地方行政委員会 第1号

○菅委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　先般はからずも私が地方行政委員長に就任をいたしました。 　申すまでもなく、本委員会は地方行財政及び警察等の健全な運営をはかり、もって公共の安全と秩序を維持するとともに、住民の福祉向上のため、きわめて重要な任務を果たす委員会でございますので、その委員長たる職責はまことに重大なるものを感じておるのでございます。 　幸いにして、地方行政に練達たんのうなる委員の方々ばかりでございますので、皆さまの御指導と御協力を得まして、委員会の運営に公正、万全を期し、大過なきを期してまいりたいと存ずる次第でございます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　簡単でございますが、ごあいさつをいたす次第でございます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○菅委員長　これより理事の互選を行ないます。 　理事の員数及び互選の方法についておはかりをいたします。

○塩川委員　この際、動議を提出いたします。 　理事の数は八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

○菅委員長　ただいまの塩川正十郎君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 　委員長は、理事に 　　　　　　小澤　太郎君　　　　大西　正男君 　　　　　　塩川正十郎君　　　　砂田　重民君 　　　　　　古屋　　亨君　　　　山口　鶴男君 　　　　　　斎藤　　実君　　　　岡沢　完治君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○菅委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりをいたします。 　すなわち、本会期中地方自治行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、 　地方自治に関する事項 　地方財政に関する事項 　警察に関する事項 　消防に関する事項 以上の各事項について国政に関する調査を行なうため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○菅委員長　この際、請願取り下げの件についておはかりいたします。 　本委員会に付託されております請願中、去る九日付託になりました万国博覧会等における暴徒等の取締臨時措置法制定に関する請願、第四七号及び第九〇号の両請願について、紹介議員であります塚本三郎君及び永末英一君から、それぞれ取り下げ願いが去る十三日に提出されております。両請願の取り下げはこれを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○菅委員長　それではただいまより地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めることにいたします。 　この際、秋田自治大臣及び荒木国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。秋田自治大臣。

