沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、金融庁総務企画局長原口恒和君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、財務省理財局次長松田広光君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省老健局長堤修三君及び農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤雄平君）　沖縄振興特別措置法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○西銘順志郎君　おはようございます。自由民主党の西銘順志郎でございます。 　尾身大臣、川口大臣、本当に早朝から大変御苦労さまでございます。そしてまた、委員の先生方にも御礼を一言言わせていただきたいというふうに思っております。地元、沖縄の選出議員として、沖縄の振興新法、本当に早朝から連日御苦労いただいておりますことを心から感謝申し上げて、質問に移らせていただきたいというふうに思っております。 　これは言い古された言葉かもしれませんけれども、沖縄が復帰をいたしまして五月の十五日で三十年を迎えるわけであります。その間、政府の大変御好意によって第一次の振興開発計画から第三次の振興開発計画まで計画を策定していただいて、本当に沖縄に対する思いをしっかりと表現を私はしていただいたというふうに思います。 　六兆七千億余りのお金を、国費を投入していただいて沖縄の社会基盤の整備等に本当に御尽力をいただいたわけでありますけれども、御案内のとおり、まだ県民所得という観点からいたしましても沖縄は本土平均の七〇％弱、あるいは失業率にいたしましたら本土の倍だというようなことで、どこかこの振興策、一次から三次の振興計画というものに何かなかったのかな、抜け落ちたところがなかったのかなというような気がしてなりません。 　どこをどういうふうに埋めていったら、これが本土平均になったり、本土平均の失業率と同じような状態になるというところがあるのかなというような思いを深くするわけでありますが、第一次の振興開発計画から第三次の振興開発計画まで総括をしていただいて、尾身大臣の所感をお聞きしたいというふうに思っております。

○国務大臣（尾身幸次君）　この五月の十五日で沖縄復帰三十周年を迎えるわけでございまして、戦後二十七年間米軍占領下にあり、その後三十年間、本土復帰して以来、私ども沖縄の、昭和四十七年の時点においては相当程度本土との格差があって、その格差を是正するということで、三次にわたる振興開発計画を作ってその発展、振興に努めてきたところでございます。 　その結果として、インフラ面を中心としてかなりの格差是正は進んできたと思うわけでございますが、なおやはり本土に比べて七二％の平均所得であるということ、失業率もかなり高い水準にあるということをもってしても、まだ本土並みになっていないというのも実情でございます。これは、実を言うとインフラ整備ということでかなり成果は上がっていると考えておりますが、復帰時点における、スタートの時点の格差が所得の面においてもインフラの面においても非常に大きかったためにまだその格差の完全な解消ができていないということも実情でございます。 　私どもは、今度の沖縄振興特別措置法案におきましては、この格差是正、いわゆるインフラを中心とする格差是正ということから自立経済への道を模索するということにやや重点を移してきております。もとより、今後とも社会資本の整備は必要ではございますし、私どももそこに力を入れてまいりますけれども、同時に、新しい自立経済という形の沖縄を二十一世紀に向かって作り上げていく、そのことをはっきりと意識をしていろんな諸般の施策を進めたいという考え方で今回の沖縄振興特別措置法案を提出させていただいた次第でございます。

○西銘順志郎君　ありがとうございます。 　今回、ちょっと細かくなるんですが、この法案で、マスタープランとして平成十四年度から十か年計画を目途といたしまして沖縄振興計画を策定するというようなことになっております。また、各種産業の振興のためのアクションプランとして、観光振興、あるいは情報通信産業、農林水産業の振興、職業の安定という四つの重点分野について五年以下の計画を策定することが規定をされておるわけであります。 　沖縄振興計画マスタープランとアクションプランとの関係について御説明をお願いを申し上げたいと思います。 　また、これまでの振興計画というのは、一回計画をされますと十年間変更することができなかったというふうに私は理解をいたしておるわけであります。しかし昨今、時の流れというのはもう十年一昔という話から五年一昔というような話にもなりますし、最近では三年ぐらいで一昔前になるんじゃないのかなというような、時の流れというのが非常に速いわけでありまして、その時々の社会情勢というものに応じて私は県の案等も直すべきところは直していくというのにちゅうちょしてはならないというふうに思うわけでありますが、この点についても尾身大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄振興計画は、今後の十年間の沖縄の振興の基本的な方向を定めるものでございまして、沖縄県が原案を作り国がこれを定めるということになっております。これを今、マスタープランと言われているわけでございますが、更にアクションプランとも言われている各分野ごとの計画は、観光振興、情報通信産業、農林水産業振興、職業安定などについての四つにつきまして、この振興計画全体のマスタープランの下で、言わばアクションプランとして四つの項目について計画を立てるわけでございますが、この計画は、むしろやや短めの期間を設定をし、具体的な全体計画、沖縄振興計画の中での言わば行動計画、アクションプランともいうべきものでございます。 　もとより、この沖縄振興計画は十年間でございますが、基本的な方向を示しているわけでございますが、おっしゃるように、計画期間内におきましてもいろんな社会経済情勢の変化等もございますので、私どもは、この法案の五条の規定によりまして、必要なときにこの見直しをするということを考えているわけでございます。 　したがいまして、少なくとも、十年間の計画期間がございますが、その中間地点くらいにおきましては、この進捗状況あるいは経済の見通しの再点検ということを含めましてフォローアップの作業を行ってまいりたいと考えております。 　そして、その結果として、計画の変更を行う必要があるというふうに判断をした場合には、当然のことでございますけれども、沖縄県の方とも相談をしつつ、計画そのものの改定を行って、言わばその時々の状況に応じて進めていく、しかし、基本計画としての、振興計画としての基本的な考え方はこの法案にあるような自立経済を目指していくという、その考え方は貫いてまいりたいと考えている次第でございます。

○西銘順志郎君　尾身大臣の考え方、よく理解をできるわけでございます。 　過去三十か年間で一度も変更することがなかったんだろうと思いますが、こういう時の流れでありますから、時勢でありますから、本当に変更をするのにちゅうちょがないように、ひとつ大臣、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　次に、離島問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　御案内のとおり、沖縄県には有人島、四十七の有人離島があるというふうに言われております。これは東西千キロ、南北四百キロというもう本当に、海域を含めるとこれは物すごい幅広い海域があるわけでありまして、排他的経済水域圏といいますか、また大陸棚資源といいますか、これは私は沖縄だけにとって宝ではなくて日本の正に宝だというふうに理解をいたしておるわけであります。領海あるいは領土の観点からいたしましても大変重要なものだというふうに思います。 　こういう観点からいたしまして、この離島が最近過疎化が非常に進んでいるということが気になってしようがありません。万が一、最西端の与那国島が本当に過疎の島になれば、これは台湾がもう目の前にあるわけでありますから、防衛の観点からいっても大変重要な島であります。 　そういう面から嘉数政務官、過疎化についてどのようにお考えになっているか、御見解を賜りたいというふうに思います。

○大臣政務官（嘉数知賢君）　お答えいたします。 　沖縄県は、本島のほかに本当に多くの離島を抱えています。特に、沖振法上の離島というのも五十五ございまして、これらの離島というのは、地理的にも、自然的条件にも大変な制約があります。社会経済の発展に本当に大きな不利性を抱えています。その活性化がより大きな課題であり、また、併せて離島の振興は、先ほど委員からもおっしゃいましたように国土の保全上大変重要な課題だと認識しております。 　このため、離島における定住条件を整備し、離島の振興、活性化を図っていく必要があると考えており、具体的には、まず交通アクセスの更なる改善が重要であり、空港、港湾等の交通基盤の整備を引き続き積極的に進めていく必要があると思います。 　また、観光・リゾート産業や農林水産業を始め、それぞれの離島の地域的な特性を生かした産業の振興を図るとともに、医療の確保と教育、福祉の充実、更には上下水道、廃棄物処理施設等の生活環境の基盤の整備を進めていくことが重要であると思います。

○西銘順志郎君　離島航路の航空運賃、政務官よくお分かりだと思いますが、東京から那覇まで来るのに片道大体三万円。そうしますと、那覇から南大東とか久米島とかいうその割合からしますと、距離的な割合からしますと、南大東なんかはもう東京の三倍から五倍ぐらい高いんじゃないかというような気がするわけであります。あれは生活路線でありますから航空路線をカットするというわけにもいかないでしょうし、やはり航空網の確保というのは離島にとっては大変私は大事なことだというふうに思っております。 　本土—沖縄間という運賃については特別措置が講じられている、しかし那覇から離島、那覇から近くの離島というのはそういう措置が講じられていない面があるわけでございまして、そういう先ほど申し上げました離島の観点からいたしましても、領海の、排他的経済水域の観点からいたしましても、私は大変重要な問題であると思いますんで、その点について、離島について何らかの対策が講じることができないのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○大臣政務官（嘉数知賢君）　先ほど御答弁申し上げましたように、沖縄、本当にたくさんの離島を抱えています。その離島の足をいかにして確保するかということが本当に大変重要なことでありまして、これらの離島の発展を図るためにはどうしても離島間の空路の整備が必要だという認識を十分持っております。 　このような状況を踏まえまして、政府及び県においては、これまでの航空機燃料税の軽減に加え、航空機の購入費の九割補助、それから運航費の九割補助、固定資産税の軽減、ジェット機の空港着陸料を六分の一に軽減する等の極めて手厚い行政を行って、離島航路の維持を図っているところです。 　ちなみに、航空機購入の補助は、全国は約四五％、沖縄県はやはり九割というように相当手厚い保護をしておりますけれども、ただ、航路の維持をするということに今精一杯の努力をしておりまして、ストレートに運賃に対する配慮まではまだ至っていないということでございまして、これからいろいろ検討しながら努力していく必要があろうかと思っています。

○西銘順志郎君　是非、運賃の面にそういう対策ができるように、講じていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思っております。 　私ども、沖特で一月の十五日から三日間視察をさせていただいたわけであります。いろんな各種業界の方々と懇談をさせていただいた中で、これは物流面からの要望が非常に強かったことがあるわけでございまして、今沖縄では、泡盛とか健康食品、ウコンだとか、いろんなものを県外に移出する量というのがかなり増えてきておるわけであります。しかし、沖縄の企業というのは本当に弱小といいますか、中小でもない、本当に零細企業なんですけれども、マーケティングあるいは営業における拠点設置が非常に難しいというようなことでございます。そういう意味からいたしますと、本土に出荷するのに物流のコストの負担が非常に大きいということがネックになるわけであります。 　私は、沖縄から本土に渡るコンテナが約九〇％ぐらいは空で本土に持っていくんだというようなことを実態としてはよく理解をしているわけでございまして、この空便をどうするか。両方満杯であれば運賃もっと安くなるかもしれませんけれども、片道だけの運賃で往復のものを取ろうとするからなかなか、物流にしても高くなっていくというようなこともあるわけでありまして、このアンバランスを本当に県あるいは国、一緒になって取り組んでいただければ輸送コストの低減につながっていくと思うんですが、尾身大臣、何かこの点でございますでしょうか。

○国務大臣（尾身幸次君）　確かに、本土との距離も遠いわけでありますから、物流コストというのは大変大きな問題だと思っております。 　例えば、今お話しの泡盛とか健康食品等にいたしましても、できるだけ沖縄の特徴のある産品を本土の方に売り込みたいというときに、この輸送コストの問題、物流コストの問題、大変大きな問題でございまして、私どもはそういう中で、今お話しのように空船が動かないようなシステム、これはいろんな業者の方々が相互にシステムを組んで協力をするということが大変大事でございまして、そういうことにつきまして、全体として低コスト輸送といいますか、合理的な輸送ができるようなシステムを組む、そのことについての検討を進めているところでございまして、そういう検討結果に基づいてのいろんな対策については、私どもとしてはできるだけの支援をしてまいりたいと考えている次第でございます。

○西銘順志郎君　ありがとうございます。 　是非、積極的に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　次に、沖縄公庫の件についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　沖縄公庫、県内の金融機関を補完するものとして大変重要な役割を今日まで担ってきたわけであります。沖縄がこれからの振興計画を進めていく上で公庫の果たす役割は私は変わらないだろうというふうに思っております。 　前回の臨時国会のときにも質問をさせていただきましたけれども、行革担当大臣が特殊法人改革の中で聖域はないんだというようなことをおっしゃっていたわけであります。その中に沖縄公庫も含まれるということが大変懸念をされるわけでありまして、今この公庫が沖縄からなくなるというような状態になれば沖縄県にとって大変重要な問題になると思いますので、是非とも存続をさせていただきたい。そういう観点から尾身大臣の所感をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の十二月の十九日にこの特殊法人整理合理化計画が決定されたわけでございますが、政府系金融機関の見直しにつきましては、経済財政諮問会議において、民業補完、政策コストの最小化、あるいは機関、業務の統合合理化というような原則の下で抜本的に検討して、経済情勢を見極めつつ早い時期に結論を得ると、こういうことになっているわけでございます。 　沖縄公庫の問題につきましては、いろいろな本土の政府関係金融機関の業務を沖縄において一元的に実施する機関ということでございまして、この沖縄全体の振興の中で果たす役割は極めて大きいと考えておりますし、私どもとしては、沖縄の特殊事情ということを考えていただければ、民間金融機関を補完する沖縄公庫の機能というものは沖縄の今後の経済の発展にとって極めて大事な役割を担っているというふうに考えている次第でございます。 　そういう考え方に基づいて、今後の方向付けについても経済財政諮問会議の方に私どもとしてはよく説明をして、この存続の必要性についても御理解をいただきたいと考えております。

○西銘順志郎君　公庫の役割につきまして一言付け加えておきたいのは、米国の同時多発テロのときに沖縄の観光業界が大変な打撃を受けたわけであります。その中で沖縄開発金融公庫が、観光産業について相談窓口を開設したり、中小企業の皆さんに資金支援の強化をするために特別融資制度等を設けていただいて大変助かったという声を地元でよく聞かせてもらいました。 　そういう意味で、また今回、沖縄公庫が新規事業を促進するために新たな規定が加えられたというふうに聞いておりますが、この件について御説明を願いたいと思います。

○政府参考人（武田宗高君）　御説明申し上げます。 　沖縄の自立型経済の構築という意味では、産業振興の取組を更に強化するという中で、柱の一つといたしまして新事業の創出というものが極めて重要であろうというふうに私どもは考えております。他方、こういった新事業の創出とか育成といった取組をやる上で、沖縄の経済事情あるいは民間金融機関の現状等を考えますと、まだ極めて金融的には不十分な状況という実態がございます。 　そういうことで、今回、沖縄公庫におきまして新たに新事業創出の促進のための出資業務というものを導入することにいたしております。ベンチャー企業等から要請の強い出資機能を整備することによりまして、創業者あるいは新分野を開拓しようとする事業者等の資金ニーズに対しまして適切に資金供給を行う、また、それとともに適宜必要な助言であるとか指導であるとか、そういったことを行いまして、新たな事業の創出、育成を図ろうということでございます。

○西銘順志郎君　ありがとうございました。 　是非、公庫の機能というものをしっかり存続させていただいて、沖縄のために貢献をさせていただきたいと思っております。 　続いて、山内政務官お見えでございますから、沖縄セルラーの件についてお伺いをさせていただきたい。 　この件、私どもの中川委員も、そしてまた、せんだって仲道委員も質問をさせていただきました。沖縄セルラーという本当に地元だけの企業なんです。たかだか二百名ぐらいの企業、これが沖縄県内で四九％、五〇％のシェアを占めているから、ＮＴＴドコモみたいな大企業と沖縄セルラーと一緒にされたんでは私たちは困るということを今申し上げて質問をさせていただいているわけであります。 　沖縄セルラーが九州地区に行く、東京に行くというような企業じゃありませんから、その点をひとつ御配慮していただいて、この情報通信審議会というのは継続審議になったというふうに聞いておりますが、その件、政務官の御意見等を賜らせていただきたいと思います。

○大臣政務官（山内俊夫君）　この沖縄セルラー電話株式会社の件については、総務省としても大変苦慮いたしておるところでございます。といいますのは、やはり二月の十五日に支配的事業者の指定という考え方の基本的な案を提出をさせていただいております。 　法令上の解釈点、大変難しいところがあるのでございますけれども、全体の流れ、先ほど西銘委員からお話ありましたこの参議院沖北の中で中川理事から皮切りに、衆議院でも質問をいただきました。そういった流れの中で、片山大臣からはよく検討するようにという指示をいただきました。その指示の下に総務省において更に深く検討を行った上で、改めて御審議をいただきたい旨を実は情報通信審議会に要請をいたしました。その要請を受けまして、一昨日、三月の二十七日に開かれました情報審議会、先ほど委員の方からお話いただきました、結果、継続審議という形になりました。 　具体的に申し上げますと、指定の条件の一つとされております市場シェアの推移その他の事情を勘案をして他の事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときというこの法律の規定に照らした上で、沖縄セルラー電話株式会社を指定の対象から外す余地がないか法令上の解釈について検討したい、現在そういったところまで我々の方で考えておるところでございます。 　以上でございます。

○西銘順志郎君　ありがとうございます。 　大変前向きな発言をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 　尾身大臣、大臣もこの件について大変懸念をされていたわけでありますが、どうぞ、所感があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　今総務省の方から継続審議に、審議会で継続審議になったということとでございまして、この実態を御理解をいただいて正しい決定がなされるように私どもとしては願っているところでございます。 　もとより、形式的には今四八％のシェアを沖縄において持っておりますが、これは、六年前は六四％のシェアでありましたのが、ドコモ及びＪフォンにどんどんシェアを食われて今四八％まで下がっているわけでございまして、いわゆる電気通信事業法の支配的事業者の支配権を振るって競争制限的に動くような力はないという実態が、ここ六年間でシェアがこれだけ大幅に下がってきているということ一つをもってしてもよくお分かりをいただけると思うわけでございまして、今全体のシェアが規定によります二五％を超えているからといって、これだけどんどんシェアが損なわれている、しかも、従業員二百人の会社をドコモより強い、あるいはＪフォンより強い支配的事業者として沖縄という地域で指定をされるということは私どもとしては納得しかねるところでございまして。 　県知事始め、また県議会でも満場一致でそういうことをしないでほしいという決議をして、昨日、一昨日も東京にそのことを、決議の結果を踏まえて議会代表も来られましたし、また知事の方からも正式にそういう陳情があるところでございまして、私どもは、沖縄の地場資本でございますから、地場資本の健全な発展を実現をし、そして全体として沖縄における情報通信事業が政策的に発展をしていくということが、させていくということが私どもの基本的な考え方でございますので、そういう考え方の下に、今後とも、総務省の理解を得て、この指定を差し控えていただくようにお願いをし続けてまいりたいと考えている次第でございまして、是非とも御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

○西銘順志郎君　ありがとうございます。 　次に、今回、本当に画期的と言われるような金融特区を認めていただいたわけであります。この金融特区についてお伺いをさせていただきます。 　金融特区制度は、グローバリゼーションの流れの中で、我が国の国家プロジェクトとして沖縄の地で実施しようとするものであります。この金融特区制度を活用して、我が国の金融業界の再編の一端を担うような国際的な金融センターとしてお育ていただけないでしょうか。尾身大臣の所感をお聞かせ願いたいと思います。また、金融庁の方の話も聞かせていただければ有り難いなと思っております。

○国務大臣（尾身幸次君）　この金融特区の問題は、沖縄県及び名護市の非常に強い要望がございまして、一定の条件の下で金融業を営む場合に法人税の所得控除を三五％認めるという極めて異例かつ大幅な特別措置をこの金融特別地域だけに認めるという制度でございまして、日本経済全体の中でこういう異例の制度を作ること自体につきまして、実を言いますと、関係者、非常に大きな問題点の指摘もあったわけでございますが、しかし、沖縄振興の必要性にかんがみ、清水の舞台から飛び降りたような気持ちで実は決定をしていただいたわけでございます。 　そういうことでございますので、私どもとしては、これだけ有意義な制度でございますから、今度は関係者が努力をして、金融関係の企業を誘致していただき、ここが将来において日本におけるある種の金融のセンターとして育つように期待をしているところでございますし、私どもそのためいろんなお手伝いをさせていただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（原口恒和君）　今、尾身大臣からもございましたように、沖縄金融特区においては、現在御審議いただいております特別措置法によりまして、銀行業、証券業、保険業等の金融業のみならず、これに付随いたします例えば計算センターですとかコールセンター、不動産管理業、輸送集配センターあるいはＡＴＭの保守管理等々の多様な金融関連業務、これも含めまして法人税制上の特例の措置が設けられるということになっていると承知しております。 　このような措置が設けられたわけでございますので、今後、各金融機関においても制度の有効活用について具体的な検討が進められていくものと考えておりまして、こういう措置を踏まえまして、金融機関を始めとする民間の活力が発揮されることによって更に沖縄の自律的発展に基づく振興が図られるものというふうに期待をしております。

○西銘順志郎君　せんだって、二十六日でしたか、当委員会でも遠山委員がキャプティブ保険の件について御質問をなさっておられました。 　この保険、我が国ではまだ認められていないというようなふうにお聞きをしているわけであります。しかしながら、世界の流れとしては、これはもうどの企業もこれがなければ国際競争力が維持できないというようなことで、海外にでも子会社を移してそういう保険会社を作っていくというような状況だというふうに私は聞いておるわけであります。 　また、このキャプティブ保険会社を作る国内の企業というのは、せんだって名護市の方で見せていただきましたけれども、百社ぐらい今国内にあるそうであります。この企業の名前を見せていただくと、大変すばらしい企業の皆さんがある意味では海外にそういう子会社を作ってあるわけであります。こういう制度を認めていただいて、是非、国内での資金の還流といいますか、そういうものも考えていただければ、大変沖縄にとっても有り難い形になるんじゃないのかなというような思いをするわけでございます。 　また、せんだって、米国の同時多発テロのときに観光客が落ちたということでハワイの州知事さんが観光キャンペーンで来られたというふうに新聞報道等でも見ました。しかし、このハワイの州知事さんは、観光キャンペーンじゃなくして、キャプティブ保険の勧誘も同時に国内の企業にやっていたというような情報もあるわけであります。 　世界の流れからしてこれはもうどうしても必要な制度だというふうに私は理解をいたしておりますが、どうか担当省庁の皆さん、どのような御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思っております。

