木村幸俊
会議録に記録された「木村幸俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 2002/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会41 件・41%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 内閣委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 総務委員会6 件・6%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 ＮＰＯ法人につきましては、先ほど竹中大臣の方からもお話しございましたように、公の関与からなるべく自由を確保するというのが一つの基本になっておりまして、実際、様々なＮＰＯが法人として認証を受けているわけでございます。 他方で、寄附金の優遇措置というふうになりますと、これは公的サービスの財源でございます租税を減免するわけでございますので、やはり対象となるＮＰＯ法人はそれなりにそれにふさわしい…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（木村幸俊君） ただいま先生から御指摘ありましたいわゆるパブリックサポートテストと通称言われているものでございます。 これは、先ほど申しましたように、優遇措置の対象となる法人はそれにふさわしい公益性を有するものである必要があると考えているわけでございまして、それでＮＰＯ法人、一方で、これも先ほど申しましたが、できるだけ公の関与から自由を確保していくという面もある、ある意味では相矛盾した要請があるわけでございます。 そこでは、…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（木村幸俊君） ただいま先生からもお話ありましたように、十四年度の税制改正におきまして、先ほどのパブリックサポートテストにつきまして、従来はＮＰＯ法人の役員、社員がその当該法人の活動を支持して寄附をする場合には、それについてはその分子の方の寄附金には算入しないというふうにしていたわけでございますが、そうは申しましても、役員、社員といえどもやっぱりＮＰＯの活動を支持して寄附することはあるわけでございますので、これにつきまして今…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（木村幸俊君） 正に今先生お話ありましたように、税制といいましても、そのＮＰＯ法人、出す側の正に寄附金をどういう形で税制上優遇するかと、これが認定ＮＰＯ法人制度でございます。 それともう一つ、正にＮＰＯ法人自体への法人税課税をどうするかという中で、今お話のありましたそのみなし寄附金制度があるわけでございますけれども、これにつきまして、例えば同じ公益活動等を行うものにつきましても、いろんな公益法人、いろいろあることは一つはござ…
第154回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（木村幸俊君） 正にＮＰＯ法人の例えばみなし寄附金制度というのは、正にどういう形で収益事業が行われ、そういった収益事業についてどういう形で所得が発生しているかということがあるわけです。それによって当然、必要性の問題も出てまいると思いますし、またその他のいろいろ公益に関する法人とのいろんなバランス等も併せて考えていく必要があるかもしれません。 そういったものを踏まえて、そういった先ほどの実態ということで申し上げますと、最初に申…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、租税特別措置につきましては、これは特定の政策目的を達成するための手段として講じているものでございまして、公平、中立、簡素とよく申しますが、そういった租税原則の例外として、したがいましてその政策目的、効果を十分吟味していく必要があると考えているところでございます。 特に今回の金融特区制度についてでございますが、これにつきましては、ほかの産業に比べまして非常に可動性が高い…
第154回 衆議院 法務委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 北方領土で行われます資産の譲渡等につきましては、消費税は課税されません。
第153回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 相続税につきましてでございますけれども、累次にわたりまして大幅な減税を行ってきております。それで、近年の地価下落と相まちまして、従来指摘されてきました負担感というのは相当程度緩和されてきていると私ども考えているところでございます。 それから、林地につきましてただいま農地と同様の納税猶予制度を設けるべきではないかという御提案があったところでございますが、これは委員もよく御承知のとおり、まず…
第153回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 証券市場の活性化といいますか……
第153回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（木村幸俊君） 失礼いたしました。 ただいま先生からお話ありました、今回の税制改正によりまして、証券の方へ資金を動かしていくというお話でございます。 我が国の経済の再生を図っていく、そのためには、やはり金融・証券市場を通じまして資金が効率的に成長分野へ流れることが必要であると考えておりまして、そのためにも家計が預貯金中心の貯蓄重視から証券への投資に向かうことによりまして証券市場のすそ野を拡大し、厚みのある市場を形成することが…
