木村幸俊
会議録に記録された「木村幸俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 2001/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会41 件・41%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 内閣委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 総務委員会6 件・6%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） 今、御質問をちょっと聞きそびれてしまったわけでございますが、私が申し上げましたのは、今、委員の御指摘の中で、アメリカにつきましては例えば公的年金控除──失礼いたしました、委員のおっしゃられましたのは、日本の場合は生命保険料控除しか、例えば適年ないし今回の確定給付企業年金につきまして、従業員の拠出分につきましては生命保険料控除の適用しかないではないかという御質問だったと思います。そういうことでよろしいでしょうか…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） 特別法人税につきまして、現在、低金利の状況を踏まえまして臨時的に凍結していると申しましたのは、基本的な考え方というのはまさに、今、委員御指摘のとおり、これは利子に対する課税ではございません。あくまでも遅延利息相当分に対して負担を求めているものでございますから、基本的には負担を求めるべきものだと考えてはおります。 ただ、さはさりながら、やはり実際問題として運用の実態を考えました場合に、余り運用の状況が低い場合、…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） 私の説明がわかりにくくて恐縮でございますが、要するに、繰り返すようでございますけれども、まず企業が掛金を支出いたします。その段階、企業の方では損金に算入されます。それと同時に、本来、損金に算入されるならば、例えば給与もそうでございますが、その段階で給与所得課税を行うわけでございます。ところが、これは現在、年金受給時まで課税を繰り延べるということにいたしておりますので、そこに非課税のタマリができてしまうと。その…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 確定給付企業年金の従業員の拠出でございますが、御承知のとおり、事業主負担を原則といたします企業年金におきまして、企業年金の制度設計上、例外的、補完的な役割にとどまっております。したがって、その事業主負担だけの年金額、それ以上の退職年金の給付を受けたい者が任意に支払うものでございます。そういった意味で、現行の適格退職年金の本人拠出同様、生命保険料控除の対象とせざるを得ないというふうに考えて…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の方から、特別法人税につきましてお尋ねがございました。 先般の確定給付企業年金法の本委員会における御審議の際にも御説明をさせていただいたところでございますが、現行の適格退職年金契約等に係る退職年金と積立金につきましては、従業員の年金のために事業主が負担する掛金等につきまして、その段階でまず損金算入される。その一方で、従業員に対する所得課税は行っておりません。年金受給時までその課税を繰り延べる…
第151回 衆議院 法務委員会 第13号
○木村政府参考人 今先生の方から法人税制の現状に関しますわかりやすい資料を出していただきました。基本的考えを一言で話せと、なかなか難しいんですが、例えば課税対象を見ていただきますと、例えば公益法人等それからＮＰＯ法人等につきまして三十三業種に限って課税しているというのは、基本的には、営利法人と競合関係にある収益事業から生ずる所得に限定する、そのバランスを考えたというものでございます。 税率等を見ますと、例えば中小法人につきまして二二％と…
第151回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 源泉徴収制度、今お話がございました。これは給与、利子、報酬等につきましてその支払い者が支払いの際に今一定の税額を徴収して納付する仕組みになっているわけでございまして、申告納税制度が我が国の税制の基本になっているわけでございますけれども、その中で納税に係る社会全体のコストに配意しながら適正で確実な課税を確保する、そのために必要不可欠な制度であることをまずぜひとも御理解いただきたいと思ってお…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○木村政府参考人 お答えいたします。 今、古川先生の方から、年金課税についての原則を打ち立てるべきではないかというお話がございました。 これは先生よく御承知の問題でございますが、年金に係る所得につきましては、公的年金等控除や老年者控除等によりまして、課税ベースからほとんど除かれている。したがって、給付時におきましては実質的には課税がされていないというような状況になっております。また、本人が支払う保険料につきましては、社会保険料控除等によ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○木村政府参考人 今、先生のお考え、それが違うということを申し上げるつもりはございません。 ただ、あくまでも、申し上げておりますのは、今現在、年金課税を取り巻く環境から見まして、拠出、運用、給付を通じて、どういう課税、どういう形で税負担を求めるのが一番いいのか、これは恐らくいろいろな考え方があろうかと思っております。そういったものにつきまして、税制調査会等いろいろな場で御審議いただいて、今後一番あるべき年金課税のあり方を考えていく必要が…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○木村政府参考人 お答えいたします。 