○政府参考人（原口恒和君）　御案内のように、キャプティブと保険契約を締結して、主として親会社やそのグループ企業等からリスクを引き受けることを目的とした子会社でございますが、現行、日本の保険業法の下におきましては、一般の保険会社と同様、保険業を行うものについてはひとしく経営の健全性とか業務の適正な運営を確保するための基準を満たすことが必要ということで、その旨を保険業法に定めているところでございます。 　こういう中で、キャプティブという形態に着目して、例えば健全性規制等について保険業法の特例を設けるということにつきましては、その分そこのリスクが高まるわけでございますので、そういう特例を設けることについての問題点というのは一般的にございます。そういう問題点も踏まえながら、ただ、一方でそういう御要望があるということも十分承知をしておりますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○西銘順志郎君　是非前向きに御検討をお願いを申し上げたいと思います。 　尾身大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　大学院大学、もうたくさんの委員の皆さんが質問をなさったわけであります。大臣は、筑波型は考えていない、既存の大学の枠を超えたものにしたい、授業や会議はすべて英語で行いたいというような話を私ども聞かせていただいておるわけであります。 　既に科学技術系の大学院大学というのが本土の中で二つあるそうでございます。北陸先端科学技術大学院大学、奈良の先端科学技術大学院大学。しかし、この二つとも所期の期待にこたえていないというようなことも、声も聞こえてくるというふうに思います。 　そこで、やはり沖縄独自の大学院大学でなければならないし、大臣はＩＴとかバイオとかおっしゃっていただいたのも私は理解をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、沖縄の置かれている地理的な条件、海洋等も含めて、いい、すばらしい大学にしていただきたいと思いますので、その辺について大臣の御意見等をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　北陸先端及び奈良先端大学院大学があるわけでございますが、私は、奈良先端大学院大学には先日行ってみて、訪問をしてまいりました。この二つとも私はそこそこ成功していると思っております。大変に意欲を持って、自然科学系の研究も含めた大学院大学として、周辺にいろんな企業もあるわけでございまして、来ているわけでございまして、そういう点では大変成功していると思いますが。 　しかし、沖縄のこの大学院大学は、国際的に開かれた、むしろ半分以上外国の教授陣、それから外国から来る人が学生になるということをねらい、また英語でやるということをねらっておりまして、世界最高水準にするということと、国際的に開かれた、全部英語でやる、そういう大学院大学にするということで、実は、今、日本にあるほかの大学とは全く内容を異にするものにしていきたい。そして、今までの、大学改革が今行われておりますが、大学に関する法律の枠の中でやっていたのではできない部分もあると考えておりまして、特別な、必要があれば特別立法をして、自由に内容を決め、また国際的な交流ができるような形にしていきたいというふうに考えております。 　そういう大学院大学が沖縄にあることによって、全体としての沖縄の知的水準が高まってくる、そして、それによって新しい経済の発展や産業の振興が実現できるということを間接効果として実現できるんじゃないか、それから同時に、世界の知的クラスターのアジアにおける一つの中心にしていきたいと、こういうふうに考えているわけでございまして、道は大変に険しく遠いと思っておりますが、是非実現をしたいというふうに考えている次第でございます。

○西銘順志郎君　尾身大臣、力強く前進していただいて、お願いを申し上げたいと思います。 　やはり、これは沖縄の問題ですから、川口大臣、お見えでございますので、大臣に質問をさせていただきたいと思っております。 　私は、二月の十九日の新聞で、川口大臣がパウエル国務長官との会談に臨む際に、言わなきゃいけないことはちゃんと言いましょうというような言葉で省内の慎重論を抑え、沖縄の普天間基地飛行場の移設問題で、沖縄県が移設受入れ条件としている十五年使用期限問題について言及することを決めたという発言を新聞記事で見させていただいた。そして、この問題は、アメリカ側に言えば即座にノーと言われることを恐れてはれもののように扱われて、一月の前の外務大臣とパウエル国務長官の会談のときには日本から明確に言及しなかったというようなことも書かれているわけであります。ところが、川口大臣は、米国の立場はよく承知しているが、普天間飛行場の移設を進めるには引き続き相談していくことが重要だということをパウエル長官に伝えたというふうに新聞報道でございます。 　私は、やっぱり沖縄の心をちゃんと表現していただける大臣が登場していただいたということで、大変高い評価をしたわけであります。そういう意味で、そのお気持ちは今も変わらないでしょうか、大臣。

○国務大臣（川口順子君）　そのような気持ちを今後ずっと持ち続けていくつもりでございます。

○西銘順志郎君　やはり、私たちは地元、沖縄でございますので、大臣、せんだって十六日にも沖縄に行かれて嘉数の高台から普天間基地を見てこられたと。やはり、あの基地は何としても早めに移さなきゃならぬという意識の方が僕らも先に立つわけであります。大変危険な地域ですから、できれば本当は国外、あるいは全然別のところに行ってほしいんですが、やむを得ない事情で今回名護の以北の方に移転をするというような形になっていったわけであります。 　この問題は、やはり何といっても、名護の市長さん、あるいは稲嶺知事も、移設に当たっての条件の中で十五年使用期限問題というのは、これはもう欠かせないんだと、これがなければ一歩も、新しいところに基地を作っちゃいけないよみたいな強いニュアンスを僕は発せられているというふうに理解をしておりますが、大臣の御見解を賜りたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題につきましては、これは平成十一年末の閣議決定にございますように、政府としては、国際情勢もありまして厳しい問題があると認識をいたしておりますけれども、沖縄県知事、名護市長からこの問題について要請があったことを重く受け止めまして、これを米国政府との話合いの中で取り上げておりまして、私は二月十八日の日米外相会談でこの点についてもパウエル国務長官との間で取り上げさせていただいたわけでございます。この件につきましては、今後とも平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に対処をしてまいりたいと考えております。 　委員が今おっしゃいました嘉数の高台に私はこの前伺いましたときに立ちまして、普天間飛行場が本当に市街地の真ん中にあるということを拝見いたしまして、基地の状態がこのままであってはいけないという感想を持ちまして、それは記者会見でも申し上げさせていただきました。

○西銘順志郎君　大臣、衆議院の沖北でもかなり今のような御答弁をされていたのを私は見ております。しかし、これはやはり一つの稲嶺知事、岸本市長の条件というひとつ理解をさせていただいて、何とか川口大臣の新聞報道等にあるような気迫でアメリカ側と交渉をしていただきたい、何らかの形で誠意を沖縄県に見せていただきたいというふうに思います。 　再度、その決意をひとつお願いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　平成十一年末の閣議決定に従いまして、適切に対処をする決意でございます。

○西銘順志郎君　今年二月に名護市長選挙が行われたわけであります。その結果は、現職の岸本さんが相手候補のダブルスコアというような形の中で勝利をさせていただいたということでございます。やはりこの名護市長選挙、普天間の移設の問題あるいは北部振興策などを含めて、全国的な関心を集めた市長選挙であったというふうに思うわけであります。 　私は、相手の倍勝ったからこれで、岸本市長がおっしゃっておりますが、信任を得た、普天間基地の移設問題、振興策も含めた一定の結論が出たと理解しているというふうにおっしゃっておられるわけであります。しかし、私は、大差で勝利をしたからといって、沖縄県あるいは名護市、そういう地元の頭越しにこの問題を進めてはならないというふうに思います。 　川口大臣には、是非この十五年問題をしっかり受け止めていただいて頑張っていただきたいと思うわけでありますが、嘉数政務官、地元として、今申し上げました十五年使用の期限の問題あるいは名護市長選挙の結果を踏まえて、政務官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（嘉数知賢君）　お答えいたします。 　普天間の代替施設の取扱いにつきましては、岸本市長が選挙の前に選挙を戦う政策として争点に据えて選挙を戦ってまいった、そして当選をなさったということですから、市民の理解が得られたと、そのように理解をいたしております。 　また、政府におきましても、昨年十二月二十七日に開催された第八回代替施設協議会において、岸本名護市長、稲嶺沖縄県知事を始めとする地元関係者と協議の上で決定した代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針を踏まえ、今後とも、沖縄県及び名護市を始めとする地元公共団体と引き続き協議を行いつつ、代替施設基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　北部振興及び移設先及び周辺地域振興については、平成十二年二月の第一回北部振興協議会及び移設先及び周辺地域振興協議会の開催以来、両協議会において、地元名護市を始めとする北部十二市町村及び沖縄県の意を受け、現在までに産業振興や定住促進のための公共三十三件、非公共四十件の事業を採択して行ってきたところであり、今後とも沖縄県及び地元市町村と密接に連携しながら振興を進めてまいりたいと考えております。 　以上のように、普天間飛行場の移設や振興策については、沖縄県知事及び地元地方団体の首長の参加を得た代替施設協議会、北部振興協議会、移設先及び周辺地域振興協議会における協議会を通じて検討を進めてまいり、今後ともこの方針には変わりはないと思っております。 　ちなみに、もう一つ申しますけれども、議員の懸念しておる移設作業について、沖縄県や名護市の頭越しにやることは決してありませんということだけは申し添えておきたいと思っております。 　それから、十五年問題につきましては、これは政府の方針どおり、先ほど川口外務大臣が御答弁いただきましたように、そういう形で取り組んでまいりたいと思っています。

○西銘順志郎君　嘉数政務官も政府の立場ですからなかなか物が言いにくいと思いますが、一人の政治家としてしっかり十五年問題に取り組んでいただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。 　川口大臣、大変もう耳の痛い話ばかりで申し訳ないと思うんですが、地位協定の問題です。これは、沖縄県から要望が、改定要望が出ておるのはもう重々御承知だと思いますが、歴代の大臣、どの大臣でも運用の改善でできればというような答えしか返ってこないわけであります。 　私たちは今、自民党の中でもその地位協定、あるいは超党派の議員の皆さんでも地位協定の改定について勉強会をしようというようなこともございまして、改定できる部分ってあるんじゃないでしょうか。裁判権とかあるいは環境問題、新しい環境問題とか入れるとか、せんだっての北谷町のドラム缶の問題とかああいうものは、正に想定されていなかった部分も入れたり、あるいは引いたりという形の中で改定、一歩でも二歩でも進めていくことが私は大変大事なことだと思うんですが、その点についての見解をお聞かせをいただきたい。 　是非、川口大臣の主導で、運用の改善じゃなくして、大臣の主導で地位協定の改定をしようというぐらいまで決意をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　私といたしまして、委員のお気持ちはよく理解をいたしますけれども、それから在日の米軍の施設や区域が沖縄に集中をしていて県民の方に多大な御負担をお掛けしているというふうに本当に思っております。 　いろいろな問題が起きましたときに、やはりその運用の改善で機敏に対応していくということが私は合理的であると考えておりまして、この考えに基づきまして運用の改善には努力をしているところでございまして、今後ともこれについては最善を尽くしていきたいと考えております。 　運用の改善で、これが十分効果的でないときには、これは日本だけで決めるわけにはいかない話でございますけれども、そのときには日米地位協定の改正も視野に入れていくということになると考えております。

○西銘順志郎君　この地位協定の改定は本当に与野党なしだと思っていますので、沖縄選出の国会議員あるいは全国会議員が改定をしてほしいというような形になっていくというように思いますので、大臣、ひとつ決意をしていただいて、できれば改定、不都合なところは削る、あるいは足すべきところは新たに付け加えるのは付け加えるというような形の中で、前向きにひとつ検討をお願いを申し上げたいというふうにお願いをさせていただいておきます。 　これは最後になりますが、ＯＤＡの話になりますと耳の痛い話になりますので余りやりたくないんですが、外務大臣、ボリビアに沖縄村というのがあるんですよ。御存じですか。

○国務大臣（川口順子君）　コロニア・オキナワというのがあることは存じております。

○西銘順志郎君　これはボリビアの第一コロニア、第二コロニア、第三コロニアが全部含めて沖縄村という形になっておりますが、琉球政府が計画移民として出したところなんですね。そこから今、ボリビア政府が正式にこの第一コロニア、第二コロニア、第三コロニアとサンタクルスを結ぶ道路を何とか外務省の無償資金援助といいますか、そういう資金を利用できないかというような要望が出ていますので、これはもう要望だけにさせていただきたいと思いますが、前向きにひとつ取り組んでいただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。 　そろそろ時間が参りましたので終わらせていただきます。大臣、本当にありがとうございました。

○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　この振興法、長時間にわたって大変白熱した議論が続いておるわけでございますけれども、沖縄がこれから、私も数度行かせていただきまして、本当に収入を上げ国民所得が上がっていく、県内所得が上がっていく、このためには、今まで産業で第一位だった建設業、土木建設業から、多くの同僚議員が観光収入、これがやはり大事であると、こういう御指摘がありました。 　まず冒頭、尾身大臣に伺いたいのは、観光収入は大体どのぐらいでございますか。

○国務大臣（尾身幸次君）　現在、平成十一年度の数字でございますが、四千六百七十七億円、全体の産業に占める比率が一三・六％とかなり高いシェアになっているわけでございます。

○木俣佳丈君　先ほど内閣府の担当官に聞いたとき、四千百億というふうに伺いまして、大分違うなというような感じがしますが、いずれにしても、これは統計上、観光という区分がございますか、統計上、観光という区分が。

○政府参考人（安達俊雄君）　業種分類的にはホテル業とかというものはございますが、ここでは県の試算といたしまして、観光客が落とすお金を推計いたしまして、観光客に掛けてこの金額を出しているわけでございまして、十一年度の数字は四千六百七十七億という数字が出ているわけでございます。

○木俣佳丈君　ちょっと通告になかったものですから戸惑いが大臣もおありかと思いますけれども、つまり、産業の大分類、中分類、いろいろございます。もちろんそれによって観光というのでがちっとないのは分かるんですね。分かるんですが、沖縄がやはり観光で立国していくというか立県していくというのか、というためには、こういった統計を持たなければやはり私は駄目だと思うんです。 　さらに、その一三・数％、私が聞いたときは一一％とお答えいただいたんですが、これが県内総支出における観光収入の割合なんですよ。つまり、国民所得、ＧＤＰの三面等価で支出も収入ももちろん一緒になります。それは、もう大臣、私の大学の先輩でございますので、もちろん御案内のとおりでございますが、国内総支出分の要は産業収入というねじれた統計の取り方しかしていないというのは非常に私はおかしいと思いますし、観光でどのぐらいというのを政府統計で私は出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。──いやいや、大臣に聞いています。

○政府参考人（安達俊雄君）　県民総生産に占める割合として一三・六％ということで申し上げております。先ほど申し上げましたように、観光収入というものを県としてそれなりに試算をしているわけでございますけれども、先生御指摘のように、もっと精度を上げるべきだということについては、課題として検討させていただきたいというふうに思います。

○木俣佳丈君　我々も国会で質問するに当たって、内閣に事前に要は聞きたいと思って聞くわけですね。先ほど言うことと今言うことが全く違うんですよ、残念ながら。ですから、やはりそういうことでは本気で沖縄振興を考えているのかどうか、ちょっと私は分かりかねるということを申し上げたいと思います。 　いずれにしても、統計上ないとしても、観光収入はこのぐらいと、政府の確定値というものをやはり作るべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（尾身幸次君）　今の話は通告がございませんので、実は調べておりません。したがいまして、今のことについての具体的な数字については、必要があれば後でまたお届けいたします。

○委員長（佐藤雄平君）　もう一回質問してください。

○木俣佳丈君　余り繰り返し──要するに、そういう統計を作ったらどうかという僕は質問なんですが。

○委員長（佐藤雄平君）　尾身大臣の考えていることを述べてください。

○国務大臣（尾身幸次君）　今後の検討課題といたします。

○木俣佳丈君　それで、統計を作る前に、実態としてどうか。例えば同僚議員も、台湾へ行く国際客等、いろいろな数字を挙げておりますけれども、例えば沖縄というと南国という気持ちがある。同じように例えばハワイとか、そういういろいろ南国があるわけで、今、春のキャンペーンなんといって昨日を取り上げても、例えばハワイ五日間三万九千円というような、こういう数字があります。沖縄まで羽田からノーマルで行きますと三万二千五百円というノーマル運賃がありまして、ハワイ全部付いてパックで三万九千円と比べると非常にやはり割高になっているということを私は思うんですね。ですから、この辺りをやはり変えていかなければなかなか観光の収入が上がらないということもあって、政府は公租公課の軽減ということを二度にわたって行われてまいりました。 　これは説明をしていただくと長くなりますので私、申し上げますと、平成九年のとき三万四千九百五十円だった東京—那覇間の三社の価格が、四千円下がり、千円下がり、平成十一年には三万五十円になったと。ところが、平成十二年の四月には更にまた上がりまして三万四千五百円にこれは戻ったというようなことなんですが、これはなぜ戻ったんでしょうか。

○副大臣（佐藤静雄君）　先生おっしゃっているとおり、二回にわたって引下げをしてきているわけであります。 　沖縄振興というものを私どもも何とかして沖縄の観光というものを通じてやりたいと、そして沖縄がもっともっと観光を振興してほしいと思いまして、そのためには空港使用料、当時三分の一それ以前から空港使用料は割引をしていたんですけれども、三分の二を六分の一にした、更に航空燃料税も軽減をしたと。これでやってきたわけでありますけれども、その後、平成十二年の二月に航空法が改正をされまして、航空運賃が認可制から届出制になりました。航空会社は自由に航空運賃を設定できるということになったわけであります。 　ですから、そのときにいろんな航空運賃が、往復割引ですとか特定便割引ですとか事前購入割引ですとかいろんなことをやりながら、一緒にそのときに航空運賃を、多様な運賃を設定して、そのときに全体としてすべての航空会社が少し値上げのような状態になりましたけれども、しかし、一方においてはたくさんの割引制度を作ったということであります。

○木俣佳丈君　今日、根來委員長に来ていただいておりますけれども、これは独禁法上の、この価格設定は例外規定になっているんですか、この航空運賃は。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　ちょっと質問がはっきり……

○木俣佳丈君　いわゆる、独禁法上の例外規定に、だから……

○政府特別補佐人（根來泰周君）　いや、なっておりません。

○木俣佳丈君　なっていませんね。 　つまり、独禁法の例外規定に入っていないということは、例外じゃなく、要するに独禁法が見守る価格設定の中に入っておるということでありまして、価格カルテル等が行われた場合には公取の排除勧告等々が行われるということであります。 　やはり、これは三社が同一歩調で値上げをするというのは同調的な運賃設定というような感じで、独禁法第三条の正に価格カルテルに当たるように思うんですが、どうでしょうか。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　委員が御指摘のような感じを持つことも当然でありますし、そういうにおいもするわけでございますけれども、価格カルテル、不当な取引制限というのはほかにもいろいろ要件がございますので、これだけで私どもは不当な取引制限があるという疑いを持つまでに至らない案件だと、こういうふうに考えております。

○木俣佳丈君　大変前向きな御姿勢に感謝申し上げますが、確かにそういうにおいがすると言って私は過言ではない。何度も公取がレポートを出されておりますが、やはり航空業界というのは正に寡占状態にありまして、価格の設定というのがほぼ、ほぼというか、正に同一日に上がったり下がったりするという不可解な産業の一つでございます。これはしっかり見張って調査を進めていただきたいと思いますが、委員長どうでしょうか。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　私どもも御指摘のようなことについて前から関心を持っておりまして、研究会を開催するとか、あるいは私どもの意見を公表するとかいう手段をもちまして関係官庁あるいは大手航空会社に対していろいろ注文を、注文というと言葉が非常にきついわけですけれども、平たく言えば注文を付けておるところでございます。

○木俣佳丈君　よろしくお願いします。 　それで、高止まり、ノーマル運賃、しておるわけですが、いろいろ見てみますと、いや、そうでもないなということが発見されるわけでございます。それは、実はチャーターフライトだと大変安いということでございまして、例えば、離れ小島の宮古島へ平成十四年三月七日、つい最近でございますけれども、チャーターフライトを名古屋から出したんですね。そうしたら、一座席当たり何と一万五千五百円で大体、要はもうけることができるということでありまして、何とノーマル運賃の三分の一で、しかも宮古島という違うところへ飛んでいけると、こういうことがはっきりしたわけですが、これは尾身大臣、どうでしょうか、この値段の差というのはどういうふうにお考えになりますか。

○国務大臣（尾身幸次君）　これは正に企業経営の一番のポイントであると考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、この関係者が努力をして、航空運賃、沖縄旅行をするときの一番大きなポイントになりますので、この引下げには努力をしていただきたいなというふうに考えております。

○木俣佳丈君　正におっしゃるとおりでございまして、やはり値段が高ければ行きたい人も行けないということなんですね。さっきのハワイの値段からしてもやはり随分、行くだけの値段がハワイへ五日行く値段と一緒である。これは、大変な私は価格の差があると思っておりますので、引き続き御努力をいただきたいと思うんです。 　国土交通省にやはり認可官庁として私、伺いたいんですけれども、例えば一万五千五百円というチャーターフライト、これは宮古島でありますので比べることはできませんけれども、しかし、ノーマルチケットで名古屋—那覇間で三万二千五百円という価格との差というのをどのようにお考えになりますか。

○副大臣（佐藤静雄君）　チャーター便というのは、旅行社がそっくりそれを買うわけですね。そして、それを満席状態にした場合の運賃を計算をするわけです。満席状態にすると一万五千円、確かにそうなるわけであります。しかし、普通の定期便というのはそういうふうにはならないわけでありまして、普通運賃で乗っていく場合と、あとは割引運賃、いろんなものを想定しながら全部合わせて、満席になりませんから、全部合わせながら満席にする方法を考えているわけです。そして、効率の良い運航をしようとしているわけです。ですから、チャーター便と比較するというのは少し違うと私ども思っております。