第153回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 私どもといたしましては、現在、国債発行枠を三十兆円以下に抑制するという方針で平成十四年度予算編成作業を進めているところでございますが、その中で、税制につきまして、今、御承知のとおり、十四年度税収の見込みというのが、郵貯の集中満期に係る当然減とか、お話ありました景気動向等から、非常に厳しい状況にございます。そういった状況のもとで、基本的には、税制改正全体といたしまして減収にしないとの方針で臨む必要が…
第153回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 中小企業の事業承継の問題につきましては、これはこれまでも相続税を引きまして本当にさまざまな議論が毎年のようになされてきているところでございまして、ただいまも委員から御指摘がありましたように、事業用の小規模宅地等の課税の特例など、最大限の配慮を行ってきているところでございます。 それで、御指摘の中小企業の事業承継円滑化のためにさらなる優遇措置を講ずるということにつきまして、事業承継の実態等…
第153回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（木村幸俊君） 配偶者控除につきまして、もう先生よく御承知のとおりでございますが、所得がない、または所得が少ない配偶者を有する場合、その納税者自身の担税力、税負担能力でございますが、が減殺されるという点に着目いたしまして、これをしんしゃくする趣旨で設けられているものでございます。 このほかに配偶者特別控除等もございますが、近年、配偶者に係る控除につきまして、その先生のおっしゃるような趣旨かもしれませんが、女性の社会進出、男女…
第153回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（木村幸俊君） ただいまの先生の御質問は、現行の配偶者控除を廃止した場合の増収額でございますが、平成十二年度当初予算ベースで計算したものがございまして、それによりますと、配偶者控除を廃止した場合には約〇・八兆円程度の増収になるということでございます。
第153回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（木村幸俊君） 配偶者控除の、ちょっと手元に数字がなくて恐縮でございますが、考え方といたしますと、配偶者控除を今申し上げましたように撤廃いたしますと約〇・八兆円の増収になるということでございますから、それが現在税金を納めている方、さらには、この配偶者控除を撤廃することによりまして今までは税金を納めていなかった方が新たに税金を納める場合もあろうかと思います。そういった方の人数で割って、ちょっと今手元に数字がないので恐縮でござい…
第153回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 現行の商法のストックオプション制度がございますが、社員の勤務意欲、それから士気の向上、それから優秀な人材確保により我が国企業の業績向上や国際競争力の増大に資すると、そういった観点から、自社の取締役及び使用人に限ってその付与を認めているものと理解しているところでございます。 税制の方でございますが、こういった政策目的に着目いたしまして、これを支援する政策税制として、税負担の公平にも配意しな…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生の方から御指摘があった数字につきましては、基本的にそのとおりだと思っております。 それで、法人税につきまして、特に十二年度の場合、当初予算に比べまして一八％も増加しているのではないかという問題でございます。先生よく御承知のとおり、当初予算の税収につきましては、その予算編成時までに判明しておりました課税実績、例えば十二年度の当初予算でございますと、十一年度の課税実績や政府の経済見通しに係…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○木村政府参考人 お答えいたします。 今、先生から三点御質問があったかと思います。順次お答え申し上げたいと思います。 第一点目は、源泉分離から申告への流れについてどういうふうに考えるか、この問題についてでございますが、御承知のとおり、現在、サラリーマンの場合でございますが、一般のサラリーマンにつきましては、年末調整によりまして本来納付すべき税額の精算が行われておりまして、ほかに所得がなければ特段の確定申告を要しないということにされており…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の証券税制の改正によりましての国税の減収額でございますが、基本的な見積もりの方法につきましては、ただいま自治税務局長からお話のあったとおりでございます。したがいまして、数字を申し上げますと、申告分離課税への一本化につきましては約千六百億円程度の増収、税率の引き下げにつきましては千九百億円程度の減収、それから損失の繰越控除の導入につきましては千四百億円程度の減収ということが見込まれております。ま…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 この後、自治税務局長の方から御答弁があるかもしれませんが、ちょっと今の、先生が御指摘になりました資料につきまして、一言コメントさせていただきたいと思います。 今、先生から御指摘があった数字につきましては、まさにそのとおりの数字がございます。ただ、これは給与収入と株式譲渡収入に係る所得税額負担を比較するに当たりまして、なかなか簡単に比較できないわけでございます。特に株式譲渡益課税につきましては、現在…