているんだけれども、その内容については答えられないということを伺っておりますので、今日はちょっと外務省さんには質問いたしません。 　制裁の全体像として三つあると思っています。人の流れ、物及び技術の流れ、そして金の流れ。人の流れについては他省庁でやっていると思いますので、今回承認案件の対象となっている物及び技術の流れ、これは経産省所管でありますので、これに関して質疑をさせていただきたいと思います。 　平成十八年以降、輸入を全面禁止しています。平成二十一年六月に、これまでは、ぜいたく品、奢侈品と呼ばれるものです、牛肉とかマグロのフィレとか、これの輸出だけが禁止されていたんですが、二十一年六月に輸出の全面禁止措置を講じてきたところであります。そういう意味で、輸入は全部止まっている、輸出も全部止まっている、第三国迂回輸出なんかについても規制されているというような認識でございますが、その上で大臣に伺います。 　こういう全面禁止、輸出入の全面禁止やっていますけれども、更に経産省として制裁を強化していく余地、これは考えられますでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　北朝鮮との間では、輸出入を全面的に禁止するほか、これに万全を期すために、北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買等に関する取引や、輸入承認を受けずに行う北朝鮮からの貨物の輸入代金の支払についても禁止をしているところであります。 　そのため、輸出入に関わる措置については、医薬品等の人道支援、これ赤十字を通じてのものでありますけれども、を除いて、これ以上制裁をする、強化する余地はないと現時点では考えております。 　なお、輸出入以外の分野においては、例えば瀬取りの禁止を始めとして、船と船が荷物のやり取りをすることですね、北朝鮮をめぐる情勢を踏まえて必要に応じて追加措置を講じているところでありまして、今後についても、外務省を中心として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から不断に検討されていくものと承知をしております。 　経済産業省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、対北朝鮮措置を厳格に実施をしてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。同じ認識であります。特に経産省関係については、もう限界までやっているというような認識で持っております。 　にもかかわらず、先週の木曜日、経産委員会ございました。それは質疑が終わった五時過ぎでございましたかね、また北朝鮮が飛翔体を撃った。五月以降に十三回目の発射だそうであります。やっている、全面的にやっている、これ以上余地はないんじゃないのか、限界までやっていると思っているんだけれども、北朝鮮は飛翔体を次々とやっぱり発射している。こういう現実は現実として認識しなければならないと思ってございます。 　外務省と連携して、おっしゃるとおりであります。ただ、外務省と連携してということになると、答弁も含めてまとまって連携してとかということになってしまいますので、ちょっと要素を因数分解して、人と物、技術と金ということに分けましたので、物と技術の観点についてちょっと詳しくお伺いしていきたいと思います。 　大臣から瀬取りの問題ございました。まさに洋上で物資を積み替えるというようなものでありますよね。あとは迂回輸出の件についても、幾つか違反事例が起こっていると考えております。こちら政府参考人に御答弁お願いしたいのですが、直近十年間でどういった違反事例が何件あったのか、その件数の推移についてお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　対北朝鮮措置として、外為法に基づき平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ全面禁止しておりまして、外為法違反の事実が確認された場合は、関係機関とも協力しつつ、厳格に輸出入禁止措置の行政処分を課しているところでございます。 　全体、同措置の導入から現在まで、行政処分の実績は三十一件ございまして、直近十年ということでございますと、行政処分件数の推移につきましては、平成二十二年から平成二十六年までの五年間で二十件、平成二十七年から本年までの五年間で八件となっているところでございます。

○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。直近の事例でいうと、減ってきているという傾向であると思います。 　その減ってきている理由というのの分析、中身についてお伺いしたいのですが、なぜ減っているか、件数が減っているか。論理的に考えると、掛け算かなと。そもそもの事案の件数の絶対値が減っているから減っている。それに加えて、そもそも政府として、そういった違反事例を捕捉できるというような捕捉率が減っているから結果的に違反事例として認識している件数が減ってしまっている。この二つの要素があると思っております。 　その原因の分析について、件数の絶対数が減っているものなのか、それとも政府全体として捕捉できる率が減ってしまっているからなのか、この辺の分析について何か御所見があれば政府参考人の方からお願いしたいと思います。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁につきましては、十年以上継続をしておりまして、関係者の理解も深まってきていることなどから、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。それによりまして全体数は減少していると認識をしております。 　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出禁止などの制裁措置を厳格に実施してまいりたいと考えておるところでございます。

○小沼巧君　確認ですが、政府全体として捕捉できている率については変わっていないという御答弁だったと理解しましたが、その理解でよろしいですか。

○政府参考人（保坂伸君）　個別につかまえている事案以外のケースもいろいろ考えられるところではございますが、まず個別につかまえているところについては全体が減少しているということでございますし、その他につきましては、全体の効果がある程度は出ているというふうに認識をしているところでございます。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　全体の数について、やっぱりその捕捉率の問題というのは正直分析もしづらいと思うんです。なので、勉強レク、問取りレクのときにもちょっと議論をしましたが、これについて明確な答弁を求めるというのは厳しいということ、重々承知しております。 　しかし、なぜそういう話を申し上げたかというと、瀬取りの話ありました、迂回輸出の問題ありました、やっぱりそういった違反事例につながるようなものの手口が巧妙化してきてしまっていて、我々が気付かないところでそういった物の輸出入や技術の輸出入というのが行われてしまっているのではないかと危惧するからであります。でなければ、十三回も飛翔体、こんなに発射することができるようにはならないのではないかという問題意識、危惧であります。 　そういった意味で、そういったことについて、捕捉率についての執行の問題も含めて、今後、関係省庁と連携してやっていただきたいと思います。これは要望であります。 　それで、じゃ、やっている、そして件数自体も減ってきているということでありますので、これからは強いて言えばということの議論になります。私自身も、これ以上やれる余地はなかなかないんじゃないのか。ただ、そうはいっても、当時私自身も経験したことでございますので、改善する余地があるのではないか、そういった観点から、政策提言の意味も踏まえてこれから議論させていただきたいと思います。 　大臣の最初の答弁の中でも例外措置についてのお話がありました。これが抜け穴になっている可能性があるのではないのかという問題提起であります。 　例外措置って、二つの種類があると思います。 　一つが、大臣がおっしゃった人道支援についてのものですね。医薬品とか、そういった例示で物資は行われていますけれども、こういった医薬品とかというのも、物によっては、安全保障貿易管理の世界によってはＢＣ兵器、バイオ兵器、ケミカル兵器というものに軍事転用される可能性があるものもあるわけであります。例示されていないものであったとしても、例えば炭素繊維なんかは有名なんですが、ゴルフクラブのシャフトにも使える一方で、ミサイルを造る技術にも軍事転用できるわけであります。赤十字とか国連を通じて人道支援をやっているということでありますけれども、主体が赤十字だから、主体が国連だからという理由で用途とかをちゃんとチェックし切れているのかどうなのか、これが一つ余地としてあるのではないかと思います。 　もう一つは、個人ですね。個人の携行品として輸出入をするということに伴う技術流出、物資の流出であります。特に技術については、例えば個人がＵＳＢメモリーなんかに入れて外国に行ってしまって、そのＵＳＢメモリーがパソコンに接続される、それだけで技術の流出になってしまう、ミサイルとかの問題に転用されてしまうというような可能性もあるわけで、だからこそ、当時、輸出の全面禁止措置と同程度のタイミングで外為法の改正も行われていたと理解しております。 　そういう意味で、大臣に改めてお伺いいたしますが、これは強いて言えばという、繰り返しになりますが、前提でございます。強いて言えばという前提でございますが、こういった例外措置が抜け穴になっている可能性というのはあるのではないか、また、そこについて規制を強化していく余地というのもあり得るのではないか、これについて大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　制裁措置につきましての例外につきましては、先ほど申し上げたとおりですが、委員おっしゃるように、医薬品や食料等の人道支援が例外とされております。国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣の許可を求めることとしております。このため、こうした機微な貨物が北朝鮮において不正に武器等に転用される可能性は低いと現時点では考えております。 　もう一つは、個人の携行品ですね。個人で渡航する場合の携行品に紛らわせてＵＳＢであるとかディスクであるとか、そういったものが持っていかれる可能性もあるんじゃないかということでありますけれども、個人向けの貨物につきましても、携行品も含め厳格に監視をしているところであります。そもそも、外為法で規制されている技術を北朝鮮に提供する目的で持ち出そうとする場合は、個人の携行品であっても経済産業大臣の許可が必要となってくる。このため、個人の携行品の持ち出しを認めることが御指摘のような抜け穴になることは考えておりません。厳重に監視もしているということでもあります。

○小沼巧君　ありがとうございます。同じ認識であります。こういったところをしっかりとやっていく、まさに関係省庁と連携しながらしっかりと厳格に監視をしていく、これが非常に重要な取組であると思っております。 　その話が出ましたので、一つ、その監視をしなければならないということで、安全保障貿易管理という制度自体についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　ＧＳＯＭＩＡの件、韓国との間でＧＳＯＭＩＡの件とかでいろいろ問題になりましたのもやっぱり安全保障貿易管理がきっかけでありますよね。私、しっかりやっていると思っていまして、これについて勉強もしましたが、正直これ、国際的な水準も含めて、大丈夫なのか、本当にしっかりとやっていると言えるのかということにちょっとクエスチョンマークが付く事案というのがありました。 　具体的には、アメリカのシンクタンク、ＩＳＩＳ、科学国際安全保障研究所というところが行商危険指数、いわゆるペドリング・ペリル・インデックスというような安全保障貿易管理に関する各国のランキングを発表しております。これによると、その二〇〇七年、済みません、失礼しました、二〇一七年、二〇一七年に出されたときは、日本は二十八位、韓国が三十一位でありました。二年後の二〇〇九年のランキングによると、日本は三十六位に転落してしまって、韓国は十七位に上がってしまっている。韓国と日本のランキングが逆転してしまっているというような指摘があるわけであります。 　これについては、やっぱり、ＮＰＴとかの国際レジームにしっかり入っているのかどうなのか、外為法等のキャッチオール規制とか、しっかり法規の部分で大丈夫なのか、あとは規制とか監視能力、さっきおっしゃっていただいた監視能力について大丈夫なのか、あとは、マネーロンダリングを始め資金の調達抑止力、そして執行力、この五つの観点から評価をしているものでありますが、実際、ランキングが下がってしまって、韓国に逆転されてしまっている。厳格に監視をしている、これは重要だと思いますが、本当にこのようなランキングの逆転なんかを見ると、しっかりできているのかどうなのか、これはちょっと疑問に思うわけであります。 　そこで、大臣にお伺いいたしますが、なぜこういうランキングが悪化してしまったか、その原因と、安全保障貿易管理、厳格な執行管理について更なる強化余地についてあるのではないか、大臣に御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のように、ＩＳＩＳ、科学国際安全保障研究所の発表では、韓国は十七位、日本は三十六位ということでありました。米国の民間機関でありますけれども、大量破壊兵器等の不拡散に関する報告書という形で発表されたわけであります。この報告書では、今委員がおっしゃいましたけど、その通常兵器キャッチオール制度が評価の対象とされていないという点が一つございます。必ずしも貨物と技術の輸出管理に焦点を当てておらず、輸出管理能力そのものを正確に反映したものではないと理解をしております。 　ただ、一方で、ほかの国際機関からマネーロンダリングの監視体制ということで日本が指摘されていることもあるということですから、そういった面も含めて直すべきところはやはり改めていくということが必要だと思いますし、日本を含む各国は、国際合意に基づいて軍事転用可能性がある貨物や技術の貿易を適切に管理することが求められておりまして、経済産業省としましても、輸出管理制度の不断の見直しに努めてまいりたいと思っております。 　ほかの省庁に関わることでもありますけれども、連携しながらしっかり指摘の点は改善をしてまいりたいと思っております。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　まさにそのキャッチオールの話が政令に落ちているから評価されないというのは、これはちょっとごじゃっぺな議論だと引き続き思いますので、それについては全く同じ意見であります。ただ、これ、よくよく分析してみると、本当は抜け穴になっていることがあるのではないのか、実効力を高めるために必要な措置があるのではないのか、ヒントがあるかもしれませんので、今後、省内においてでも検討していただければ幸いに存じます。 　そして、今大臣の話から、金の話、資金の話が出ました。今日、なぜ財務省さんお呼びしているかというと、最初に申し上げた制裁の三つ、人、物、金、そして、人、物、技術、そして金、この金の部分について、実は更なる執行力改善の余地、及び今後の余地があるのではないのかなという問題意識であります。 　これまで、アメリカが制裁をしたようなところなんですけど、マカオにあるバンコ・デルタ・アジア、これの資金、それを、国際間の銀行取引はＳＷＩＦＴネットワークですかね、ＳＷＩＦＴネットワークにつなぐということを抑止したことによってマネロンを防止することができた、違法な物資の輸出入というのを防止することができたというのが事例としてございました。 　物の輸出入をするといっても、ボランティアじゃありませんから、やっぱりそれによってお金をもうけたいというような人たちがいる。その金の流れを止めてしまえば、そもそも輸出入の代金が支払われない、だからこそ、それの上に乗って行われる物の輸出入とか技術の輸出入とか、そういうことも防げるのではないかというような問題意識であります。 　これ、北朝鮮に限らず非常に有効な措置となっておりまして、例えばアメリカとＥＵがイランに対して制裁を行ったことがあります。これによって、平成二十七年でしたか、アメリカとＥＵ、六か国とイランによる核合意の締結につながったと、こういうような指摘もあったわけであります。イランは原油の輸出に対する代金の支払とかを受けられなくなっちゃいますから。 　そういった意味で、今後、そういった金の流れ、特に銀行間の取引についてしっかりと規制を強化していく、監視能力、モニタリングを強化していくことによって、更なる物資の輸出入であるとか、それが防げるような可能性が高いのではないのかと思いますが、この点について財務省に、銀行間のこういった取引について、その規制に関する強化、実効性の確保について、財務省の取組をお伺いいたします。

