木村幸俊
会議録に記録された「木村幸俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会41 件・41%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 内閣委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 総務委員会6 件・6%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○木村説明員 お答えいたします。 相続税の問題についてでございますけれども、まず最初に一言申し上げさせていただきたいのは、昭和六十三年の末に抜本改革というのが行われております。さらに、平成四年度、平成六年度と、大体この十年間ぐらい見まして都合三回にわたりまして大幅な減税を行ってきております。したがいまして、その結果といたしまして、相続税の負担そのものが相当程度緩和されてきている、ここをまず申し上げさせていただきたいと思います。 その上で…
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○説明員（木村幸俊君） 委員よく御承知のとおり、税制改正要望につきましては毎年度の税制改正の中でいろいろ議論が出てくるわけでございますし、また財形を含めまして各種の税制に関する措置につきましては国会等の場においていろいろ議論されておりまして、私どももそういったものを十分踏まえて検討していくべきものだと考えております。 財形につきましては、例えば昨年の例でございますと、今回、八年度改正でございますが、二点につきまして、その御要望を踏まえて…
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○説明員（木村幸俊君） 財形関係もいろんな要望が出されているところでございます。 例えば、そもそも論として、そもそも一般財形につきまして、六十二年九月の税制改革におきまして、一般財形につきましては、一般の預貯金利子を原則課税とする中で、これにつきまして例外的に老人等の貯蓄や勤労者の住宅貯蓄、年金貯蓄の利子を非課税とするという現行制度にした、つまり一般財形貯蓄につきましては非課税から課税することにしたわけでございますが、こういった問題につ…
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○説明員（木村幸俊君） これも委員よく御承知のとおり、財形基金にかかる特別法人税の問題でございますが、これは財形基金のみならず、財形基金を含みますところの適格退職年金等にかかる一％課税という形で制度が仕組まれているところでございます。この特別法人税につきましても、各種いろんな財形基金を含めまして議論があることを承知しております。
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○説明員（木村幸俊君） 今、委員の御質問の御趣旨は、ちょっと間違っていたら恐縮でございますが、限度額が今五百五十万とございまして、その限度額を超えた場合にその利子の課税の問題をどうしたらいいかということだと思っております。 ただ、御承知のとおり、財形貯蓄利子非課税制度でございますけれども、これはまさに老人等のマル優制度と同様に、本来少額の貯蓄を行っている者を優遇するものと考えております。また、この制度が勤労者に対する特別の優遇措置である…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○木村説明員 お答え申し上げます。 委員の御質問でございますが、国民年金や国民健康保険の保険料が確実に納められるということを担保いたしますために、これらにつきまして確定申告の際に社会保険料控除関係の証明書類の添付を義務づけたらどうだろうかという御趣旨であると思っております。 委員よく御承知のとおり、現行の所得税制上、居住者が自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額を、社会…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○木村説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいました競売で取得した土地を譲渡した法人及び個人につきまして、短期譲渡益に係る追加課税、これは法人の場合でございますし、個人の場合でございますと重課制度があるわけでございますが、これを緩和してはどうかというような御提案でございました。 これは、先生よく御承知のとおりでございまして、改めて御説明するまでもないと思いますが、例えば、法人の場合でございますと追加課税制度、これは、まさに…
第134回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（木村幸俊君） 委員御質問の、まず米国においてストックオプション制度の課税がどうなっているかということだと思いますが、米国のストックオプションに関しましては、例えば一年間に行使できるオプションの額を十万ドルに限るとか、それからオプションは付与後十年以内のみ行使することができる等、一定の要件を満たすものにつきましてのみそれを受け取った者がオプションの付与時及び行使時においては課税されず、株式の売却時に譲渡益課税される制度となってお…
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（木村幸俊君） 大蔵省の文教担当主計官の木村でございます。よろしくお願いいたします。 ただいまの委員の御質問でございますが、予算につきましては、内閣が編成して国会に提出するということが憲法で規定されているわけでございます。この予算編成の第一歩といたしまして、財政法第十七条で、「内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明計費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを大蔵大臣に送付し…