○秋田国務大臣　私は、このたび自治大臣を命ぜられました秋田でございます。何ぶんともによろしくお願いを申し上げます。 　さて、内政の充実の年代を迎えるにあたりまして、自治大臣を拝命いたし、地方自治の重要性をあらためて認識するとともにその責務の重大さを痛感いたしております。 　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格別の御協力を賜わりたいと存ずるものでございます。 　一九六〇年代における経済の高度成長とこれに伴なう急速な都市化、工業化の進展は、一面において国民所得の増大と生活水準の向上をもたらしましたが、他方において過密・過疎を中心とする地域問題をはじめ、国民の日常生活と関連の深い道路、住宅、下水道、清掃施設等の社会資本の整備の著しい立ちおくれ、物価、公害、交通安全、総合農政、青少年問題など緊急に解決を要する内政上の諸問題を提起しております。これらの問題は、いずれもきわめて困難な問題でありますが、国土全体の均衡のとれた発展と豊かで住みよい地域社会の建設を通じて快適な国民生活を実現してまいるために、国、地方公共団体をはじめ、国民全体が総力を結集し、緊急に解決しなければならない事柄であると思います。とりわけ、住民生活に身近な行政分野の大半を直接地方公共団体が行なっている現状に思いをいたしまするとき、今日ほど、内政における地方自治行政の使命が強調され、その内容の充実、強化が望まれる時代はないと考えるものであります。 　私は、このような認識のもとに、最近における社会経済情勢の変貌と地方自治行政の多様性に十分配慮しながら、地方公共団体の特性に対応した行財政上の措置を講じてまいるとともに適切な指導を行なってまいる所存であります。 　以下、各部門ごとに今後講じようといたしまする内容を中心に概略を御説明申し上げます。 　一九六〇年代におけるわが国経済の急速な発展は、地域社会の著しい変貌をもたらし、なかんずく交通通信の急激な発達、とくにモータリゼーションの発達は住民の日常生活圏の範域を著しく拡大するに至り、地方行政の運営にあたっても、このような社会経済情勢の変化に即応して地域住民の意思を尊重しつつ広域にわたる行政を合理的かつ効率的に処理する体制を確立する必要性がますます強まっていると考えられます。 　政府といたしましてはこのような事態に対処して府県段階においては、広域的地方公共団体としての府県の自治能力を充実強化するため、都道府県合併特例法案の早期成立を推進してまいる所存であります。 　他方、市町村段階におきましては、地域住民の日常生活圏の広域化の傾向に即応して、昨年からその緒についておりますところの広域市町村圏の振興整備に関する施策をさらに推進することとし、所要の行財政上の措置を講じて、それぞれの特性に応じた総合的な地域づくりにつとめてまいりたいと考えております。 　また、地方公共団体におきましては、従前からその行政について簡素合理化をはかるべく努力を重ねてきておりますが、この問題は、国の制度や事務処理のやり方と密接なつながりを持っておりますので、中央各省庁の協力を得ながら、国民の期待する行政改革の実現について引き続き努力をいたしたいと考えております。 　公務員行政につきましては、今後とも住民の付託にこたえるため、公務員秩序の確立と正常な労使関係の樹立につとめるとともに、すみやかに地方公共団体に定年制を採用し得る道を開くための措置を講ずることとし、あわせて地方公務員の適正な給与制度及びその運用、福利厚生の増進などを通じて、公務能率の向上をはかってまいりたいと考えております。なお、綱紀の粛正と服務規律の確保についても、関係者とともにさらに各段の努力をいたす所存であります。 　今日、地方公共団体は、社会経済の進展に対して著しい立ちおくれの見られる各種の公共施設の整備を計画的に推進する必要に迫られており、また、過密・過疎対策をはじめ公害対策、交通安全対策、広域市町村圏の振興整備など急速に取り組むべき多くの課題をかかえております。一方、住民税の課税最低限の引き上げを中心とした地方税負担の軽減合理化に対する要請もきわめて強いものがあります。このような状況のもとにおいて明年度の地方財政に対しては、次のような措置を講ずることといたしたいと考えております。 　まず、第一に、住民の税負担の軽減合理化をはかるため、住民税を中心として約七百三十億円にのぼる地方税の減税を行なう考えであります。 　第二に、住みよい生活の場を整備し、住民生活の向上をはかるため、財源の重点的な投入を通じて、地方道、下水道、清掃施設、公営住宅、義務教育施設等の生活関連施設の計画的な整備、過密対策、辺地及び過疎対策、同和対策、公共用地先行取得などの事業を積極的に推進することとし、地方交付税の配分を合理化するとともに地方債を拡充してまいりたいと存じます。 　第三に、地方公営企業については、その経営の基盤を強化して住民サービスの向上と物価対策に資することとし、これがため、引き続き企業会計と一般会計との負担区分の合理化を推進するほか、上下水道事業、地下鉄事業などを中心として企業債資金を拡充するとともに、貸し付け条件の改善をはかる所存であります。特に、地下鉄事業に対しては、その大都市交通に果たす役割りと経営の現状にかんがみ建設に対する助成措置の大幅な拡充をはかるとともに、経営健全化措置をあわせ講ずることにより、経営基盤の安定と利用者大衆の負担の軽減をはかることとしたのであります。 　なお、地方交付税につきましては、地方財源の確保に配慮しつつ、あわせて、明年度以降における地方財政の健全性を確保する見地から、地方交付税の自然増収額等をも勘案し、昭和四十五年度において三百億円を減額繰り延べするなどその総額について所要の特例措置を講ずることといたしたいと考えております。 　また、明年度の地方財政計画については、ただいま申し上げたような基本的な考え方に基づいて策定する所存であります。 　地方税につきましては、ここ数年来、広範な財政需要をかかえる地方財政のもとにおいて、あとう限りの減税を行ないながら、税負担の合理化、均衡化を進めてまいりましたが、昭和四十五年度の地方税制改正にあたりましては、住民税の課税最低限の引き上げ、個人事業税の事業主控除の引き上げ等により約七百三十億円にのぼる減税を行なうほか、固定資産税の適正な評価がえを行ない、これに伴い土地にかかる税負担の調整措置を講ずるなど地方税負担の軽減合理化をはかるとともに住民税法人税割りの調整などにより都市財源の充実をはかりたいと考えております。 　近年火災その他の災害による死者が、年々増加の傾向にあることは、まことに憂慮にたえないところであります。 　私は、このような事態に対処するため、人命尊重を第一義的に消防行政の充実強化をはかるよう積極的に取り組んでまいる所存であります。 　まず第一に、消防体制の強化をはかるため消防の常備化を引き続き推進してまいりたいと考えております。現在、市におきましては、ほとんどその常備化が終わりましたが、町村においては温泉観光地、フェーン現象地帯などなお常備化を進める必要のある町村が少なくありません。このような地域につきましては、広域化の問題も考慮しつつ引き続き常備化を進め、消防体制の一そうの充実をはかってまいりたいと考えております。 　また、消防施設につきましては、従来から国庫補助金の増額等によりその整備の促進をはかってまいりましたが、昭和四十五年度においても林野火災対策用消防施設、救助工作車等を新たに補助対象とするなど引き続き消防施設の整備につとめてまいる所存であります。 　次に、高層建築物、地下街、危険物施設等の増加に伴い火災その他の災害の態様はますます複雑化しつつあり、特に火災によって一度に多数の死傷者を出す旅館、ホテルの火災が多発した事例にかんがみ、昨年来消防用設備等に関する法令の規定の整備をはかる一方、これらの施設に対する査察を強化してまいりましたが、引き続き消防用設備の保守管理業務の適正化、予防査察の強化など予防行政の一そうの充実を期してまいる考えであります。 　また、交通事情の悪化に伴う救急需要の増加に対処するため、救急体制の強化に力を入れてまいりたいと存じます。 　そのほか、消防職員及び消防団員の士気の高揚をはかるため、処遇改善につとめるとともに、教養訓練の充実に力を注ぐ所存であります。 　以上、所管行政の当面の諸問題について所信の一端を申し上げましたが、委員各位の格段の御協力によりましてその実をあげることができますよう、一そうの御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○菅委員長　次に荒木国務大臣。

