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平成会参議院
総発言数
652
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1994/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会40 件・40%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会19 件・19%
  • 総務委員会12 件・12%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 環境特別委員会8 件・8%
  • 国際問題に関する調査会7 件・7%

※ 全 652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

652 20 を表示
経済企画庁長官1994/06/17

129参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(寺澤芳男君) 物価を引き下げて生活を豊かにするという観点から、内外価格差の是正、縮小を初めとする我が国経済社会が直面する物価問題の諸課題について、総理から総合調整官庁である経済企画庁として検討するようにという御指示がありました。 具体的には、今週の月曜日、六月十三日に物価安定政策会議総会を開きまして、そこで我が国経済社会が直面する物価問題の諸課題について審議検討に着手するよう、改めて総理より具体的な要請をいただきました。 こ…

経済企画庁長官1994/06/17

129参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(寺澤芳男君) 経済計画、特に中期経済計画といいますと、内需を中心としたインフレなき成長というところに軸を置きまして、そして経済を本格的な回復軌道に乗せていこうというふうに我々は思っております。 このために政府としては、これまで策定した何回かの対策の着実な実施や現在審議いただいております平成六年度予算の早期執行などとともに、今後とも経済の活性化に資する規制緩和を通じた内外価格差の是正などの国内経済改革を強力に実行してまいりたい…

経済企画庁長官1994/06/17

129参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(寺澤芳男君) 委員御指摘のように、先に対する経済成長の見方というのをなるべく的確に示していくことも経企庁の重要な役目の一つだと思っております。 現在は平成六年度の成長率を二・四というところに置いておりまして、それに向かって、経済成長をそこに置いて今それを目安としまして進めておりますが、私の考え方といたしましては、中長期的にはやはり現在の十五兆に及ぶ経常収支の黒を何とかして貯蓄と投資とのアンバランスを是正しながら解決していきた…

経済企画庁長官1994/06/17

129参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(寺澤芳男君) この間、日銀の方でも短観で製造業の企業者が二月のときよりも非常にやる気が出てきたという新しい指標を取り上げて、景気も回復基調に一歩近づいてきたと、そういうようなことを新聞報道で読みました。私たち経企庁としても、確かに明るい見通しが出てきたということはそのとおりと思いますし、またこれ以上景気は悪くならないんじゃないかということも私としては印象として思っておりますが、ただどうしてもそこまではっきり明るさについての宣…

経済企画庁長官1994/06/15

129衆議院 商工委員会 第8号

○寺澤国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいる所存でございます。

経済企画庁長官1994/06/15

129参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(寺澤芳男君) 閣議の後の記者会見で、私は、閣議懇談会でこういう発言が、私自身は発言しなかったんですが、発言があったというような事情を経済企画庁のクラブの記者の方に申し上げました。

経済企画庁長官1994/06/14

129参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(寺澤芳男君) まず景気の現状でありますが、設備投資はずっと減り続けておりますし、それから企業収益も減少を続けております。したがいまして、雇用情勢が非常に厳しい状態にあるのが現実であります。しかしながら、他方、公共投資が堅調に伸びておること、それから住宅の建設が年間百五十万戸以上という高いレベルで持ち直していること、それから個人消費にもやや持ち直しの動きが見られ、さらに最近産業面でも在庫調整が進展して、これまで停滞傾向にありま…

経済企画庁長官1994/06/14

129参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(寺澤芳男君) 今申し上げましたように、十五兆に及ぶ総合経済対策、もちろんこれには所得税、住民税の減税が入っておりますが、これがすべてうまく稼働いたしますと計算上二・二%の景気浮揚になりますし、我々としてはぜひ二・四%が達成できるようこれから頑張っていきたいと思っております。

経済企画庁長官1994/06/14

129参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(寺澤芳男君) 今年度、四月一日から始まりましてまだ二カ月ちょっとでございますので、ぜひその達成のためにあらゆる施策を講じていきたい、こう思っております。

経済企画庁長官1994/06/14

129参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(寺澤芳男君) 委員御指摘のように、事業者保護とか産業優先の経済政策を消費者本位の経済政策へ変革すべきだというふうに私も考えております。 現在の我が国においては、経済の活性化を図るとともに生活者、消費者重視の経済社会の実現に向けて経済改革を推進する必要があると思います。このために特に大事なことは、住宅土地問題の解決、労働時間短縮の実現、それに加えて特に規制緩和などを通じた内外価格差の是正、これに努めてまいりたいと思います。 こ…