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。 　まず、我が国金融機関は、そもそも北朝鮮の金融機関とコルレス関係、為替取引契約、これを有しておりませんので、北朝鮮に直接送金を行うことはできない状況でございます。それで、第三国を経由して行われる北朝鮮向けの送金につきましては、これは外為法により原則禁止とされているところでございまして、この規制の実効性を確保する観点から、まず、金融機関には、海外送金をするたびに北朝鮮向けの送金であるかないかを確認する義務を課した上で、定期的な外国為替検査でその履行状況についてモニタリングを行っている状況でございます。 　財務省といたしましては、金融機関におけるこのような法令遵守の状況につきまして、引き続きしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えているところでございます。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　まさにこういったモニタリングの継続強化が非常に大事だと思っております。今、実は銀行についてお伺いしましたが、最近の、まさに先週もデジタルの話をいたしましたけれども、デジタル技術の進展によって、いわゆるフィンテックの進展が行っております。それによって何が新しい論点として浮上しそうかというと、銀行ではなく個人間、ピア・ツー・ピア、ＰツーＰ取引というものであります。 　例えば、トランスファーワイズというような個人間で海外送金を行うというような仕組みがございます。国内及び海外における決済システムにおいても、例えばベンモ、例えばアリペイ、例えばウイチャットペイ、こういったような、銀行のコルレス口座を介さずに個々人間で資金のやり取りができてしまうというような、こういう技術が生まれてきておりまして、それは実際に可能となって普及してございます。 　その意味で、財務省に最後お伺いいたしますが、銀行ではなくこの個々人間の取引、この個々人間の取引についてしっかりとモニタリングをしていく、そしてそのための実効性を強化していくための取組についてお伺いいたします。

○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、お答え、簡潔に願います。

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。 　銀行を経由しない北朝鮮向けの送金でありましても、外為法は、まずトランスファーワイズ、これは資金決済法に基づく資金移転業者でございまして、これに対しましては、銀行と同じように北朝鮮向けの送金でないかどうかを確認する義務を課しておりまして、モニタリングを行っているところでございます。 　それから、銀行やその支店移転業者を介さずに個人間でやり取りを行う支店移転につきましては、外為法に基づく支払規制に違反が認められた場合には、その個々の事案を超えて、当該、一定期間、本邦から外国への送金全てにつきまして禁止をすることができるという措置を設けているところでございまして、こうした抑止的な措置によりまして北朝鮮向けの支払規制について実効性を確保しているところでございます。 　財務省としても、引き続き適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○小沼巧君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本件は、北朝鮮を仕向地とする全ての品目の輸出入を全面的に禁止するという措置について、外為法に基づき承認を求めるものです。北朝鮮に対する貨物の輸出入の全面禁止措置という我が国独自の制裁措置は、二〇〇六年十月に北朝鮮による核実験を契機として、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るための手段として実施をされているものです。 　前回、二〇一七年の制裁措置延長後も北朝鮮は、その年の九月に六回目の核実験を実施、四月から十一月にかけて弾道ミサイルを十回発射するなど、度重なる国連安保理決議違反への対処として、二〇一七年には、北朝鮮への制裁措置を強化するなどとした四つの新たな国連安保理決議がいずれも全会一致で採択をされております。 　その後、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変化をしております。二〇一八年の六月には史上初の米朝首脳会談が開催をされて、その後、二回の会談が行われております。昨年四月には南北首脳会談も開かれるなど、北朝鮮の核・ミサイル問題の対話による平和的解決を目指す動きというのは大きく前進をしてきています。 　これらの前向きな変化は、いろいろな曲折はありますけれども、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築への一体的、段階的な発展につながるよう期待をしたいと思っております。その上で、本件には、北朝鮮を対話の道に復帰をさせて、核問題などの外交的な解決を図る手段として賛成をするものです。 　ところで、朝鮮半島の南、韓国をめぐる問題についてお聞きをしたいと思います。 　日本と韓国の間では貿易と人の交流が急減をしております。その発端となったのが、日本が韓国に対して行った、韓国向けの半導体材料の輸出規制の強化です。当時の世耕経産大臣は、元徴用工問題への対抗措置ではないというふうに述べた上で、元徴用工問題について、韓国との信頼関係が著しく損なわれたと指摘をして、安全保障上の輸出管理は信頼関係が前提のため規制強化に踏み切ったと、こういうふうに説明をしました。 　財務省の貿易統計によると、十月の日本の対韓輸出は前年同月比で二三・一％減で、十二か月連続で前年同月を下回るということになっています。韓国の十月の日本車の販売は、前年同月比六割減の大幅な落ち込みということになっています。日本のビールが韓国で特に人気だということなんですけれども、日本の九月の韓国向けビール輸出は僅か五十八万円で、前年同月の七億八千四百八十五万円から激減をして、十月について言うと何とゼロ円ということになっているわけなんですね。そのほかにも、観光など様々な業界に影響が広がっていて、日本企業だけではなくて日本経済への影響も懸念をされる事態ということになっています。 　こうした下で、輸出管理に関する日韓両政府の局長級の政策対話の開催が発表をされました。この政策対話の開催がおよそ三年半ぶりだということで、そのための準備会合が、まさにあした、四日ですよね、ウィーンで開かれるということになっています。 　両国関係の悪化を食い止めて、関係を改善、進めていくということが重要だと考えるわけですけれども、大臣はどのような立場で当たっていくのでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　経済産業省としては、まさに輸出管理の視点から、こういう措置をとらせていただきました。 　今委員御指摘のように、十二月十六日の週に韓国との輸出管理政策対話が行うことになったわけですけれども、これ三年半ぶりであります。輸出管理をめぐる情勢認識等について意見交換をするほか、輸出管理の問題の懸案の解決に資するべく、両国の輸出管理について相互に確認をする予定としております。 　日本側としては、通常兵器キャッチオール制度の不備や審査体制の脆弱性、そして韓国側の輸出管理制度、運用が不十分である点について議論することを想定をしております。このような対話を通じて、韓国との間で大量破壊兵器等の不拡散に向けた協力が進むことを期待をしております。 　カテゴリーをＡからＢに分けたときの理由というのが、先ほども申しましたけれども、この政策対話がずっと三年ほど、その当時では三年ほど、申し入れてもなかなか実現がしなかったという点が一点、そして先方の輸出管理体制が非常に脆弱な体制、人数も含めて、質も含めて脆弱な体制であったということ、あと、キャッチオール体制が法制化されていない、法に当てはまっていないということもあってさせていただいたわけですけれども、こういった点が解消するようなものであれば将来また回復する可能性はあると思いますけれども、まずはそういった初歩的な確認をさせていただくということがまず第一であります。 　そして、三品目につきましても、これは輸出国側としての責任ということで、輸出国側の課題もあるわけですけれども、こういったものがしっかり管理した上で輸出されるように、兵器につながらない用途になるようにということでのやり取りをしっかりとしていくということになると思います。

○岩渕友君　ＧＳＯＭＩＡは継続ということになりましたけれども、日韓関係の根本的解決には程遠いというのが実情です。 　そもそもの発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国大法院の判決に対して真摯に向き合わなかったということがあります。二〇一八年の十月三十日、韓国の大法院は韓国の元徴用工への慰謝料請求を求める判決を行いました。これに対して、安倍首相は、その後の十一月一日の衆議院の予算委員会で、この問題は一九六五年の日韓請求権協定によって最終的に解決している、今般の判決は国際法に照らせばあり得ない判断と答弁をしています。 　けれども、政府は、請求権協定によって日韓両国間の請求権問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を消滅させることはできないと公式に繰り返し表明をしてきました。 　さらに、原告が求めているのは、未払賃金や補償金ではなくて、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結をした日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料の請求です。慰謝料の請求は、政府のこれまでの答弁でも、いわゆる財産的権利というものに該当しないとされてきました。 　十一月二十二日に、韓国政府がＧＳＯＭＩＡについて、いつでも効力を終了できるという条件付きで終了通告の効力を停止すると発表したことを受けて、茂木外務大臣が名古屋のホテルで記者会見を行っています。日韓関係の根本にある問題について、これ何と述べているでしょうか。

○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の韓国政府による発表を受けて、十一月二十二日、茂木外務大臣は臨時会見を実施し、その中で、概要以下のとおり発言しております。 　本日、韓国政府から日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告を停止する旨の通告がありました。北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、そして、日米韓の緊密な連携が重要であります。現下の地域の安全保障環境を踏まえ、韓国政府としてもこのような戦略的観点から今回の判断をしたものと受け止めております。言うまでもなく、ＧＳＯＭＩＡの問題と輸出管理は全く別の問題であります。輸出管理につきましては、韓国側からＷＴＯプロセスを中断するとの通報があったことを受け、今後、関係当局間で対話がなされていくものと承知しています。現下、最大の課題、そして根本にある問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、韓国側に対して、一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたいと思います。 　以上でございます。

○岩渕友君　日韓当局者の対話が再開をされるということなんですけれども、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしなければ、解決の道は開かれていきません。 　二〇〇二年の日朝平壌宣言の第二項では、日本側は、過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明したとあります。これは、北朝鮮だけではなくて、韓国に対しても言えることですよね。大臣にお聞きします。

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど外務省からありましたように、一九六五年の国交回復時にその問題は終わっているということで、解釈の違いがあると思っております、韓国との間には。 　ただ、北朝鮮の件につきましては、この日朝平壌宣言に基づいてこれからの対応方針というものを考えていくという政府の考え方に間違いはございません。

○岩渕友君　今お話があった日韓請求権協定前の過去の植民地支配の認識が北と南で違うというのはおかしいと思うんですね。日韓パートナーシップ宣言でも同じ認識が示されております。日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決をして国交正常化を目指す方向を示しています。 　政府は、日朝平壌宣言、日韓パートナーシップ宣言に基づいて外交努力を強めるべきだということを強く求めるものです。同時に、不法な植民地支配によって強制動員された元徴用工の慰謝料請求、人権救済を命じた大法院判決に真摯に向き合うことを強く求めたいと思います。 　次に、放射能汚染水をめぐる問題についてお聞きします。 　九月十日、当時の原田環境大臣が、東京電力福島第一原発事故により発生をした汚染水浄化後の処理水について、思い切って放出して、それを希釈するという選択肢しかないという発言をしたことに対して、福島県内外から批判の声が上がって、その影響は韓国も含めて国外にも及びました。 　全国漁業協同組合連合会の幹部が環境省を訪れて、発言は絶対に許されない、全国の漁業者を代表して断固反対するとともに撤回を求める、本格操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の不安、国内外での風評被害の広がりなど、我が国の漁業の将来に与える影響は計り知れないという抗議文を提出するなど、厳しく批判をしました。 　この発言に対する大臣の認識をお聞きします。

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の原田前環境大臣の発言につきましては、あくまでも個人的な意見として述べたものと認識をしております。個々の意見に対するコメントは差し控えたいと考えております。 　経済産業省としましては、多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いを議論する小委員会において丁寧な検討、議論を行った上で、政府としての結論を出していく方向であります。

○岩渕友君　原田前環境大臣の発言は、生活となりわいの再建に懸命に取り組んでいる被害者の努力を踏みにじるものです。また、今大臣がおっしゃったように、浄化処理汚染水をめぐっては、経済産業省で、小委員会で議論が重ねられている最中なわけで、結論は出ていないんですよね。こうした議論も踏みにじる暴言だと言わなくてはなりません。 　時間が来ておりますので、続きはまたこの後質問をしたいと思います。 　以上です。

○委員長（礒崎哲史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（礒崎哲史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　先般の質疑の際には、規制委員長あるいは東電副社長、お越しいただいていたにもかかわらず、私の質問の配分のうまくいかなかったせいで十分な質問ができなかったことに対しおわび申し上げますが、また今回おいでいただきまして、お越しいただきまして、ありがとうございます。 　今回、特に汚染水の処理、１Ｆの処理水のことで、いろんな意見ありますけれども、例えば某報道機関によると、放出基準に比べ約二万倍の放射能濃度が判明とか、あるいは、私どもの大阪市長、松井市長があのような発言したときに、大阪湾や瀬戸内海が死の海にすると、とんでもない間違った報道がなされまして、国民の皆様への説明というのは、しっかりした本当に科学的に根拠があるものが報道されているならいいですけれども、そうでない事実誤認が報道されていると私は思っております。 　そういった点から質問をしたいと思うんですけれども、トリチウムの環境基準のいわゆる放出について、我が国では福島の事故の前から六万ベクレルを基準としてきたということでありますけれども、この算出根拠についてと安全性についてお伺いします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　まず、規制は、ＩＣＲＰ勧告に基づく公衆被曝の線量限度、要するに公衆の被曝が年間一ミリシーベルトに達しないように規制をしております。先生の御質問の中にありました六万ベクレル・パー・リットルというのは、トリチウムを含んだ水だけによって被曝を受けるときに、その当人の年間被曝量が一ミリシーベルトに達しないように設けられている基準であります。 　この際の仮定としては、年齢によって多少の違いはありますけれども、成人でいいますと二・六リットル程度、ならしてしまうと二リットル程度ですけれども、二リットル程度このトリチウムを含んだ水を毎日飲み続けて一ミリシーベルトに達しないという、そういうふうに設けられている基準であります。

○石井章君　ＷＨＯ、世界保健機関の飲料水の水質ガイドライン、いわゆるトリチウムの濃度は一万ベクレルということでありますけれども、例えば六万ベクレルの水を他のトリチウムが含まれていない水で六分の一に希釈すれば、ＷＨＯの飲料水の水質ガイドラインの一万ベクレルの範囲内に処理することも理論上は可能であると思うんですが、いかがか、答弁願います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　これは御指摘のとおり、トリチウムの濃度が六万ベクレル・パー・リットルの水を放射性物質を含まない水で希釈した場合、一万ベクレル・リットル以下、平たく言えば六倍に薄めれば濃度は六分の一になります。