○木俣佳丈君　それはそうだと思いますよね。 　要するに、定期便とチャーター便は、チャーター便というのは大体満タンにして飛ばすわけですけれども、しかしそれでも、ここ数年の航空運賃が値下げをどんどんされている、その状況を御案内だと思いますけれども、例えば、これは沖縄の話ではございませんけれども、東京—札幌間とか、こういうのを見ておりまして、随分下がるものだなという感じがするわけでありますが、どうでしょうか、副大臣、そのような感じを受けませんか。

○副大臣（佐藤静雄君）　全体的に航空運賃はそういうようなたくさんの割引制度を作ったりしているんですね。例えば今超割なんといって一万円で行けるとかあらゆることをやりながら、全体としてはだからそういう下がっているような状態になっています。しかし、普通運賃そのものはそんなに下がっているわけではありません。 　ですから、普通運賃そのものは前よりも少し上がっていますけれども、いろんな割引運賃を合わせると低くなっているということであります。

○木俣佳丈君　いずれにしましても、要は、例えば北海道の場合であれば、ちょっと話がそっち行きますと、その二社が入ったことによって大分値段が下がったことは間違いないですよね。間違いないですね。 　要は、これからも新規参入というのをどんどん促進したいというふうに事務次官がおっしゃっておりますが、それはそれでよろしゅうございますか。

○副大臣（佐藤静雄君）　これから航空会社も国際競争力を高めるために、統合したりいろんなことが起きてきますけれども、それだけに、航空会社そんなにたくさんあるわけじゃありませんから、どうしても競争が少なくなってきます。そのためには、新規の航空会社が入ってくることが非常に望ましいです。そういう意味で事務次官がそういうことを言ったんだと思います。

○木俣佳丈君　実は、私申し上げたいのは、例えばエア・ドゥの場合でも、昨日、おとといかな、二十七日の道議会でエア・ドゥをサポートする議案が否決されたんですよね。要するに、道から融資をもう少ししてもらわないとエア・ドゥやっていけない、何とかしてくれというのが否定されたんですね。 　やはり、国土交通省として本当に本気になって新規参入を増やすつもりがあるのかなと、私は非常に強く懸念をしております。新規参入がなければやはり競争が行われないんですよ。今までもいろんな意味で、先ほど根來委員長が言われたように、どうも価格カルテル臭いと。排除勧告っぽいレポートも公取は何度も出しておるんですが、やはり、そういうやり方もありますけれども、新規参入をとにかく育成することで価格を下げていくという、正に市場原理の市場原理たるような形でやらなければいけないのにもかかわらず、国土交通省は何ら手を私は打ってないと思うんですけれどもね。どうですか、新規参入に関して。

○副大臣（佐藤静雄君）　私も北海道の人間でありますからエア・ドゥのことは非常に関心を持っていますけれども、基本的には、エア・ドゥも経営を、自分たちの経営をどうするかという経営改善計画をしっかりと作ってもらう、その上で支援というものをしていきたいと、そう思っています。 　例えば、今、空港の使用の仕方も、飛行場、空港を作るときに、ターミナルビルを作るときに、最初に全部三社に割り当ててしまったと。ですから、受付のカウンターが随分隅の方に置かれていた、ボーディングブリッジも使えないと。そういうものを何とかして使えるように再三国土交通省としても言ってきているんですけれども、なかなか三社が聞いてもらえなかったという面もあります。その辺も強力に、新規の航空会社がしっかりできるように、これからも一層そういう努力をさせていただきたいと思っています。

○木俣佳丈君　一層というか、これから正にもっと強く始めていただきたいと私はお願いしたいと思いますが。 　要するに、例えば公取の平成十一年十二月十四日のこのレポートでも、こういうふうに書いてありますね。新しい二社の運航している便に近接する便に集中して同一又は同程度の対抗的な割引運賃を設定している行為は、次のような点を総合的に勘案すると、単なる競争対抗行為とは認め難く、新規二社の排除につながりかねないものであって、公正かつ自由な競争を確保する観点から問題となるおそれがあると考えられると、こう書いてあるんですよね。 　その後、要するに特割というのをまた飛行機会社が増やしていくわけですね。要は、全体の値段も下がっているようにも見えるんですけれども、しかし、どうもやはりこのエア・ドゥ、スカイマークというこの二社に値段をぶち当てて、とにかくこの二社をつぶしてやろうと、こういう思いで三社が動いている。しかも、一社が動いているんじゃなくて、三社が共通して動いているんですよね、必ず同一日にだから値段を引き下げたり引き上げたり。これは、正に独禁法の三条、それから二条の六項に書いてあるような、他の事業者と共同して価格を決定し、維持し、若しくは引き上げというような、いわゆる取引相手の制限をするような、又は消費者にとって不利益を被らせるような、正に価格カルテル行為そのものなんですよね。 　だから、こういったものを何とか公取はやはり排除してほしいし、それから、もう時間がありませんので、副大臣に申し上げたいことは、例えばエア・ドゥの場合に大きく重荷になっているのは着陸料、これがボーイング７６７ですか、あそこは、機体が、そうしますと、大体二十五万円と聞いております、一回当たり。それからリース料、これはニュージーランドのアンセット社というところがリースをしておるんですが、要するにリスク料が高いんです。つまり、エア・ドゥはいつつぶれるか分からないからということで、ノーマルなリース料じゃなくて、それにオンして貸しているんですよ。 　ですから、非常に経営が圧迫されるわけでありまして、やはり私としては、こういった新規の参入に本気で国土交通省が取り組むのであれば、もう少し、例えば新規参入七年間においては、例えば発着枠を新規に優先して与えるなんてそんなせこいものではなくて、例えば融資やそしてまた投資や、そういったものを何か促進するような特別なものを執行しなければならないと思うんですが、どうでしょうかね。

○副大臣（佐藤静雄君）　エア・ドゥだけなり、また新規の航空会社だけを着陸料を下げるというわけにもいかないと思っています。公平性の観点からそうはいかないと思っています。 　どうしてもやっぱり日本の国は着陸料が外国に比べて高いです。それは、利用者負担でこうして飛行場の整備をしてきたからこうなっているわけであります。もっと国際競争力を付けるために着陸料をもっと外国並みに低くしなくちゃならぬ、そういう認識は私たちも持っています。そのためには、飛行場の整備というものが今のような状態では駄目だということもよく承知しております。先生おっしゃるように、あらゆる努力をこれからしなくちゃならぬと思っています。

○木俣佳丈君　いずれにしても、エア・ドゥやスカイマークだけに特別な何か施策をするというのは不公平だというような御意見に聞こえましたけれども、私はちっともそうではないと思うんですよね。飛行機会社というのは、電力ほどではありませんけれども、やはり装置産業であると。つまり、そこに掛かるコストが大変高くて、資本が大きい方が勝つというような、体力ある方が勝つというような、そういう規模の経済、完全にだから働く産業の一つだと私は思うんです。 　ですから、新規参入のときには、米国でも初めに七年間は例えば何らかの優遇措置を徹底して、とにかく既存のものを排除しながら、排除というか、制限しながら新規のものをどんどん入れていくというような措置をやはりやったということを聞いておりますので、同様なものをやはりやるべきだということを私は思いますので、是非副大臣、それから御担当にならないかもしれませんが、やはり観光を振興するという意味で尾身大臣に、その辺りもっと新規のものにやはり優しくしていくというような立場を取っていただきたいと思うんで、お二人に伺って、質問を終わりたいと思いますが。

○副大臣（佐藤静雄君）　これから新規の航空会社が入ってくることに対して、競争を促進するために我々もあらゆる手を打っていきたいと、そう思っております。 　ただ、空港ビルの整備ですとか空港ビルの割当てだとか、いろんなことをもっともっとやらなくちゃなりません。そういうこともなかなかまだうまくいっていないような状態でありますから、そういうことももっともっとやらなくちゃなりません。発着枠ももっといい便を与えるようにすると。同じくれるんでも、とんでもないときにもらったってどうしようもありません。最もいい便を与える、そういうことも含めてひとつ全力を挙げてやってみたいと思っています。

○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄の観光を発展をさせるために航空運賃を下げるということは私ども大変渇望しているところでございまして、いろんな手だてを講じて航空運賃を下げていただくことが大変に沖縄観光の発展になるというふうに考えている次第でございまして、民間及び政府ともにその方向で努力をしていただきたいし、私どもも努力してまいりたいと考えております。

○木俣佳丈君　終わります。

○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。 　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕 　まず、尾身大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど金融特区の話が出ておりまして、大変私もこれ、注目しておりまして、この中身について逐一いろいろ御質問をさせていただきたいなと思うわけなんですが。 　なぜ注目しているかといいますと、私は日本の経済の在り方、今後の日本の経済のあるべき姿において、あるいは企業活動において、あるいは金融機関の今後の方向性を示すためにも、私はこの金融特区構想、非常に重大な問題であるなというふうに思っております。 　来年度税制改正で優遇税制が盛り込まれるという形での金融特区なんですが、むしろそれよりも、本当に将来の日本の姿というか経済の姿、あるべき姿の中でこれを考えていかないといけないんじゃないかなと思いますが、何か沖縄県あるいは名護市からの強い要望があったんだと、いろいろな問題点があるんだけれども関係者が清水の舞台から飛び降りたような気持ちになってこれを作ったんだというような話があります。むしろ、もっともっと大きな将来の日本の経済の在り方というか構想があってこれは出てきているんではないかな、またそう考えなくちゃいけない構想だと私は思うんです。 　そんな意味で、この特区がどういう背景からどういうビジョンを持って出されてきたのか、その点について、そして、非常にいろんな問題点がありながらも清水の舞台を飛び降りたというのは何が飛び降りをさせたのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄の金融特区は、先ほど申しましたように沖縄県及び名護市から非常に強い要望がございまして、通常のルールを超えた税制を特別に認めるということに政府として踏み切ったわけでございまして、この特に三五％の所得控除という非常に画期的な制度を作ったわけでございます。 　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕 　今度は、制度を作った以上は、私ども、世界のいわゆる金融センターとか金融特区と言われているところがどういうふうに発展をしてきたかということも今後十分検討をしつつ、日本においていわゆる金融特区的なところは現在ないわけでございまして、日本経済の大きさ、それからまたアジア地域におけるこの金融のセンターの将来性ということを全体として考えた形の中で、この金融特区を沖縄の経済の一つの軸にしていくべく今後しっかりといろんな研究をしていきたいと、そういうふうに考えている次第でございます。

○海野徹君　全体を考えながら、そして沖縄の問題を軸に据えてということですから、その尾身大臣の御決意は私は大変有り難いと思いますし、是非そのつもりで強くやっていただきたいなと、強力な指導の下にそれを進めていただきたいなと思います。 　先ほど大臣からの御説明にもありましたけれども、財務省にちょっとお聞きしたいんですけれども、税の公平負担というのを理由にこの問題については非常に慎重論であったやに聞いております。私はあれ、ある意味では過去に対する一種の是正措置としてこれが求められているということ、そういう主張にも正当性があるのではないかと思うわけなんですが、それともう一つ、今、日本のあるべき姿のためにこれは、要するに当然この構想というのは導入されて早期に実現されていくべきだと思いますが、財務省の方からの御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、租税特別措置につきましては、これは特定の政策目的を達成するための手段として講じているものでございまして、公平、中立、簡素とよく申しますが、そういった租税原則の例外として、したがいましてその政策目的、効果を十分吟味していく必要があると考えているところでございます。 　特に今回の金融特区制度についてでございますが、これにつきましては、ほかの産業に比べまして非常に可動性が高い、そういった金融業は特色を持っているわけでございます。それは同時に租税回避行為にもつながりやすいということでございまして、そういった金融業につきまして三五％の所得控除という言わば大胆な制度を導入するものでございます。 　そういった意味で、租税特別措置、租税原則の非常に大きな例外を成すものでございますが、一方で沖縄振興特別措置法案の制定に伴いまして沖縄の経済振興に資すると、そういった観点から今回講じようとしているものでございまして、これによりまして沖縄における金融業の集積を促進し、新たな雇用の増加に資するものと期待しているところでございます。

○海野徹君　政策目標とか政策効果を勘案しながら大胆にという話だったんですが、私は大胆ではないなという思いがするんですよね。その辺の認識の違い、非常に大きなものがあるんではないかなと思うんですが、これはやはり大学の先生なんかにもこういう指摘があるんです。今回の制度というのは、国内基本法にほとんど抵触しない限りその範囲内でやっているんですよね。範囲内です。だから、非常に私にとって小出しじゃないかなと。だから、結局、これ、嘉数日大教授の話ですと、国にとって最もやりやすく安上がりな沖縄政策だというような指摘もあるんです。私もこの指摘というのはもっともだなと。 　正に、要するにこの金融特区構想というのは、まだまだ大胆と言われるような内容ではないというふうに指摘させていただきたいわけなんですが、内閣府自身もこの問題についてはある政治的なエポックがあって導入されたような情報が入っているわけなんですが、余り消極的であって積極的になっていないんじゃないかなという思いがするんですが、私の印象はそんな印象なんですが、それは違いますかね。

○国務大臣（尾身幸次君）　私どもは、今の海野委員の評価とは全く違った考え方を持っておりまして、沖縄振興の重要性にかんがみ、この制度が、先ほど財務省の方からのお話にありましたように、極めて異例かつ特別な制度であるということは十分承知しつつも、沖縄の長期的な発展のためにこういう日本として例のない制度を導入することが必要であり、そしてそれによって沖縄経済が発展をする、させていかなければならないという思いでこの制度を創設したわけでございまして、私どもとしては、これだけの特別異例な制度を作ったということは高く評価をして当然いただけるものと確信をしている次第でございまして、これは大したことないと言われるのは、これは私は沖縄県民の皆様の気持ちとはちょっと違うのではないかというふうに考えております。

○海野徹君　いや、大したことないというんじゃなくて、私はこれを是非成功させてほしいと、だからもっともっと成功させるために、もっと大胆に充実した中身でなけりゃいけないんじゃないかということでこれから質問させていただくわけなんですが。 　大臣、ある統計がありまして、これはシンクタンクの統計なんですが、ちょっと御披露させていただきますが、今の日本の企業、上場企業が三千三百七十八社あります。これは若干変わったかもしれませんが、その中で無借金が二百七十社ある。実質無借金が九百七十七社あります。有利子負債から金融資産を引いて純有利子負債が要するに自己資本より、自己資金よりも少ないという、これは優良会社ですね、これが千二百二十一社。この今の言った一と二と三を足すと二千四百六十八社、これはある意味では不良債権と関係ない企業だと言われております。七二・六％なんですね。 　問題は、純有利子負債営業利益率が非常に高いところがあります。そこでも、金利の支払い能力があるという部分であれば、これはまずその会社が抱えている債務というか、金融機関でいえば債権が要するに不良債権化しないだろうということで、そういうものをずっと除いていきますと、残りが上場企業のうち、三千三百七十八社のうち問題がありそうだなというのが四百七十九社あるわけなんですね。これは公表されている財務諸表等で、資料等で分析したわけなんです。 　しかしながら、マーケットというのは百五十円を切ったら非常にこれはリスクが多いな、危険だなと見ますから、これはその時点での株の、要するに百円だったり百五十円だったり八十円だったり二百円だったりするわけなんですが、これは昨年の年末から年始に掛けての統計でずっとやっていったものですから若干違いますが、その百五十円以下、マーケットとしては非常にリスクを負っているだろう、だから、四百七十九社の問題をはらんでいる企業のうち二百数十社、これがやはり問題ではないかと言われている。だから、上場企業の三千三百七十八社のうち二百四十七社が問題だと言われているんですよね。 　ただ、これは仮に、大ざっぱに言いますと、銀行の借入れは大体全体の借入れの中で一八・六％ですし、売上高も九・六％、あるいは営業利益も二・六％しか出していない。しかも、従業員にしてみれば、全従業員、就業者数の五・七％、余り問題ないかもしれないと言われているんです。しかも、ここの、不良債権が多分発生するとしたら、全部が不良債権になるわけじゃないんですが、不良債権が発生するにしても三十兆円から四十兆円じゃないか、問題債権が。 　ただ、問題は、非上場が二百五十四万社、約二百五十五万社あるわけなんですね。これは、中小零細企業を含めて日本の法人の約二百五十五万社あるんですが、その借入れが三百二十数兆円あります。従業員数だと七五・六％を雇っているわけなんです。 　そういうことで、いろいろ、先ほどと同じように純有利子負債営業利益率等など考えていきますと、やはりこのうちの、二百五十五万社ほどのうちにやはり三割近くは非常に問題をはらんでいる企業があるんではないかという数字が出てきてしまうんです。これは、そうすると七十万社から七十五万社という数字なんですね。従業員は九百万人抱えているということなんです。そこの債権というか、債務というのが百兆円を超しているんです。 　今、正にこの三十兆円とこの百兆円の百三十兆円とか百四十兆円と言われるものがここに存在するわけなんですが、こういう今、日本の企業の実態があるとき、これを解消していくためにいろんな施策をやっているわけなんですが、私は、先ほど言ったように、全体を考えて金融特区を考えていきたいと言ったのはこういうところにありまして、やはり新たな産業の創出あるいは新たなビジネスモデルを作っていくという必要がこれはあるんじゃないかなと思いますから、そういった意味で金融特区を考えていきますと、金融特区あるいは情報特区あるいは特自貿、こういうものを全部うまく融合させて新しいビジネスモデルを作って初めてそれが企業として誘致可能になってくるということなんです。そのためには非常に大胆でなければならない、中身が。 　そういうことを考えるわけなんですが、成功させるためにやっぱりその点をどうしてももっともっと充実させていく必要があると思うんですが、一体この金融特区にどんな企業を誘致されようとしているのか、あるいはどんな業務を誘致されようとしているのか、ちょっと個別具体的になりますが、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（安達俊雄君）　その可能性の高い業種、業態ということで考えてまいりますと、やはり情報の場合におきましてもＩＴ技術の進歩ということが大きな変化になってきていると思います。 　それで、具体的に申しますと、今まで大きな需要地──サービス業たる金融業も製造業と同じでございますけれども、基本的には産業というものは需要地にしか立地しない。しかし、遠隔地においてもその業務を分散して実行していけるという時代にこのインターネットの時代というものがなってきたということでございまして、そういう面から注目いたしましたときに、一つはインターネットや携帯電話等のＩＴ技術を活用した先端的なネット証券、こういうものが、ネット証券等の活動というのがあるわけでございます。現に、この五月から活動を開始することになっておりますけれども、沖縄の地元におきまして香港のネット証券会社が進出いたしまして活動を始めるということになっております。 　それから、それ以外でも、金融機関のいろんな業務をアウトソーシングする、あるいは業務の一部を再配置していくといったことがあり得るわけでございまして、事務処理センター、あるいはコールセンターなんかも入りますけれども、いわゆるバックオフィス業務と呼ばれているものというのが一つ注目していい形態ではないかというふうに考えているところでございます。

○海野徹君　非常に抽象的なお話であったわけなんですが、誘致対象先というのはやっぱり欧米の大手銀行とか保険会社、証券会社。この中には、バックオフィス業務、あるいは企業財務の管理運営業務、これはグローバルキャッシュマネジメント、あるいはファンドマネジメント。あるいは日本の銀行、保険会社、証券会社、これも誘致の対象になると思うんです。それと日本のキャプティブ保険会社、今九十社とか百社と言われているわけなんですが、こういうものもなる。日本の大手メーカーの国際財務部門、グローバルキャッシュマネジメント業務、これも来るだろうと。大手会計事務所とか法律事務所、キャプティブマネジメント会社あるいは情報関連企業、こういうものが誘致対象だし誘致業務だと思うんですね。 　そのためには、やはり来るようなインセンティブを与えなくちゃいけないと思うんですよ。そのために、キャプティブ保険とかキャッシュマネジメント、ファンドマネジメントというような業務が容認されていないというのはどういうことなんですかね。これはやはり、消極性がどうも感じられるというのはこういうところに私はあるんですが、その辺はどうお考えなんですか。

○政府参考人（安達俊雄君）　御質問のファンドマネジメントとキャッシュマネジメントサービスにつきましては、正にこのインセンティブとすべく今回提案させていただいております金融業務特別地区制度、これにつながる税制の対象業務たる金融業務に含める予定でございます。この制度を中心として、インセンティブ効果を生むことを期待しているところでございます。 　なお、キャプティブにつきましては、地元からもいろいろ御意見を聞いておるわけでございますけれども、なお検討すべき点が多く残っていることから、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○海野徹君　それでは、キャプティブ保険のことでちょっとお聞かせいただきたいんですが、先ほど答弁がありました。引き続き検討をということだったんですが、これはやっぱり成功させるために、遠山委員からも前に質疑がありましたけれども、イの一番にこれはやらなくちゃいけないんですね。だから、引き続き検討をじゃなくて、いつまでやるんだというぐらいのあれがないと、経済界は──じゃ、全部整ってから検討しましょうということなんですね。シンガポールがだんだんだんだん、シンガポールかどこかへ行こうかなというような企業があるというようなことを聞いておりますから、これは時間の問題じゃないかと、特に経営というのはスピード感が大事ですから。 　この辺はどうなんですかね。まず第一に検討して、いつまでにやるというような、その辺のお考えはありませんですか。

○政府参考人（原口恒和君）　先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、やはり、キャプティブという形態に着目して資本金規制等の健全性の規制をどうするかというような問題もございます。こういうことで、例えば保険業法の特例を設けますと、それは保険契約者全体に影響を及ぼすという問題もございますし、諸外国におきましても、英国、ドイツ、フランス等の主要国においてはこういった観点から保険業法上キャプティブについて特例を設けるということはしていないというような問題点もございます。そういうことも踏まえて検討をさせていただきたいというふうに考えております。

