寺澤芳男
会議録に記録された「寺澤芳男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 652 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会40 件・40%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会12 件・12%
- 予算委員会10 件・10%
- 環境特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会7 件・7%
※ 全 652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（寺澤芳男君） 大量生産、大量消費の現代社会において、どうしても被害をこうむりやすい消費者、被害者、これを守るために非常に重要な法案であろうかと思います。各界が今国会における成立に強い期待を寄せているところであります。ぜひとも速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
第129回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（寺澤芳男君） 委員の今おっしゃったことを私責任を持って厚生大臣に伝えておきます。
第129回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（寺澤芳男君） 委員の御意見は責任を持って法務大臣にお伝えしておきます。
第129回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（寺澤芳男君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいる所存でございます。
第129回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（寺澤芳男君） 現在、経済企画庁の中に社会資本整備研究会がありまして、有識者から具体的に御意見を拝聴いたしまして近々答申を出そうという段階にありますが、委員御指摘のような新しい情報化社会の到来、これはその計画の中にどういうふうに組み込まれていくのか。それによって再配分とかにもかなり影響を及ぼすと思いますので、真剣に勉強させていただきたいと思います。
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） 製造物責任法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事業者、消費者双方の自己責任をも踏まえつつ、事故の防止及び被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があります。製品の欠陥に起因する事故が発生し北隣の被害救済については、民法第七百九条に基づいて紛争解決が図られることとなっておりますが、同条は過失責任の原則に立っており、被害者は製造業者の過失の…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） 委員御指摘のように、大量生産、大量消費の現代社会においていかに消費者を保護するかということは大変大事なことであります。 今回、製造物責任制度をどうして導入するようになったかということを簡単にまず御説明したいと思います。 欠陥製品による被害者の救済というこういう観点から、製品関連事故に係る損害賠償に関する責任要件を過失から欠陥に転換することによって被害者の立証負担を軽くするということが製造物責任制度導入の目的であ…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） まず、北村委員の製造物責任制度導入についての今までの大変な御熱意に対して、本当に敬意を表します。 今の御質問ですが、大量生産、大量消費の現代社会においては、製品の安全性の確保というのは製造業者に依存する度合いが非常に高まってきております。最近、被害者の円滑かつ適切な救済という観点から製造物責任制度を導入すべきであるという意見が方々から高まってまいりました。 製造物責任制度の導入については、社会経済への影響など幅…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） 沓掛委員のおっしゃるように、ここは参議院の商工委員会、私も参議院議員でありますので、あくまでも国民の健康そして豊かな生活のために我々一生懸命に議論しているということは委員と全く同じであります。私たちも、この製造物責任制度の導入が円滑に行われ、制度本来の趣旨が実現されるとともに、それがよりよいものとして定着していくためには、やはり製造業、消費者を初め関係者によってこの制度が正しく理解されてこそ初めて生かされるもの…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） このＰＬ法案というのは、私ども、消費者を守るという意味で非常に大切な法案だと思っております。しかしながら、やはり国民の中に不安があるとすれば、それは徹底的に取り除く、そしてこの法案の趣旨をよく理解していただくということはとても大事なことだと思っております。ぜひ皆さんの御審議をよろしくお願いいたします。
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） 小島委員の御指摘のように、このＰＬ法というのは非常に画期的な消費者保護の法律であって、我々としても全力を挙げて取り組んでまいりました次第です。 現在、大量生産、大量消費の社会において、製品の安全性の確保のためには被害者は製造業者にどうしても依存する度合いが強まってまいります。そういう被害者を救わなければならない、そういう観点から、今までの損害賠償に関する責任要件を過失から欠陥に転換するという非常に大きな意味合い…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） 消費者行政の推進に当たりましては、委員御指摘のように消費者保護基本法、これに基づいていろんな施策が今まで講じられてまいりました。この法案も、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るための施策として、消費者保護基本法の精神を踏まえたものであります。経済企画庁としては、今後とも生活者、消費者重視の観点から、この消費者保護基本法の精神にのっとり、関係省庁、地方公共団体等々と連携をとりながら消費者行政を積極的かつ総合…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） まず、この法案の意義については、とにかく大量生産、大量消費の現代社会において本当に被害者を守るというそういう観点から画期的と私は思います。法案が今皆さんの御審議を経ているわけでありまして、私もこの成立を心から願っております。 それから、国際的な立法状況とか現在の状態を簡単に御説明申し上げます。 まずアメリカですが、一九六〇年代から判例の展開によりまして欠陥を要件とする製造物責任が一般化しております。他方ＥＵ諸国…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） 委員御指摘のように、一番大事な裁判の外の紛争処理体制あるいは事故原因究明体制、これが十分でないというふうに私も認識しております。大変突っ込んだ御質問ありがとうございました。御指摘のように、製造物責任制度の導入に合わせまして、被害者が利用しやすい制度の整備を積極的にこれから推進していきたいと思っております。
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（寺澤芳男君） 政府委員が御答弁申し上げたとおりでありまして、国民経済の健全な発展を目的とするということは、産業界に配慮したものでも被害者の保護と対立矛盾するものでもなく、これによって本法の解釈及び運用が被害者に不利な形でなされるわけではないのであります。あくまでも本法の直接の目的は、被害者の保護ということに力点を置いているのであります。
第129回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（寺澤芳男君） 製造物責任法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事業者、消費者双方の自己責任をも踏まえつつ、事故の防止及び被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があります。 製品の欠陥に起因する事故が発生した際の被害救済については、民法第七百九条に基づいて紛争解決が図られることとなっておりますが、同条は過失責任の原則に立っており、被害者は製造業者の過失の存在を立証…
第129回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（寺澤芳男君） 製造物責任法案を提出するに至った背景についてお答えいたします。 製品に起因する事故から消費者を保護するためには、事故の未然防止、再発防止と迅速確実な被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があると考えております。 製造物責任制度については、近年になって、第一に、生活者・消費者重視の考え方が強調されるようになってきたこと、第二に、公的規制の緩和に伴い製造業者、消費者双方の自己責任原則の強化を求める声が強まってき…
第129回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（寺澤芳男君） まず、開発危険の抗弁に関する御質問にお答えいたします。 御指摘の開発危険の抗弁の判断基準につきましては、本法律案では「科学又は技術に関する知見」とされております。この場合の「知見」とは、欠陥の有無を判断するに当たって影響を受け得る程度に確立された知識のすべてでありまして、また特定の者の有するものではなく、客観的に社会に存在する知識の総体を指すものであると解されております。したがって、おのずから免責されるためには…
第129回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（寺澤芳男君） やはり設備投資はずっと減少しておりまして、企業収益も減少しております。したがって、雇用の実態については非常に厳しい局面を迎えております。 ただ、一方、公共投資が非常に堅調であり、なおかつ住宅の建設が年百五十万戸というペースで非常に確実に伸びておりますのと、それから個人消費にもやや持ち直しの動きが見られ、さらに産業面でも在庫調整が進展してまいりまして、これまで停滞傾向にありました生産面に一進一退の動きが見られると…
第129回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（寺澤芳男君） 現在、経済企画庁の中に社会資本整備研究会がありまして、その割り増しとかいろんなことについて具体的に検討をしておるところでございます。