○石井章君　次に、これは東電の社長にお伺いしたいんですけれども、カナダでは発電所ごとに三十七万から四千六百万、いわゆるとてつもない数字が出ておりますけれども、毎年排出されているわけでありますが、重水炉であるカナダの再処理施設のトリチウム排出量を各国の軽水炉原発とは単純には比較できないことではありますが、非常に膨大な数字が出ております。 　さらに、フランスのラアーグ再処理施設では、一年間にトリチウムが約一京、とてつもない数字なんですが、すさまじい量を環境に排出しております。それらと比較して福島に貯蔵されている処理水のトリチウムの総量は約八百六十兆ベクレルということでありまして、これらはフランスのラアーグ再処理施設で一年間に排出されるトリチウムの量の約十六分の一であります。 　世界各地で環境中に今も排出されて続けております処理水のトリチウムの量に比べれば、１Ｆの汚染水の量は比較にならないほど低いわけでありますけれども、ＡＬＰＳで再処理した１Ｆの処理水と各国の処理水を比較した場合に、含まれているトリチウムなどの環境負荷に係るいわゆる浮遊物の量やあるいは成分、安全性に違いはあるのかどうか、お伺いいたします。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 　まず、福島第一電子力発電所の事故から間もなく八年九か月となりますが、今なお福島県の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御負担と御心配をお掛けしておりますことを、この場をお借りしておわびを申し上げます。 　先生の御質問にお答えいたします。 　先生の御指摘のとおり、福島第一で貯蔵されている処理水のトリチウム総量は、ラアーグ再処理施設で一年間に排出されるトリチウムの約十六分の一と認識しております。環境負荷につきましては、日本の放出規制基準と同程度であれば大きな違いはないと考えております。 　以上です。

○石井章君　それでは、世界で環境に排出されているものと同じで安全なものということで理解をしておきます。 　次に、１Ｆで貯蔵する環境放出基準を超えているいわゆる処理水についても、もし環境放出される場合は、その前段階でもう一度ＡＬＰＳによって浄化処理を行い、完璧に安全な処理水とすることでありますけれども、東電の資料では、貯蔵処理水は、告示濃度一倍未満の正常な処理水が二三％、五倍未満が三四％、十倍未満が二一％、百倍未満が一六％、百倍以上が六％となっております。 　そこで、現状の年五万から八万トンと言われる汚染水の処理に加えて、更に二次処理を行うことになれば相当な時間や費用が必要と思われます。また、東電の敷地内での貯蔵力は二〇二二年頃には限界を超えるということが聞かれておりますけれども、それはまず事実なのかどうか。事実であれば、残された時間や万が一の自然災害等の発生を鑑みて、でき得る限り早期に再々処理を並行して始めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　多核種除去設備は汚染水発生量に対して十分な処理容量を有しており、新たに発生する汚染水処理と再浄化処理との並行処理は処理能力的には可能でございます。 　一方、タンクの貯蔵容量につきましては、現在計画しております約百三十七万立米のタンク建設を順調に実施することを前提に、二〇二二年頃までは足りると考えております。ただし、このタンクは新たに発生する処理水の貯蔵を前提としておりますため、今のところ並行した再浄化作業は進めておりません。 　当社は、処理水の扱いにつきまして、今後、風評被害など社会的な観点も含めて国から大きな方向性が示されると認識しておりまして、それまでの間は安全な貯蔵に支障が出ることのないよう万全を期してまいる所存でございます。 　以上でございます。

○石井章君　まあとにかく、もう時間が迫っておるものですから、一日も早く方向性を出していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。処理水に関しては以上でございます。 　続きまして、アベノミクス第三の矢であります日本再興戦略という枠で、先般も二輪の質問いたしましたけれども、いわゆるこの二輪の政策の中でバイク・ラブ・フォーラムという政策があります。これは御存じのとおり、二〇一三年に創立された経緯と設立趣旨に関しては今答弁願いますけれども、当時の製造産業局の自動車振興課でありました前田中小企業庁長官に本来であれば伺いたかったんですけれども、今日はちょっと無理だということで、現在の担当官にお伺いしますが、どのような経緯でこのバイク・ラブ・フォーラムを設立したのか、お伺いいたします。

○政府参考人（春日原大樹君）　お答えいたします。前田長官の考えも伺いまして、これからお答えさせていただきたいと思います。 　当時の前田自動車課長の思いといたしましては、しっかりとした二輪車の産業政策をつくり上げたいというものがあったというふうに伺っております。 　御指摘のバイク・ラブ・フォーラムにつきましては、二〇一三年八月に、二輪車産業の振興などのためには、官民で将来の目標を共有をするとともに、二輪車の利活用に関する国民の関心を喚起することが重要との問題意識の下で、当省を始めとしまして自治体や関連する業界団体が共同して設置したものでございます。 　本フォーラムにつきましては、二〇一三年以降、世界に通用するすばらしいバイク文化の創造を目指すことについて広く社会に発信することを目的に毎年夏頃開催され、官民の二輪車関係者が一堂に会しまして、国内市場の活性化や二輪車産業の競争力の維持強化に向けた課題や、その対応策などについて議論が行われるところでございます。 　以上でございます。

○石井章君　これまで、これは政府、団体、企業、それから自治体、構成した中にはいわゆる自動車工業会や二輪の普及安全協会、全国オートバイ協同組合連合会、そうそうたる団体が経産省の主導によって、いわゆるアベノミクスの中で唯一、二輪の政策が反映された、百万台に向けて頑張ろうということなんですけれども、安倍総理はそのようにお考えになって、世耕大臣もそういうふうに考えているということまでこの間答弁いただいて、大臣替わりましたけれども、まあ梶山大臣も同じ考えだと思いますが。 　そこでお伺いしたいのは、いろんなことが、長年やってきまして、このバイク・フォーラム、実は来年、うちの大阪の松井市長のところで、多分、吉村知事のところが主管してやるのかどうか分かりませんが、大阪でやるということが決まっています。 　二輪車産業政策のロードマップの進捗状況というのが出ています。来年の二〇二〇年までに国内の新車販売台数が百万台ということは、これは政府を挙げて国民に対して公約で出しておる数字であります。しかし、今後の計画見直しについて、今まさに百万台、当時、一九八〇年代には三百六十五万台売ったのが、今は三十五万台しか売れていない。これはまさしく政府の政策の、いわゆる二輪車まで駐車禁止違反を切符切るとか、そういったものが重なってきたので、経済産業省だけの問題ではないんですけれども、しかし、目標を決めた以上はそれを達成しなければならないと。中身について再議論が必要であると私は考えております。 　例えば、新車販売台数を飛躍的に上げていくためには、皆さんもこの中に農家出身の方、梶山大臣などは茨城の山奥の方で、一生懸命農家のことをいつも考えながら政治をやっておりますけれども、我々ちっちゃい頃は、前も言ったとおり、農家一軒に、五十㏄、例えばスーパーカブとかヤマハ・メイト、二台はあったんですよ。ところが今、農家の担い手がいないということもありますけれども、いわゆる百二十五㏄や五十㏄の小型バイクのシェアの拡大、いわゆる相当それが減ってきていると。いわゆる、世界でこの五十㏄というのは売れなくなってきているんですね。 　しかし、国内ではこれを何とか売らなきゃならないということで我々はいろいろ考えているんですが、メーカーサイドでは、世界で売れない五十㏄バイクの製作、開発には力を入れないという現実があります。 　このような状況の中で、政府は今後どのように考えていくのか。世耕大臣はこういうふうに言っていました。いわゆるオイルを使うオートバイだけじゃなくて、電気を活用するオートバイはどうかということを経済産業省の中にチームをつくって考えていくという公約をいただいたんですが、これは担当課の方でお願いします。あっ、梶山大臣、よろしければ。

○国務大臣（梶山弘志君）　石井委員おっしゃるように、日本のバイクの製造業というのは、世界への普及、また世界での製造も含めて大変大きな役割を果たしてきた産業でありますし、裾野の広い産業でありますから、しっかりと応援をしていかなければならないと思っております。 　その上で、今委員から御指摘ありましたように、経済産業省としましては、二輪における電動化などの新たな環境変化も踏まえて、電動二輪車の購入補助を実施をしております。これは、電動車両価格と同格のガソリン車価格の四分の一の補助ということにしております。 　あと、ほかの役所においても、ＥＴＣの車載器の補助であるとか、また警察でのオートマチックの百二十五㏄以下という限定で免許を取りやすくするとか、様々な取組をしているということでありますので、ほかの各省庁と連携をしながら、また委員の御指摘、御示唆を念頭に取り組んでまいりたいと思っております。

○石井章君　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　これで終わります。 　　　　─────────────

○委員長（礒崎哲史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜野喜史君　国民民主党、新会派の浜野喜史でございます。 　まず、韓国に関する輸出管理についてお伺いをいたします。 　十一月二十九日、梶山大臣は、韓国に関する輸出管理について、今月中旬に貿易管理に関する局長級の政策対話を再開することを発表されました。経済産業省は、本件についてＧＳＯＭＩＡ破棄問題と別次元の事案であると説明をしてきたものであり、ＧＳＯＭＩＡ破棄凍結と今回の対話再開は関連しないというふうに理解をいたしますけれども、まず見解をお伺いいたします。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性がある貨物や技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、防衛当局間の軍事情報に関する政府間の取扱いとは全く次元の異なる問題でございます。 　今回の発表につきましても、あくまで輸出管理に関する輸出管理当局としての判断でございまして、ＧＳＯＭＩＡとは一切無関係でございます。

○浜野喜史君　その上で、もう一つだけお伺いいたします。 　韓国に関する輸出管理につきましては、通常兵器キャッチオールと呼ばれるような規制の不備、審査等の体制の脆弱性のため、韓国の法執行の適切性が確認できないことなどから、いわゆるホワイト国からの除外が行われたと理解をいたします。 　今後の対話に当たりましては、除外の理由となった状態が改善をされたのか厳正に判断をしていくべきと考えますけれども、梶山大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　輸出管理につきましては、従来から申し上げているとおり、国際的な責務である輸出管理を適切に実施するという観点から、厳正に運用してまいりたいと考えております。 　今後行われる輸出管理政策対話では、輸出管理をめぐる情勢認識等について意見交換するほか、懸案の解決に資するべく、今委員がおっしゃったような課題について、両国の輸出管理について相互に確認をする予定であります。 　その上で申し上げれば、韓国に関する輸出管理について、通常兵器キャッチオール規制の制度整備、審査体制の構築等の状況等についてしっかりと確認した上で、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含めて総合的に評価をし、運用していくという方針に変わりはございません。

○浜野喜史君　厳正に判断をしていただくことが広く国際社会に対する誠実な対応であるというふうに考えますので、厳正かつ真摯に対応されることを求めておきたいと思います。 　次に、適正取引という課題についてお伺いをいたします。 　様々な企業、産業の発展、ひいては社会の安定、発展という面におきまして、適正取引は極めて重要なテーマであると考えております。 　食品関連産業の労働組合、フード連合は、二〇〇三年から取引慣行に関する実態調査を行い、それに基づき公正取引委員会事務局とも毎年意見交換をしてきていると聞いております。こうした取組は、適正取引を求める公正取引委員会におきましても実情を知るための貴重なものであるというふうに認識をいたしますけれども、杉本委員長の御認識をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　委員御指摘のように、公正取引委員会は、毎年、フード連合から公正な取引慣行の実現に向けた要請文書を受け取った上で、意見交換を行っているところでございます。意見交換の際には、フード連合が行いました取引慣行に関する実態調査の結果についても情報提供を受けているところでございます。 　公正取引委員会としても、このような取組は非常に貴重なものであると考えておりまして、引き続き、食品関連分野を始めとして、幅広い分野における取引の公正化を進めていきたいと考えているところでございます。

○浜野喜史君　今後とも、働く者の声を真摯に受け止めていただきたいというふうに考えております。 　その上で、食品関連産業につきましては、取引におきまして、製造者側そして納入者側は非常に弱い立場にあり、優越的地位の濫用が依然として行われている実態があると認識をいたしております。 　フード連合が二〇一八年八月から九月に行った調査によりますと、約三千名の職場の方々からの回答のうち、約四割が優越的地位の濫用行為を受けているというものでありました。食品関連産業のこのような実態につきまして、杉本委員長はどのように御認識をされておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　公正取引委員会といたしましても、大規模小売事業者と納入業者との取引につきまして実態調査を行い、平成三十年一月に報告書を公表したところでございます。 　この調査の結果、優越的地位の濫用規制の観点から問題となり得る行為が一定程度見られたため、大規模小売事業者の関係事業団体に対しまして本調査結果を示すとともに、改めて優越的地位の濫用規制の内容を傘下会員に周知徹底するなど、業界における取引の公正化に向けた取組を要請したところでございます。 　また、本調査結果を踏まえまして、大規模小売業者を対象とする講習会を平成二十九年度には七回、平成三十年度にも七回実施しまして、優越的地位の濫用規制等について説明し、違反行為の未然防止を図っているところでございます。 　さらに、平成三十年度におきましては、優越的地位の濫用として違反につながるおそれがあるといたしまして、小売業者に対する納入取引について三十七件の注意を行っております。 　公正取引委員会といたしましても、今後とも、大規模小売事業者と納入業者との取引実態を注視しまして、独占禁止法に違反する疑いのある事業に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○浜野喜史君　食品関連産業に係る取引につきましては改善をしていくべき実態にあるというふうに思いますので、引き続き注視をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、中小企業庁にお伺いをしたいと思います。 　中小企業庁におきまして、平成十九年に下請適正取引ガイドラインというものが制定をされております。制定の経緯とその概要、さらに取組のフォローアップも行われているというふうに聞いておりますので、その内容につきましても説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったものでございます。 　その概要でございますが、親事業者と下請事業者との間の望ましい取引関係の構築に向けて、業種ごとにその特性に応じた下請取引法や独占禁止法等の具体的な解説や望ましい取引事例、ベストプラクティスを示すこととしております。直近の平成三十年に策定した牛乳・乳製品製造業分野を含め、現在までに合計十八業種において下請ガイドラインが策定されております。 　経済産業省においては、平成二十八年九月に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づきまして、下請法等の運用強化を行うとともに、産業界に対して、下請ガイドラインの遵守などを内容とする取引適正化に向けた自主的な行動計画、自主行動計画の策定と着実な取組の実施を要請して、現在までに十四業種、三十六団体でこれが作成されております。 　その上で、毎年度、産業界が自ら実施する同計画のフォローアップ調査や私どもの下請Ｇメンによるヒアリング調査を通じて、下請中小企業の取引の改善状況についてきめ細やかに把握するということにしております。 　今後とも、下請中小企業の取引条件改善に向けて、産業界とも連携しながら、下請ガイドラインや自主行動計画の浸透に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　今の説明の中にありました十八業種のうち、二業種が食品関連というところであります。豆腐・油揚げ製造業と牛乳・乳製品という、この二業種であります。 　それぞれの制定の経緯と概要について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、平成二十九年三月に豆腐・油揚げ製造業向け、平成三十年三月に牛乳・乳製品製造業向けの食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドラインを作成しております。 　これらは、これらの業界団体からガイドライン策定の強い要望があったことを受けまして、ヒアリング等を通じて取引実態を把握しましたところ、問題となり得る事例が複数確認され、業界全体で共同して取り組むことが望ましいと考えられましたことから、ガイドラインを策定することとしたものでございます。 　これらの食品は、加工食品の中でもいわゆる日配品で日もちがせず、特売の対象にもなりやすいという事情がございます。このため、ガイドラインは、買いたたきや費用負担のない従業員派遣要請など、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例を掲載し、違反行為の未然防止を図ることとしております。 　また、原価や物流費等の内訳を基にした価格決定、協議を行った上で費用負担をする従業員派遣など、望ましい取引事例も紹介し、適正な取引の推進を広く促すものでございます。