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（木村幸俊君） 今委員から御指摘ございましたように、財政法第十八条、「大蔵大臣は、前条」、先ほど申し上げました条文でございますが、「の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明計費及び国庫債務負担行為の概算を作製しこと規定しておりまして、この検討、調整の事務的作業がいわゆる査定というものでございます。 それで、大蔵省の方では、その概算要求書の提出を受けまして、各省各庁の所管側から概算要求についての詳細を聴取いたし…
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（木村幸俊君） ただいま申し上げましたことの繰り返しになって恐縮でございますが、要するに予算要求は個々に違うわけでございます。それぞれの内容におきまして、その時々の財政事情を踏まえて総合的な観点から必要な調整を行っているわけでございまして、まさにその結果として、先ほど委員がおっしゃいましたのは、大蔵原案の内示額の数字でございますが、それはあくまでもその結果として、先ほど委員から御指摘のあったような数字が大蔵原案の数字になったとい…
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（木村幸俊君） まさに先ほど申しましたように、必要な調整の中で、結果として要求額が全部認められないという場合ももちろんあるわけでございます。したがいまして、必要な調整の範囲というのは、個々の予算要求におきましてそれぞれ結果としては異なってくるというふうに御理解賜りたいと思います。
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（木村幸俊君） 私学助成につきましてですが、これは今五〇％とおっしゃられましたのは、たしか大学についてそういう二分の一以内というような規定があったと記憶しておりますけれども、私学助成につきまして、五十七年度以降、極めて厳しい国の財政事情のもとにおきまして、臨調答申等を踏まえましてその総額を抑制してきているところでございます。 その中でも、大型の教育研究装置に対する補助制度の創設とか、私大等経常費補助において、社会的要請の高い特色…
第132回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（木村幸俊君） 大蔵原案における内示額というものでございますが、これはまさに各年度の予算編成におきまして、これは言葉として繰り返しになって恐縮なんですが、まさにその時々の財政事情、個々の予算要求の内容を踏まえまして財政当局としての考えを総合的に数字でお示ししたものでございます。 したがいまして、先ほど復活段階でというお話ございましたけれども、これはこれで復活折衝というものが大蔵原案、これは財政当局の考え方を反映したものでございま…
第129回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（木村幸俊君） お答えいたします。 来年度の地方財政の異例の厳しさということにつきましては十分認識しているところでございまして、法定加算額三千九百五億円の相当額加算につきまして,財政当局といたしましても当然のことながらこれを重く受け止めて真剣に検討したところでございます。また、大蔵、自治両大臣の覚書についても基本的に同様でございます。 ただ、しかしながら、先ほど来自治大臣それから財政局長からも答弁がありましたように、現下の国の財…
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（木村幸俊君） お答えいたします。 四年度の税収につきましては、ただいま主税局の方からお答え申し上げたとおりでございますが、このほか、税外収入それから歳出不用といった要因がございます。ただ、その両者につきましても全体の額がまだ判明しておりません。したがいまして、決算がどうなるか確たることは申し上げられる段階にはございませんが、決算上の不足に対処するための制度といたしましては決算調整資金制度というものがございます。
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（木村幸俊君） 今、先生から御指摘ございましたように、その決算調整資金制度というものを簡単にまず御説明させていただきますと……
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（木村幸俊君） そうですか。 確かに御指摘のとおり、現在高はゼロでございます。 ただ、これにつきましては、決算上の不足につきまして現在高ゼロでございますからそれで補てんできないわけでございますが、その場合には、国債整理基金から同基金に属する現金を決算調整資金に繰り入れるということができることとされております。
第126回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（木村幸俊君） お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますように、決算がどうなるのか現時点では確たることは申し上げられないわけでございますが、整理基金から決算調整資金に繰り入れる、それで決算上の収支不足を補てんするということは、七月に決算を締めるわけでございますが、まさにその時点における基金に属する現金から行うことになるわけでございまして、現時点で具体的にどの程度という金額を申し上げることは難しいということを御理解いただきた…
第126回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（木村幸俊君） お答えいたします。 五年度当初予算におきます予備費についてでございますが、先生御指摘ございましたように、財政法二十四条に基づきまして「予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上する」ということでございます。それで、その性格を踏まえつつ流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案いたしまして当初予算におきましては三千五百億円を計上いたしたところでございます。 ところが、極めて厳しい財政事情のもとで先生から御説明ござい…