経済企画庁長官1994/06/14

129参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(寺澤芳男君) それにはやはり日本の経済を活性化するということが前提条件であろうかと思います。今のような経済の停滞というのが続く以上、おっしゃるようにそういう理想を掲げてもなかなか実際にできない。 経済の活性化ということは、我々としては、二月に決めた十五兆円の総合経済対策とか、それには所得税、住民税の減税も入っておりますが、今度の平成六年度予算とか、そういうものを着実に実行していって一日も早く日本の経済を本格的な回復軌道に乗せ…

経済企画庁長官1994/06/14

129参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(寺澤芳男君) 本年度のGDPの成長率二・四%につきましては、政府としてはいろんな施策をとりまして、これはもう委員先刻御承知の十五兆円の総合経済政策、この中には所得税、住民税の減税も入っているわけですが、そして経済を何とかして活性化して、そして公共投資もふやし、ひいては、我々が考えておりますのは、企業の設備投資も徐々にふえていき、そして住宅政策も一般の住宅建設にはね返っていくというそういう相乗効果で、一応計算上なんですが、二・…

経済企画庁長官1994/06/14

129参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(寺澤芳男君) 基本的な公共料金の値上げは物価への波及効果が大きくて、ひょっとしたら経済成長にマイナスの作用をするのではないかというような見方もあります。 それで我々は、公共料金の改定については基本的には事業者の申請が出された段階で個別に判断しておりまして、改定の幅、改定時期など具体的に内容の決まっていない公共料金の値上げについて、消費者物価や委員御指摘のGDPに及ぼす影響を今試算するのは非常に困難であるという状態であります。

経済企画庁長官1994/06/13

129参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(寺澤芳男君) 足立委員が御指摘のように、最近の消費者の消費パターンというのはかなり変わってきております。特に海外旅行が最近非常にふえておる。これはむしろ内外物価の価格差というのが非常にありまして、国内で旅行するよりも海外へ行った方が安いと、みんながそう考えているんじゃないかと思います。 結局、今後我々としては、やはり物価安定、安定というよりかむしろ物価を下げていくという方向でまず考えたい。これは国民生活の基盤であります。大変…

経済企画庁長官1994/06/13

129参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(寺澤芳男君) 景気の現状を見ますと、まず設備投資なんですが、設備投資は減少が続いておりまして、各種アンケートの調査によれば六年度も三年連続減少の計画となっております。さらに、企業収益も引き続き減少しておりまして、雇用情勢につきましては製造業を中心に非常に厳しい現状であります。 ただ、一方、三月の公共事業の着工が前の年の三月に比べまして六七・八%増となるなど公共投資は堅調でありまして、また住宅建設も年率百五十万戸以上という高い…

経済企画庁長官1994/06/13

129参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(寺澤芳男君) 牛嶋委員が御指摘のように、二月の総合経済対策十五兆円、その中に盛り込みました所得税、住民税の減税、五兆四千七百億という過去に例を見ない大規模なものになっておりまして、これはまず家計の中で本当に使える部分のお余すなわち可処分所得がふえてくる、あるいは電気冷蔵庫だとかそういう耐久消費財が買いかえとかというストック調整の進展で個人消費がやはり伸びてくるだろう、それが住宅投資にも好影響をもたらしてくるだろう、さらに民間…

経済企画庁長官1994/06/10

129衆議院 商工委員会 第7号

○寺澤国務大臣 委員の御質問は、本法の解釈についての政府答弁の説明と裁判所の解釈との関係についての我々の見解ということだろうと思います。 本法の解釈についての政府答弁は、裁判の場における裁判官の判断を拘束するものではありませんが、裁判に当たっても十分考慮されるものと期待しております。

経済企画庁長官1994/06/10

129衆議院 商工委員会 第7号

○寺澤国務大臣 私も委員と同じような考え方を持っております。大変大事な法律であります。その方向で考えさせていただきます。

経済企画庁長官1994/06/10

129衆議院 商工委員会 第7号

○寺澤国務大臣 製品の事故原医究明につきましては、国民生活審議会の報告におきましても、被害者にとって利用しやすい原因を究明する機関を整備し、その証明負担を軽くするよう提言されております。 経済企画庁といたしましては、この報告の趣旨を踏まえ、まず、消費者にとって身近な各地の消費生活センターにおける原因究明機能を充実強化するため、商品テスト機品整備のための交付金を都道府県等に交付することにしております。 また、国民生活センターについては、原…

経済企画庁長官1994/06/10

129衆議院 商工委員会 第7号

○寺澤国務大臣 製造物責任制度の導入につきましては、政府として、関係審議会等において一生懸命に検討を進めてまいり、この制度の法制化を図るべきだという結論を得まして、この法案を提出したものであります。ぜひとも速やかに御賛同くださるようよろしくお願い申し上げます。