○浜野喜史君　それぞれの業界団体からの要望も踏まえてガイドラインを制定いただいたという御説明でございました。 　食品関連では、それら以外にも製パン業などにおいてガイドライン制定を望む声があるというふうに私は承知をいたしております。 　その上でありますけれども、それぞれの業種ごとにガイドラインを制定していくという考え方もあろうかと思いますけれども、食品関連産業全体を網羅をするようなガイドラインを制定するべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。 　現在策定している業種以外の食品業界全体につきましても、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例が多数確認され、業界全体で取り組むことが望ましいと認められれば、ガイドラインの策定についても検討してまいりたいと考えてございます。

○浜野喜史君　お答えいただける範囲で結構なんですけれども、食品関連全体を作ることが望ましい状態が生まれればということについては、例えばどういうような状況を指しておられるんでしょうか。

○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。 　先ほどの説明にも重複してまいりますけれども、この食品業界広く、業界でございますので、そういった多数の業界にわたるようなところからそういった事例が多数確認されまして、それに基づきまして業界全体の取組が望ましいと考えられました場合には、この策定について検討してまいりたいということでございます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　このガイドラインにつきましては、決定打ではありませんけれども、いわゆるこのガイドラインの存在が適正取引につながっていくという面も多分にあるというふうに聞いておりますので、しっかりと声を聞いていただいて、更なるガイドラインの制定、御努力をいただければというふうに思います。 　次に、鉄道分野における災害対応についてお伺いをいたします。 　十一月十四日の委員会では、台風等による停電への対応についてお伺いをいたしました。今回は鉄道分野における災害対応についてお伺いをいたします。 　近年、台風、大雨や地震を始めとする激甚災害等により鉄道が寸断される事象も数多く発生をしております。昨年の平成三十年七月豪雨では、西日本を中心とする広い範囲でＪＲを始めとする鉄道に長期間の運休が発生をいたしました。また、本年の台風十五号によりましても、倒木の影響で鉄道が止まり、成田空港が陸の孤島と化して一万人以上の方々が空港での夜明かしを余儀なくされたというところでございます。 　鉄道の運休は国民の生活、産業活動に多大の影響を与えるものとなります。鉄道被災となれば、鉄道事業関係者、関係自治体の方々などが早期復旧に懸命の対応をされてきていると認識をいたします。こうした関係者の努力を評価しつつ、国交省としても支援をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（佐々木紀君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、今年の災害のみならず、平成三十年七月豪雨等で近年は鉄道施設の被災が多発している状況でございます。中には、橋梁の流失や大規模な斜面の崩落等によって復旧までに長期間要するものもございます。 　このような被災した鉄道施設の復旧は、まずは鉄道事業者により鋭意行うことでございますけれども、復旧工事を円滑に実施するために、平成三十年七月豪雨を契機に、鉄道事業者と国土交通省関係部局から成る連絡調整会議を設けて、本省とそして地方局、それぞれにおいて道路や河川などの鉄道以外の事業と連携して早期の復旧を図る取組を進めているところでもございます。

○浜野喜史君　更にお伺いいたしますけれども、私は、ＪＲ、とりわけＪＲ西日本の方々と意見交換をする機会が多いわけでありますけれども、現場で働く方々からは、鉄道用地外からの災害に対する事前防災や早期復旧のための対応についても課題ありと、このように聞いております。 　国土交通省におきましても、本年十月から、鉄道用地外からの災害対応検討委員会というものを開催され、検討いただいていると承知をいたしております。どのような課題についてどのような検討が行われているのか、概要の御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。 　昨年の平成三十年七月豪雨や本年十月の台風十九号による豪雨災害などでは、鉄道事業者が管理していない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しております。鉄道事業者は、必要に応じて、当該斜面の所有者などと協議の上、流入した土砂の撤去などを行っているところでございますが、鉄道事業者によれば、当該斜面が鉄道事業者の管理地外のため、早期復旧などに支障を生じる場合もあるとのことでございます。 　このような状況を受けまして、現在、国土交通省におきましては、外部の有識者などから成る鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げまして、鉄道事業者が行っている事前防災の取組や管理していない土地からの災害についての実態を把握するとともに、道路事業や電気通信事業など他の事業制度などを参考にしながら、鉄道においてはどのような方策が考えられるのかについて検討を進めているところでございます。 　国土交通省としましては、この検討会での議論も踏まえまして、鉄道が被災した場合に早期に復旧がなされるよう、必要な検討を行ってまいります。

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。 　そのような議論の中で、電気事業者、認定電気通信事業者におきましては、それぞれの事業法で、天災等の場合、他人の土地をやむを得ないときに大臣の許可を得て一時使用することが可能となっております。鉄道業におきましても同様に認められるべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電気事業法では、電気事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、緊急に電気を供給するための電線路を設置する目的のため、他人の土地を利用することが必要であり、かつ、やむを得ない場合には、大臣の許可を受けて、その土地などの利用を著しく妨げない限度において土地を一時使用することができるとされています。また、電気通信事業法においても、認定電気通信事業者に対して同様の規定が設けられております。 　現在、国土交通省が設けている検討会では、電気事業を所管する経済産業省や電気通信事業を所管する総務省から、これらの法律における規定やその考え方などについて説明をいただいているところでございます。 　国土交通省としましては、このような電気事業や電気通信事業における制度も参考にしながら、鉄道においてどのような方策が考えられるのかについて引き続き検討を進めてまいります。

○浜野喜史君　関係者の意見といたしましては、災害時には早期復旧に精いっぱい努力をすると、しかしながら、自助努力の及ばない範囲については周辺の方々の御協力、御理解をいただきたいという極めて真っ当な御要望を持っておられるわけであります。是非、引き続き前向きに御検討をいただきたいと、このように思います。 　更にお伺いいたしますけれども、鉄道被災の未然防止も極めて重要であるというふうに考えております。重要インフラ施設周辺森林整備というものが検討されているというふうに承知をいたしますけれども、概要の御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　昨年の台風二十一号や今年の台風十五号等による森林の風倒木被害におきましては、鉄道や道路、送配電線沿いの樹木が倒れ、交通網の遮断や停電が発生するなど、多大な影響があったところでございます。 　一方で、このようなインフラ施設周辺の森林は、林地が分断され、高性能林業機械の乗り入れや木材の搬出が難しいことに加え、インフラ施設を損傷しないための配慮が必要である、そういったことにより森林整備がなかなか進みにくい、そういった傾向が見られます。 　こうした状況を踏まえまして、これらの森林の整備を円滑に進めるために、令和二年度予算概算要求におきまして、市町村等が森林所有者、インフラの施設管理者と協定を結んで行う森林整備、そういったものに支援をする重要インフラ施設周辺森林整備の創設を要求させていただいているところでございます。 　こうした取組を通じて、重要インフラ施設周辺の森林整備を進めることにより、倒木等の被害の未然防止につなげてまいりたいと考えているところでございます。

○浜野喜史君　予算を確保していただいて、今年度、二年度をスタートとして継続的に展開をしていただくことを求めておきたいと思います。 　残り時間、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 　現在、経済産業省におきましては、ＦＩＴ法の抜本的見直しに向けまして、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を設置し、精力的に検討を進めているというふうに承知をいたしております。どのような課題について検討をしているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　御指摘の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度につきましては、法律で二〇二〇年度末までに抜本的な見直しを行うとされてございまして、今年九月から、委員御指摘の審議会におきまして制度設計の議論を行っているところでございます。 　今回の見直しにおきましては、昨年の第五次エネルギー基本計画におきまして再生可能エネルギーを主力電源化していくということを定めましたことを受けまして、これを実現するための諸課題、これを解決するための制度見直しを行う予定でございます。 　現在の検討状況で申し上げますと、具体的には、まずは再エネの導入状況に応じまして、ＦＩＴの導入インセンティブにつきまして、電源の特性に応じて見直しを行っていくと。競争力を持ち得る電源につきましては、将来的に電力市場と統合していった形になることを念頭に置きました導入インセンティブ制度の導入を検討してございますし、また、地域に密着している小規模の再エネにつきましては、地域で活用し得る、地域のレジリエンスに貢献できるような、こういった電源となるような制度設計を検討してございます。 　また、これからは社会に定着していくことが非常に重要でございますし、地域住民の方への御理解が重要だと認識してございますので、現在懸念が生じております、将来、放置、不法投棄のおそれを招いております太陽光パネルの廃棄問題、これにつきましての積立制度の創設を検討してございます。 　また、最後になりますけれども、今後、再エネの更なる拡大をしていく上では電力の系統問題が重要な課題だと認識してございまして、計画的な系統形成や系統の増強負担の在り方、こういったことについても検討し、見直しを講じていきたいと考えてございます。

○浜野喜史君　その上で、この再生可能エネルギー賦課金につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　政府は、二〇三〇年度段階でＦＩＴ賦課金は三兆円程度というふうに見通しをしておられます。既に二〇一九年度の賦課金は年間二・四兆円というレベルに達しているところではあります。二〇三〇年度までは更に再生可能エネルギーを導入していくということを考えた場合に、この三兆円程度に抑えるということは現実的に困難ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギーミックスでは、二〇三〇年の再生可能エネルギー比率二二％から二四％としております。ＦＩＴ制度による買取り費用総額は三・七兆円から四兆円を掲げているところであります。ここから買取り者負担分を差し引いた二〇三〇年度のＦＩＴ賦課金総額は三兆円程度と見込まれます。 　一方で、二〇一九年度の賦課金総額は二・四兆円、すなわちこれまで七％の増加に二兆円程度費やしてきた中で、今後の七％の増加を一兆円程度の国民負担で対応する必要があるということであります。コスト低減のための施策を講じなければ実現は困難であり、国民負担の一層の抑制をしつつ最大限の導入を継続することが重要な課題と認識をしているところであります。このため、中長期的な価格目標の設定、入札制度の活用、ＦＩＴ認定後、長期間稼働していない高価格案件への厳格な措置、低コスト化に向けた研究開発などを進めているところであります。 　こうした現行のＦＩＴ制度に基づく運用に加えまして、現在検討している法律に基づく抜本見直しにおいても、大規模太陽光など競争力のある電源に対し、電力市場を活用する新制度を整備するなど、コストダウンの加速化を図ることを現在検討しているところであります。 　これらの対応を通じて、国民負担を抑制しつつ再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていきたいと考えております。

