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自由民主党自治政務次官衆議院参議院
総発言数
690
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1970/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会6 件・6%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

690 20 を表示
自由民主党自治政務次官1970/02/19

63衆議院 地方行政委員会 第1号

○大石政府委員 このたび自治政務次官に就任いたしました大石でございます。 御承知のとおり至らぬ点がたいへん多い者でございます。しかし、地方行政のために誠意をもって当たりたいと思っておりますから、よろしく御鞭撻のほどをお願いしたいと思います。(拍手) ————◇—————

自由民主党1969/12/01

62衆議院 地方行政委員会 第1号

○大石(八)委員 私は、小笠原諸島のすみやかな復興、開発をはかり、帰島する小笠原の人々の生活の安定、その幸福の実現のために、この際、自由民主党、日本社会党、民社党及び公明党の四党を代表し、小笠原諸島復興特別措置法案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 小笠原諸島復興特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行にあたり、次の事項に留意し、小笠原諸島の復興、開発に遺…

自由民主党1969/08/27

61衆議院 地方行政委員会 第58号

○大石(八)委員 人事院勧告がなされたわけでありますが、新聞等によれば、まだ政府自体、この勧告に対して、私ども知っている段階では、今日それをどういうふうに具体的に措置するかということは、まだ最終的決定になっていないようでありますが、総務長官等にもお伺いしたいのですが、まだ見えておりませんので、閣議においてこの問題をいまどういうふうな方針で処理しようとしているのか、その状態について、閣僚の一人である野田自治大臣にお伺いしたいと思います。

自由民主党1969/08/27

61衆議院 地方行政委員会 第58号

○大石(八)委員 いままでのやり方から類推をすれば、人事院から勧告された引き上げ率といいますか、ここの場合でいえば、一〇・二%という問題については、あまり今度の場合も、政府もそれほどこうするということはないんではないか。したがって、その実施時期をどうするかということが実は話題だろうと想像をするわけであります。その点は、そういうふうな考え方が大体政府のいまの方向というふうに考えていいかとも思うんですが、その点はどうなんですか。

自由民主党1969/08/27

61衆議院 地方行政委員会 第58号

○大石(八)委員 野田国務大臣の話を聞くと、その引き上げ率にしても、まだ方向的にあまりはっきりしていない、慎重だという表現であり、ましてやいつから実施するということについては、さらに慎重なような態度で、はなはだおもしろくない感じがいたすわけでありますが、お配りをしていただきましたいまの資料で、五、六、七の時点でやるという場合は、この資料の数字は、一〇・二%のアップの場合の数字というふうに考えてよろしいでしょうか。

自由民主党1969/08/27

61衆議院 地方行政委員会 第58号

○大石(八)委員 そこで伺いたいわけですが、現在の地方財政計画プラス現状、つまり全体的に地方税その他の増収その他等、いろいろ見込まれた場合の問題から考えた場合に、七月なら実施できる。いまの状態ですね。たしか八・何%含みで七月ということで、いまの財政計画はできているのではないかと思うのです。しかし事実は、それより自然増収その他等もあるのではないかというふうに想像されるわけでありますが、この一〇・二の上昇率で、いまの地方財政事情という場合に…

自由民主党1969/08/27

61衆議院 地方行政委員会 第58号

○大石(八)委員 前年度の場合にも多少そういうことがあったと思うのですが、今度の場合にアップ率がある程度強いという問題もありまして、財政措置が国の中で全体として行なわれるのでなければ、地方団体の場合はかなりたいへんではないかと私は実は思うのです。もちろん国家公務員と地方公務員が区別されるということは私どもも全く想像し得ないわけでありますけれども、この長い間の完全実施という要求と、特にことしの事態というものは、それを実現するのに必ずしも楽…

自由民主党1969/08/27

61衆議院 地方行政委員会 第58号

○大石(八)委員 その場合に、実は地方団体において現状は非常にむらがあると思うのです。あるいは国家公務員の水準より上にあるような実績を持っている団体もあるだろうし、ベースアップが必ずしも国家公務員の上昇に応じて行なわれなかったという地方自治体も事実としてはあると思うのです。今度こういう一〇・二%という問題をいずれにせよされるのではないかと思うのですが、そういう場合に、そういうむらのある状態に応じて自治省というのは自主的にいわゆる財源計算…

自由民主党1969/08/27

61衆議院 地方行政委員会 第58号

○大石(八)委員長代理 小濱新次君。

自由民主党1969/08/05

61衆議院 地方行政委員会 第57号

○大石(八)委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党及び日本共産党の五党を代表し、本委員会において、地方公共団体における超過負担の解消に関する件につきまして決議を行ないたいと思います。 まず、案文を朗読いたします。 地方公共団体における超過負担の解消に関する件 政府は、昭和四十一年度以降、国庫補助負担金にかかる地方公共団体の超過負担について年次的にその解消を進めているところであるが、地方公共団体における超過負担は、さきに十…