特別法人税についていろいろな議論があるのはそのとおりでございます。ただ、これは古川委員よく御承知のことだと思っておりますし、また御理解いただけるんだろうと思っておりますが、税の考え方からいいますと、これは、従業員の年金のために事業主が負担する掛金等につきまして、支出時には従業員に対する所得課税は今行っておりません。基本的には、そこで経済利益が生ずれば課税するのが基本でございますから、そこで所得課税を…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○木村政府参考人 お答えいたします。 私の答えようとすることはもうすべて古川先生が今おっしゃっていただいておりますので、繰り返しになるかもしれませんが、公的年金等控除というのは、現在、高齢者の生活におきまして公的年金等が大きな役割を果たしていることなどから設けられております。非常に高水準の最低保障額を設けながら、定額控除、定率控除の組み合わせによりまして、大きな控除となっているわけでございます。 したがって、このような仕組みから、公的年…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○木村政府参考人 お答えいたします。 今回の確定給付の関係で、生命保険料控除の適用しかないのはおかしいじゃないかというお話だったと思います。 まず、これも委員よく御承知のとおり、年金について加入に強制性があるのかないのか、任意の制度なのかどうかという問題。それから年金と貯蓄との関係。年金と貯蓄は経済的に見ますと類似している。一方で、貯蓄についてはみずからの所得の処分でございまして所得控除は認められていない。そういった貯蓄課税との関係等も…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 風邪を引いていまして、ちょっとお聞き苦しいかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 ただいま先生の方から特別法人税の問題の御質問がございました。これはよく先生御承知のところでございますが、特別法人税というのは、従業員が企業から経済的利益を受ける、その場合には、それを得た時点でまず給与所得課税を受けるのが税法の基本的考え方でございますし、一方、企業の方ではその部分が損金になるというわけでござい…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（木村幸俊君） 主税局担当の審議官の木村でございます。よろしくお願いいたします。 税調に今現在委員は三十名いらっしゃいます。その中で女性の委員でございますが、大田弘子委員、神津カンナ委員、今野由梨委員、竹内佐和子委員、吉永みち子委員、和田正江委員。ただ、これは昨年の七月の中期答申をまとめた委員でございまして、その後少し変わっておりますが、昨年まとめさせていただいた委員は以上のとおりでございます。全部で六名、三十名の中で六名の…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（木村幸俊君） 御質問は、中期答申をまとめるに当たりましてこういった女性、配偶者控除等の問題につきましてどういう議論があったかということだと思いますが、中期答申を取りまとめるに当たりまして、要するに我が国の構造変化、それはどういうものがあるだろうかという中で、一つ、まず女性の社会的進出というのがあるだろうということがありました。その中で個人所得課税の問題についてどういうふうに対応していったらいいかといった議論がなされたところ…
第149回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、法人税では、事業年度に生じた欠損金につきまして、青色申告書を提出している法人に限りまして、その翌年以降五年間の繰越控除が認められている、こういたしまして、災害損失に係る欠損金につきましては、青色申告書提出法人に限りませんで、それ以外の法人につきましても五年間の繰越控除が認められている、これはよく御承知のとおりでございます。 こうした欠損金の繰越期間、現在五年とされているわけでご…
第147回 衆議院 建設委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の揮発油税と消費税との関係でございますが、大蔵委員会の議事録等も私は読ませていただきました。 委員よく御承知のとおり、揮発油税とは揮発油の消費に着目して負担を求めるという税金でございますが、同時に、道路特定財源とされておりまして、道路利用者による道路整備費用の負担という受益者負担の考え方に基づきまして、その御負担をお願いしているものでございます。一方、消費税でございますが、これは揮発油に限ら…
第147回 衆議院 建設委員会 第7号
○木村政府参考人 お答えいたします。 消費税は委員御承知のとおり一般財源でございます。
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 これも委員よく御承知のとおりだと思いますが、現在、農地等の相続人がその農業経営を継続するという場合には、農業政策の観点から、農地等につきまして相続税の納税猶予の特別措置が講じられている、これは今おっしゃられたとおりでございます。 この措置というのは、まさにほかに類を見ない、税制面から見た場合には他に類を見ない非常に優遇された措置であるということで、私どもといたしまして、その農業の承継につきましては…
第147回 衆議院 建設委員会 第3号
○木村政府参考人 お答えいたします。 本当に委員よく御承知のことで改めて申し上げるのもなんでございますけれども、私ども、税制の立場から見ました場合、現在の農地等に係る相続税の納税猶予の特例措置自身、ほかに類を見ない本当に優遇措置であるというふうに考えておりますので、その点だけは御理解いただきたいと思います。