○海野徹君　検討検討と言って、やっぱり早急にこれ、実施というふうにお考えをしていただきたいなということを主張しておきます。 　誘致する業務がバックオフィスのようなコストセンター的なものというのは余り実効税率に影響はないんですよ。しかしながら、キャッシュマネジメントのようにプロフィットセンター的な業務、こういうのを誘致する場合は非常に実効税率というのが重要な要因となり得るわけですよね。 　そうなると、やっぱりそれは、パーセントは、実効税率というのは一五％程度なんじゃないかなという思いがします。その一五％というのを実現するには、近隣の金融センターとの調整とかタックスヘーブン税制との調整というのが当然出てくるわけなんですが、世界の金融センターとして、全体、先ほど尾身大臣も全体的にはとにかく沖縄を出発点としてという話がありましたから、これを成功させるにはやっぱり実効税率一五％レベルということが、私は早急にこれ、実現していくべきだと。 　大胆だといいながらも大胆でないという私が印象を持つのはこの辺なんですが、その点について、尾身大臣、どう御見解をお持ちなんでしょうか。

○国務大臣（尾身幸次君）　今、法人所得の実効税率がたしか四〇％程度になっていると思いますが、この所得控除三五％ということは、理論的にその部分だけ取ってみますと三分の二ぐらいになるということになろうかと思っておりまして、そういう意味で、一五％程度という水準にはまいりません。まいりませんが、これはもちろん格差が多ければ多いほどいい、税金をゼロにしても理論的にはいいわけでございまして、さはさりながら、全体の税の公平性という、財務省みたいなことを申しますが、公平性という観点から、やはり特別、例外といってもそこにはおのずから一つの制約条件がある。 　しかし、その制約条件の中で、日本の国内における地域指定の制度としては全く実例のない新しい制度を作ったわけでございまして、私どもはこのことによって、これは今度は民間の番でございますが、そういう枠組みを政府が作ったことによって民間企業がこれを活用していろんなビジネスアクティビティーを指定された地域の中で拡大をしていく、そして、それがある種の集積をもたらしつつお互いに非常にいい相互作用で一つのセンターを形成していくという将来のビジョンを私どもなりに考えた上でこういう制度を作っているということも御理解いただきたいと思います。

○海野徹君　大臣の御意思となかなか実態と合っていないということがあるものですから、大臣も御答弁しにくいのかもしれませんが、確かに実効税率一五％というのは非常に極めて異例の、またその数倍かの異例の措置になるかと思うんですが、それでないとやはり私はインセンティブを与えないのではないかなと思います。 　特に、低税率を適用する場合、ＯＥＣＤのガイドラインとの関係、これが必ずいろんなところで、注意が必要ですねという話になってくるわけなんですが、ＯＥＣＤのガイドラインというのは、潜在的に有害な税制の可能性のある基準というのがあるわけです。これはリングフェンシングの囲いというのと規制の不透明さ、情報公開の不十分さ、この三つの基準に、かつ低税率又は無税と判定された場合ということなんですが、これが基準になるわけなんですが、規制の不透明さと情報公開の不十分さというのは、これは避けるのは当たり前のことなんですけれども、一番目の囲い、こういうものを避ける必要が当然あるわけです。そうでないと誘致企業というのは来ない。実効税率が低くて、しかもこういうものはないということであれば来るわけなんですね。 　いろんな優遇措置の対象、これは国内、海外の進出企業両方に当然等しく認めるべきだと思うんですが、その点についての、この金融特区における内容というのは当然そうなっておりますよね、これについては。じゃ、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（安達俊雄君）　今回の税制でございますけれども、この税制の優遇措置の対象は国内企業、国外企業を問わず認めることとしておるものでございます。

○海野徹君　更に金融特区の質問をさせていただきますが、私はある意味では金融特区の中で国際情報金融センター、こういうものは、これを実現するにはそれぞれ、税率だけじゃなくて優遇措置を講ずる必要があると考えているわけなんですが、これは一つには、許認可行政組織、これ、出先を設置する必要があるんじゃないかな、あるいは遠隔立地による交通コストへの低減化策、これも必要じゃないかなと。従業員の雇用の際の人件費の補助、あるいは従業員や地域住民の教育費の補助、こういういろんな優遇措置を幾つか用意していかないとなかなか企業が腰を上げてそこへ行きましょうというふうにはならないんじゃないかと思うんですが、その辺の優遇措置についてどうでしょうか。

○政府参考人（安達俊雄君）　通信コストの低減化及び人件費補助につきましては既に支援スキームがございまして、金融業務についても適用されるものと考えております。 　また、教育費補助でございますけれども、言ってみれば人材育成に対しての支援でございますけれども、これにつきましても、早速平成十四年度の予算の中で、お認めいただいた予算の中で、この金融分野における、沖縄の金融分野における研修事業に対して支援を行うということで所要の予算を確保させていただいているところでございます。 　それから、許認可等についての関係でございますけれども、沖縄総合事務局及び沖縄総合通信事務所において基本的に対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。

○海野徹君　私がやれ優遇措置と言うと、これでもかこれでもか、そんなにまでやるんですかという話になるんでしょうが、それほどやらないとこの国際情報金融センター構想というのは私は成功しないなと。特自貿と同じような今現状が、近い将来、目に浮かんでくるわけなんですけれども。 　今、政府参考人の方から話がありましたけれども、私は先ほど言った以外に、進出企業の従業員への低廉かつ魅力的な住宅の提供と住宅費の補助、あるいは交通費の補助、ベンチャー企業インキュベーション機能、あるいは研究機関への融資等、進出の研究活動費の補助と、こういうような、これで誘致──いろいろな地元がアンケートを取っているんですよね。いろんな企業に、金融特区を作って国際金融情報センター、こういうものを作ったら来ていただけますか、どうしたら来ていただけますかという情報を取っているんですよ。大変地道な努力をしております。そういう中で出てきた優遇措置なんですね。 　私はやっぱり企業としてはこういうものを要望するというのはよく分かるんです。そうでないと、非常に今もう急激に経済変わっていますから、それに対応できないんではないかなと思いますから、また後ほどこの問題についてはいろいろ機会を通じてお話をさせていただきたいと思いますが。 　これはやっぱり人材、あるいは企業と人、あるいは大学、尾身大臣、大学院大学の話をされておりますが、大学院大学との連携の緊密化という、これは大変重要になってくるんではないかなと思います。 　それで、尾身大臣にお聞かせいただきたいんですが、産官学の連携について具体的な方策は、この金融特区だけじゃなくても、特に金融特区においてもおありになるのか。 　というのは、アメリカにバイ・ドール法というのがあります。これは大臣御案内かと思うんですが、産業界から大学に資金が出る、その成果をまた産業界で生かしていくというような形で、バイ・ドール法で非常に大学の資金も豊富になったし、研究も共同研究されていろんな成果を生んでいるということがあります。こういうようなバイ・ドール・システムみたいなことが今後考えられているのか、既にもう考えている、あるいは考えようとしているというのか、この辺について御見解を伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　バイ・ドール法については、これは科学技術の方にかかわっているわけでございますが、たしか二、三年前だと思いますが、日本もアメリカのバイ・ドール法に準ずる日本版バイ・ドール法を作りまして、国の委託研究等について、これを行った大学とかあるいは民間企業に知的所有権を持たせることができると、こういうことが決まっているわけでございまして、これを積極的に活用して民間と大学等の産学官連携等を進めていきたいということでやっているわけでございます。 　この大学院大学の問題についても、当然その周辺に民間企業あるいはその研究所等が立地するということを想定をしておりまして、そういう意味で国際的な活動が、自然科学系の大学院大学でございますが、それを軸として活発化するというふうに私ども、これは確信をしております。 　その中で、国際的な交流が活発化すれば、そこにまた金融面におきましても国際的な金融のセンターとしての仕事も増えてくるということでございまして、いろんなことを総合的に、あるいはいい意味の相互作用を持って沖縄全体が発展をする、その中での金融情報センターというような、今漠然とイメージをしていることが現実のものとして浮かび上がってくることが大変いいなというふうに感じております。

○海野徹君　せっかく大学院大学構想を尾身大臣推進されようとするわけですから、バイ・ドール法的なシステムを沖縄でこの金融特区に、ある意味じゃ特化させていただいて推進していただきたいなと思うわけなんですが。 　先ほどから私、申し上げているように、この金融特区というのは、あくまでも沖縄の将来像あるいは日本の将来像をどう描いているかということ、特に沖縄だけの問題ではないと私は思っているわけなんですね。日本の金融機関の不良債権を処理するだけでいいのかというと、それはそうしても日本の金融機関、じゃ、国際的に他の金融機関と伍していけるかというと、私はそうは思っていないんです。 　いろんな、こういうような国際情報金融センターにある意味じゃ足場を築いて、キャッシュマネジメントあるいはファンドマネジメント、キャプティブ保険のような、こういう付加価値の高い金融ビジネスを展開することがこれからの日本の金融機関にも求められているんではないかなと。それは、単なる公的資金で要するにげたを履かせてもらってＢＩＳ基準をクリアしても何にもならないと思っているんですよね。これは日本企業においても同じだと思うんですよ。 　そういった意味で、いま一度大臣にお聞かせいただきたいんですが、この沖縄に国際情報金融センターを構築して、そして日本の金融と日本経済全体に活気を与えるためにはどうしても必要なんだと、そのためには、小出しではない、極めて極めて大胆なことをやっていく必要があると思うんですが、その点について再度、大臣の御見解をお伺いしたいなと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　この国際情報金融センターというような、この金融特区あるいは情報特区等を総合した形での一つのイメージを描いていただき、またそれに対する政策の方向、問題点の指摘をいろんな意味でいただきましたことに私は大変感謝をいたします。 　この質問という形でございますが、海野委員が今のような立体的な、かつ総合的な形で沖縄の発展を実現したらどうかという示唆に富んだお話、私どもしっかりと受け止めて、これからいろんな問題を検討して、本当に実のある形のものを作り上げていきたいと考えている次第でございます。

○海野徹君　十年というんですが、私は十年よりも二十年近くこの日本は不振にあえいでいるなと思っているわけなんです。そういった日本の、不振にあえいでいる日本経済を、世界にまた羽ばたく企業にしていく、金融機関にしていくためには何かが必要だと。何かの何かが私はこれではないか、国際情報金融センターではないかな、そのための金融特区ではないかなという思いが非常にしております。 　それだけに、ある種の一国二制度的なことは推進されてもいいと。むしろそういうものが、要するに分権化の中で、あるいは地方主権化の中で私は求められている施策ではないかなと思います。非常に私は、地理的にも、もし沖縄にそれができれば、それが成功するということになれば、東京、上海、香港をカバーすることができますから、そしてダブリンと組めば非常に、二十四時間稼働だというようなところでもありますし、非常に私はこれは大変すばらしいものだと思っております。それだけに大胆にやっていただきたいなと思います。 　じゃ、内閣府の安達さんの方にちょっと聞きたいんですが、こういう国際情報金融センター、ダブリンにあったり、あるいはバミューダとかシンガポールにあるわけなんですが、これらに共通するものとして、安定した政治体制、法律、金融制度がある、あるいは健全性の規制がある、あるいは金融業界の環境変化に迅速に対応する制度整備が整っている、産官学に誘致活動があるとか、情報通信ネットワークがあるとか、こういうようないろんな、通貨の安定がある、こういうものが共通してバミューダ、シンガポール、それとダブリンであるんですよね。 　こういう項目を沖縄に当てはめてみたら、今、何があって何が足りないのか、それにはどうやって対応しようとしているのか、その点について、ちょっと細かくなりますが質問させていただきます。

○政府参考人（安達俊雄君）　まとめてお答え申し上げたいと思います。 　経済体制や各種の制度、通貨等の安定性につきましては、沖縄を含め我が国は他の先進国と同様の発展段階にあるというふうに思っています。 　情報通信ネットワークでございますけれども、これは意外と見逃されている点でございますけれども、沖縄は、ついこの数年の変化でございますけれども、具体例として申し上げますと、チャイナＵＳケーブルネットワーク、こういったものの陸揚げ地点になってきておりまして、言わば国際的な情報通信インフラ、これ光ファイバーの海底ケーブルでございますけれども、これの結節点としてむしろ優位な立場にあるというふうに認識しております。 　それから、大きな市場との距離につきましては、やはり沖縄の場合には離れているということで、これまでの見方からすれば金融業務の集積は困難ではないかという見方が多かったと思いますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、ＩＴ技術の革新によりまして、市場の遠隔地にあっても業務を分散して立地することはようやく可能な時代になってきたというふうに思っておりまして、先ほどもちょっと御紹介しました香港のネット証券会社が名護において五月から業務を開始すると、こういった事例が先行的に見られるようになってきておりますのも、こうした技術与件の変化に伴うものではないかというふうに思っております。 　それから、沖縄の少しハンディキャップといたしましては、やっぱり国際定期便でございますけれども、これは現在、香港、台北、ソウル、上海間で定期便が運航しております。しかし、もう少し更に充実が望まれるんではないかというふうに思うわけでございます。 　産学官の連携といった点につきましては、大臣からお答えしたとおりでございまして、ＩＴの関係も含めまして非常に熱心な産学官連携の動きに沖縄においてもなってきております。今年度の補正予算におきまして、六億円の事業費で沖縄に限った産学官共同研究の支援措置を設けました。これについては六十件を超える申請が出てまいりました。ＩＴ関係も含めて極めて熱心でございます。 　そういった連携のコアとして、やはり琉球大学のＴＬＯの設置というのが一つの課題だというふうに思っておりますが、これについては、関係者ができるだけ早く設置するということで尽力をいただいているというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。 　お答えになりましたかどうか、私どもなりの見方として御紹介をさせていただきます。

○海野徹君　成功するには成功する要因がありますから、その先例地を見ていただいて、ダブリンなんかは数字的に見ると非常にいい数字が出ておりますし、その辺きちっと進めていっていただきたいな、少なくとも私の印象が、要するに内閣府は消極的だったというような印象が間違っていたというふうに是非やっていただきたいなと思うんですが。 　先ほど、日本の経済の状況、二百五十万社の状況を財務諸表あるいは損益計算書から報告させていただいたんですが、今までの議論をお聞きになっている中で、経済産業省、この国際情報金融センター、必要性を十分感じられて経済産業界、これは経団連としても是非応援するなんというようなコメントも出ておりますし、その辺、経済産業省としてはこの施策の、十分推進をしようという御意思があるかと思うんですが、その辺、見解をお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。 　この金融特区につきましては、今、尾身大臣からもお話がございましたとおりでございまして、私どももこれには期待をいたしております。 　それで、やはり経済全体から見ますと、この金融というのは言わば血液でございまして、その血液の供給先である金融がこういう形で入ってくるということは、そのほかにも例えば特自貿であるとかＩＴ特区等々ございまして、ここにも企業の誘致がこれから進んでいくと思います。そういった企業がしっかり活動していくためにやはり金融というのは不可欠でございますので、そういったところと有機的な連携をする。そして、新しいシステムをいろいろ考えながらそういう金融そしてほかの特自貿あるいはＩＴ特区等々と連携をしていくことによって、私はこの沖縄の経済というものが大きく変貌していくポテンシャルを持っているというふうに考えておりまして、このことが、やはり沖縄全体の経済が発展をしていくということが、ひいては日本全体への影響に私はつながっていくと思いますので、言わばその実証例でございますので、是非これを推進して、そして成功をさせるために関係者一丸となって取り組んでいただきたい。また、私どもも経済産業省の立場としてしっかり支援をさせていただきたい、こんな立場でおります。

○海野徹君　是非、そういったことで全省一丸となって取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは絵にかいたもちだけにならない、仏作って魂入れずというような政策にならないように、正に自立型の沖縄にするために是非これは成功させていただきたいなと思いますし、我々も努力をさせていただきたいなと思うんです。 　いろんな意味でこの金融特区で効果があるかと思います。その効果のほどもそれぞれ検証されていると思うんですが、雇用の問題にどういうような影響があるか、いい影響があるか、御答弁いただけますか、内閣府。

○政府参考人（安達俊雄君）　金融特区そのものにつきまして、現時点で何社が進出し雇用が何名になるという見通しを持っているものではございませんが、ちょっと関連して御紹介をさせていただきますと、情報関係につきましては、内閣府といたしましても、あるいは沖縄開発庁あるいは内閣官房におきましても、約四、五年前から非常に注目いたしまして、ＩＴ関係の企業集積を図るということで平成十年に情報産業振興地域制度を作りました。また、ＩＴ関係のインキュベート施設等を支援するいろいろな対策をやってまいりまして、このほぼ数年間で約六十社の新規進出、四千人を上回る新規雇用の確保に成功したわけでございます。 　初期段階の企業立地というのは非常に困難を窮めるわけでございますけれども、そういった取組の中で、この金融分野につきましても、今回の法案におきます制度、それに更に予算上の人材育成対策、あるいは基盤となるような施設の、企業の進出の受皿の基盤となるような施設の整備への支援、そういったことを総合的に進めまして、企業立地が促進され、まとまった形で雇用創出の効果が発揮できることを期待し、また、そういった面におきまして、誘致活動におきましても、これは地元自治体が中心になって行うわけでございますけれども、私どもはそういった面においても側面的に目一杯応援していきたいというふうに考えておるところでございます。

○海野徹君　沖縄の失業率というのは非常に高いですから、いろんな施策を組み合わせていく必要があるんじゃないかなと思いますし、そういった意味で、こういう金融特区を含めた国際情報金融センターの構想というのは是非推進するべきだなというふうに思うわけなんですが。 　時間が大変限られている中でいろんな質問を通告させていただきましたが、多分それ全部できないことを、時間の使い方が大変下手で申し訳ありませんが、今この場でおわびしながら次の質問に入るわけなんですが、雇用の問題なんですが、キャリアカウンセラー制度を前回提案させていただきました。 　これは、日本には統一的な職業としてのキャリアカウンセラーはない、それぞれの団体がそれぞれにキャリアカウンセラーというふうな形で言っているわけなんです。今回の十四年度の予算、三十四億ですか五億ですか、それもハローワークの研修のための費目であって、キャリアカウンセラーの本来の研修ではないなと私は思うんですが。 　これは、専門家が言いますと、キャリアカウンセリング機能というのは、個人のスキル、コンピテンシー、志向を十分に把握できること、これが一つだと。企業内の仕事の内容を把握していること、これも機能として必要だと。その仕事ではどのようなスキル、コンピテンシーが必要か把握していること、これも機能の一つだと。また、そのような仕事でどのようなスキル、コンピテンシーが開発されるのか把握していること。あるいは、どのような人がどのようにキャリアディベロプメントしているか、過去のデータベースをもって客観的なアドバイスができるか。あるいは、上司、同僚との関係、仕事上のストレスといったワークストレス、メンタルヘルスに関する対処ができるか、こういうような機能を持っている人をキャリアカウンセラーと言うということなんですね。 　このすべての機能を有するキャリアカウンセラーをすぐに作れといっても、これは到底無理な話ですし、多分これができるだろうというのが日本に、制度としてはないわけです、資格としてはないんですが、百人ぐらいしかいないんじゃないかと言われております。 　これは、私は、沖縄の全国の二倍に近い失業率を考えた場合、あるいはこれから新しい産業を、金融特区を含めたとして、新しい産業に対応していくためにも先行的にある意味ではキャリアカウンセラーの育成、あるいはこの制度を特別に特化させた雇用政策を沖縄で実施するべきじゃないかなという考えを持っているわけなんですが、この点について厚生労働省の方からちょっと。

○政府参考人（酒井英幸君）　先生おっしゃいますように、沖縄の雇用情勢、大変厳しいことを私ども認識をしております。今朝の失業率の発表におきましても、先生、今御示唆になりましたような状況でございます。 　人材開発、能力開発という面では、今、先生、キャリアカウンセラーの話をされましたが、そういうこと以外に、沖縄に対しては北部の雇用能力開発総合センターを設置するなどして、沖縄には、こういうタイプの総合センターとしては新たないろんな多機能のものを付けて何とか人材育成にも我々貢献したいなということでやってきている政策もございます。 　キャリアカウンセラーにつきましては、これは我が方の大臣も雇用のミスマッチのできるだけの解消ということで、早急な課題、全国的な課題ということで、実は昨年末から学者による研究会をやっております。先生が今おっしゃいました能力要件、そのとおりではないかと思います。そのような能力要件を整理するということを作業してまいっておりまして、近くそういうものをまとめて、それでそれを、これは沖縄だけの問題では実はなくなってきておりますので、全国的な実施ということを進めたいというふうに思っておりまして、研究会のレポートを早々にまとめた上で、これをちゃんとした資格といいますか、という形でどんどん進めたいと。大臣が言っておりますように、五年間で五万人ということは、この研究会レポートを踏まえたものでやっていきたいと。 　今、先生おっしゃった、そうは言っておれないので、取りあえず張り付けておる方がおられます。これは、こういう人につきましても、これからきちんと今申し上げましたものをまとめた内容を反映させてレベルのアップをしていきたいというふうに思っているところでございます。 　なお、国の施設において養成ということも、こういうレポートを踏まえてやりたいと思っておりますけれども、全国で特に専門家という形で養成したいと思っている来年度の一千百人の中で約一割を沖縄の大学校でやっていただくといったような取組をしたいと思っております。沖縄には十分いろいろな面で頭を使って対応していきたいと思っているところでございます。

○海野徹君　尾身大臣に、この沖縄の振興の問題で最後の質問をさせていただきたいわけなんですが、沖縄県の経済の将来を推計するような経済モデルというようなものが、これはある意味ではシミュレーションして、それをモデルを作り上げて、それに向かっていろんな施策を展開していく、こういう手順かなと思うんですが、琉銀の調査部が出したり、あるいは総合事務局開発建設部が作ったような県経済への影響のモデルがあるわけなんですが、むしろこれから沖縄を振興する場合は全体を俯瞰するような大変信頼性の高い沖縄経済モデルというのを作っていく必要があるんではないかな、そういった意味で、それに基づいて計画あるいはその策定あるいはプログラムというものにそういうものを生かしていくべきじゃないかなというものを私は感じるわけなんですが、そういった沖縄県の将来的な経済モデルというのをお作りになって、そしてそれを振興計画に生かしていくというような作業を尾身大臣としてはお取りになる御用意はありませんですか。