○浜野喜史君　時間が迫ってまいりましたので質問はこれでとどめて、御意見を申し上げたいというふうに思いますけれども、ＦＩＴ賦課金は年間二・四兆円と、累積ではなくして年間二・四兆円というレベルに達しております。この額なんですけれども、今回消費税増額に対応した新たな対策、ポイント還元や税制支援、これの総額が二・三兆円というレベルのようでございます。ほぼ同等のレベルの国民負担を毎年強いているという現状がございます。 　さらには、このような状態にあるということを国民の皆様方はほとんど御存じないというところでございます。是非負担の抑制に更に継続的に検討を加えて努力をしていただきたいということでございます。 　さらには、このＦＩＴ制度の抜本的な見直しということはやっていただくべきでありますけれども、制度の運用見直しであるとか制度の改正を行った際には対応される職場の方々も多大の負担が生じるということで、今日までも努力をして、相当な苦労をしてきているというのが過去の経過でございます。 　今回の制度改正に当たっては、コールセンター、経済産業省におかれて増強される等々、現場の負担ができるだけ少なくなるよう取組をしていただくことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○須藤元気君　元気ですよ。元気がいれば何でもできる。立憲・国民．新緑風会・社民を代表をして質疑をさせていただきます。たまに会うと喜ばれる男、須藤元気でございます。 　先週に続いて二度目のバッターボックスに立たさせていただいています。今日は、先ほどちょっと蓮舫先生がいて、いいところ見せようと思ったんですが、いないんですけれども、取りあえず頑張っていきたいと思います。 　今日は、海洋プラスチックごみ問題について質問をさせていただきます。 　なぜこの問題かといいますと、実は僕、フィリピンのセブ島で英語学校の校長先生をやっておりまして、この仕事に就く前は毎月フィリピンに行っておりました。一応、プロスキューバダイバーとしてもう毎日のように海に潜っているんですが、必ず目にするものがあったんです。それがプラスチックごみでして、ペットボトルだったりビニール袋、それが必ず海の中で漂っています。それが年月を掛けて砕けていって、魚がそのプラスチックごみを食べる、その魚を人間が食べるという、このマイクロプラスチック問題というものに危機感を覚えました。 　ちなみに、僕は西日暮里で魚屋をやっておりまして、魚屋の店主として、このマイクロプラスチックごみというものは何とかしなければいけないと思っております。ちなみに、名前は元気な魚屋さんというんですけれども、魚屋の奥にちょっと飲めるスペースもありまして、是非皆さん、よかったら来てください。自腹でお願いいたします。 　さて、冗談はさておき……（発言する者あり）冗談、ああ、本当に来てください、済みません、お待ちしております。 　この海洋プラスチックのごみ、二〇五〇年には本当に魚の量を上回るという試算もありまして、世界では年間八百万トンと言われるプラスチックごみが海へ流出しているとの推計もございます。我が国はしっかりと廃棄物管理ができているからといって、手をこまねいていてよい課題では決してないと思います。日本の強みを生かし、この地球規模の課題の解決にどう貢献していくか、問われているのではないでしょうか。 　今年の夏のＧ20、大阪サミットでは、二〇五〇年までにプラスチックごみによる追加的な海洋汚染をゼロにする目標を掲げた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有されたと承知しております。二〇五〇年を待たずして、いち早く取り組めるところから手を打っていく必要があると思います。政府は、このＧ20に先立ち、廃棄物管理の徹底などを掲げた海洋プラスチックごみアクションプランを策定していますが、一方で、政府だけではなく、民間企業との連携やイノベーションを通じてこの問題を解決しようという発想も重要であり、そこに日本の果たす役割があります。 　さて、今注目を集めているのが海洋生分解性プラスチックです。これは、微生物の働きによって最終的には水と二酸化炭素に分解するという、まさしく立ってよし寝てよしとプラスチック界の総合格闘家でありまして、一方で、まだこの技術開発の途上であり、生産量も多くないのが現状です。やはり、良いファイターはすぐに育たないのと一緒でしょうか。コストも従来の石油由来のプラスチックの数倍となるため、当面の活用は一部にとどまっているようです。 　そこで、質問です。この海洋生分解性プラスチックの開発、普及を進めていく上で、経済産業省がロードマップの策定をしていますが、それに基づく今後の取組方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　海洋プラスチック問題の解決に向けましては、管理等徹底も大事でございますが、御指摘のとおり、イノベーションによる解決を図っていくことも大変に重要な課題だと考えております。とりわけ、御指摘ございました海洋生分解性プラスチックは、我が国が技術競争力を有し、本問題の解決にも貢献できる有望な新素材であるというふうに考えております。 　他方で、海洋生分解性プラスチックの社会実装を進めていくためには、例えば海水中での生分解メカニズムの解析ですとか、それから生分解性機能の高度化とか、それから安定的な量産化に向けた製造コストの削減、それから国際規格整備等、様々な課題があることも事実でございます。 　このため、経済産業省では、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及を図るためのロードマップを本年五月に策定をいたしまして、そうした課題について対策を講じていくことにしております。現在はその新素材の研究開発ですとか国際標準化の検討等を進めているところでございまして、引き続きロードマップに基づき、日本の優れた技術を世界に広げる後押しをしてまいりたいと思っております。

○須藤元気君　この海洋生分解性プラスチックの開発、普及、導入に向けて取り組むということで、今後の展開に期待したいと思います。 　さて、その海洋生分解性プラスチックにつきまして、一部の専門家から、この生分解に至るには一定の水温など限定的な条件が必要であり、長い時間を掛けて進むものであるという指摘もあります。先ほど言いましたが、僕も魚屋の店主として、この海洋プラスチックが生分解性であるとしても、この分解途中のマイクロプラスチックを食べた魚を人間が食べることになると思うと、その影響を考えないわけにはいきません。 　そこで、どのように海洋生分解性プラスチックの信頼性や安全性を評価していくかが重要だと考えます。評価手法が確立されるのはこれからと承知はしておりますが、経済産業省として規格化に向けてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたとおり、海洋生分解性プラスチックの本格導入を進めていくに当たりましては、その生分解性機能の信頼性の確保が不可欠であると考えております。既に民間の認証機関による性能評価の下、製品の実用化は開始されておりますけれども、更なる信頼性向上を図っていくことが大事だというふうに考えております。 　このため、海洋生分解性機能の新たな評価手法を確立し、国際標準化を行うべく、今年の七月に産学官から成ります国内検討委員会を設立いたしております。この中で検討を進め、二〇二〇年代初頭の国際標準化提案を目指し、例えば海洋生分解性プラスチックが水と二酸化炭素に完全に生分解されることの確認ですとか、それから生分解途中に生成される中間物質を含めた安全性を評価するための新たな評価手法の確立に向けての検討を進めているところでございます。 　我が国の優れたイノベーションの円滑な社会実装に向けて、引き続き官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。

○須藤元気君　信頼性の高い評価手法を確立し、早期に日本発の国際標準化が進められるよう、是非官民連携したオールジャパンでその取組を期待しております。 　次に、今後の海洋生分解性プラスチックの普及、導入に向け現在開発が進んでいる素材については、その特性から活用できる場面が現時点では限られているという課題も残っていると聞きます。この海洋生分解機能の高いすばらしい素材が開発された上で、実際の普及や導入のためには、それらがユーザー企業にもしっかりと理解され、どのような用途で活用することがふさわしいのか、知見が共有される必要があります。 　この海洋生分解性プラスチックにつきましては、ストローを始めとした用途で既に商品化が始まっていると聞いております。来年の七月から使い捨てのレジ袋が有料化されますが、それに備えて、ある国内のレジ袋メーカーでは、この海洋生分解性機能を有する新素材による商品開発を進めていると話を耳にしました。こうした高い環境価値を有する製品の開発に前向きに取り組み、環境問題の解決にも寄与していこうとする企業の姿勢は大いに尊重されるべきかと思います。こうした企業努力が市場でしっかりと報われる環境整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。 　この分野では、日本の素材メーカーが世界のトップランナーとして承知しております。このレジ袋メーカーしかり、サプライチェーン全体を巻き込んだ取組が、これから海洋生分解性プラスチックの普及、導入を進めていく上で鍵となるのではないでしょうか。 　経済産業省として、産業界との官民一体での連携に向けてどのような取組を講じていくのか、最後の質問となりますが、梶山大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　海洋プラスチックごみ問題の解決に向けては、ごみの適切な回収、処分の徹底はもとより、新素材の開発等のイノベーションによる解決を図っていくことが重要であります。 　とりわけ、我が国が強みを持つ海洋生分解性プラスチックの開発及び導入、普及を進めていくことで、世界の海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献をしてまいりたいと思っております。これ、世界で四社が開発しているんですが、そのうちの二社が日本の企業だということであります。 　このため、経済産業省では、海洋生分解性プラスチックの更なる機能強化に向けて、海洋環境中で分解するメカニズムの解明などの研究開発を進めるとともに、新しい技術やその安全性の評価手法の確立や国際標準化など、将来の本格導入に向けた検討を現在進めているところであります。 　こうした研究開発に加えて、今後、海洋生分解性プラスチックの普及、導入に向けて実効性のある対策を進めるためには、個別の企業や業界の垣根を越えて課題や対策のアイデアを共有、国内の様々な企業の強みを結集し、イノベーションを加速化させることが重要であります。 　こうした観点から、本年一月、プラスチック製品を製造する化学会社から流通、小売会社まで、プラスチック製品のサプライチェーンを構成する幅広い事業者が連携する枠組みとして、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、頭文字を取ってＣＬＯＭＡという組織を官民で立ち上げたところであります。ちなみに、会長は花王が引き受けているということであります。 　この枠組みを立ち上げて以降これまで、海洋生分解性プラスチックの新たな用途を見出す目的で、会員間のビジネスマッチングや国際市場の開拓に向けた新技術の展示会への出展による情報発信などに取り組んでまいりました。 　経済産業省としては、引き続き、このＣＬＯＭＡの枠組みを中心に、新素材の技術開発や新技術の普及の円滑化に向けた標準化に取り組むことにより、海洋生分解性プラスチックの普及、導入を図ってまいりたいと考えております。

○須藤元気君　梶山大臣、ありがとうございます。 　本当においしいものを誰もが安心して食べられる社会をつくるためにも、この海洋プラスチックごみ問題、とても重要だと思います。今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼でございます。 　本日のテーマ、反省と、あとは罪滅ぼしと申し上げましたが、二つ目、中心市街地の活性化についてお伺いしたいと思っております。 　どういうことかというと、中心市街地の活性化に関する法律案の改正、平成二十六年でしたでしょうか、行われましたが、私、そのとき総括補佐をしておりました。法律の改正、補助金の創設、融資制度、そして税制、様々なこと、当時のチームで考えられることは全てやったつもりでありましたが、今、そこまで地方経済、中心市街地が元気になっているかというと、必ずしもそういうふうにはなっていないのではないかという思いがございます。 　実際に、七月もいろいろ見て回りましたが、景気が良くなったと、アベノミクスの話、批判、ここでするつもりは今ありませんが、景気が良くなったと、消費税を上げても大丈夫だということであったわけにもかかわらず、例えば、茨城においてはかつての商業店舗が誰も入れないような空き家、ぼろぼろの廃墟になっていました。一階にお店をやっていて二階で居住をしている、そういうような個人商店の店、誰も入れないようなシャッター商店街になってしまってさびている、そういうようなそうそうたる悲惨な現状が中心市街地、地方の経済にはございました。 　そういった問題、委員の皆様、党派を超えて一緒のことを感じていらっしゃると思っております。だからこそ、私自身、当時やれることはやったつもりではありますが、何かもっと改善する余地があったのではないか、間違っていたんだとすればそれを今後どう改善していけばいいのか、皆さんと一緒に考えていきたい、そういう思いでこの十五分間、質疑させていただければと思っています。 　中活法の改正の当時、二段階に分けるというような措置がありました。まずは裾野を広げる、中心市街地の活性化、経産省だけではありません、内閣府、総理大臣の認定を取って、国交省の例えば街なか居住とか、そういったいろんな要件に加えて、経産省は商業の活性化、これを担っているわけであります。 　これを、頑張っているところを更にもっと盛り上げる、そういった制度を導入して、それにまとまった支援を行おうと、いわゆる特定民間中心市街地経済活力向上事業計画、こういったものを新設して、補助金、税、融資制度、様々なものを重点的に支援していくということを掲げたわけであります。 　成果が出たものもあると伺っています。今までは歩行者の通行量とか、こういったことが中心だったんですけれども、売上高とかそこで働く人たちの人数であるとか、こういったものを目標に設定して、実際に成果を上げている、幾つか上がっています。 　また、地元の人たちのコミットメントですね、やっぱりこの地域、中心市街地、どうにかしていかなきゃいけないということで、例えば地権者の方が協力してくれる、地域に住んでいる住民の方々、事業者の方々、寄附、出資、貸付けなどを行っている、こういった事例についても二件、それぞれ二件及び三件、それぞれ出てきていると思っております。 　ただ、問題は、私自身もこの制度に関与したんですが、もう一つの要件ですね、波及効果であります。その建物、商業施設が中心ですけれども、その建物を建てる、その建物だけではなく、周りの商店街や地域に対してどれだけ波及効果が生まれるのか、これもチェックしなければ認定をしてはならない、こういう要件であったと思います。 　しかしながら、先日伺うと、その建物の中だけは良かった。周りにも回遊して回ってもらうというような計画だったにもかかわらず、実際にはそれは実現しなかった、波及効果が発現していなかったのではないか、こういうような事例も伺いました。 　大臣に伺います。 　その認定、中活法五十条に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業であります。その波及効果について、現在の評価基準というのは一体どうなっているのか。そして、その定量的な指標の設定とかビジネス戦略という観点で、実効性とか実現可能性含めて、コミュニケーションを事業者、地域一体となってやっていくように見直す必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（梶山弘志君）　今委員御指摘のとおり、これは経済産業大臣が認定をして支援を行う制度であります。 　認定に当たっては、意欲的な数値目標と、中心市街地及び周辺地域の経済活力を向上させる、今言った波及効果ですね、波及効果の双方についてそれぞれの要件を満たすものであることが求められておりますが、このうち、意欲的な数値目標については定量的な基準が設定をされております。 　一方で、委員からお尋ねの波及効果については、認定基準については確かに定量的な水準は定められていない。これは、地域ごとに特性がある中で、画一的な数値を設けることは地域の取組を制限してしまうおそれがあることから定量的な一律の基準を設定していないという、当時のこの中心におられた委員であれば御存じだと思っております。 　他方で、事業者から地方経済産業局に事前の相談があれば、施設の来場者の二割が商店街を訪問するという波及効果を生み出した福井駅前の複合施設ハピリンの事例など、過去の波及効果での成功事例の紹介といったアドバイスを差し上げることとしているところであります。 　ただ、これ、委員が先ほどおっしゃったように、国土交通省の分野、また内閣府の分野、いろんなものの合わせ技だと思うんですね。そして、所有と使用の分離、そしてさらに、その商店街やその地域によって目玉になるもの、品ぞろえということで、商店街といえば百貨店のようなものでいろんな品ぞろえがある、だからあの商店街に行けば大丈夫だと言われるような品ぞろえも必要。目玉になるものがあればあそこにちょっと行ってみようと誰も好奇心も湧いてくるということですから、そういったものをつくるために誰かやはりしっかりとした中心になる人物が必要だと思いますし、それがタウンマネジャーの制度であるとか、的確な人材を連れてくるということも必要なのではないかなと思っておりますし、しっかりと柔軟性を持ってこの制度に取り組んでまいりたいと思っております。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　まさにそういった点、重要だと思います。くしくも今御答弁で出ました、まさにタウンマネジャーを始めとした人材の話、これがどうやって確保していくか。そして、その人材にしても、どういったアドバイスをしてくれるのか。地域に密着したものでなければなりません。画一的な金太郎あめではなりません。地域それぞれのこだわりの課題があります。問題意識があります。文化や歴史があります。それを踏まえて、何であれば人が集まって活気が沸くのか、そういったことを考えなければならないと思います。 　その中で、どうしても聞くのが、ボトルネックとして聞くのが、土地とか建物の所有の問題であります。大臣も御答弁でおっしゃいました所有と使用の分離、これがなかなかうまくいっていないからこそ進んでいないというような問題がある。商店街の中でも歯抜けになってしまっているようなところというのはたくさんある。こういうことがあると思っています。 　例えば、茨城県、中心市街地活性化の認定計画を取ったの三市ございます。土浦が平成三十一年第二期の計画を取りました。水戸が二十八年に取りました。石岡は平成二十一年に取りました。その後、様々事情があったようですが、石岡自身はやっているんですが、総理大臣への認定の申請はしていないようでございます。 　そういった意味で、そんな中でいろいろ話を聞いていくと、やっぱり土地とか建物所有者が、一応中心市街地活性化ですから、市町村が計画を作って総理大臣の認定を取ってという意味で公共性はあるんだろうと思いますが、公共性があるのに協力してくれねえ、話合いの場にすら出てきてくれない、こういうような悩みの声を伺います。 　地価はやっぱり下がっているんですね。なんだけれども、テナント料、出店料は下がっていないと、こういうような問題というのはどうしてもあるわけであります。土地とか建物所有者、これらの協力がボトルネックになってしまっていると思っております。 　そういったボトルネック、なぜその原因として生じてしまっているのか、また、それに対してどうアプローチしていくことが求められるのか、大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　商店街で居住と営業を一緒にしている方たちがいる。そして、どうしてもやはり自分たちはここに住んでいたいというような考えもある。人に貸すという選択肢がなかなかこれまでもなかったはずなんですね。そこには見ず知らずの人に貸したくないという思いもあろうかと思います。そこに信用という問題が生じてくる。信用ということで商工会や商工会議所、また、まちづくり会社がそこに地元の人たちの信用ということで入ってくることも一つの手であると思っております。さらにはまた、商店街全体がやっぱり昔の勢いを取り戻そうやという気概がなければ、一店が頑張ってもなかなか難しいのも現実であります。そして、あとは資金の問題。 　こういったものをまとめるのが先ほど言ったタウンマネジャーだったり、いろんな知見を活用しながらやっていくということだと思うんですけれども、飲食街にするもよし、また、いろんな品ぞろえがある商店街にするもよし、そして若い人たちが来るような何か目玉のイベントを持つような商店街にするもよし、いろんなことがあると思いますけれども、まずは話し合っていく、そしてその気になっていく、成功例というのはやっぱりそういうところに生まれていると思っております。 　今、水戸と石岡と土浦の例が出ましたけれども、石岡の例、詳しくちょっと説明をさせますので。

