木村幸俊
会議録に記録された「木村幸俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 2001/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会41 件・41%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 内閣委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 総務委員会6 件・6%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問のございました、今回の税制改正によりまして個人投資家の方々がどの程度ふえてくるだろうかということでございますが、これはなかなか具体的な計数を申し上げることは難しゅうございます。 ただ、私どもといたしましては、今回の改正措置を通じまして、一般的な個人投資家にとって安心して証券市場に参加できる環境の整備が図られてくるだろう、少なくとも税制面においてはそうなるものと考えているわけでございま…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○木村政府参考人 答弁、繰り返しになって恐縮でございますけれども、本当に、個人投資家の方々がどういう形で、証券市場に参加してくる、そういったことについていろいろな方々がいらっしゃると思います。そういったことを考えますと、一概に、今回の措置によりまして具体的にどの程度ふえてくるか、これは正直言ってなかなか難しゅうございますので、その点、御理解賜りたいと思います。
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の趣旨でございますが、要するに、保有の促進ということと、市場の活性化ということは矛盾するんじゃないだろうかということだと思います。 我が国経済の再生を図っていくためには、金融・証券市場を通じまして、資源が効率的に成長分野に流れることが必要だと考えております。そのためには、家計が預貯金中心の貯蓄重視から証券への投資に向かうことによりまして、証券市場のすそ野を拡大いたしまして、厚みのある市場を形…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 百万円特別控除制度、これはさきの通常国会でお認めいただいた制度でございますが、御指摘のとおり、本年の十月一日から実施されているところでございます。 ただ、なぜこの制度を導入したかということでございますが、これは緊急経済対策の一環といたしまして、個人投資家の株式市場への参加を促進する観点から、現行の源泉分離選択課税制度、まさにこれを、今回、十五年一月から申告分離課税に一本化しようとしているわけでござ…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現行の商法のストックオプション制度でございますが、私どもの理解するところでは、社員の勤務意欲、士気の向上、それから優秀な人材確保により我が国企業の業績向上や国際競争力の増大に資する、そういった観点から、自社の取締役及び使用人に限ってその付与を認めている、そういうふうに理解しているところでございます。 これを受けまして、この政策目的に着目いたしまして、これを支援する政策税制といたしましてストッ…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 税制につきまして、今回の商法改正により、付与対象者の拡大など、ストックオプションを見直したところを受けまして、どうやって税制を考えていくかということで、今先生からも御指摘ありましたように、ただし自動的にその対象者が拡大するものでない、私どももそう思っております。 具体的にお答えするのはなかなかまだ難しいわけでございますが、やはり、あくまでもこれは政策税制でございますので、そういったことも踏まえまし…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今まさに委員から御指摘ありましたところが本題でございまして、今回、改正を受けまして、新株予約権につきまして単独の発行が認められる、それから有利発行が認められる、それから新株予約権そのものの譲渡も認めることとされているということで、本当に大きく変わるわけでございます。 したがって、新株予約権が発行され、また付与され、それから譲渡や行使が行える、その場合にどういう課税を行っていくかという問題がございま…
第152回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 連結制度につきましては、現在、政府税制調査会におきまして鋭意検討いただいているところでございます。委員よく御承知のとおり、企業グループを一つの法人であるかのようにとらえまして、グループ各社の所得と決算を通算して課税するということでございますために、必然的に税収減は生ずることでございます。ただ、御質問の具体的にどのぐらいになるのかという点につきましては、現在、試算作業中でございます。もう少しお時間を…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（木村幸俊君） 私からまずお答え申し上げます。 今、委員の御指摘の数字でございますが、基本的にはまさに公的年金等控除というのがございまして、これはまさに高齢者の生活におきまして公的年金等も大きな役割を果たしているということから設けられておる控除でございますが、これにつきましては、今御指摘のように、その結果といたしまして年金生活者の方々の課税最低限が給与所得者に比べましてかなり高い数字になっていることは事実でございます。 