○国務大臣（尾身幸次君）　今、海野委員おっしゃるような中長期にわたるこの沖縄経済モデルというようなものは大変に大事であるというふうに実は私どもも考えておりまして、この沖縄振興特別措置法案に基づく振興計画を策定する、そのことに向けまして、そういうモデルを作成をして分析作業を実は進めてきているところでございます。 　例えば、この目標年次、平成二十三年でございますが、その段階における人口とか、あるいは経済社会の見通し、それに対する目標数値、就業者数などについての一つの枠組みを見通したものを作り、そしてそれを前提として各般の施策を推進をすると、こういう考え方でございまして、具体的に最終的な数字の結論が出るのはまだ時間が掛かるわけでございますが、一つのしっかりとした将来ビジョンを描いた上で、各般の施策をそのビジョンに基づいて推進をしていきたいと考えている次第でございます。

○海野徹君　川口大臣、最後に御質問させていただきたいなと。もっと時間を取りたかったんですが、一言だけ御質問させていただきますが、私は、この沖縄振興策というのは、やはり基地の存在とセットしたものじゃなくて、基地の縮小とセットしたものでなくちゃいけないなという思いがあります。 　これは、昨日、参考人の前泊参考人にもお聞きしたんですが、私は基地の縮小と振興策というのはセットしたものだと、そういう前提からお話をさせていただきますと、九項目の日米地位協定の運用改善措置がなされています。それの今実施状況というか、実効がどの程度上がっていらっしゃるのか。 　私は、やはりこれは運用の改善だけではもう済まない実態になっているんではないかということを印象として持っているものですから、その点について各項目別に最初聞きたかったんですが、時間がないものですから、総括的に大臣の方からその辺の御見解を聞きたいと思います。それで終わります。

○国務大臣（川口順子君）　ＳＡＣＯの最終報告には今、委員がおっしゃられた九項目の運用改善措置というのが盛り込まれているわけでございますが、それらのすべてを実施に移しました。

○海野徹君　いや、実施に移して、その実態は今、実効が上がっているのか、どの程度進んでいるか、大臣、把握されておりますか、中間でも何でも結構なんですが。

○国務大臣（川口順子君）　幾つか例がございますけれども、例えばこの最終項目の中で、最後のところに、この九項目の中ですけれども、例えば地位協定の運用を改善するための努力の継続ということがございますけれども、ここで読めるものとしては、環境問題について、少し長くなってしまいますけれども、十二年の九月に、在日米軍施設・区域に関する環境問題に関する情報交換、施設・区域への適切なアクセスの提供等をうたった環境原則に関する共同発表をいたしまして、現在その具体化をやっているということでございまして、さらに、昨年の六月には、環境分科委員会というものを在日米軍との間で作りまして、ＪＥＧＳという、これは環境管理基準、日米の双方のいいところ、厳しい部分を取ったものですけれども、これを見直す日米間の協力を強化をしているということでございますし、それから、提供施設の整備事業に関しての環境の技術的な検討を行うための作業部会も日米間で合意をしているということでございます。 　あと、刑事裁判手続ですとかいろいろございますけれども、もし必要でしたら申し上げますが。

○海野徹君　いや、その問題はまた別の機会を得まして質問させていただきます。 　その他通告してありました質問があったわけなんですが、時間が来ましたからこれで終えさせていただきます。どうも済みません。 　ありがとうございました。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。 　今回の法案、今後の沖縄の振興に関しまして十年の方向を決めるということでありまして、大変重要な法案でございます。私ども公明党としましてもこれの成立を目指しているところであります。なお、確認のために何点か質問をさせていただきたいと思います。 　私は山形県の米沢市に住んでいるわけでありますけれども、この米沢も沖縄と交流がございます。実は、古くは明治十四年に、米沢は上杉藩が江戸時代にそこを居城にしていたわけですけれども、米沢藩最後の藩主の上杉茂憲公が第二代の沖縄県令に就きました。これ、明治十四年なんですけれども、それ以来交流がいろいろあるわけでありまして、米沢市の方としましても沖縄市と姉妹都市の提携をしているわけです。その後いろいろな青少年の交流も行われているわけです。 　それで、国際交流や国内交流の現状を把握する一つの指標としまして、沖縄では姉妹都市の提携がどの程度行われているのかお伺いをしたいと思います。特に、その点お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（安達俊雄君）　昭和三十六年一月、那覇市がハワイ州ホノルル市と姉妹都市を提携したことを皮切りに、現在までに沖縄県がハワイ州、ブラジルの南マットグロッソ州、ボリビアのサンタクルス州及び中国の福建省と、また県下の八市町村が海外の十二市、都市等と姉妹都市を提携しております。

○渡辺孝男君　今、国際的な姉妹都市交流があるということでありましたけれども、その中で次代の沖縄を担うそういう若い方々の交流がどの程度なされているのか、その点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安達俊雄君）　一つは、国も応援いたしまして沖縄と海外との交流を行っているものがございます。 　例えて申しますと、沖縄の高校生を米国に派遣する、これ、数十人の規模でございますけれども、文部科学省の支援によりまして県が実施しております。また、大学院生を派遣するといったことも行われておりますし、また県独自にいろんな取組がされておりまして、高校生のアジアスポーツ交流事業、これ毎年、派遣する国は違いますけれども、こういった形でスポーツ交流という形で人を送るというようなこと、また中国との歴史的なお付き合いというものが長い県でございますので、特に福建省といったところとの中学、高校生の交流を行うと。また、沖縄とハワイ州とは非常に気候風土、またいろいろ社会的な状況等も似通っておるということで沖縄・ハワイ協力ということが進められておりまして、この沖縄県とハワイ州との間におきましても高校生の交流事業があるというようなことで、正直言いまして、私どもも県の独自に行っているものも取り寄せてみましたけれども、膨大な数の交流事業を行っておられるということでございます。

○渡辺孝男君　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、本法でもこの国際交流ということをうたっているわけでありますが、今後、国際的な交流並びに国内での交流も大事だと思うんですが、本法によりましてどのくらい人的な交流が行われるようになるのか。特に、私はやっぱり若い世代にいろいろな国際交流あるいは国内での様々な地域との交流をしていただきたいと、そのように思うわけですが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄は、先ほど来お話のありますようにアジア諸国に近接したという地理的特性もございまして、中国とか東南アジアの諸国との交流を中心としてかなり活発に国際交流が行われてきているというふうに承知をしております。そして、特に今後、若い方々の交流もその中で今おっしゃるように大変大事だというふうに考えている次第でございます。 　この法律におきましては、自立型経済の構築と併せまして、社会、経済、文化の発展に寄与するような地域づくりをすることを進めながら、国際協力及び国際交流の推進に関する事項というのを沖縄振興計画にも盛り込みたいというふうに考えておりまして、先ほどのお話の姉妹都市の交流とか、あるいは次代の沖縄を担う若い方々の国際交流というのが特に大切であるというふうに考えておりまして、振興計画の中にもそういう点を盛り込んでいきたいというふうに考えております。

○渡辺孝男君　ありがとうございます。 　若い世代の交流、先ほど、芸術文化千年ですね、文化芸術振興基本法も成立しまして、そういう中でもそういう芸術文化を担う若い方々の国際交流も進めていこうという流れになっておりますので、この点も進めていただければと思います。 　次に、環境保全型自然体験活動という点に関してお伺いをしたいと思います。 　エコツーリズムでありますけれども、沖縄の方は東洋のガラパゴスと言われるほど貴重な動植物がありまして、これを守っていかなければならない。そういうものをまた大事にしながら生態系を学ぶ体験をするという、そういうエコツーリズムも私は大事であるというように思うわけであります。 　現在、このエコツーリズム、沖縄でどのぐらい行われているのか、実績についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（安達俊雄君）　沖縄におきましては、沖縄固有の豊かな自然環境を保全しつつ、これらを活用した観光でございますいわゆるエコツーリズムが盛んに行われております。 　具体的な活動ということで例として申し上げますと、西表島と竹富等の島々が浮かぶサンゴ礁海域におきまして海中における自然観察、また、北部地域でございますけれども、山原地域におきましては貴重動植物が多く見られるわけでございますけれども、こういった中での亜熱帯林の観察でございますとか、あるいは慶良間諸島におけるホエールウオッチング等々の例があるわけでございます。 　統計的な把握をしているものではございませんけれども、関係者のお話をいろいろ聞いておりますと、沖縄はエコツーリズムの最も盛んな地域の一つであるというふうに私どもも認識しておるところでございます。

○渡辺孝男君　エコツーリズムを推進するためには、やはりしっかりしたガイドさんを育てることも大事だと思うんですね。そういうエコツーリズムを担う人材の養成について沖縄ではどのような計画を立てているのか、その点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安達俊雄君）　これまでも、県の方で人材育成につきましては指導者の養成事業を行うといったことで人材育成策を講じてきたところでございます。この新法の法案の中におきまして、県知事が観光振興計画において環境保全型自然体験活動の推進に関する基本的な方針というものを定めることとしているわけでございますけれども、そこの中には、先生御指摘の人材育成ということも当然ながらこのエコツーリズムの推進のための施策として入るわけでございまして、その方向性がこの基本的な方針ということで示されることになるものと考えております。 　国におきましても、こういう形で観光振興計画に盛り込まれます内容を踏まえまして、県と連携いたしまして人材育成策を含めましたエコツーリズムの推進に積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、県から御要望があった場合には所要の予算上の支援措置等ということも検討課題になってくるというふうに考えているところでございます。

○渡辺孝男君　エコツーリズム、ＮＰＯの方々がやる場合もあるでしょうが、それを自分の専門的な職業としてやる方もあると思います。そういう意味で雇用の拡大にもつながるものだと思うんですが、こういう今回の新法によりましてこのエコツーリズムやその人材育成がどのように推進されるのか、それに資することになるのか、その点を尾身大臣の方からお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　自然と触れ合っていただくということは観光におきまして大変私は大事だと考えておりまして、豊かな自然を大切にしつつ自然との触れ合いということを沖縄を訪れる方々に自身の体験としてやっていただく、そのことによって、単に例えばいい景色を見るとかそういうことではなしに、参加をすることによってまた沖縄を訪問したくなる、そういうことが大変大事だと考えております。同時に、その中における自然を大切にするということも大変必要でございまして、その二つの考え方から、エコツーリズムを大きな柱に掲げて振興計画を作ってまいりたいと考えている次第でございます。

○渡辺孝男君　エコツーリズムを進めるためには、やはりきちんとした計画等を作ることが大事ではないかと思います。その点お伺いしようと思ったんですが、時間の関係でそこは省かせていただきます。 　次に、沖縄における遠隔地医療についてお伺いをしたいと思います。 　沖縄県は日本の中でも健康長寿の地域として大変注目をされております。その点で、沖縄の健康長寿を可能にしている食生活、食文化とか生活文化、いろいろ厚生労働省の方でも研究をされているのではないかと思いますが、その研究成果について簡潔にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（堤修三君）　沖縄の健康長寿を可能としております食文化あるいは生活文化に関する調査研究といたしましては、平成十年度から平成十二年度までの三か年にわたりまして厚生科学研究の一環として行われた琉球大学の崎原教授の研究がございます。 　この研究の調査結果によりますと、沖縄の健康長寿につきましては、まず食文化に関しましては、沖縄の伝統的料理においてカルシウムを多く含む食品が摂取をされているということで、骨量、骨の量でございますが、骨量の維持の観点から有効であるということが考えられる。それから、生活文化に関しましては、沖縄の地域共同体において高齢期においても社会関係が維持されているということが有効であると考えられたというふうな報告がなされております。

○渡辺孝男君　共同体が強固であるのでストレスが少ないとかいろんな要素もあるようなんですけれども、こういう沖縄の健康長寿のために資する生活文化とかそういうものを研究してもらうことも非常に、これから日本あるいは世界の先進諸国は高齢社会になるので、非常にそういう国々にとっても貴重な資料になるのではないかと思うんですが、今回、沖縄のこの新法の中では国際的な大学院大学を作るというような構想になっておりますので、そういうライフサイエンス、特に健康長寿のために貢献するような研究というものもしていただければと思うんですが、その点、尾身大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄の新大学院大学は、バイオテクノロジー、物理、化学、ＩＴという分野の融合分野を目指しているものでございまして、特にその中から出てくる成果というものは、基本的に人の健康の増進に寄与するような基礎的な分野の研究成果が出てくるというふうに考えております。もとより、沖縄は非常に健康長寿をもって特徴としているところでございまして、そういう意味で、いずれそういうものが結び付いた形で成果が出てくることを期待している次第でございます。

○渡辺孝男君　次に、沖縄は多くの島、離島を抱えているわけでありますけれども、そういう中で、本法の中でも福祉の向上、あるいはそういう離島の中でも均衡ある発展というようなことを目指しているわけですけれども、そういう沖縄でのＩＴ技術を生かした遠隔地診療というものがどの程度なされているのか、その点について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（篠崎英夫君）　沖縄県におきましては、県立中部病院を拠点といたしまして、六か所の中核病院と二十か所の離島診療所を結びまして遠隔医療を行うためのネットワークが既に構築をされております。このネットワークでは、人口三百人以上の離島をすべてカバーをいたしております。そして、遠隔画像診断、つまりレントゲンのフィルムの中身ですとかあるいは病理検査等をこのＩＴ技術を使って送って診断してもらうという遠隔画像診断、さらにはテレビ会議システムを用いまして診療の支援や遠隔教育を実施しているというところでございまして、全国的に見ても先進的な取組が行われるというふうに考えております。

○渡辺孝男君　先ほど、尾身大臣からも、今回、本法で目指しているのは国際的な大学院大学は基礎的な研究の方が主だという話でありましたけれども、もう一つのかなめとしまして情報通信産業の振興というものが入っているわけです。 　そういう情報通信産業の振興と、そういう大学での基礎的な研究、そういうものを結び付けて遠隔地診療等の技術の革新のための研究もやっていただければそれが即沖縄のそういう遠隔地診療にも応用できるのではないかと、あるいはそういうのを実証するための地域としても重要なのではないかと思うんですが、その点、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　今、厚生労働省の方からお話がございましたが、この離島で構成されているところが多い沖縄においては、遠隔地診療というのは正にニーズが非常に強いわけでございまして、先ほど三百人以上の住民がおられるところについてネットワークを組んでいるということでございましたが、むしろ全くお医者がいない島もあるわけでございまして、そういうところも含めましてこのＩＴによる遠隔診療というシステムを作り、しっかりと作り上げていく、そしてそれを発展させていくということが沖縄ならばできるし、またやらなきゃならない。それを今度は日本のほかの地域でも活用できるような、そういうこの分野においては少なくともかなり進んだことをやっていくことが大変いいことだというふうに考えております。

○渡辺孝男君　是非ともそういう研究、それから応用を進めていただきたいと思います。 　次に、沖縄の文化の継承についてお伺いをしたいと思います。 　この委員会でもいろいろ話題に出ましたけれども、沖縄には万葉集に匹敵するような、「おもろさうし」ですか、そういうものがあって、当時の文化を伝えていると。その中にちょうど、ワカナツと読むんですかね、私もよく分からないんですけれども、若夏というんですか、うりずんという、そういう季節の言葉があると。そろそろそういうシーズンになっていくのかと思います。 　私の方の東北は雪国でありますので、やはり春というものを早く来いということで求めているわけでありますけれども、沖縄の方では夏でも若い夏とその後の本当の暑い夏があるというふうに、そういうことが季節語としてあるんじゃないかと思うんですが、こういう沖縄の独特の文化、言語、そういうものを若い人に継承していくことも非常に大事なのではないかと思うんですね。 　そういう沖縄の文化、特に言語、言葉、そういうものをどう若い人に伝えていくのか。今回の法律でそういう教育プログラムを推進するのにどのように役に立っていくのか、その点を大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄振興特別措置法の八十四条におきまして、国及び地方公共団体は、沖縄において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用について適切な措置が講じられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をすると、するべきであるということを規定しているところでございます。 　沖縄固有の文化、言語、伝承されたものがあるわけでございますが、これはやはり、今はこれを理解をし、そういう能力を持っている方がかなり高齢者に限られているという実情にもあるわけでございまして、この大事な固有の文化、言語等についての伝承もこれから若者に対して行っていくことが大変大事だというふうに考えております。

○渡辺孝男君　東北にもいろんな方言がございまして、青森の津軽弁なんというとなかなか我々もよく分からないんですが、そういう言葉がなくなってしまうとやはり非常に寂しい。やっぱり地方の文化を大切にするということがこれからの多様性を尊重することになると思いますので、こういう沖縄の独特な言語、文化というものをやはり継承する人を育てていっていただきたいと思います。 　次に、最後の質問になりますけれども、駐留軍用地跡地の活用に関してなんですが、沖縄では今までの様々な歴史、いろいろな戦禍を受けてきたということで、特に沖縄の住民の方々はやはり不戦、恒久平和を願う思いが人一倍強いんではないかと思います。 　この駐留軍用地の跡地に住民の方々が、もし、不戦や恒久平和を願うモニュメントを作るとかあるいは公園を作っていくと、そういうことを要望される場合に、今回の本法に、新法によりまして何らかの支援が行われることになるのかどうか、その点を確認をしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小を着実にＳＡＣＯ合意に基づいて推進していく中で、跡地の利用促進円滑化は沖縄振興の観点からも大変大事な課題であるというふうに考えております。 　私どもといたしましては、これまでも、跡地利用に対する市町村の取組について適宜、必要な助言、協力を行うとともに、特に跡地利用計画が策定されたものにつきましては、地元が行う土地区画整理事業等につきまして積極的に支援を行ってきたところでございます。 　今回の新法の法案におきましても、国、沖縄県、関係市町村が緊密な連携の下に駐留軍用跡地の有効かつ適切な利用を促進すると、するよう努めるということを基本原則に定めているところでございます。また、九十六条におきまして、国はこの基本原則にのっとって駐留軍用跡地の有効かつ適切な利用を促進するため財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるということも明確に定めているところでございます。 　個々の跡地の具体的な利用の方法につきましては、例えば市街地としての再開発とか住宅地としての整備、あるいは農地としての利用等、いろいろあるわけでございますが、それぞれその実情に応じまして沖縄県及び地元市町村とよく相談をして進めてまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　もし地域住民の方々が、やはり平和を願うという、そういう思いが強いわけでありまして、そういう平和を願うための公園を作るとかあるいは何かモニュメントを作るとか、そういうことが要望されるようであれば、そういうものも支援をしていただければと思います。 　沖縄は、うるま島といいますか、美しく平和であるということが島民の皆さんの本当の願いであると思います。これからやはり二十一世紀になって、戦争が起こらないようにということが非常に大事でありますし、またもう一つは、守礼の国、守礼の地域と、礼儀を守っていく、やはり人権を守っていくということも非常に大事なことになると思います。そういううるま島であり、また守礼の国であると、こういうことの沖縄が世界のモデル地域になっていって、世界にそのことを発信していって、多くの国々が礼節を守り、そして平和であるということになれば本当にすばらしいことになるのではないか。そういうモデル地域になるように、今回の法律がそういう点でも支援をしていくことになれば非常に有り難いと思います。 　私ども公明党としましても、本法に大賛成でございますので、これから運用の面でそのようになることを願いつつ、また努力をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　昨日、参考人質疑で本当に貴重なお話も聞きまして、私は北海道なんですけれども、北海道とやっぱり本当に事情の違う状況の中で、沖縄の振興にとって本当に何が、どういう形で進めることが求められるのかということでは非常に考えさせられもしました。 　私は、今日はまず、農業の振興と、特に農産物の輸送コストの削減の問題でお聞きしたいと思います。 　今回の法律は、沖縄において農林水産業が基本的な産業であるという位置付けを行い、振興計画を立ててそれに基づく支援措置をうたっています。 　農業は、サトウキビに加えて、亜熱帯の気候を生かした果樹、野菜、花卉と、生産が多様に営まれていますが、これらの生産拡大が沖縄の農業の発展とともにやはり我が国の食糧供給にとってもとても重要だというふうに思うんです。ところが、その発展を阻害する大きな要因になっていることの一つに輸送コストの問題があると思うんですね。 　ＪＡ沖縄中央会のこの中にも、沖縄の農産物の物流についてということで、ゴーヤーの場合でいうと、鹿児島から東京までは毎日出荷できてキロ四十四円と。これに対して、沖縄からは、週二便の船舶で五十八円ということで一・三倍掛かる。毎日出荷できるけれども、船舶、鉄道でやった場合には九十五円ということで二・二倍になると。これが航空便だと百五十三円ということで三倍以上ということですね。インゲン、ゴーヤー、菊、マンゴー、こういう生鮮品というのは連日出荷が必要だということで、高コストの航空輸送に依存しなければならないという状況だということなんですね。 　大臣、そこで、輸送コストが沖縄の農業にとっても本当に大きな問題だと思うんですけれども、この点での御認識、お伺いします。

○国務大臣（尾身幸次君）　おっしゃるとおり、沖縄の特色あるゴーヤーとかマンゴーとか、そういうものを沖縄以外に出荷しようと思ったときには、輸送コストが高いということは非常に大きな沖縄の農業のハンディキャップになっているということは否めない事実であるというふうに考えております。 　そこで、私ども、そういう状況の下で極力輸送コストを下げるような対応をしていかなければならない。そのためには、いわゆるシステムとしての流通を合理化すると。できるだけ空船とかあるいは空の飛行機がないような形での対応をするということをしていかなければならないわけでございまして、これは一人の業者とか一つの会社ではできないわけでございまして、全体として協力をしながらそういう方向をしっかりと実現をし、トータルとしての流通コストを下げるように努力をしてまいりたいと考えております。