○政府参考人（木村聡君）　石岡市の取組の現状について御答弁申し上げます。 　石岡市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づく石岡市中心市街地活性化基本計画を策定されまして、平成二十一年十二月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。 　御指摘ございました第二期の計画につきましては、旧基本計画の取組を引き継ぎながら、石岡市独自の計画として平成二十八年十二月から実効性ある施策に取り組んでおられるところと伺っております。この第二期の計画ではソフト事業を中心におやりになられているということでございまして、内閣府の認定を受けて支援措置を受ける必要性が相対的に乏しいというお考えの下で自治体独自の計画を実施されていると、このように伺っております。 　以上でございます。

○小沼巧君　ありがとうございました。 　まさに石岡の話、済みません、今日の九時三十分ぐらいにちょっとやり取りをして、聞くか聞かないかということを話していたものであったんですが、今御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　その石岡の事例、何だかんだ、ちょっと深刻なものなのかもしれません。認定を取ることのメリットは、様々な予算措置を含めていろいろ優遇措置があるからであります。ソフト事業のお話でありましたけれども、今、中心市街地活性化の総理大臣認定取ったとしても、ソフト事業の支援ってあるじゃないですか。それが必要がないと。石岡が求めている事業のニーズに国が用意している支援メニューが合っていない、それの証左でないかと思います。そういったことだとすれば、まさにソフト事業、経産省が主にやっているところであると理解しています。こういったことも改めて考え直していく必要があるのではないか、このように思います。 　その中で、過去の話でありましたが、今までやっていたこと、これ、取り消えてしまっているものがあるのではないのかという話から、一つ、税についてお伺いさせてください。 　平成二十六年の改正時、税制要求もいたしました。税金、国税と地方税あります。まず、地方税じゃなくて国税からお伺いいたします。 　これ、今、中心市街地活性化の認定計画を取ることのメリットって、登録免許税が二分の一になるという措置であります。これ、今も引き続き継続していると伺っておりますが、当時、それ以外のものについても要求、チャレンジをしたものがあります。具体的には法人税と所得税であります。五年間三〇％の割増し償却をするというもの、これを成功したのですが、平成二十九年からでしょうか、廃止されてしまっている。また、相続税、特定居住用宅地の特例と同じぐらいの割合にしてくれ、二百四十平米まで百分の二十にしろというような要望をしました。これは失敗しておりました。その後、チャレンジもしていないのではないかと思っております。 　アプローチをしていく、ボトルネックに対策をしていくという意味で税制について有効だと思いますが、なぜに今、登録免許税だけの措置になってしまっているのか、政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるＳ特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、Ｓ特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権の移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。 　このうち、前者の割増し償却の措置につきましては、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間で適用が二件と実績が少なかったということから、租税特別措置の整理合理化の一環といたしまして、二十八年度までで廃止をさせていただくこととなったわけでございます。 　Ｓ特事業は、御案内のとおり、息の長い事業でございまして、開業後しばらくは収益が厳しい赤字の状態が続いたことから活用することができなかったということではないかなというふうに思っております。 　一方で、登録免許税につきましては、赤字であっても活用することができますので、今後の見込みも含めまして十七件の利用実績が出ておるところでございます。地域のニーズも大きかったことから、これまで登録免許税の延長に注力をさせていただいたと。現在、令和二年度税制改正におきましても、適用期限の延長要望を行わせていただいているところでございます。 　また、設備投資に係る減税措置という観点からは、例えば、地域未来投資促進税制、この中でも支援の対象にできるものもございます。こうした他の関連する制度も併せて活用していただくということを促しながら、中心市街地の活性化に向けた民間事業者の設備投資を後押ししてまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。

○小沼巧君　ありがとうございます。経緯はよく分かりました。 　法人税と所得税については、それはそうなのかなと思います。なぜか。Ｓ特の話でありますけれども、これは建物を整備するイニシャルコストに効くものであれば、それは利用実績少ないのは分かります。でも、これまでの中心市街地の活性化の問題で問題になっているのは、でかい施設を建ててしまった、いっぱい来ると思って、人が来ると思って、いっぱい売上高ができると思って。でも、結局それは長続きしなかった、ランニングの面で資金繰りが悪化してしまって潰れてしまった、歯抜けのものになってしまった、こういう例を見てきております。そういう意味では、ランニングに効く所得税とか法人税、これも引き続き要望するものが必要ではないかと思いますので、今後指摘させていただきたいと思っております。 　次に、地方税、伺います。 　地方税の話については、当時、様々な経緯ございました。自民党の先生方、公明党の先生方にも協力していただきながらいろいろ要望をしましたが、結論から言うと、失敗しました。固定資産税、不動産取得税、都市計画税、それぞれを課税標準額の二分の一にしてほしいということであります。 　実際、平成二十六年四月二日ですかね、衆議院の経済産業委員会、その中でもこの議論ございました。地方の商店街とか商工会議所から、何とか固定資産税とかやってくれ、そうでもしてくれないとどうしても立ち行かなくなっちゃうんだ、こういう切実な声が出てきていました。 　不均一課税という、当時ありました。様々な自治体があって、やれ商業施設は駄目、やれ商業基盤施設であっても対価を取っちゃ駄目、財政力指数の縛りもある、様々な問題があるということを認識しておりますが、地方税、特に固定資産税の話についてはやっぱり必要だと、それを何とかしてほしいという声が大多数でありました。 　そして、その当時の大臣、経産大臣は茂木さんでありました。茂木さん、実際そのときの答弁で、やっぱり二十六年の税制改正要望、残念ながら要望が認められなかったと、でも、改正法案の施行状況とか、中心市街地の関係者の皆さんの御意見をいただきながら、課題として検討を進めていきたいというような御答弁をなさっております。 　政府参考人で構いません、これは経緯に関することなので。これ、地方税に関して、その後余りチャレンジをしていないようにも見受けられます。その検討状況、検討していないんだとすれば、その結果、理由というのは一体どういうことなんでしょうか。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体が固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。 　加えまして、先ほど答弁させていただきました登録免許税の軽減措置の延長、こういった一連の税制、国税、地方税の両方に係るものでございますけれども、それらの実績あるいはその効果を見極めますとともに、幅広い関係者の御意見も伺いながら、真に適切な支援策を今後検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　様々な、税に関しては特に難しい問題でありますので、予算よりも税の方が確かに要求するところは非常に難しいという、事務手続、私も痛感しております。そのせいでたくさん残業しなきゃいけないとか、夜中のそれこそ三時ぐらいに呼び出されてとか、そういうような大変な作業であるということも重々重々承知しております。しかし、やっぱり地方から出てきている要望、特に固定資産税の話というのはどうしても聞かせてほしいんだと、こういうような声もあります。 　小売業の人たちからも、中心市街地の固定資産税の話、何とか減免してほしい、中心市街地の町の中心を担っているんだ、にぎわいの中核を担っているんだ、公益性があるんだ、こういった意義というのも認めてほしい、その税制についてもやっぱりやってほしいと、こういうような声もございます。 　また、先ほどの石岡の例でもございましたとおり、今用意している中心市街地活性化に対するメニューが、各地元、地域の実情にマッチしていないのではないか、こういうような問題もございます。 　大臣にお願いであります。そういった税制の話、支援メニューの話、これ改めて再検討をしていただいて、真に中心市街地活性化の効果の取組が上がるような、そういう形で見直していっていただけないでしょうか。大臣にお願いであります。

○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、お答え、簡潔に願います。

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申しましたように、合わせ技だと思うんですね。それと、あと合意形成、しっかりできるかどうか、関係者間の。そういったことを踏まえて、委員の御指摘も考えながら、また改めて検討をしてまいりたいと思っております。

○小沼巧君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　先ほどに続いて、放射能汚染水をめぐる問題についてお聞きをしていきます。 　経済産業省が設置をしている多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会ありますけれども、この小委員会が設置をされた目的について、まずは確認をします。

○政府参考人（須藤治君）　お答え申し上げます。 　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、多核種除去設備等で浄化処理された水、いわゆるＡＬＰＳ処理水でございますけれども、その取扱いについて、風評に大きな影響を与えることから、技術的な観点に加え、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な検討を行うことを目的として設置されたものでございます。 　なお、検討に当たっては、ＡＬＰＳ処理水について技術的な検討を行ったトリチウム水タスクフォースで取りまとめられた知見を踏まえることとされております。 　以上でございます。

○岩渕友君　今答弁があったように、技術的な観点だけではないと、科学的なということもあると思うんですけど、社会的な観点が重要だということです。だからこそ、小委員会の中で議論がこの間ずっと重ねられてきているということだと思います。 　九月八日に行われた第十三回のこの小委員会で、東京電力から貯蔵の継続についての報告がありました。これは、昨年の八月三十日と三十一日に全国三か所で行われた小委員会の説明・公聴会ありましたけれども、この説明・公聴会の中で、海洋放出に反対をする意見であるとか、タンク保管の継続を求める意見が相次いだからだということでよろしいですね。確認をします。

○政府参考人（須藤治君）　今先生から御指摘ございましたように、昨年八月に説明・公聴会行っております。この中で、大型タンク等による長期保管を検討すべきであるといった処理水の長期保管や保管方法についての御意見もいただいております。 　こうした御意見も踏まえまして、第十三回の小委員会においては、今後の貯蔵の見通しやタンクの増設余地も含めて貯蔵継続のメリットやデメリットを御議論いただきました。その中で御議論いただいたものでございます。 　以上でございます。

○岩渕友君　今答弁いただいたように、公聴会の中でそういった意見が出てきたということが発端になっています。 　公聴会の中では、長期保管を行えば放射線量が減衰をして、そのことによって処分量を減らすことができるんじゃないかと、こういった意見であるとか、タンクの建設は本当に限界なのかと、長期保管を検討するべきだと、こうした意見が相次いで出されました。さらに、試験操業という形で地道に積み上げてきた福島県水産物の安心感をないがしろにして、魚価の暴落、漁業操業意欲の喪失を招く、福島県漁業に致命的な打撃を与えるといった、漁業者を始めとして多くの方が海洋放出など環境への放出について反対の意見を示しています。 　この公聴会での意見を受けて、第十三回のこの小委員会、同じ小委員会の中で、東京電力は、そのほかの保管方式の検討ということで、浄化処理汚染水を貯蔵するタンクの型式の変更について、具体的に言いますと、大容量タンク、そして地中タンク、洋上タンクについて検証した結果をこの小委員会の中で報告をしています。 　これらの方法について、国は技術的な検討は行ったのでしょうか。

○政府参考人（須藤治君）　今御指摘ございました第十三回のＡＬＰＳ小委員会における東京電力の報告でございますけれども、東京電力においてタンクメーカーへのヒアリングあるいは現地調査などを行っておりまして、広く工学的な知見に基づいて検討した結果を報告したものと承知してございます。小委員会におきましては大型タンクによる貯蔵と、報告したものと承知をしております。大変失礼しました。 　以上です。

○岩渕友君　今の答弁のように、東京電力があくまでも検討したものを報告しているんだということです。これ、つまりは、東京電力からの報告をうのみにしているということなんですよね。 　この東京電力の報告を受けて、原子力市民委員会というところが見解を示しております。例えば、東京電力は、大容量のタンクにするという案の設置工事期間について、一基当たりの設置に三年、設置後の漏えい検査等に一年を要するんだと、こういうふうに説明をしているんですけれども、これに対して、間延びしたスケジュールだと、製油所などの通常プラント建設における大規模貯蔵タンクの標準工程は、組立てと検査に約一年、設計や調達、許認可と同時進行が可能な地盤改良や基礎工事を含めても一年半から二年あれば数基建設する期間として十分なんだと、こういう指摘を行っています。 　また、その東京電力が、タンクが破損をした場合、一基当たりの漏えい量が膨大になると、こういうふうに述べているんですけれども、これに対しては、原油備蓄等で培われてきた大型タンク技術はその堅牢性においても十分な信頼を置けるだろうと、こういう見解も示しているんですよね。 　こうしたいわゆる専門家の意見を踏まえた検討に、東京電力のその報告、なっているんでしょうか。

