木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2018/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 限定提供データは、一定の条件のもとで他者に使用させることを前提として外部に提供をするためのデータでございまして、例えば、データ提供者からデータの編集、加工を請け負う者がそのデータを使用する場合でありますとか、あるいは、所定の対価を支払ってデータ提供者から取得したデータを使用する場合などが想定されるところでございます。 今回の法改正の検討を行いました審議会では、そういった正当取得者の多様な使用行為の…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 改正法の第二条第一項第十一号では、窃取、詐欺、強迫その他の不正な手段により限定提供データを取得する行為などを不正競争行為として位置づけておりまして、御指摘のございました、詐欺によってデータを不正に取得し、そのデータを使用、提供する行為は、今回の法改正によりまして、差止め等の民事措置の対象になるところでございます。 また、正当取得者におきましては、先ほどお答え申し上げましたが、図利加害目的を持ち、か…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法によりまして保護対象となります限定提供データの範囲でありますとか要件、あるいは、差止めの対象となります不正競争行為の具体的な内容などにつきましては、産業構造審議会の不正競争防止小委員会のもとに設置しておりますガイドライン素案策定ワーキンググループ、こちらは産業界の実務者でありますとか、あるいは学識者で構成しているところでございますけれども、このワーキンググループにおきまして、現場の実務…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今回導入させていただきますのは民事的な措置でございまして、個別の事案における具体の行為が、法定いたしております不正競争行為に該当するか否か、あるいは当該行為が差止めの対象になるか否かにつきましては、データを不正に取得、使用された者が提起する訴訟において裁判所が判断をするということに相なります。 次に、差止めについてでございますけれども、不正競争防止法では、不正使用、提供等の停止に加えまして、そうし…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございますけれども、限定提供データの不正使用によって生じました成果物の譲渡などの行為を、今回は不正競争行為とは位置づけないこととさせていただいたところでございます。 これは、審議会におきまして、個別のデータがＡＩプログラムの性能向上に寄与する程度には幅があります中で、成果物でありますＡＩプログラムの流通を差止めの対象とすることは取引の安全性を阻害するおそれがある、こういう意見が…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘ございましたように、産業の現場で不測の混乱が生じないようにするということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。 そこで、経済産業省といたしましては、中小企業あるいは現場の従業員の方々を含めた多くの皆様に、新たな制度をきちんと御理解をいただき、有効に御活用いただくために、改正法施行までに、不正競争行為の外縁を始めとしまして、制度、運用の詳細について、具体例に即したわかりやすい実践…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、相次ぐ営業秘密漏えい事案などを受けまして、平成二十七年に営業秘密の保護強化を目的とした不正競争防止法の改正を行ったところでございます。 具体的には、第一に、営業秘密侵害罪の罰金額の上限を引き上げさせていただきました上で、第二に、海外で営業秘密を不正使用した場合に、通常より高額な罰金額の上限を設定する海外重罰化などに関する規定の創設を行ったところ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険料の事業主負担につきましては、特に中小企業、小規模事業者の方々から、赤字でも支払い続けなければならず、正規雇用を守る上でも重荷であるといった声を聞いているところでございます。社会保険料負担の拡大も非正規がふえている要因の一つであるといった指摘もあると承知してございます。 こうした中、短時間労働者など非正規雇用に対する社会保険の適用につきましては、平成二十八年十月にその適用範囲が拡大されたと…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 労働力人口が減少いたします中で、元気で働く意欲がある高齢者の方々の就業率を高めていくことは、社会の支え手をふやすとともに、成長力を確保していくためにも重要であると考えてございます。 こうした中、一定以上の賃金がある場合に年金を減額する在職老齢年金制度につきましては、先ほど厚生労働省さんからも御答弁ございましたように、働いても不利にならないようにすべきという要請と、一定以上の賃金を有する高齢者の方々…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 環境や社会問題への対応など、ＥＳＧに対する企業の取組が海外も含めた投資家から評価されますためには、それが自社の長期的な成長につながっていくというストーリーを示していただくことが必要であると考えてございます。 資本市場におきましては、ＥＳＧの取組を評価に組み込むファンドが誕生いたしますなど、資金の流れは変化しつつあるものと認識してございます。 こうした中、経済産業省では、平成二十九年の五月でございま…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるベンチャー企業向けの市場になっておりますマザーズへのＩＰＯの件数につきましては、二〇〇四年に五十五件となりました後、リーマン・ショック後の二〇〇九年には四件まで減少いたしました。その後、件数は増加に転じておりまして、二〇一五年には六十一件となり、近年は年間五十件程度で推移しているものと承知をしてございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの投資動向調査によりますと、我が国におけるベンチャー企業のエグジット方法につきまして、ＭアンドＡとＩＰＯの比率を見ますと、二〇一四年度には一対三・二であったものが、二〇一六年度には一対一・四となり、最近ではＭアンドＡの比率が増加しているところと承知してございます。 他方、米国につきましては、議員からも御指摘がございましたように、同国のベンチャーキャピタ…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 ＩＣＯにつきましては、国境を越えたグローバルな資金調達が可能といった利点が指摘されておりまして、民間の調査によりますれば各国において新たな資金調達が行われているものと承知してございます。その一方で、ＩＣＯに便乗した詐欺の事例が報道され、また、マネーロンダリングに使われる懸念も指摘されているものと承知しているところでございます。こうしたことを踏まえますれば、ＩＣＯにつきましては、新たな資金調…
第196回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 国外転出時課税制度では、先ほど財務省さんからも御答弁がございましたように、国外転出が一時的な場合、適切な担保提供等を要件といたしまして納税猶予する仕組みが設けられておりまして、海外展開する企業の駐在員の赴任に対する一定の配慮がなされております。 その一方で、その猶予手続に関する負担を軽減してほしいといった声があることも承知しているところでございます。経済産業省といたしましては、具体的な課題…
第196回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 仮想通貨につきましては、新たな経済活動の拡大の可能性が見込まれております一方で、マネーロンダリングや消費者保護に関する議論もあるものと承知してございます。我が国におきましては、資金決済法の改正によりまして取扱業者が登録制とされますなど、国の監督下で仮想通貨を活用できる環境が整えられているものと認識してございます。 御指摘のございましたブロックチェーン技術は、近年、サプライチェーン管理の効率…
第196回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（木村聡君） 私からも御答弁申し上げます。 ＩＣＯにつきましては、この手法を活用した資金調達が世界的に行われております一方で、これに便乗した詐欺の事例も報道されておりますことから、新たな手法の普及とＩＣＯで発行されるトークンの利用者保護の観点からその動向を注視することが必要であると、このように考えてございます。 我が国におけるＩＣＯの活用実態及びその可能性につきましては、金融庁などの関係省庁や民間事業者とも連携いたしまして、…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○木村政府参考人 私からは、データの不正流通対策について御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、データは複製や提供が容易であり、不正な流通による被害は急速に拡大いたしますことから、データを提供する事業者からは、未然の防止や事後的な救済措置がないと安心してデータを外部に提供できないという声がございました。 そこで、例えば、ＩＤやパスワードによって管理をした上で、相手方を限定して提供されるデータを不正に取得する行為や、そのデータを使用する…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 不正競争防止法では、商品やサービスに関し、その品質や内容などについて誤認させるような表示を行う行為を不正競争行為と位置づけまして、民事上の措置及び刑事上の措置を規定しているところでございます。 御指摘のような事案は、実際にはケース・バイ・ケースでございまして、個別の事案が不正競争行為に該当するかどうかの判断は司法当局においてなされるものでございますけれども、御指摘のあったような表示をすることが実際…