木村幸俊

第126回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（木村幸俊君）先生の御質問の趣旨は、今後さらに不測の事態が生じたとき、今三千五百億円を二千億円減額いたしまして千五百億円という予備費になっているわけでございますが、それで対応できるんだろうかという御趣旨だと思います。まさに予備費というものは、予見しがたい予算の不足に充てるために使用することが認められている制度でございます。確たることは確かに現時点で申し上げがたいわけでございますが、今後とも、予備費使用に当たってはできる限り効…

第126回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（木村幸俊君）当初予算どこの補正予算ということでございますが、平成五年度の当初予算というのは、異例に厳しい税収動向、財政事情のもとで、既存の制度や歳出の徹底した見直しに取り組む一方、内需中心の持続的成長を図るために予算編成時におきます経済情勢等を勘案して景気に十分配慮するということで、最善の施策を盛り込んだものでございます。ただ、景気の現状を見てみますと、回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますものの、前回の対策に…

第126回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（木村幸俊君）予備費につきましてでございますが、予備費につきましてはまさにその性格が予見しがたい予算の不足に充てるということでございまして、それにつきましては当初予算におきまして最近ずっと三千五百億円というものを計上してきている、そういったものでございます。

第126回参議院地方行政委員会第9号

○説明員（木村幸俊君）繰り返しになってまことに恐縮でございますが、当初予算を編成いたしまして、その後、景気の現状というものを見ますと、先ほども申しましたように、回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますもののやはり先行きはいまだ予断を許さない。そういうことで、今回経済対策等を策定し、さらにそれをできるだけ速やかに実施する。そういうことで補正予算を今お願いしているわけでございます。今回出されている補正予算、これと前回の対策、さ…

大蔵省主計局主計官1993/05/13

第126回参議院地方行政委員会第7号

○説明員（木村幸俊君）お答えいたします。地方交付税を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるという現行制度でございますが、これにつきましては二十九年度に地方交付税制度が創設されまして以来の制度でございます。さらにさかのぼりますと昭和十五年に創設されました配付税制度というものがございましたが、そのもとにおきましても同様の取り扱いがなされているものでございまして、これを変更いたしますことはやはり国の予算制度あるいは会計制度に大きな影響を及…

大蔵省主計局主計官1993/05/13

第126回参議院地方行政委員会第7号

○説明員（木村幸俊君）財政につきましては、これは今さら先生に申し上げるまでもございませんけれども、歳入歳出をできるだけ一覧性のある形で示すということが極めてわかりやすいわけでございまして、それが財政民主主義の趣旨にもかなうものだと思っております。まず、歳入面におきまして、現在国の税収、一般会計税収が全体で平成五年度でございますと六十一兆三千億円ございます。そのうち所得税が二十七兆、大体四四％。それから法人税が約十六兆弱でございまして…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○木村説明員お答えいたします。大蔵省といたしましては、先般策定いたしました新しい総合経済対策を踏まえまして、今国会に補正予算を提出したいと考えております。その具体的内容についてでございますが、現在検討中のところでございまして、まだ確たることを申し上げる段階ではないということでありますが、その御指摘のございました減税につきましては、所得税及び法人税につきまして約一千五百億円程度の歳入の減額補正を行う方向で検討しているところでございま…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○木村説明員補正予算におきまして歳入減額補正を行うという場合には、ただいま財政局長からも答弁がございましたように、地方交付税にもその影響が及ぶわけでございますが、その場合には、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう所要の補てん措置を行うこととしたいと考えておるところでございます。ただ、その具体的な方策についてでございますが、今後自治省とよく相談いたしまして適切に対処したい、そういうように考えております。

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○木村説明員お答えいたします。この問題につきましては、もう小林委員非常にお詳しいところでございまして、また繰り返しになることをちょっと恐縮でございますが、ただいま委員からも御指摘がございましたように、一般会計から交付税特別会計に地方交付税を繰り入れるという現行の制度につきましては、まさに二十九年度以来の制度でございます。さらにさかのぼれば、昭和十五年創設されました配付税制度のもとにおいても同様の取り扱いがなされているところでございま…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○木村説明員お答えいたします。昨年五月の本院におきます特別決議につきましては、我々としても十分承知しておるところでございます。ただ、本当に繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま申し上げましたとおり、交付税の特会への直入という問題につきましては、やはり極めて問題が多いんじゃないかということは認識しておるところでございますが、いずれにいたしましても、自治省ともよく意見交換をしながら引き続き慎重に検討すべき課題であると考えております…

大蔵省主計局主計官1993/03/26

第126回参議院地方行政委員会第3号

○説明員（木村幸俊君）委員お尋ねの総合経済対策に追加されました公共事業等につきましてどの程度年度内に執行できるかということでございますが、四年度補正予算が成立いたしました昨年十二月以降、各事業官庁におきましてその円滑な執行に向けまして鋭意努力しているというところでございますが、どの程度まで四年度中に執行できるかということにつきましては、現段階で確たることを申し上げることは困難でございます。なお、契約率についてでございますが、契約率に…

大蔵省主計局主計官1992/12/08

第125回参議院地方行政委員会第1号

○説明員（木村幸俊君）委員の御質問、来年度の地方財政対策に係る問題ですが、その点につきましてただいま委員からも御指摘ございましたが、国と地方の今後の税収動向等を見ながら今後の予算編成過程において検討していく所存でございまして、現段階におきましてその具体的なことを申し上げることはなかなか難しい、そういった状況にはございます。その点御理解賜りたいと思っております。

第123回参議院法務委員会第3号

○説明員（木村幸俊君）先生の今御指摘のとおり、総定員法制定以前におきましては、各省庁の定員はそれぞれの省庁の設置法で定められておりました。ただ、このような各省庁の設置法による各省庁別の定員規定、そのもとにおきましては各省庁間を通じますところの定員の再配置というのがなかなか行われない関係で、どうしても新しい行政需要に対応するための増員措置によりまして国家公務員の定員総数が増加の一途をたどる、そういった問題がございました。私ども国の行政…

第123回参議院法務委員会第3号

○説明員（木村幸俊君）定員管理の仕組みと申しますか、まず総定員法では、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、国の行政機関の定員総数をとにかく上限を定めているわけでございます。その中では、各省庁ごとの定員、それにつきましては政令で定めるということによりまして弾力的、合理的な再配置を省庁を超えて図っていくということでございます。要するに、法律で国の行政機関を通ずる定員上限を決めているわけでございます。それで、一方、定員削減計画でご…

第123回参議院法務委員会第3号

○説明員（木村幸俊君）答弁がまた繰り返しになって恐縮でございますが、一番目の質問の際に総定員法をなぜ制定したかというお答えを申し上げましたけれども、まさに先生からお話ございました各省庁別の定員規定、そういうもとでは結局各省庁間を通じますところの定員の再配置を行い得ない。ところが一方、世の中、社会情勢は変化しておりますので、それに伴いまして当然行政需要というのは変化してくるわけです。そうしますと、それに応じた増員措置は講じていかなければ…