○政府参考人（須藤治君）　先ほどもお答えを申し上げましたとおり、様々なヒアリングあるいは現地調査を行ったものでございます。 　小委員会におきましては、今タンクについての御指摘ございましたけれども、大型タンク、タンクの容量を増やすということかと思いますけれども、大型タンクによる貯蔵と現行のタンクによる貯蔵では単位面積当たりの貯蔵量が変わらないといった、こういったような技術的なことも小委員会で御議論をいただいております。 　こういった技術的なことも含めて小委員会で議論をいただきながら、丁寧に検討を進めていくという状況でございます。

○岩渕友君　今の答弁聞いても、結局はうのみにしているということなんですよね。 　それで、多核種除去設備に関わって、法律に基づく報告義務があるトラブル、この件数が何件になっているか、答えてください。

○政府参考人（山形浩史君）　お答えいたします。 　お尋ねのＡＬＰＳの事故、トラブルについてでございますけれども、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子炉等規制法に基づき報告されたものはございません。 　また、原子力災害特別措置法に基づく東京電力の応急措置に関する報告総件数ですが、ＡＬＰＳに関する報告も含め、二〇一九年十一月末時点で二万五百件程度ございます。この中から、二〇一九年のＡＬＰＳに関する応急措置の報告は、漏えいなど、これ続報などがございますので延べ件数でございますが、延べ二十六件でございます。 　なお、原子力規制委員会、当該報告の内容について確認するとともに、必要に応じて現場確認を実施するなどの対応を行ってございます。

○岩渕友君　今答弁いただいたとおり、これだけのトラブルが起きているということなんですよね。 　しかも、この公聴会が行われた直前に、東京電力は、汚染水を浄化した後の水にトリチウム以外の放射性物質も残留しているんだということを明らかにしました。けれども、公聴会の資料では基準を超えていない二〇一四年四月二十日から二十八日のデータが使われていたということがあって、これだったら公聴会の前提崩れているじゃないかと、改めて検討をやり直すべきだ、こういう意見まで出たんですよね。 　その後、最大約二万倍に当たる放射性物質が検出をされて、浄化されたはずの汚染水約八十九万トンのうち、八割超に当たる約七十五万トンが基準を上回っていたということも分かりました。 　十一月十四日にも、東京電力は、第一原発の地下水バイパスでくみ上げた水に含まれるトリチウム濃度の公表データについて、二〇一八年の十二月十三日から二〇一九年十一月八日までに公表した資料のうち、十九日分、計九十二か所に誤りがあったと、こういう発表もしているんですね。担当者が資料作成時に過去のデータをコピーする範囲などを誤ったのが原因で、別の社員による確認も不十分だった、これが原因だというんですけど、こういうトラブルも次々起きているわけなんですよ。 　これ、検討を東京電力任せにするんじゃなくて、国が責任を持ってこの検討を行う必要があるんじゃないでしょうか。大臣にお聞きします。

○国務大臣（梶山弘志君）　いろいろな資料については提出をいただいております。その上で、小委員会で議論をしております。ここには専門家もおります。そして一般の方もおいでになる。一般の方もおいでになるということは、風評に対する被害の重大さということも含めて議論をしていくということで、そういう形でやっているところであります。 　ですから、この小委員会でしっかりとした議論をした上で結論を出していくということになると思います。

○岩渕友君　確かに、いろんな立場の方が参加をされていて議論をしていると。だけど、公聴会の中で、やっぱりそのタンク保管継続してほしいと、海洋放出は心配だと、こういう声が上がって、それで議論するということになったわけですよね。 　それが、東京電力がこれだけトラブルを起こしていて、その報告うのみにして、東京電力の報告聞いていると、もうまるでタンク駄目だという理由を探しているような、そういう報告なわけですよ。これ、国がやっぱりしっかり検討を行うべきだということを強く求めたいと思います。 　浄化処理汚染水を海に流さないためにあらゆる方法を検討するとともに、国会も含めて国民的な議論を行うということを改めて求めたいと思います。 　次に、女川原発をめぐる問題についてお聞きをいたします。 　十一月二十七日、原子力規制委員会は、東北電力女川原発二号機について、再稼働に必要な新規制基準への適合を認める審査書案を了承しました。これに対して宮城県内では、防潮堤を越える津波が来れば再び想定外でしたとなるのか、絶対に安全とは言えず不安は消えないなど、不安と怒りの声が上がっています。 　女川原発は東日本大震災で被災をした原発です。地盤が一メートル沈下をして、二号機の原子炉建屋では一千百三十か所でひび割れが見付かりました。十三メートルの津波による浸水被害もありました。外部電源五系統のうち四系統が遮断をされるなど、重大事故と紙一重という深刻な事態になりました。 　宮城県の女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきました。女川原発は牡鹿半島のほぼ真ん中にあって、地震や津波で道路が使えなくなれば陸の孤島になってしまいます。牡鹿半島の東の端にある石巻市の寄磯地区は、女川原発から東に約二キロ、事故が起きれば原発に向かって避難をすることになって、その上、約九十世帯が暮らす中で集落に通じる道は一本しかないというんですよね。 　こんなことでどうやって避難をするのかと。避難できないんじゃないでしょうか、大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、原子力発電所の再稼働について申し上げますと、安全性につきましては、事故の教訓を踏まえて設立された原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められたものについては、その判断を尊重してまいります。 　地元の理解を得ていくことについては、事業者が自らしっかりと地域に向き合い、信頼を積み重ねていくことが最も重要であります。事業者が真摯に努力を続け、地域との信頼関係を築いていくべきであります。 　政府も、エネルギー政策における原子力の意義を含め、丁寧な説明を尽くしていく、その中で、避難計画につきましても、関係自治体と連携をしながら政府を挙げて策定を支援し、具体化、充実化に取り組んでいくという方針でございます。

○岩渕友君　とても避難が現実的とは思えるような状況にないと思うんですね。 　今年の二月に、女川原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求めて、県民投票を実現する会が県に提出した署名は十一万一千七百四十三人分に上ったわけですよね。これ宮城県内だけじゃなくて、福島県内でも、東北で再稼働を進めるなんて、認めるなんてあり得ないと、隣県であっても被災者はとてもじゃないけど納得できないよと、こういう怒りと不安の声が上がっています。これ当然のことだと思うんですね。 　大臣に聞くんですけれども、女川原発の再稼働はやめさせるべきではないでしょうか。

○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、お答え、簡潔に願います。

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申しましたように、政府の方針に揺るぎはありません。ただ、避難計画は実効性があるものをしっかり作っていくということであります。昼夜の違い、天候の違い、そして様々な条件が異なるという、変わるわけですから、そういったものに対応できるような避難計画を作っていく、そして御理解をいただいていくということであります。

○岩渕友君　原発ゼロ、地域主体の再生可能エネルギーへの転換を求めて、質問を終わります。 　以上です。

○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。 　さて、宇治茶、皆さんお好きだと思いますが、この宇治茶という言葉が中国で商標登録されまして問題になっております。宇治茶に限らず、中国では日本の地名、県名が勝手に商標登録されておりまして、今年の八月、九月、ジェトロ北京事務所が調べたところ、中国など外国企業、個人により出願、登録されている日本の都道府県名は二十九もありました。大臣の御地元の茨城は登録がないようですけれども、私の地元の愛媛というのはちゃっかり登録されておりまして、そもそも中国の商標法では、外国の地名、県又はそれ以上のクラスの行政区画の地名及び一般に知られた外国地名は商標とすることができないと決められているにもかかわらずであります。 　愛媛では今治タオルというのが日本を代表するブランドに育ってきているんですが、中国でも有名なものですから、中国で実は平成二十八年に商標登録されていたことが、少し遅れて平成三十年に判明をいたしました。ですが、取消し審判請求、これ費用が掛かります。あるいは、いろんな証拠収集というのも労力が掛かります。これがかなり大きな負担になるということで、対抗措置を断念いたしました。その後も四件ほど登録されています。これからも増えるだろうと思われるんですね。 　そこで、この調査に関しての提案です。 　特許庁の委託事業で、ジェトロの北京事務所では日本の都道府県名などに関する出願あるいは登録状況を年に四回ほど調査しているということなんですが、この情報を定期的に提供していただきたいんです。中国で公告されると、三か月の異議申立て期間内に対抗措置をとらなければ登録されてしまって、登録後に取消し審判請求や無効宣告請求などを行うとなると、これ費用も掛かります。それから、労力、負担がかなり大きいというので、いつも登録状況にまず目を光らせていなければならないということになりますが、個々の自治体が継続してこの情報を収集するということはとても難しいことでありますし、個々にやるというのも無駄も多いと思います。 　そこで、ここは国に頑張っていただいて、三か月のうちに対抗措置をとらなければならないということなので、この年四回の頻度を少し上げていただいて、二か月に一回程度、ジェトロからの情報提供を自治体に行っていただけないでしょうか。 　あわせて、都道府県名などの主要な地名について冒認出願されたとしても拒絶するように、知られた外国地名としての認識、この徹底を各国に働きかけていただきたいんです。 　地域のブランドを守ることに直結をいたします。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（梶山弘志君）　その調査につきましては、従来、年に一回だったものを今は年に四回ということにしております。ただ、それが伝わるのが遅ければ何の意味もないということになるのも委員御指摘のとおりでありますので、そういった伝達の方法も含めてしっかり検討をしてまいりたいと思っております。 　今委員がおっしゃるような各国への働きかけ、これもしっかりとやっていかなければならないことであると認識をしております。

○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、今日はもう一つ、事業承継の問題についてお伺いしたいと思っています。 　後継者不足の問題というのはよく農林水産業で言われますけれども、中小企業においても同じです。中小企業庁の試算によりますと、現状を放置してしまえば中小企業・小規模事業者の廃業が急増をして、二〇二五年頃までの十年間、累計すると六百五十万の雇用、およそ二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということなんですが、先日もこの委員会でお話ししましたように、私の家は卸・小売業を営む四代目の中小企業主です。ですから、この事業承継の問題というのは他人事ではありませんし、商売仲間でもこの話題というのは最近本当によく出るようになりました。 　ある保険会社が今年、中小企業に向けて行ったアンケートによりますと、後継者の候補が決まっている会社、まだこれはいい会社だと思うんですけれども、候補が決まっている会社の七九％、およそ八割は親族への承継を考えているということですね。 　でも、実際はその準備を実行している企業というのは少ない。大方は、息子、娘に継いでほしいんだろうけれども言い出せずに、それでまあ、いや、俺の代で終わってもいいんだよとか、あるいは、息子は今東京で働いているんだけれども、継ごうと思ったら帰ってくるからそれからでいいんだよみたいなことをよく聞くんですよね。どうしてもこれ避けてしまうんです。といいますのは、言い出して拒否されるのが怖いからということでこの問題を先送りをしてしまいます。というのも、解決が難しい問題が横たわっているからです。今日はこの解決策について確認をさせていただきたいと思います。 　まず、資金の問題ですよね。資金が掛かります。法人の事業承継税制に続いて、個人事業主の事業承継についても相続税一〇〇％納税が猶予されるなど、この税制が拡充されていることは歓迎すべきと中小企業の皆さんも受け止めておりますが、現場から上がっている声、お伝えしたいと思います。 　旧制度が適用されている場合は、これ、新制度ができても新制度の税制を使うことが、移行することができません。ですので、事業承継に早く取りかかったのに、これでは不平等ではないかというような声も上がっております。ですので、旧の税制を使っている方も新しい税制を使えるようにしてくれないかという声に、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　事業承継制度、初めて風穴が空いたのは平成二十一年からということで、毎年毎年議論をしながら逐次改正を重ねてきたということであります。そして、個人事業主まで、そこに行き届いたのは今年度からということになっております。 　今おっしゃるように、前の制度と異なるわけですから、その制度に遡及できるかどうかということなんでしょうけれども、この辺の要望については日本商工会議所からもいただいているところであります。一般措置の下で生前贈与を受けてまだ相続していない事業者にとって、新たに設けた対象株式数、納税猶予割合共に一〇〇％の措置を利用できないことは不公平という指摘があるのも承知をしております。 　こういったことから、令和二年度の税制改正要望を今行っているところでありまして、議論が佳境に掛かっているところでありまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、この課題については十分に認識をしているところであります。

○ながえ孝子君　是非頑張っていただきたいと思っております。 　少子化の現代ですから、一人っ子の後継者候補が継がないとなりましたら、廃業まっしぐらということになってしまう企業たくさんあります。でも、それではもったいない企業もたくさんあります。ですから、ＭアンドＡなどで事業承継することで地域の雇用も守られるということなので、次なる事業承継税制の拡充先というのは、この第三者による事業承継のところというのを大変期待しておりました。 　ですが、先日、ニュースで見たんですけれども、親族以外の第三者に事業を承継する際の優遇措置は導入を見送りかというふうに報じられておりました。大臣、実現の見通しの方はいかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　これも来年度の税制で今議論中のところであります。 　ただ、第三者に譲るということは、今まで当てはめてきた様々な要件が当てはまるかどうか、いろんな議論があるわけであります。例えば、雇用の継続であるとか、また事業を続けていくとか、そういったものの要件が、今までのＭアンドＡであれば例えば途中で放棄することもあり得ると、それを要件としてやるにはいろんな制度上の課題があるということで、いろんな議論を続けているということであります。