○紙智子君　いろいろコストを下げるためにということで考えられているというのは聞いているわけですけれども、例えば、クールコンテナの利用だとか、それから冷蔵施設の整備とか、船舶、ＪＲ複合輸送体系、このやり方でやりますと時間も掛かるし、あるいは県関係者の施設設備の負担も伴うと。航空輸送のコストをやっぱり軽減してほしいとか、運賃の軽減の要望というのはとても強いものがあると思うんです。 　私の知っている農民連という農業団体がありますけれども、沖縄の完熟パインの産直をやっているんですね。私も食べさせていただいたんですけれども、とてもおいしいんです。味が全然違うということで非常に喜ばれていると。ところが、一日、二日でとにかく運ばなきゃいけないということで、航空を利用して、ゆうパックで少しは安くしてもらっているんですけれども、それでも三個入りで二千五百円ということなんですけれども、その半分が大体運賃だということなんですね。それから、五個から八個入りでは三千五百円で、四割ぐらいを運賃が占めるということになっていて、もしこれ運賃がもっと安くなりますと、もっと消費が増えるし沖縄のパインが売れるようになるんじゃないだろうかと。もちろん民間の契約でも安くする努力はされているんですけれども、やっぱり限界もあるということで。 　この本法案の中でも、沖縄島と沖縄以外の本邦との間を行き交っている航空機燃料税について軽減をし、さらに、一年間、宮古島や石垣島、久米島にもこの制度が適用されるということになっていて、旅客には運賃軽減が適用されるわけですけれども、この農産物貨物には適用されないと。どうして法案にこのことを盛り込まれなかったのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（武田宗高君）　本法案に盛り込まれております航空機燃料税の軽減措置でございますけれども、これは沖縄の観光振興に資するという目的で行われているものでございます。航空運賃の引下げ効果ということで、観光客の増大に貢献をいたしているところでございます。 　本土—沖縄間の貨物輸送でございますけれども、その大部分は旅客機の貨物室に搭載をして行われているということで、その意味では間接的な波及効果が一部は期待されているところでございます。ただ、直接的な運賃引下げに結び付いているということではないと思います。 　農産物の出荷の拡大を図りまして、また沖縄の農業の振興を図るという上で輸送コストの低減というのは、先ほど大臣の方からも申し上げましたとおり大変重要な課題であるという認識でございまして、そういう前提に立ちまして、平成十三年度それから十四年度の両年度にわたりまして所要の予算を確保して、輸送コストの低減のための方策の検討と、先ほど委員御指摘のように、クールコンテナを活用したり、あるいは連日出荷ということを織り込みましたそういった輸送方法の検討というものを現在進めておるところでございます。

○紙智子君　この振興法の中でも、やっぱり自立といいますか、経済の自立ということを本当に促しながらやっていかなきゃいけないと、そのために必要だということでこの法案そのものが作られているというふうに思いますので、その意味では、やはりその施策を本当に推進するためにもこの問題というのはやっぱり具体化していただきたい、具体化すべきではないかというふうに思うんですね。 　それで、その点、農水省も今日来られていると思うんですけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（坂野雅敏君）　沖縄の流通コストの問題でございますけれども、沖縄農業の振興を図る上でいろんな支援策、例えば農業の育苗施設とか集出荷施設、また鮮度保持施設ですか、そういったものについて支援をやって、生産性の向上とか流通の合理化ということでやっています。 　特に、お尋ねの流通コストの低減につきましては、荷をどれだけうまく集めるかというロットの問題とか、それから鮮度保持がどのくらいもつか、その期間の問題、それから先ほどお話しの連日出荷するもの等ありますから、そういったような問題も併せて検討することが必要と考えております。 　このため、十三年度から、沖縄特別振興対策調整費によりまして、航空便よりも安価でかつ毎日の出荷が可能な船便と、それからＪＲを組み合わせた低コスト流通体系を利用した輸送試験というのを行っています。あわせて、輸送試験の際に、鮮度とか日もちというのも重要な要素でございますので、そういったような試験も実施していまして、そういったことを通じまして輸送コストの低減方策というのを検討しているところでございます。

○紙智子君　今のお話をお聞きしますと、法案に今回その形では具体的に入っていないんですけれども、これは何らかの形で対策というのは考えられるということになるんでしょうか。

○政府参考人（武田宗高君）　先ほど農水省の方からも御説明がございましたけれども、私ども、調整費を使いまして具体的な施策に結び付くようなそういう検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○紙智子君　本当に島に対してのいろいろな取組ということで、例えば東京都の場合でも、離島航路への国の補助制度があって、そのほかにも都独自に、地理的な特殊性を持つ伊豆諸島などへの貨物の運賃補助ということで、物価の抑制、それから島内産業の振興ということで島の特産物なんかも対象にしていろいろ取組がされていると。独自に、例えば特産物で三〇％の補助率なんかも付けて、競争条件の悪いところに対しての、やっぱり振興させようということでのそういう取組もされているというふうに思うんですね。 　やっぱり、離島航路路線に対する航空会社への補助の制度ということもありますし、電話料金や郵便料金で、一定の遠隔地で不利な条件を補っていくということで沖縄から鹿児島まで実質上免除されているということもあるわけですから、そういう意味では、是非積極的な中身で御検討いただきたいというふうに思います。 　それから、続きまして、政府の沖縄の振興審議会が行われていて、第六回の審議会の中ではこういう意見が出されています。 　物流コスト減への取組が産業振興にとっても大事だと、それで、沖縄物産公社のような、沖縄県の物流公社といったものを設立して、こういうところに対して国が支援して引き下げられるようなやり方というのも一つの手段ではないかというようなことでの審議会の意見なんかも出されているんですけれども、これについてはどうでしょうか。

○政府参考人（武田宗高君）　沖縄産品の東京等本土への出荷につきましては、県の方でもいろいろ、いろんな組織体あるいはいろんな施策として取り組んでおられるところでございます。 　私どもとしても、どういうことができるのか、どういうことが可能なのか、よく県等とも相談をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております

○紙智子君　続きまして、社会資本整備の問題でお聞きします。 　沖縄における交通渋滞の解消という問題で、私も何度か沖縄にはお邪魔させていただいているんですけれども、渋滞の問題は乗ったタクシーの運転手さんなんかも非常に大変だという話されていまして、この解消の問題ということでは道路の整備、拡充ということがあると思うんですけれども、一人当たりの道路の延長率とか、それから自動車の一台当たりの延長率ということで見ても、全国平均で五割、六割ということで、その面では整備、拡充は必要だということなんですね。 　しかし、米軍基地が県土の中に占める割合が一〇・五％、本島だけでも二〇％を占めているという中で、車が増える量に伴ってといいますか、どんどん道路も作り整備するということでもって本当に交通渋滞が解決されていくのかどうかというのは、これは本当に考えなきゃいけないことだというふうに思うんです。 　それで、やはり交通渋滞の問題のポイントになっているのが那覇市だというふうに現地の方はおっしゃるわけですけれども、結局、那覇市に集中してくる車両をいかにして減らすのかと。そういう交通渋滞の解消を本当に解決するということで考えなきゃいけないということで、道路の整備はかなりこの間も那覇市でいえば進んできているわけですけれども、これらの問題についての政府の御認識をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（武田宗高君）　委員御指摘のとおり、沖縄におきます陸上交通というのは専ら道路に依存をしておるわけでございまして、道路の交通渋滞が県民生活であるとかあるいは産業活動といったものに与える影響というのは大変大きいものだというふうに認識をいたしております。 　ちなみに、沖縄県の交通渋滞というのは、例えば混雑時の旅行速度という指標がございますが、これで比較をいたしますと、東京都二十三区の時速十六・四キロというのに対しまして、那覇市内では時速十二・一キロということで、とにかく全国一位という渋滞の状況でございます。また、これによりまして、一キロメートル当たり渋滞の損失額といいますか、こういうものについても、東京、大阪に次いで二千三百万円という、三位という状況でございます。そういう意味では、全国的に見ても大変厳しい状況になっているというふうに考えております。 　この解消のための取組でございますけれども、一つは、もちろん那覇都市圏を中心にしました道路交通の渋滞を解消する、緩和するというために、例えば主要幹線道路としまして高規格幹線道路、那覇空港自動車道という、これは空港へ行く場合に那覇を回避して南から入るということになりますが、あるいは地域高規格道路ということで、沖縄の西海岸道、これは港側を通るということになりますけれども、そういった整備を鋭意進めております。 　ただ、これに加えまして、やはり定時定速性のある公共交通機関ということで、那覇都市圏におきます交通渋滞の緩和に資することを目的に沖縄都市モノレールというものを現在導入を進めておるところでございます。 　それからさらに、これも御指摘にございましたように、やはりハードだけではございませんで、ソフト面的な取組が必要であろうということで、交通渋滞を緩和するために、総合事務局を中心に、例えばバスレーンの規制であるとかあるいは時差出勤の推進といったソフト面の施策にも取り組んでおるところでございます。 　今後とも、交通渋滞の緩和に向けまして、総合的に施策を講じていく必要があるだろうというふうに認識をいたしております。

○紙智子君　今お話のあったモノレールは二〇〇三年から開通するということになっていると思うんですけれども、本土のことを想定しますと、住民の生活圏が駅を軸に展開していくことになる、だから、駅に向けてバスや自転車などが行って、そこから移動するということになると思うんですけれども。 　それでもって、那覇市にもう一極に集中していた状況が緩和されていくというふうになることを願うわけですけれども、実際に、沖縄の場合、そういうふうにうまくいくのかどうかといいますか、周辺の自治体からの那覇への集中が本当に変わるのか変わらないのか、その辺りのところというのはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（武田宗高君）　おっしゃるとおり、モノレールが完成いたしましても、それが利用されるということが大事であろうと思います。 　この点につきましては、例えば沿線の土地区画整理事業であるとか、あるいはパーク・アンド・ライドといいますか、そういった車との乗り継ぎのための広場を設置するとか駐車場を設置する、そういった周辺整備的な、環境整備的な事業を行っておりますし、また、県におきましても、こういった利用を促進するためにモノレールの利用促進協議会というものを設置して取り組んでおられるというふうに承知をいたしております。 　内閣といたしましても、こういった取組に対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○紙智子君　この交通渋滞を解消するためにも、モノレールについては南北にももっと延ばしてほしいという要望が出ているということなんですけれども、そのほかにも、軌道交通システムあるいは鉄軌道の導入などの要求も出ていて、住民の中でも運動にもなっているというふうにお聞きしています。この要望の大きなポイントというのは、やっぱり定時で定速性というところが大事だというふうに思うわけです。 　九四年に沖縄県が発表しています沖縄県の総合交通体系基本計画、この中で、本島の北部における拠点都市名護を始めとした北部地域の振興を図る観点から、定時性、定速性のある大量輸送交通機関として本島を南北に縦貫する軌道交通システムの導入を検討するということで掲げているわけです。 　お話、聞くところによりますと、沖縄県では、戦前、那覇を中心に、北は嘉手納から南は糸満まで軽便鉄道というのがあって、非常に輸送機関となっていたというふうにお聞きしました。ところが、戦争でもって、沖縄戦で破壊されて、全国唯一鉄道のない県になって今日に至っているということをお聞きしました。 　沖縄にバスとかタクシーなどの整合性を持たせた南北に縦貫する定時性、定速性のある大量輸送機関が確立されるということになると、本当に沖縄の社会生活というのが変わっていくんじゃないかというふうに思うんですね。やはり、北部地域から南部の方にも会社に通ったり学校に通ったりということでは、東京、今首都圏で一時間とか一時間半掛けて通ってくるわけですけれども、そういうくらいの時間の規模で移動できるということになりますと、これは、例えば家族、今は別々に住まなきゃいけないのが、そうじゃなくて一緒に住めるとか、そういった意味では非常に住宅問題も含めて経済や文化の面でも沖縄本島が一体となって変わり得るんじゃないかということで、そういう将来の構想について政府としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（武田宗高君）　今、正にモノレールが平成十五年の開業ということで準備を進めておりまして、このまず利用促進を図るということで今一生懸命取り組んでおるところでございます。このモノレールの延伸といった御希望、あるいは鉄軌道についてのいろんな御要望等が地元にあるということは私どももよく承知をしているところでございます。 　いずれにしましても、今後、まずモノレールの開業後の利用状況であるとか、あるいは収支の状況というものを見極めながら、周辺の開発計画等を踏まえた上で検討されるべきものだろうというふうに考えておるところでございます。

○紙智子君　次に、社会資本整備の問題で、福祉、医療の問題にかかわってですけれども、昨年の二月に内閣が実施している沖縄県民の意識に関する世論調査というのがやられていて、ここで次期の沖縄振興計画で特に何に力を入れてほしいかという問いに対して、廃棄物処理という問題が出ていますけれども、次に福祉施設とそれから医療施設というのがそれぞれ四〇％を超えて要望が高いわけですね。 　この県民の福祉や医療、教育施設の充実を求めていることに対しての政府の受け止めといいますか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（武田宗高君）　御指摘の沖縄県民の意識に関する世論調査というもの、昨年の二月に出されておるものでございます。この調査におきまして、社会資本の整備におきましてどういった分野が必要かということで、委員御指摘のとおり、廃棄物あるいは福祉施設、医療施設といったものが非常に高いウエートを占めているということは重々承知しております。 　国といたしましては、沖縄におきましてこれまでも現行の沖縄振興開発特別措置法に基づきます負担補助の特例措置等に基づきまして、道路、下水道等の公共事業と同様な形で、福祉、医療の分野におきましても特別の高率補助を行っておるところでございます。 　例えば、社会福祉施設や医療施設、保健衛生施設に対する補助率という点では、原則四分の三ということで、本土の二分の一ないし三分の一といった点に比較して大変高い補助率を適用してきておるということでございまして、こういった措置につきましては、現在御審議いただいております沖縄振興法に基づきまして更に継続をするということにいたしておるところでございます。 　国といたしまして、各種の社会資本の整備を図っていく、そういう上ではやっぱり県民の様々なニーズというものを十分踏まえた上で行うことが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、今後もこれらの調査の結果等については大いに参考にさせていただきたいというふうに考えております。

○紙智子君　沖縄振興新法の制定を求めていくに当たりまして、昨年の一月、沖縄県が実施しました各団体からの意見交換会というのがやられています。 　その記録を見てみますと、沖縄県の社会福祉協議会から、社会福祉施設の整備に関する高率補助制度を存続してもらいたいということで、特にその中で保育所の待機児童数、待機率が七・〇％ということで、これ全国一なんですね、それで、復帰後整備して作った保育所ももう築二十五年以上ということで、百か所そういうところがあって改修してほしいという要望も出ていると。 　待機児童の問題では、三月の二十七日付けの沖縄タイムスで、新おきなわ子どもプランというので沖縄県として策定していて、二〇〇六年までに三千五百の待機児童を解消する計画を考えているわけです。 　それで、沖縄の保育問題では非常にいろいろな問題といいますか、離婚率が高いと。北海道も離婚率、一番とか二番とか高かったんですけれども、沖縄もやっぱり離婚率が今一番高い方で、そして母子家庭が多くて、母親は働きに出ているという状況が多くて、子供が独りで置かれているという状況が非常に多いということの中で、やはりこういう振興法に基づいての社会資本整備でそういう要望にもこたえていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点、どうでしょうか。

○政府参考人（武田宗高君）　沖縄県におきまして、保育施設につきましては認可外の保育施設が非常に比率が高いとか、あるいは待機率が非常に高いということは私どもも重々承知をいたしております。 　保育所の整備につきましては、従来から沖縄振興開発特別措置法におきまして国庫補助のかさ上げを行っております。それとともに、また具体的な施設整備につきましては、担当省庁である厚生労働省で大変御尽力いただいているところでございます。 　内閣府といたしましても、施設整備を担当している厚生労働省やあるいは振興計画の原案を作成いたします沖縄県ともよく連絡を取りながら、保育所の整備が円滑に行われるように、新振興計画において必要な記述を盛り込むなり、そういった形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○紙智子君　今日は厚生労働省の方にも来ていただいていると思うんですけれども、沖縄県の社会福祉協議会からの要望では、この振興計画に対する要望として、一つは保育所の多様化に対応して一時保育、地域子育て支援センターそれから乳幼児健康支援デイサービス、それから多機能化保育所、学童保育の整備と。それから二つ目に、児童虐待が全国一と、これも非常に深刻なんですけれども、そういうことの中で、児童家庭支援センターそれから情緒障害児短期治療施設などの整備を要望しているんですね。 　この点についての見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（岩田喜美枝君）　沖縄県の子供をめぐる状況でございますが、なかなか厳しいものがあるというふうに思います。 　県におかれましては、保育所施策その他、子供の支援策について、現在、先生お触れになりましたが、新おきなわ子どもプランを策定中であるというふうに聞いております。平成十四年度から十八年度までの五か年計画、数値目標を含めた五か年計画でございまして、この中で保育所の量的な拡充ですとか多様な保育サービスのニーズへの対応など盛り込まれるというふうにお伺いしております。 　厚生労働省といたしましては、沖縄県が策定される新しいおきなわ子どもプランに基づいて様々な取組をされると思いますが、そのことに対して最大限の配慮をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、児童虐待の問題ですけれども、これは全国的に大変深刻な問題ですが、沖縄県についても同様でございまして、児童虐待の相談件数が大変増えてきております。 　そういうことで、県におかれましては、児童相談所の専門職員であります児童福祉司の増員を図りましたり、また地域レベルで、児童虐待の対応というのは関係機関多数が連携を取って対応しないといけないということで、地域レベルで関係機関の連絡のネットワークの整備などもされております。 　新しい子供計画に基づいて更に沖縄県におかれまして、こういった体制整備ですとか、更には児童家庭支援センター、情緒障害児短期治療施設の整備など、総合的に児童虐待防止対策に取り組んでいただきたい。これに対して厚生労働省、最大限の支援をさせていただきたいというふうに思っております。

○紙智子君　医療の問題ですけれども、先ほどと同様に、沖縄県が実施しました各団体からの意見交換会の記録の中で、沖縄県の看護協会からの要望で、看護教育の問題で、教育及び卒業後の研修は各勤務施設で行って、特定テーマについては県及び看護協会で実施しているけれども、県内の看護従事者一万一千人を対象と考えた場合にまだまだ十分ではないと。それで、看護研究や研修センターの設置が必要だということで要望していますけれども、これに対しての政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（武田宗高君）　沖縄県看護協会から看護研究研修センターという御要望が出されているということは私どもも聞いております。 　沖縄県では、現在、医療従事者の研修の場ということで、沖縄県医療福祉センターというものを無償で提供し研修等を実施しているというふうに伺っておりまして、十三年度の看護婦に対する研修会は、年六回、参加人員三百八十五名というふうに聞いております。沖縄県の方に伺いますと、当面、この施設が活用できるというふうに考えておられるようでございます。ただ、改築時期等が来た段階で、医師会や看護協会などの関係団体と調整の上、整備の検討を行うという考えであるというふうに聞いております。 　内閣府といたしましては、こういった県の対応を尊重しまして、将来、必要に応じ、協力をしてまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君及び外務省外務大臣官房審議官原田親仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤雄平君）　休憩前に引き続き、沖縄振興特別措置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小泉親司君　私は、この前の委員会で、沖縄の振興法に関係いたしまして、特別自由貿易地区とそれから泡瀬干潟の問題を取り上げてまいりましたが、今日は三つの問題についてお聞きしたいと思います。 　一つは、沖縄の軍用地等地主会連合会、いわゆる土地連の違法献金問題についてであります。 　この問題は、土地連が二〇〇〇年に作った軍用地等問題対策協議会の会員の名前を勝手に使って鈴木宗男議員に献金したといういわゆる名義貸しの違法献金事件であります。この事実は、既に土地連の事務局長が記者会見で明らかにしておるところであります。 　この献金は他人の名前を勝手に使った献金であり、政治資金法二十二条の六によれば、献金を出した方ももらった方も違反に問われるというものでありますが、私どもの調査で既に明らかとなった違法献金であるけれども、もらった側の二十一世紀政策研究会、鈴木宗男議員の政治資金管理団体の二十一世紀政策研究会は訂正を行っていないというふうに思っておりますが、この点、まず総務省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（大竹邦実君）　お答え申し上げます。 　鈴木宗男議員の資金管理団体でございます二十一世紀政策研究会の平成十二年分の収支報告書につきまして、寄附者名義に関する訂正はなされておりません。

○小泉親司君　この問題は、土地連の会長などが認めているように、土地連の側の違法性は明らかだと思います。しかし、これだけ重大な問題が浮上しているにもかかわらず、鈴木宗男議員の側がいまだに総務省側に訂正申告をしていないということは、政治資金規正法第二十二条六の三項違反、つまり二十一世紀政策研究会側も違法であるということを認めているということになるんじゃないかというふうに思いますが、法務省は、こういう事実関係、この点については確認するということにしているわけですか。

○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまのお尋ね、仮に捜査機関として何らかの捜査等をすべきではないかというお尋ねでありますれば、これは個々の事件に関する捜査当局の活動の問題でございまして、捜査当局において判断すべきことでございますので、私の方からの答弁は差し控えたいと存じます。 　ただ、一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、様々な証拠等に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適宜適切に対処するものと承知しております。

○小泉親司君　いや、私は、いわゆるこの問題については、土地連の会長の方、つまり渡した方が違法だと、つまり名義貸しの違法献金をやったということを明確に認めている。だから、当然のこととして鈴木宗男議員側の二十一世紀政策研究会の側が訂正しなくちゃいけない。ところが、その訂正もしていない。こうなってくると、事実上、二十一世紀政策研究会の側の違法性というのは自ら認めたことになる。 　その点で私は、この点についてはもらった側の、鈴木議員側の違法性が問われることは明らかで、その点について法務省に厳正な調査をすべきことを改めて要求したいと思います。

○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、個別の事件について、事案につきまして捜査をするかどうかということは、これは先ほど申し上げましたとおり、個々の捜査機関のそれぞれの具体的な活動内容にかかわることでございますので、私の方から答弁をすることは御容赦いただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、様々な証拠等に照らして刑事事件として取り上げるべきものがあれば捜査当局におきまして適切に対処すると承知しております。