要す…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 法務省の方からただいま答弁ございましたように、取得した自己株式を来年の四月一日以降に売却する場合の法律関係、これにつきまして、今後、会計制度の手当てなども必要であると承知しているところでございます。税制につきましては、これらの取り扱い等も踏まえながら、その課税関係について検討してまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先生の今御意見を承っておりまして、結論につきましては必ずしも賛同をそのままできませんが、お考え方の筋というものについては理解できるところがございます。 まさに御承知のとおり特別法人税は、現在の低金利の状況とか企業年金の財政状況を踏まえまして、臨時的な措置といたしまして、その課税を停止しているところでございますけれども、ただ、考え方といたしますと、現在の年金制度、年金課税につきまして見ますと、従業員…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 年金局長から御説明のあったとおりでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 私の方からという御質問でございますので、答弁させていただきますけれども、基本的な考え方と申しましょうか、年金に対する課税のあり方の検討に当たりまして二つあると思っているのです。 一つは、公的年金がその他の年金と比較して加入に強制性がある、企業年金それから個人年金は基本的に任意の制度だというのが一点あろうかと思います。それから、今貯蓄という話が出ましたけれども、貯蓄というのは、御承知のとおり、みずか…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 今、木俣委員の方から御指摘があった塩川財務大臣の御答弁でございますが、本会議における答弁だと思います。このときに、我が国の年金に係る税負担は、拠出段階から給付段階を通じて実質的に課税がなされておらずという形で答弁させていただいております。 これは委員よく御承知のとおり、現在、我が国の公的年金の課税を考えてみますと、拠出段階では社会保険料控除ということ、それから運用段階では特別法人課税は課…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） 委員のおっしゃっておりますのは、公的年金等に係る給付段階の課税だと思いますが、これにつきましては、税調の答申にも書いてございますように、現在、公的年金等支払金額の約三十三兆円強のうち約二・一兆円が課税されている、七％しか課税されていないということでございます。 そういったことを踏まえまして、全体として見ますと、公的年金を中心といたします我が国の年金課税におきまして先ほどのような答弁がなされたものと考えておりま…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） 私、今、公的年金課税について申し上げましたけれども、今の委員の御指摘は、恐らく今回の、例えば確定給付企業年金それから適格退職年金、例えば従業員の拠出分についての御質問だと思われますが、これにつきましては、よく御承知のとおり、拠出段階では生命保険料控除の対象とされております。それから運用段階では特別法人税の課税対象から除かれている。また給付段階におきましては、これは年金収入からまず従業員の拠出分を全額控除いたし…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） 今、私がちょっと言葉足らずだったということで誤解を与えたかもしれませんが、二・一兆円強というものはまさに課税対象となっている部分でございます。課税ベースの話でございます。したがいまして、課税ベースがございまして、それに対しまして例えば公的年金課税でございますと、それぞれの方々のその状況におきまして実際に課税額が決まってくるということでございます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） 今の二兆円強と申しますのはあくまでも源徴の対象となる公的年金等の額でございまして、具体的には実際納めていただいている税金の額というものではございません。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） まず、私の方からちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、この特別法人税、今まさに委員から御指摘がございましたように、各運用と実態と、運用の実績と関係なくそういった形で負担を求めているのは事実でございます。 ただ、これはもう改めて御説明する必要はないかと思いますが、まず、従業員の年金のために事業主が負担する掛金、これはその支出時にまず企業段階では損金に算入されます。同時に、その従業員に対する給与課税…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） 諸外国につきましては、特別法人税、こういった形のものはないと思いますが、ただ一言申し上げますと、年金課税全体といいました場合、まさに拠出段階、それから運用段階、それから給付段階、全体としてその負担の適正化を図っていく必要があろうかと思っております。 そういう意味で見ますと、アメリカの場合でございますと、例えば公的年金でございますが、拠出段階では所得控除がございません。それが給付段階では軽減措置により、実質的に…