○ながえ孝子君　いろんな障害があるということも、あるいはこれをやったがために出てくる弊害というのも承知をしておりますけれども、これによって救われる雇用もありますし、地域の持っている力というのも守られるところがありますので、是非前向きに進めていただけるよう頑張っていただきたいと思っております。 　それからもう一つ、やっぱり事業承継が困難になるには、個人保証の問題があります。 　中小機構の平成三十年度経営者保証に関するガイドラインの認知度調査というのを見ますと、事業承継を検討する際に延期あるいは断念の理由の一番に挙げられているのが、後継者に経営者保証を負わせたくないというのがこれ五六％あります。二番目の、後継者が見付からないから承継が進まないんだよというのを二五・六％答えているんですが、これの倍ほどもあるんですよね。それだけこれが重いんですけれども、実際、調査に答えている企業の八割を超える企業が何らかの形で経営者保証を提供しておりまして、さらに、これ事業承継のときになりますと、先代からもあるいは後継者からも、両方から個人保証を取るという二重取りというのが大きな障害、継承阻害要因となっております。 　大臣は、所信表明の中でも、個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、大胆な政策を講じていくと決意を述べられておられました。どのようなお考えをお持ちでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　経営者の保証の存在というのは、事業承継に際しまして後継者確保の大きな障害となっているのは認識をしているところであります。円滑な事業承継を進めていくために、経営者保証の解除を積極的に支援をしていく必要があると考えております。このため、本年五月に金融機関と中小企業の双方の取組を促す総合的な取組をまとめたところです。 　具体的には、事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則を策定し、先代経営者と後継者からの保証の二重取りを原則禁止をすること。二番目として、信用保証協会において、事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を大幅に減額をすること。三番目に、中小企業が経営者保証の解除に向けて経営者保証ガイドラインの要件、すなわち、法人と経営者の資産、経理の分離や、法人単体で借入れ、返済が可能であること等に関する自社の状況について専門家の確認を受けることができるスキームを構築することだと思っております。 　これらの総合的な対策を今実施をしているところでありまして、今後とも、金融庁や金融機関とも連携をしながらこれらの対策の具体化に向けた検討を速やかに進めて、事業承継時の経営者保証の解除を進めてまいりたいと思っておりますし、個人保証の在り方を抜本的にやはり変えていくということが事業環境を改善するために重要であると思いますので、こういった取組も今重点的に始まったところでもあります。 　先ほどの件で一つ、ＭアンドＡの話がありましたけれども、雇用要件ということが大切でまずこの事業承継の制度が入ったんですね。個人の資産の継承じゃありませんよと、地域の資源である雇用を維持してまいりましょうと。ですから、雇用要件というのが入って今まできたと。ただ、それが非常に使いづらいということもあって様々な要件も出てきたということでありますけれども、地方にとって雇用というのは非常に大切であります。ですから、地方資源であるそういう企業があること、それが雇用につながるということでこの制度ということですから、雇用はしっかりとやっぱり守っていくという前提、理念の下にこの制度をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○ながえ孝子君　分かりました。 　その経営者保証の解除ということは非常に重要だとは思っていますが、これ、多くはやっぱり事業者側から言い出さないことには、まあ金融機関からの提案もありますけれども、多くはやっぱり事業者側から言い出さないといけないんですが、実際は言い出せないというのがあります。といいますのが、やっぱり借りれなかったらもっと怖いことになるからというのがあります。ですので、これは言い出せるだけのやっぱり経営状況にしておくということがすごく重要かなと思っております。 　ですから、そこに至るまで、事業承継に至るまでの体質改善といいましょうか、そこが重要だなと思っていますし、それを強化する上でも事業承継の問題を考えるということが見直しのきっかけにもなるというふうにも思っておりますので、あらゆる政策を通じてその機会づくりというのも進めていただきたいなと思っております。 　それと、これは通告はしていないんですけれども、一つちょっと気になることがありまして、この個人保証の脱却パッケージというものの中に、商工中金が原則として経営者保証なしの融資を行うというものがあるんですけれども、商工中金といいますと、大問題になりました大掛かりな不正融資問題がありまして、それで多分四年掛けて完全民営化の方向で結論を出すということになっていたかと思うんですけれども、今回こういうところで活用するということなんですが、再発防止に向けて、大臣、大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　不祥事があったというか、前に民営化の路線で来たと、その途中で不祥事があったということで、新たな経営陣になったということであります。そういった中で、もう少しリスクを取れよということを政府から言ったと思います。リスクマネーというか、中小企業のリスクを取るような貸付け、しっかりやってほしいという話もあったと思います。 　そういった中で保証なしの融資というものも出てくるわけでありますけれども、それには条件もあるわけでありますから、しっかりその辺りの条件も含めて、我々も、政府系金融機関、商工中金を始めとするところと、まずは隗より始めよということで、そういったところができるのかどうなのか、そして民間の金融機関に行き渡るような努力をしてまいりたいと思っております。

○ながえ孝子君　時間も参りましたので。監督省庁として是非責任を果たしていただきたいと思います。 　終わります。

○安達澄君　無所属の安達澄です。 　本日は、六次産業化、そしてその販路開拓に関して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　地元の大分で私が仕事をしているときに、たくさんの生産者さん、例えば農家であったり漁師さんといろいろお付き合いをしていたんですけれども、今日は、そのときに、六次産業に取り組む漁師さんの話をちょっと一ついたします。 　言うまでもありませんけれども、なかなか一次産業というのは、やっぱり天候とか、あとその年の当たり外れに左右されて、なかなか安定しないと。ゆえに、その漁師さんが言っていたんですけど、やっぱり例えば魚とか、もう大量に捕れるときは安く買いたたかれてしまって、また、捕れないときは値段は高いんだけれども量が少ないので、なかなか生活、収入が安定しないという話をされていました。だからこそ、自分たちは、魚がたくさん捕れたときに魚を安くためておいて、それで干物とかそういった加工食品を作って、年間を通じて安定的に収入を得たい、増やしていきたいという話をされておりました。 　地方にとって農林水産業というのはまた大変重要なんですけれども、さらには、今申した話のとおり、地域の生産、加工、流通の六次産業化を強化していって、さらには、その地場産品の海外輸出、そういったものを支援していく、強化していく必要があるかと思います。そうすると、農林水産省だけではなく、当然のことながら経済産業省の支援も求められるというふうに思っております。 　ただ、その実態はどうかといいますと、これはある報道によると、農水省の交付金を活用して開発された六次産業化のうち、売上げ目標に達したのは実際のところ二割弱という報道がありました。その理由というのは、原材料であったりとか販路の確保が十分にできなかったというのが理由であります。その販路の確保が難しいというのは当然だと思います。なぜなら、生産者さんというのは、基本的に営業の経験とかあるわけではない、乏しいわけでありますから。 　経済産業省のグローカル成長戦略、その中では、農林水産物の輸出を増やすため農林水産物の高付加価値化を促進していく、それが必要だというふうに示しております。 　そこで、梶山大臣にお聞きしたいんですけれども、六次産業化への支援に対して、経済産業省としてどのような具体的な施策を講じてどのような成果を上げていくのか、御意見を伺えればと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘の農商工連携、六次産業化ということで、生鮮品そのもので出していたものを更に付加価値を付けて売っていきましょうと、そして手取りが増えるようにしましょうということが今の取組でありまして、農水省の部分と、あとは流通に関わる部分、またそのマッチングの部分というか、例えば見本市とかそういうところでしっかりと買手と売手が合意できるような場をつくるとか、また、あと、輸出に関してはジェトロの支援とか、輸出の支援をしていくということも含めて、経済産業省で応援をしているところであります。

○安達澄君　今大臣おっしゃるとおり、そうですね、確かに重要な課題の一つは、そういう流通、販路開拓、プロモーション活動だと思います。それを通じて中小企業を支援していく、生活者を支援していくことだと思いますけれども、私は、その従来型の、例えば今ジェトロが出ましたけれども、従来型の日本フェアとか、そういうプロモーションにはちょっとやっぱり限界もあるのかなというのも体験を通じて感じております。出展者の数を増やすとか来場者の数を増やすとか、そういうことが目的となってしまったりとか、やはり外部コンサルタントとかイベント事業者に丸投げをしてしまったりとか、そういう例も散見されるなというふうに考えています。 　お聞きしますけれども、そういう販路開拓とかプロモーション活動、どのように実際のところ進められているのか、改善すべき点もあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、六次産業化産品も含め、地域産品の海外販路開拓に当たりましては、日本フェアなどのイベントの開催費用を支援するだけではなく、製品の特性や利用者の具体的ニーズに応じたきめ細かな支援をしていく必要があると考えているところでございます。 　例えば、新輸出大国コンソーシアムにおけるジェトロのサポートにつきましては、これまで個社からの利用相談のみに対応してございましたけれども、伝統工芸品製造者の団体や農産品の生産地域の自治体などの単位でも利用したいという要望が寄せられているところでございます。これを踏まえて、今年度からグループ単位での利用相談にも対応していくこととしているところでございます。 　今後とも、中小企業や生産者の声に耳を傾けて、その海外展開の支援の在り方について不断の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○安達澄君　今、日本フェアとかきめ細かな対応という言葉が出ましたけれども、一つ、ちょっと私の知っている事例、直接聞いている事例をお話ししますと、例えば日本の米に関するプロモーションとかが上海であったんですね。これ二年前の話で、主催がジェトロですけれども、当時、これは当時の農林水産大臣、山本大臣でしたけれども、行って、そこのプレスリリースにはトップセールスをするというふうに書かれていました。 　実は、そのときに上海側で通訳をしていたのが私の仕事の仲間、中国人なんですけれども、ビジネスパートナーでした。当然、彼は飲食ビジネスにも詳しいんですけれども、その彼から直接聞いている話ですけれども、そのとき日本が売り込もうとした主力商品の一つがお米だったんですね。ジェトロ主導でライスパックを売り込もうとしたんですね、パックになっているお米ですね。 　まず、中国側はそのライスパックにちょっと驚いたそうなんですね。えっ、ライスパックかよという感じで驚いたそうで、しかも、ワンパック二十元、一元十六円ですのでワンパック三百二十円。これはやっぱり値段が高過ぎて、まず中国では売れないというふうに言っていました。しかも、その中身が古米、まあ古米だから必ずしも駄目というわけではないんですけれども、実際のところ味もいまいちで、しかも高いし、その結果、一般消費者には全く浸透していないと。ちなみに、日本だったら今ワンパック百円から百五十円だと思うんですけれども。 　その中国のビジネスパートナーが言っていたのは、やはり日本側が売りたいものを押し付けているんであって、必ずしも、中国市場が望むものとのミスマッチがあるというふうに指摘をされていました。中国人とかが日本に求めるのは、やっぱり味とかプレミアム感なんですね。差別化されたものを求めているのに、何でパックライスなのというのが率直な感想です。ですから、中国の市場をしっかりやっぱり勉強して、ニーズをしっかり探った上でプロモーションや売り込みをしてほしいと言っていました。その彼、厳しい言い方ですけれども、イベントをやった感で終わってないですかというふうに言っておりましたけれども。 　確かに、総論はいいと思うんですね。日本のものを売り込む、いいと思うんですが、やっぱり各論に問題がいろいろある。その現場に神あり、現場に真理ありと思いますけれども、どうでしょうか、私は、先ほどきめ細かな対応とか、いろいろ日本フェアとおっしゃっていますけれども、やった感とか、そういうので終わってしまっているんじゃないでしょうか。 　本気で日本のものを売り込むんだということが、ちゃんとそういう末端まで伝わってできているのかどうか、その辺の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　イベントも一つの大きな売り込みの要素であると思っております。 　ただ、日本の国全体でそのパックを売っていくというよりも、お米はお米で売っていると思います。そして、お米も、新米であるとか、すし用の古米を少し混ぜたものであるとか、かなり微妙にブレンドしながら売っている事実を私も承知しておりますし、また手軽に温めれば食べられるパックというものもありますし、生米のパックもございます。そういった形で売り込んでいると思いますし、国全体でこれしかないよということではないと思います。 　ただ、ジェトロは貿易の事務手続のお手伝いなんかもします。売り先を紹介するお手伝いなんかもします。あとは、最終的には個々のやり取りになっていくということなので、そういった中で、地域として地域商社が売り込んでいるもの、一つの会社が売り込んでいるもの、様々なものがあると思いますので、そういった中で、まだ気付かない点があれば御指摘いただければ、それはきめ細やかに対応していきたいと思っております。

○安達澄君　おっしゃるとおり、最終的にはやはり民間の努力が一番重要だと思います。ただ、やっぱりその橋渡し、非常に、省庁であったりとかジェトロさんも含めですけれども、重要だと思いますので、しっかりと相手のニーズを踏まえた上での仕事をしていただきたいというふうに思っております。 　ちょっともう一つ、今年の秋、つい先日ですけれども、総務省の行政評価が公表されて、その中で六次製品化について以下の指摘がなされています。農林水産省、経済産業省等では、農商工等連携事業者の経営指標の進捗状況、抱える課題、支援ニーズ等の把握、情報共有が不十分であり、改善する必要ありということでした。その行政評価によると、新商品とか新サービスに関わる情報は、定期的に中小企業から、独立法人の中小企業基盤整備機構は把握しているけど、情報共有先は経済産業省のみであって、農林水産省には伝わっていないという話であります。 　こういった指摘を受けて、今後どのように改善していかれるのか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。御指摘ありがとうございます。 　今まで数多くの海外の展示会、商談会への出展支援等を行ってきたところでございますけれども、御指摘のように、その具体的な商談につながらなかった事例もございます。それから、農林省との提携も十分ではないといった御指摘も受けておりまして、参加した中小企業の商談に必要なスキルの不足や、参加時に適切なバイヤーとの商談の機会を持てなかったとか、いろいろな御指摘を受けているところでございまして、こうした課題を踏まえまして、私どもとしましては、商談資料の作成の指導を行う事前勉強会を実施する、展示終了後に現地バイヤー関係者等との商談アレンジを積極的に行うといったようなことについて、新輸出大国コンソーシアムなどの施策の紹介を行いながら改善をしていきたいと思っておりますし、それから、今国会におきまして農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が成立したと承知をしてございまして、この法律に基づき設置される農林水産物・食品輸出本部のメンバーとして、各省と連携して農林水産物、食品の輸出拡大のための取組を強化していくところでございます。 　ＪＦＯＯＤＯの関係では、私ども、局長級の会議も緊密に行わせていただいておりますので、引き続き農林省と連携をして、六次産品の輸出の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○安達澄君　この間、補助金のときもそうですけど、やっぱりどうしても縦割りというものを感じるときもありますので、是非その辺は連携を深めてやっていただければと思います。 　政府、各省庁には、経産省さん始め、もう大変優秀なスタッフの方がたくさんそろっていらっしゃるわけですから、向くべき方向をちゃんと国民、この場合は生産者になるかと思いますけれども、向いていただいて、現場や市場の声に軸足を置いてしっかりと今後も進めていただければというふうに強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（礒崎哲史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会