○小泉親司君　それでは、次に国後島へのディーゼル発電所建設問題について質問をいたします。 　この問題は、当委員会を含めて、私、二回にわたって質問し、資料を要求してまいりましたが、先日、やっと二週間ぶりで資料が届いたので、この場で関連して質問をさせていただきたいと思います。 　この問題は、欧州局長の答弁でも明らかなように、コンサルタント会社が九八年七月の調査で国後島へのディーゼル発電所の建設は増設の必要性はないというふうにしたにもかかわらず、四月の川奈会談での橋本元総理、それから鈴木宗男議員が一体となってこれを推進してきたものであります。 　この問題について川口外務大臣は、三月十三日の私への答弁で調査をするということをお約束されましたが、この点が今一体どうなっているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　御指摘をいただいた件については調査をさせていただきました。それで、若干その後──お話が細かくなりますので、局長からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（齋藤泰雄君）　御説明いたします。 　まず、冒頭御指摘させていただきたい点でございますが、四島住民に対しますディーゼル発電機の供与につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、平成十年四月の川奈首脳会談におきまして、橋本総理からエリツィン大統領に意図表明を行った経緯がございます。 　これは、平成九年十一月、前年の十一月でございますが、クラスノヤルスク首脳会談におきまして、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすという合意がなされたことを踏まえまして、平和条約締結交渉のモメンタムを一層高めていく必要があるという政策判断に基づくものでございました。 　その後、一連の現地調査を行いました。国後島に関連する調査といたしましては、平成十年六月のＪＩＣＡによる調査、同七月のＪＩＣＡによる調査、平成十年九月のパシフィックコンサルタンツインターナショナルによる調査、そして平成十一年七月の東京電力による調査でございます。 　これら調査は国後島のディーゼル発電施設の必要性について異なる提案を行っております。すなわち、前二者が発電施設の更新が早晩必要不可欠であるというトーンでなされておりますのに対しまして、三番目、四番目の報告はそれぞれ、建屋が崩壊の危険があるとしつつも発電機増強の必要性はないですとか、あるいは設備の稼働率が低いことを指摘しながら、当面設備を新設するよりも既存施設の補修により供給能力を高めることが経済的であるというような内容のものでございました。 　外務省といたしましては、以上の技術的観点からの諸提案も踏まえました上で総合的に検討しました結果、国後島に対しましても前年実施されました択捉、色丹と同様にディーゼル発電機を供与することが妥当であると、またこれが地震発生以降、国後島から寄せられている要望にこたえるものであるという政策判断をいたしまして、平成十一年十二月に供与意思決定をした次第でございます。

○小泉親司君　確かに、今言われることは、ＪＩＣＡの調査は、鈴木宗男議員と一緒にＪＩＣＡが一番初めに行った。報告書をいただきましたけれども、局長の言われるように、そんな明確なことがあれは書いてあるわけではない。実際に、今、局長が言われたように、本格的な調査として行われたパシフィックコンサルタンツの報告書でも、今度新たに出てきた報告書の中でも、実際に国後島に新たなディーゼル発電所を建設する必要性はないということは、この本格的な二つの調査でも明白じゃないですか。 　それなのに、まだ省内決定がしていない段階の調査が、それじゃ、そのように二分したということをもう局長は認められているので、たとえ二分したとしても、それじゃ何でその二分した報告書を十分な検討がないままに九九年の十二月に省内決定したんですか。 　その点、外務省が省内決定したんですから、外務大臣。この局長の答弁は二分したと言っている。二分したのであれば、なぜそのような省内決定が九九年の十二月、つまり四つやった調査報告の結論として出されたのか。その点が明確にならないと、この点での調査というのは非常に不十分だということになりますよ。外務大臣、どうですか。

○国務大臣（川口順子君）　四つの調査につきましては、今、内容は局長から御説明を申し上げたとおりでございまして、外務省としては、一番先ほど局長が冒頭でお話をいたしましたように、これは平成九年の十一月のクラスノヤルスク首脳会談で、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するように全力を尽くすという合意があったということでございます。それを踏まえまして、平和条約締結交渉のモメンタムを高めていく必要があるというのが当時の背景であったということでございまして、それを踏まえて政策判断として、国後島に対しても前年実施された択捉、色丹と同様にディーゼル発電機を供与するということが妥当であるということの判断を十二月、平成十一年の十二月にしたということでございます。 　ですから、そういう経緯から明らかでありますように、七月から十二月に掛けて方針が変わったわけではなくて、鈴木議員の関与について、これにつきましては三月四日に園部報告書に指摘されているということで、関与については確認されていないという結論に変わりはないわけでございます。

○小泉親司君　いや、私は、今、局長がお話しになったのは、択捉、色丹のディーゼル発電所については、島民からもロシアの方からも要請がないということを指摘してきましたが、あらゆる調査でもこの色丹と択捉については何も異論が、調査はありません。しかし、国後については、先ほども言ったように、四つのうちの少なくとも二つがこれは電力が必要ない。しかも、その二つについては、局長も言われたように本格的な調査で、大変分厚い報告書なんです。ＪＩＣＡの報告書なんというのはもうぺらの三枚ぐらいで、実際にそういう報告書しか出せていないのになぜそういうふうな結論になったのか。 　この点、外務省の省内決定したのが少なくとも、今政策判断とおっしゃったけれども、政策判断したって択捉と色丹についても調査をやって省内決定したんですよ。国後については、調査をやって否定されているにもかかわらず何で九九年の十二月七日に省内決定がされるのか。ここの点を私は調査しないと、外務大臣、私が言っているような調査にはならない。少なくとも二分しているということは外務省、認められているんですか。もう一度その点、明確にしてくださいよ。 　これは、園部報告でも外務大臣述べられたように、関与がないと、宗男代議士の関与がないと言っているのに、私はこの点は明確に関与があるじゃないかというふうに指摘しているので、その点を外務大臣、最後に明確にしていただきたい、もう一度しっかりと調査をするということをやっていただきたいと思います。

○政府参考人（齋藤泰雄君）　四月の川奈会談についてお話し申し上げましたけれども、この川奈首脳会談に先立ちまして、四島住民に対しましてディーゼル発電機を供与するという意思決定は行っているわけでございます。その意思決定に基づきまして橋本総理が川奈で供与方針を意図表明されたと。 　その意図表明を受けまして一連の調査を行ったということでございまして、調査の解釈についてはいろいろあるかと思いますけれども、ＪＩＣＡの報告によりますと、早晩発電設備の更新が必要不可欠であるということでございますし、先生が今御指摘になられました専門家、このパシフィックコンサルタンツインターナショナルにつきましても、その建屋が倒壊の危険がある、倒壊した場合、建屋内部の発電設備にも被害が及ぶということで指摘されているところでございまして、先生が御引用になられている発電機の増強の必要性はないという点につきましても、これは増強の必要性がないということで、今十分に機能、稼働していない設備について更新の必要性を否定しているものでは決してないというふうに思うものでございます。 　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げていますように、平和条約締結交渉を二〇〇〇年末までに何とかまとめようという機運の中で、政策的判断に基づきまして、この四島住民支援の一環としてのディーゼル発電施設、これは申すまでもございませんが、地震の後に相当電力事情が悪くなったという、そういった状態が四年、五年にわたって続いていたという状況を踏まえまして、人道的な見地からも必要であるし政策的にも必要であると、こういう判断で行ったものでございます。

○小泉親司君　私が指摘している調査報告書の二つも地震の後の調査なんです。地震の前の調査じゃないんだよ。そんないい加減なことを言っちゃ駄目ですよ。 　実際に、地震の終わった後の調査で──それじゃ、外務省というのはあれですか、政策判断して首脳会談で合意した、しかし調査で否定したといったら、それでもやっちゃうんですか。そんなひどいことないでしょう。それも、しかも、あなた建屋の改修と言ったけれども、私はこの前の委員会でも指摘したけれども、建屋の改修というのはわずか四億円なんですよ、わずかと言うと失礼だけれども。今度のディーゼル発電所は二十億円ですからね。だから、四億円から二十億円に跳ね上がるのはおかしいじゃないかと。そんな、調査で要らないと言っているものを、何でその二十億円のものを認めてしまうのか。外務省というのはそういうところなんですか、外務大臣。 　これは私、宗男議員の関与の問題について言っていますけれども、外務省だって同罪ですよ、この点。もう一回、その調査をもう一回改めてするということを要求したいと思います。その点だけ外務大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　調査の報告に、調査につきましては、今回のことで私はそれに尽きているというふうに思っているわけですが、若干さっき齋藤局長からお話をさせていただいたことについて補足をさせていただきたいと思うんですけれども、この調査の報告書四つですけれども、それはすべて技術的な観点から行ったものであるわけでございまして、政策的な観点というのは入っていない調査であるわけです。 　それで、例えばその補修、東電の報告書が既存のディーゼル発電設備の補修による供給能力の増加ということを言っているわけですけれども、ロシア製の設備の補修についてこれを行うということになりますと、そのスペアパーツを調達をしたり、あるいはロシア製の設備ですからロシア人の技師を雇用したりということが必要になるわけでございまして、これが実は難しかったのは、四島に対して我が方はこれは日本の領土であるという立場にあるわけでございますので、ロシアのその法的な枠組みといいますか、そのロシアの規則を前提にしてロシアと、技師を雇用するとかあるいはそのスペアパーツを調達するとか、そういうことができないという、そういう制約があるわけです。 　したがいまして、政策的な判断でということは、申し上げているのは、一つには、二〇〇〇年までにこの平和条約を締結をしましょうというモメンタムをいかに高めるかと。その判断に対して、モメンタムをいかに高めるかという判断が一つあり、それからもう一つは、修理ということが、これがその我が方の基本的にロシア側のその法的な規制を認めないという立場との矛盾があるということでございまして、新しく作る場合はずっと全部日本から人が行き、全部日本から物を持ち込みということでこれはやっているわけでございますので、そういった制約から二つを併せて政策的な判断ということを申し上げているわけでございまして、その結果としてお金の面では高くなるという問題があることは確かですし、といった問題はあるわけですけれども、日本の立場を守る、我が国の四島に対する法的な立場を害さないという立場からも同時にあったわけでございます。ということをちょっと補足をさせていただきたいと思います。

○小泉親司君　私たちはこの問題はやはり外交をねじ曲げた問題だと、鈴木宗男議員が外交をねじ曲げた問題だということを指摘しましたけれども、外務大臣の話を聞いておりますと、どうも宗男議員と言っていることは同じような方向で、外務省もこの問題については私は責任ある対応をしていないと思います。その意味では、この一連の経過を改めて明確にしていただきたい。 　なぜ報告書が、私は二分したと思っていませんが、局長が二分したと言っているその報告書が、なぜ覆ってしまって九九年の十二月七日に外務省の省内決定になったのか、この一連の経過を改めて明確にしていただくことを要求しておきたいというふうに思います。 　次に、時間が余りありませんので、普天間移設をめぐる問題について質問させていただきます。 　尾身長官を座長とします代替施設協議会では、昨年十二月二十七日に、リーフ上、滑走路二千メートル、軍民共用空港とすることで合意いたしました。尾身長官は、昨年の当委員会での私の質問に対する答弁でも、地元尊重ということを大変強調されておりました。九九年の十二月の閣議決定でも、代替施設の工法及び具体的建設場所については、地域住民の意向を尊重すべく、沖縄県及び地方公共団体とよく相談を行い、最善の方法をもって対処する、つまり、地方自治体ばかりじゃなくて住民の意向を尊重する必要があるということを強調しております。 　私、この代替施設協の決定の前の十二月十三日、名護市の周辺十区、とりわけ辺野古、豊原、久志の周辺三区長さんからの住民の意向を聞きました。辺野古の住民の皆さんは、名護市の市長に説明会を求めて、しっかりとした説明会を持ってほしいということを要望されておりました。実際にこういう説明会はやられたんですか。

○政府参考人（安達俊雄君）　名護市からの要請がございまして、防衛庁、防衛施設庁の方でございますが、担当者を派遣し、名護市及び防衛庁の担当者からも種々御説明するという機会が何度か、複数回あったというふうに聞いております。

○小泉親司君　私、豊原区では区長さんから直接お話をお聞きしました。区長さんの御意見では、区内の住民の中では大変意見が分かれて地元の意見を集約するのは来年になる、つまり今年じゅうには無理だと言っておられるのは、今年一月になるまでにはこの区の意見集約はできないということを私たちに言っておりました。ということになると、豊原区の意見というのは実際上この意見集約の中には入っていない。こういうことが地元の意見の集約、地元の意見の尊重、こういうことになるんですか、尾身大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（尾身幸次君）　平成十三年の十二月二十七日に第八回の代替施設協議会が開催をされました。その席におきまして、その前の年の、あれはいつでしたか、十三年の六月に開催されました代替施設協議会におきまして、地元の意見を聞くために三工法八案につきまして一応地元に持ち帰っていただいて、名護市周辺の方々及び沖縄県の方々で意見集約を図っていただくということで持ち帰っていただき、その結果を沖縄県知事及び名護市長から地元の意見として平成十三年十二月二十七日に開陳をしていただきました。 　その第八回の代替施設協議会におきまして、代替施設基本計画主要事項の取扱い方針というのを決定したところでございます。 　その内容は、 　一　具体的建設場所については、地元の意向を踏まえたリーフ上の案とし、環境面、技術面等を考慮し、可能な範囲で極力沖側及び北東側に位置させる方向で検討する。 　二　規模については、軍民共用飛行場を前提に、種々制約条件があると思うが、名護市長からの御要望にも鑑み、米側との協議も踏まえつつ、さらなる工夫について検討する。 　三　工法については、具体的建設場所を踏まえた最適な工法を検討する。 　四　今後、この方針に基づき、日米間で緊密に協議を行いつつ、防衛庁等を中心に関係省庁等の協力を得て検討を行い、本協議会において、その結果を参考に、基本計画案を最終的に決定する。 こういう取扱い方針が決定したところでございます。 　その方針に基づきまして、現在、防衛庁等が中心となりまして技術的検討を行っているところでございまして、この取扱い方針の下で沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き協議を行いつつ、代替施設基本計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。

○小泉親司君　私、豊原区の区長さんに直接お聞きしましたので、豊原区の、少なくとも豊原区だけの住民についてはそういう意見集約がされていない、全体として地元の尊重はされていないというふうに思います。 　そこで外務大臣にお聞きしますが、ＳＡＣＯの計画について、この普天間移設についてはＳＡＣＯを遵守するということを繰り返し言っておられますが、ＳＡＣＯのどこに、今度の滑走路は二千メートルの滑走路で軍民共用である、そういう機能を持つものであるということが書いてあるんですか。

○国務大臣（川口順子君）　普天間飛行場代替施設の受入れの過程におきまして、稲嶺知事を始めとする地元からの御要望を踏まえて、当初の米軍専用でなく軍民共用飛行場を念頭に整備を図ることとする等、代替施設の具体的な整備内容に変更が生じたことは事実ですが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が現時点で最大限実施し得る沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るとのＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致している点にはいささかの変化もございませんで、代替施設への取組はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿ったものとして、その着実な実施に向けての努力に当たるものと考えております。

○小泉親司君　今、外務大臣、大変重要なことをおっしゃられた。この前の代替施設協で、田中外務大臣が出た代替施設協では、ＳＡＣＯ最終報告の内容に変更はなく、政府として、これを明確にお答え申し上げますと。変更したじゃないですか。これ、違うじゃないですか、十二月の代替施設協とは。おかしいですよ。

○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま外務大臣が答弁したとおりの考え方であります。

○小泉親司君　いや、外務大臣は変更したとおっしゃったんだから、田中外務大臣の方針、これは代替施設協では、私、これ議事録を読んでいるんですからね、ＳＡＣＯ計画の最終報告の内容に変更はなく、政府として、これを明確にお答え申し上げておきますと、これは外務大臣の今の答弁と全く違いますよ。 　私、もう一つだけ、ちょっと時間がありませんのでもう一つだけお聞きして質問を終わりたいと思いますが、もう少し時間があればじっくりやりたいんですが、いわゆる軍民共用飛行場ということは、その意味では滑走路の長さはＳＡＣＯとは違いますが、軍民共用飛行場というのはＳＡＣＯの計画にも、九九年十二月の閣議決定の政府方針にもありません。ということは、これについては米側と新たな日米合意ということを結ばないとこれ、できないんじゃないですか。そういう点については、これは外務大臣、どういうふうに考えられているんですか。 　私、この点では、ＳＡＣＯ計画のという点でも、地元の意向を尊重するという点でも非常に不十分なこの代替施設協の取組だということを指摘して、その点だけお伺いをして私の質問を終わります。

○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、代替施設の具体的な整備内容に変更が生じたことは事実ですが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が現時点で最大限実施し得る沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るとのＳＡＣＯ最終報告の趣旨に合致している点に、これにはいささかの変化もなく、代替施設への取組はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿ったものとしてその着実な実施に向けての努力に当たると考えております。

○小泉親司君　終わります。

○島袋宗康君　特別自由貿易地域についてお伺いいたします。 　中城湾港新港地区では、工業用地、都市機能用地を一体的に整備して流通生産機能を兼ね備えた流通加工型港湾として開発事業が進められております。現在、その一部、百二十二ヘクタールが特別自由貿易地域中城湾港新港地区として指定され、製造業等に対し三五％の法人税の所得控除といった措置等が講じられております。この地域に多くの企業が進出し、加工貿易型産業拠点として形成されることは、魅力的な投資環境でなければならないと思われます。 　そして、現在、同地域内には分譲地と賃貸工場六棟があり、賃貸工場についてはすべて入居済みでありますけれども、分譲地については一社のみの企業立地という状況であります。賃貸工場のうち、オートバイエンジン製造のスピードインダストリー社は中国の部品メーカーと国内のメーカーとのネットワークを築き、製品はメード・イン・ジャパンとして輸出しており、特別自由貿易地域の進出企業の良いモデルとして注目されているわけであります。 　そこで、質問でありますけれども、今回法案では、特別自由貿易地域活性化事業を実施する法人、これは特別自由貿易地域の区域内において所要の事業を実施する地方公共団体の出資又は拠出に係る法人で、主務省令で定める要件に該当する法人のことですが、この法人の事業について地方税の免除等を行った場合の減収補てん措置を講ずるとともに、国等の援助のための規定が設けられております。新たに加えられた措置でありますが、どのような効果をねらったものであるのか、御説明を願いたいと思います。

○政府参考人（安達俊雄君）　中城におけるその企業立地でございますが、企業の選択として、最近、全国的に生じていることでございますけれども、企業自ら土地を買い、そして工場建屋を建ててという、設備を入れてという形以外に、いわゆる賃貸工場、レンタル工場というものの志向というのは非常に高まっております。この数年間、県の御要望に基づきまして、政府として財政支援しながらレンタル工場の整備を図ってまいりました。レンタル工場の方が非常に人気が強いというのは、今までの立地の状況を見ておりますと言えることでございます。 　そういう中で、今まで県が自らこの賃貸工場の設営に当たってまいりましたけれども、かなり規模が大きくなってまいりまして、今後、県としては第三セクターにその業務をゆだねたいと、そしてその賃貸工場の設置運営ということだけではなくて、入居する企業に対してのもろもろのビジネスサポート機能等もこの第三セクターに与えていきたいということでございまして、そういった第三セクターの活動というものが活発に行われるようになりますと、更に中城における企業立地にも弾みが付くというふうに私ども判断しておりまして、今回提案いたしております法案の中で、先生御指摘のような減収補てん措置等の対策を盛り込ませていただいているところでございます。

○島袋宗康君　分譲地への企業立地を促進し、その集積を図っていくことは重要なことでありますが、実際には、企業にとって初期投資は重圧でもあるわけで、むしろ、賃貸工場の棟数の充実や賃貸料の低減等の工夫が必要と思われます。それゆえ、特別自由貿易地域の振興の在り方については工夫が必要ではないかと思います。 　そこで、政府としてしっかりとした対応を願いたいと思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（尾身幸次君）　平成十一年三月に指定されました特別自由貿易地域中城湾港新港地区への企業の立地につきましては、これまでに、半導体部品製造業、機械部品組立て販売業、コネクター等製造業、オートバイ製造業等の合計六社が既に入居をしておりまして、更に二社が立地に向け調整中でございます。合計八社の企業立地が実現若しくはめどが付いているという状況になっております。 　この間、政府といたしましては、税制措置等に加えまして、立地促進に有効なレンタル工場の整備に対し助成を行うなど、県の取組を支援してきたところでございます。 　以上のように、特別自由貿易地域への企業立地につきましては、一定の集積が数年間で実現してきたとはいえ、今後、企業立地を更に促進する必要があり、このためのなお一層の努力が求められているところでございます。 　御指摘のとおり、企業立地の促進に向けたレンタル工場の有効性はこれまでの実績が示しているとおりでございまして、今後の増設につきましても、実需の見通しに即しつつ、更なる支援を検討してまいりたいと考えております。 　また、特別自由貿易地域への立地の更なる円滑化を図るべく、今般の沖縄振興特別措置法案におきましては、特別自由貿易地域入居企業へのビジネスサポート業務及び賃貸工場整備等を行う管理運営法人に対しまして、地方税の減収補てん措置等の支援措置を新たに盛り込んだところでございます。 　さらに、戦略性を持った企業誘致活動の一層の推進が重要でございまして、私どもといたしましても、県及び関係市町村の企業誘致の取組を積極的に支援していく考えでございます。

○島袋宗康君　是非、今おっしゃるように、戦略的なその企業立地を図っていただきたい、それによって沖縄の自立経済が図っていかれるんじゃないかというふうなことが望まれますので、是非御努力をいただきたいと思います。 　次に、沖縄の情報通信産業についてお伺いいたします。 　沖縄では、沖縄県がｅアイランド宣言を行い、マルチメディアランド構想を進めております。また、総務省においても沖縄情報特区構想を掲げ、国内随一の情報通信産業拠点と情報通信分野のハブ機能の拠点化を進めております。 　沖縄県のマルチメディアランド構想では、沖縄における情報通信産業の振興、集積による自立的な経済発展、高度情報通信技術を活用した特色ある地域振興の道標、アジア太平洋地域における情報通信分野のハブ機能を通した国際貢献といった目標を掲げ、情報通信関連産業従事者数、二〇一〇年には構想スタート時六千人の約四倍に当たる二万四千五百人の増加を目標としておりますけれども。 　そこで問題は、沖縄では、コールセンターを中心に情報通信産業の企業立地が進み、雇用も創出されてまいりますが、現時点での企業立地状況と雇用者数についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（安達俊雄君）　平成九年以降昨年末までの情報通信産業の企業立地でございますが、約六十社、新規雇用者数約四千人となっております。 　今年の二月に宜野座村のサーバーファームが開設されまして、日本ＩＢＭを始めといたしまして三社九十名が追加されたところでございますが、このサーバーファームにつきましては、平成十六年までには五社約四百四十名にまで拡大するだろうということが言われておりますので、申し添えたいと思います。