自由民主党1969/07/31

61衆議院 地方行政委員会 第55号

○大石(八)委員 一点だけ伺いたいと思うのですが、法律は成立した暁は自治省の所管になるわけですが、人口調査を国政調査でやるわけです。四十五年度の国調の問題が出て、そこで新しい問題が出てくるわけですが、予算編成と関連が実はあるというので、四十五年度の国調の町村人口の公表される時期というのは、あとの作業に非常に重要だと思うわけです。そこで、今度の国調をどういう様式その他でやるか。最近は電子計算機その他の発達もあるわけですが、その一番問題にな…

自由民主党1969/07/24

61衆議院 地方行政委員会 第54号

○大石(八)委員 法律の適用期間のところですが、昭和四十一年度から昭和五十年度までと現行はなっているわけで、中部圏はあとから入った。そうすると、この財政特別措置を受ける期間が首都圏、近畿圏に比べて短期間になる、平等ではないということに相なると思うのですが、この点はどうお考えですか。

自由民主党1969/07/24

61衆議院 地方行政委員会 第54号

○大石(八)委員 ブロック根性を出して申しわけないけれども、その時点でずっと延びるというふうになると、延び方の適用がまた不平等になる。少しブロック的根性を出し過ぎて申しわけないのですが、そこらは均等の適用が受けられなければならないというふうに感じますので、そういう五十年度の時点で、さらに、中部圏の場合は六十年度という問題もあるわけですが、それは是正されるんだ、五十年度のところは五十年度へいって延長されるんだということは、いま確約していた…

自由民主党1969/07/03

61衆議院 地方行政委員会 第48号

○大石(八)委員 私は、小笠原諸島のすみやかな復興、開発をはかり、帰島する小笠原の人々の生活の安定、その幸福の実現のために、この際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表し、小笠原諸島復興特別措置法案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 小笠原諸島復興特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行にあたり、次の事項に留意し、小笠原諸島の復興、開発…

自由民主党1969/07/02

61衆議院 地方行政委員会 第47号

○大石(八)委員 行政部長にちょっとお伺いしたいのですが、復興計画を実施するのは東京都及び小笠原村というのでしょうか、そうなるように法律も書いてありますけれども、またそうだろうと思うのですが、現にいままでもやってきたことと思うのですが、いまの法律でいえば、いまというのは自治法でいえば、市町村の固有の事務と都の事務と、二つに分かれると思うのですね。いまの小笠原村というのは御承知のとおりやや変態的な状態ですし、また財政力という問題も実際問題…

自由民主党1969/07/02

61衆議院 地方行政委員会 第47号

○大石(八)委員 この間行ったときに、そういうことまで詳しく聞かなかったのだけれども、そうすると普通の自治体と東京都と同じような形で、東京都から補助金を小笠原村へやって、そして小笠原村が建設事業なり自分の事務としてその業務をやっておるのですか。

自由民主党1969/07/02

61衆議院 地方行政委員会 第47号

○大石(八)委員 そうすると、たとえば府県が市町村から委託を受けて仕事をやっているような、ああいうやり方をやっておるわけですか。

自由民主党1969/07/02

61衆議院 地方行政委員会 第47号

○大石(八)委員 いまのところは初歩的な準備段階のことをやっておられて、たとえば道路の開設なんかも、都道になるものもあるだろうし、いわゆる小笠原村道という部分もあるのだろうと思いますが、いまのところやったのは都道としてそういうことをやったのか、あるいは町村道としてやったのか、そういう方面もわかりませんが、いまの場合はそんなあまりはっきりした分野ではやっておらないんじゃないかと思うのですけれども、先ほど知事のお話のとおり人間が入るのは四十…

自由民主党1969/06/25

61衆議院 地方行政委員会 第43号

○大石(八)委員 小川参考人にちょっと伺いますが、先ほど四十年で一般財政収入十三億、税金三億、これはまあ一五%くらいの伸びになってどうというお話がありましたが、そのときに、関連事業負担というので大体九億円というお話がありましたが、その九億円というのは、五十一年までの平均で、この市町村全額が、どこらの時点で一年九億円になるのか、その九億というのはどこから出たんでしょう。その九億ではとてもたまらないということのようでしたが、私どもの資料では…

自由民主党1969/06/25

61衆議院 地方行政委員会 第43号

○大石(八)委員 これは起債も入っているのですか。