○島袋宗康君　情報通信産業の立地を構想している要因としては、情報通信産業への財政的な支援があると考えられます。 　現在、沖縄県が企業誘致策として若年者の賃金助成や通信費助成などの財政支援を行い有効に利用されております。しかし、いずれも期限付、三年間であります。企業立地が徐々に進み、雇用も創出されつつありますが、もし財政支援が切れて沖縄から企業が撤退するようなことになると県内経済への与える影響は非常に大きいと思います。 　沖縄の情報通信産業への財政的な支援についての政府としての取組についてお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　情報通信企業の沖縄への立地でございますが、企業としてある程度の合理性があり、その上で更に御指摘の若年雇用への賃金助成や通信費の助成などの措置が加わることによりまして企業立地が促進したものと考えております。 　こうした認識の下で、立地のインセンティブとなるいろんな施策の継続は重要でございまして、通信費についても、県は平成十四年度から支援の方式は変えますが、通信費の低減化対策をこれまでと同様のレベルで継続していくというふうに聞いております。 　政府といたしましても、情報通信産業を沖縄の新しいリーディング産業として振興していくことが重要であると考えておりまして、これまでの情報通信企業向けのインキュベート施設の整備や情報通信産業振興地域制度に基づく税制措置等の振興策を講じてきたところでございますが、今回の法案におきましても、情報関連企業の更なる集積の牽引力となるデータセンターなどを対象とする情報特区制度の創設を図るなど、情報通信産業振興のための制度面の充実を図ってきたところでございます。 　また、来年度予算におきましても、デジタルアーカイブ整備事業やＩＴ産業振興設備整備事業、ＩＴ高度人材育成事業等、情報通信産業振興のための事業を強化してきているところでございます。 　今後とも、情報通信産業にとって魅力ある立地環境の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。

○島袋宗康君　今回の法案では、情報通信産業振興地域と情報通信産業特別地区の制度について規定されております。それぞれの違いについて御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（安達俊雄君）　まず、情報通信産業地域制度でございますが、情報通信産業全般の企業の立地を促進する制度として平成十年に創設されたものでございます。 　これまでのソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、映画・ビデオ制作業、情報記録物製造業等に加えまして、今般の法案の関連におきましても、新たに製造業、小売業等のコールセンターを対象として追加することにしております。 　具体的な支援措置といたしましては、機械等の一五％の投資税額控除、特別土地保有税、事業所税の非課税措置、地方公共団体が事業税、不動産取得税、固定資産税の免除等を行った場合の地方交付税による減収補てん措置を支援措置の内容としております。 　一方、今回提案させていただいております情報産業特別地区、いわゆる情報特区制度でございますが、税制の内容といたしましては、三五％の法人所得控除を適用するわけでございます。 　対象となる事業といたしましては、データセンター、インターネットエクスチェンジ等の情報通信産業の集積を更に牽引するような、そういう事業を対象といたしましてこの税制の適用を図るものでございまして、これが言わば磁力となって更に情報通信分野での企業集積が図られていくということを期待いたしております。 　なお、情報特区は、本法案におきまして、情報通信産業地域内にあってその他所要の要件を備えている地区が指定されることとなっております。この場合、当然ながら、情報通信産業地域制度及び情報特区両方の支援措置が適用されるわけでございますが、情報産業振興地域の投資税額控除と情報特区の法人所得控除につきましては企業が選択して利用できると、そういう仕組みにさせていただいているところでございます。

○島袋宗康君　沖縄県内の地域格差についてお伺いいたします。 　沖縄県においては、沖縄本島中南部に人口及び諸機能が集中し、交通混雑や環境問題等の都市問題が生じている一方で、沖縄本島北部地域や宮古、八重山の離島地域においては各種サービス施設等へのアクセスが不便な地域が多く、雇用機会の不足等による定住人口の伸び悩みが見られるなど、都市地区とは相反する問題が生じております。 　このような沖縄県内の地域格差に対して、政府としてはどのような取組をなされるお考えなのか、お聞かせください。

○政府参考人（安達俊雄君）　沖縄におきましては、面積が全体の約三割に満たない本島中南部に人口の約八割が集中しているわけでございます。先生御指摘のように、それぞれの地域において異なる問題が出てきております。 　中南部におきましては、交通渋滞、環境問題といった都市問題が生じておりますし、また一方で、北部地域や離島におきましては、一部において過疎の問題あるいは産業の振興あるいは定住環境上の問題、こういう問題が出ているところでございます。 　こうした中で、本法案におきましては、沖縄振興計画の中で、第四条第二項でございますけれども、いわゆる圏域別の振興に関する事項、すなわち圏域別計画を定めるということを明確に定めさせていただいております。 　今後、この圏域別の策定に当たりましては、御指摘のような地域の抱えるそれぞれ異なる状況を十分に踏まえまして的確な対応策を示していくように、政府といたしましても、県と連携して全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○島袋宗康君　是非地域格差が是正されるように、特に沖縄県はこの振興開発計画によって格差是正というものがうたわれてきたんですけれども、なおかつ、沖縄県内における離島との、また都市地区との格差がなかなか是正されないという点に注目をして、是非振興策を図っていただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、沖縄県の観光振興に関する問題でお伺いいたします。 　沖縄県においては、観光業の振興も大きな柱の一つとなっております。そのために、沖縄の自然的、歴史的、文化的資源の保全、増進にも留意していくべきであると考えます。例えば、世界遺産に指定された沖縄のグスク等の遺産群と近い将来に開設される予定の国立組踊劇場とを有機的に連結した観光メニューを準備する等、観光資源の質の向上に工夫の余地があるのではないかというふうに考えます。 　その点に関する御見解を承りたいと思います。

○政府参考人（安達俊雄君）　御指摘のように、私ども、観光振興を図ります上で、それぞれの魅力のある拠点を作っていくということが一つ重要でございますけれども、御指摘のように、それを一つの回廊的に結んでいくというようなことで相乗効果を図っていくということは非常に有効ではないかと私どもも考えておりまして、今年度の事業でございますけれども、美ら島沖縄創造事業といたしまして、東御廻いの史跡などを連携したような、そういう一連のつながりの中での複合的な振興整備を図るといったこともやっております。 　御指摘の、新しく名称が「国立劇場おきなわ」となりました組踊劇場、そして世界遺産といったものにつきまして、うまく連携させてうまく観光の共通ルートにしていくとか、そういったところは大変貴重な御意見と思いますので、私どもも研究し、また観光の関係業界等とも相談をするといったことで検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○島袋宗康君　組踊劇場はいつごろ完成の予定ですか。

○政府参考人（安達俊雄君）　工事につきましては平成十四年度でお願いしております予算におきましてすべて完成するわけでございますが、開場は平成十五年度のできるだけ早い時期ということで考えております。

○島袋宗康君　去る三月二十六日、社団法人沖縄県バス協会からテロ風評被害による損失の対応についてと題する要請がございました。内閣府沖縄振興局あてにも同様の要請がなされているものと思います。その中で、沖縄観光は、米国のテロ発生後、一般貸切りバスのキャンセルが続出し、文字どおり思わぬ事態で会社経営が苦境に立たされているとしております。沖縄県内の公共交通の使命を確立するためにも支障を来すことになりかねないと懸念を表明しております。 　このような事態に対して政府はどのような対応をするお考えなのか、お伺いいたします。

○政府参考人（武田宗高君）　三月二十六日にバス協会の方から、昨年のテロ被害に伴います観光客の落ち込みあるいはそれに伴う売上げの減少ということで、御要請、お話を伺ったところでございます。 　私の方からは、昨年の秋以来、内閣府といたしましても県と連携をいたしまして大規模観光キャンペーンを実施していること、あるいは公庫において特別融資等の対策を講じていると、そういった取組を御説明をいたしまして、業界におきましてもこういった仕組みを是非活用して経営改善等に取り組んでいただきたいというお話もさせていただきました。 　内閣府といたしましても、関係方面と連携をよく取りながら、今後の取組を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。

○島袋宗康君　ちなみに、このテロ事件以降の沖縄観光のキャンセルされた部分について、いわゆる人員とそれから詳しいことが分かりましたらお聞かせください。

○政府参考人（武田宗高君）　昨年来、テロの風評被害等に伴いますキャンセルは約二十四万人というふうに聞いておりますけれども、その後、キャンセルの状況は下げ止まってまいりまして、むしろ年明けからは、例えば航空旅行客あるいはホテルの稼働率等も、平年ベースあるいはそれを上回るベースに戻ってきたというふうに承知をいたしております。

○島袋宗康君　金額にしては幾らぐらいになっていますか。

○政府参考人（武田宗高君）　キャンセルに伴うちょっと金額的な数字は今、持ち合わせておりません。

○島袋宗康君　これは、県では大体五十四億円と積算しておるようであります。その中にいわゆるこのバス協会の損失があるわけでありますから、是非その辺を精査していただいて対応してもらうように要望して、どういうふうに対応するかお聞かせください。

○政府参考人（武田宗高君）　県等ともよく情報交換をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○島袋宗康君　これは強い──ただでさえバス協会というのは非常に赤字財政を抱えて困っているようでありますから、特にこういった問題によって損失を被ったという陳情があるわけですから、是非対応していただきたいという要望をしておきます。 　それから、沖縄の戦後処理問題について若干お尋ねいたします。 　今年は戦後五十七年になりますが、沖縄の復帰三十周年という節目の年でもあります。そこで、いまだ未解決の戦後処理問題に区切りを付ける絶好の年と言えると思います。 　沖縄の戦後処理問題の一つに旧軍飛行場用地問題というものがあります。それは、太平洋戦争も末期に至る昭和十八年ころから旧日本軍は沖縄本島の小禄、現那覇市内、屋良、嘉手納町、読谷村、八重山の石垣、伊江島の軍用飛行場の建設や拡張のために民有地を強制収用したことに端を発し、米軍統治時代を経て、沖縄の復帰時においてもその接収の経緯等を無視して安易に国有地としたため、旧地主や承継人たちがその所有権を回復すべく運動している問題であります。 　沖縄県議会も昨年七月四日に、沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書を全会一致で採択しております。県下五十三市町村のうち五十一の市町村議会も同様の意見書を採択し、現沖縄県知事も県議会で同様の認識を示し、この問題の早期解決は沖縄県民の一致しての世論となっているというふうになっております。 　そこで、この問題については塩川財務大臣は、去る三月四日の衆議院予算委員会第三分科会で委員の質問に答えて、当時、土地買収は正当な手続をしたが、戦災で証拠がなく、立証はできない、最高裁で結論が出ているが、再度検証させたいというふうに述べております。再調査する方針を明らかにしたと報じておりますけれども、最高裁判決の適否に対する論評はしばらくおいておくことにしても、本件土地の接収当時及びその後の米軍政下の諸状況を勘案していただくならば、塩川財務大臣が戦災で証拠がなく立証できないとの認識を示されたことは誠に賢明な御判断であると敬意を表する次第であります。 　そこで、大臣が表明された再検証はその後どのような進捗状態になっているのか、いつその結論が出るのか、あるいは既に結論が出たのか、本問題に関する大臣のお取組についてお伺いいたします。

○政府参考人（松田広光君）　三月四日の衆議院予算委員会分科会におきましては、財務大臣から、沖縄における旧軍買収地は司法上の売買契約により正当な手続を得て国有財産になったものであり、こうした主張は嘉手納飛行場における土地所有権確認等請求訴訟でも認められたところであるが、質問もございましたので部内で再度検証させる旨御答弁したところでございます。 　これを受けまして、事務当局としましては、所持しております資料にもう一度当たるなど、再整理の上、改めて検証をいたしましたが、これまでのところ特に問題になる点は認められておりません。

○島袋宗康君　この問題は戦争中のことですから、例えばいろんな資料を私どもは持っているわけでありますけれども、要するに、軍としては戦争に勝つための飛行場の建設、拡張であるから、諸君の土地及び家屋の立ち退きに協力してもらいたいと軍隊口調で言い渡したと。当時の国家総動員体制下では軍命に逆らうということは国賊として指弾されるというふうなこともこの状況の中にあったわけですね。その内実は地主の意向を無視した強制収用であり、決して甲が国、乙が地主という平等の司法の解決はされていないというふうに私は認識、沖縄県民すべてそういう認識の上に立って、県議会でもそういう決議をしているわけですから、その問題は私は沖縄の戦後処理の問題として大きな課題であるというふうに考えており、これはもう県民の総意です。 　当時の大本営参謀は神直道さんでありますけれども、後、三十二軍航空参謀は、そのころは軍事優先の情勢であり、かつ飛行場建設は緊急に要したので、地主たちの意向を聴取する間もなく、いとまもなく、坪当たり土地価格は後日決定することとして、取りあえず地主工作物の補償と民家立ち退き料を支払うこととし、飛行場の緊急整備に着手した、また本飛行場は将来陸軍として不要の際は優先的に地主に返すということを約束しているというふうないろんな証言がありますから、これは高等裁判所で結論が出ていると先ほど申し上げましたけれども、これは決して戦後沖縄の処理の、戦後処理の問題で避けて通れない問題というふうに私は認識しておりますから、また先ほど申し上げましたように、知事もこの問題について早期に解決するようにというふうな要望も出されていると思いますけれども、是非その辺を勘案していただきまして、政治的な解決がしてもらえるんじゃないかと。もうそれしかないわけですね。 　そういった意味で、尾身大臣としてはその辺についてどうお考えになっているか。

○国務大臣（尾身幸次君）　お話はただいまいろいろと承りましたが、いずれにいたしましても、これらの土地は現在国有地となっておりますので、財務省の所管であるということでございまして、財務省の方で適切に処理していただきたいと思います。

○島袋宗康君　是非、財務大臣とも折衝されまして、政治的な解決をされるように強い要望をしておきたいというふうに思います。 　それから、二番目の戦後処理問題のもう一つは、沖縄における不発弾処理の問題であります。 　これは今のような処理状況ではあと五、六十年掛かると言われておりますが、復帰後現在までどれだけ処理されたのか、その進捗状況と見通しを明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（武田宗高君）　沖縄県におきましては、毎年多くの不発弾が発見をされております。ただ、なお多くの不発弾が埋没しているというふうに推測をされておるところでございます。 　この不発弾の例えば平成十二年度の処理状況は、二十六・一トンということで、全国の約四割でございます。復帰後の累計で見ますと、千三百四十八トンということで、これもやはり全国合計の約四割というものになっております。

○島袋宗康君　ついでに申し上げますけれども、米軍がいわゆる恩納村のブート岳に実弾射撃を行いましたね。その後、あれは一九九六年でしたか、本土に分散移転をしましたけれども、それで沖縄県内では実弾砲撃演習は今行われておりませんが、あの当時、何年か続けてその沖縄のブート岳に実弾が発射されたというふうな実態があります。 　そこで、その実弾が撃たれたブート岳にも相当な不発弾が私はあると思いますけれども、その辺についての調査とか、あるいはだれがいつどういうふうな調査をしてこの問題を解決していくのか、これは質問にはありませんが、問題提起としてこういったこともあると。じゃ、これをどうするのかというふうなことについて、やはり政府としてもその対応を考えていただきたいというふうに私は要望して、質問は通告しておりませんのでこの辺で終わりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、土地境界不明地の地籍明確化問題というものがありますが、これは大分整理されて残り少なくなっていると思いますけれども、現在までの処理経過と、まだ残っている部分はなぜまだ残っているのか、いつまでに完了する見通しなのか、明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（武田宗高君）　沖縄県におきます地籍の明確化でございますが、これは、御案内のように、昭和五十二年から、特別措置法に基づきまして、関係土地所有者の合意を得るという形で作業を進めてきております。 　この十四年二月末の現在でございますが、位置境界不明地域として指定をされました二十四・五九平方キロの土地のうち二十四・四四平方キロが明確化済みでございまして、明確化の進捗率は九九・四％ということでございます。 　そういう意味では、面積的にはもう相当のところまできておるわけでございますが、なお残っておる部分につきましては、私どもが承知している限りでは、なかなか地主のといいますか、住民の中で合意が得られないとか、あるいは個別のいろんな事情で確定できないと、そういった事情がございまして、なかなかそれらの残されたものについては難航しているということが実情であろうと思います。 　今後とも、引き続きこれらの土地の境界地の明確化の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。

○島袋宗康君　沖縄の土地、この地籍の明確化というのは長年の課題であります。そこで、集団的和解というふうなものも設定されましていろいろ工夫を凝らしているようでありますけれども、まだそういった未解決問題があるということを是非認識していただいて、そして、これから返還されるであろういろんな軍用地については、やっぱりこの地籍明確というものが非常に明確にならないと手の付けようがないというふうな状況になるんじゃないかと思いますので、是非早めにこの問題を解決していただきたいというふうに思いますけれども、どうですか。

○政府参考人（武田宗高君）　私どもとしても全力を挙げてこれに対応してまいりたいというふうに思っております。

○島袋宗康君　沖縄の復帰三十周年についてお伺いいたします。 　今年、沖縄は復帰三十周年を迎えます。政府は、来る五月十九日、日曜日に沖縄県において記念式典を開催する予定と聞いておりますが、その際に小泉総理は出席なされる予定なのか、また、この式典に合わせて何か記念行事を予定されているのか、予定があればその内容はどういうものなのかをお尋ねいたします。

○国務大臣（尾身幸次君）　五月十五日で満三十年になるわけでございますが、今お話しのとおり、五月の十九日に政府として沖縄県との共催の下に記念式典を挙行し、そして沖縄の本土復帰三十周年をお祝いするとともに、二十一世紀の沖縄の新たな発展を祈念する会にしていきたいと考えておりまして、主催者として小泉総理にも御出席いただく予定でございます。 　記念行事といたしましては、この記念式典のほかに、復帰三十周年を記念する記念切手の発行を予定しておりますし、また、三十周年に合わせまして、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区におきまして世界的な新水族館を今秋開設すべく準備を進めているところでございます。 　なお、沖縄県におきましては、ほかにも、復帰三十周年記念事業として、沖縄ベンチャービジネス大賞の創設や県民参加の各種のイベントを実施すると伺っております。

○島袋宗康君　小泉総理が行かれるわけですから、是非沖縄に何らかのお土産を持参していただいて、この復帰記念の成功を願っておきたいというふうに思います。 　さきに、沖縄開発庁二十年史というのが発行されております。今度の三十周年に当たっては、その後の沖縄開発庁と内閣府沖縄担当部局を含めた歩みについては何か編集、刊行の予定は持っておられるのか、そのための予算措置はなされているのか、その辺についてお尋ねいたします。

○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄の本土復帰三十周年を記念する写真集を作成をいたしまして、その中で復帰後三十年間の取組を目に見える形で取りまとめまして、全国の図書館に配付して参考に供したいと考えている次第でございます。このための予算も、十四年度において五百九十万円計上しているところでございます。

○島袋宗康君　最後に、沖縄の実態は各委員の皆さん方、非常に御指摘されたように、いろんな格差への是正の問題についてまだまだ十分なされていないという点、それから沖縄の基地問題をどうしても早期に解決していかなくちゃいけない問題もたくさんあります。離島と言われる大きな格差も出ておりますから、是非沖縄のこの法律が、振興法律ができたことによって、沖縄の県民が本当に喜んで復帰して良かったというようないわゆる三十周年記念にしていただくように要望をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　沖縄振興特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤雄平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　海野徹君から発言を求められておりますので、これを許します。海野君。

○海野徹君　私は、ただいま可決されました沖縄振興特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　沖縄振興特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本土復帰三十年を迎える沖縄が、現在もなお厳しい経済社会情勢にあることにかんがみ、沖縄の特性をいかした産業の振興や沖縄の長期的発展の基盤ともなるべき人材の育成等に重点を置いた取組を、沖縄県や民間セクター等とも連携して積極的に進めるとともに、特に、次の諸点に配意して、適切な施策を講ずるべきである。 　一、沖縄の自立型経済構築のため、各種の産業振興制度の運用に当たっては、沖縄県が自主的な取組を強化することができるようにするとともに、国の責任ある支援策を継続すること。 　二、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、雇用の積極的な創出に向けた産業の振興に全力を尽くすとともに、沖縄の実情に応じたきめ細かな雇用対策を推進すること。 　三、沖縄の産業振興及び住民生活の向上のため、総合的な交通体系の整備や水資源の確保など、引き続き必要な社会的資本整備に取り組み、その充実に努めること。 　四、沖縄の貴重な自然を守るため、開発に当たっては、環境の保全に十分配慮すること。特に、赤土等流出による環境被害については、引き続き発生源対策等を強力に推進し、その防止に努めること。 　五、沖縄がアジア太平洋地域における我が国の国際協力・国際交流の拠点の一翼を担うよう、配慮すること。 　六、事業評価等を積極的に行い、その結果を公表するとともに、沖縄振興計画にもその手法等を盛り込むこと。 　七、米軍施設・区域の整理縮小と基地の環境問題に引き続き取り組み、その早期返還に努めるとともに、米兵による事件・事故の根絶に努め、日米地位協定の見直しの検討をも含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くすこと。 　八、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など地元から強い要望のある戦後処理等の諸問題について引き続き検討すること。 　九、沖縄の電気通信事業者の電気通信事業法に基づく移動通信分野の支配的事業者への指定については、事業者の全国的シェアの状況や沖縄における今後の情報通信産業の振興等の観点を十分に配慮し、慎重に対処すべきこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（佐藤雄平君）　ただいま海野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤雄平君）　全会一致と認めます。よって、海野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、尾身沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄振興特別措置法案につきまして、御可決いただき、誠にありがとうございました。 　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存でございます。

○委員長（佐藤雄平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十六分散会