○荒木国務大臣　私は、このたび、国家公安委員会委員長に再任され、あらためてその責務の重大さを痛感いたしているのであります。 　委員各位には、平素から警察行政につきまして格段の御尽力をいただき、感謝にたえないところでありますが、この機会に警察当面の問題につきまして所懐の一端を申し述べ、各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　まず、道路交通の問題についてでありますが、交通事故による死傷者数は逐年大幅に増加しつつあり、他方、交通混雑も深刻化の度を加えつつありますなど交通事情の悪化はまことに憂慮すべきものがあります。 　警察といたしましては、関係省庁と緊密な連絡のもとに、当面最大の課題としてこれが解決に取り組む決意であり、歩行者、自転車事故の死者数の減少と車両事故の増勢を抑制することをさしあたっての目標として所要の施策を推進する所存であります。 　これがため、交通監視体制の強化、交通安全施設等の整備充実、運転者対策等の推進につき予算措置を講ずるとともに、当面緊要の諸点につきまして道路交通法を改正することとし、近くその御審議をお願いしたい所存であります。 　次に、かねて治安上最大の問題となっております過激派集団の動向についてであります。 　これら集団は、暴力に対する国民のきびしい批判と厳正な取り締まりの前にいよいよ孤立化の傾向を深め、今日事態は一応鎮静しているのでありますが、これら集団の昨今の動向から見て組織を再建した上再びさらに凶悪な暴力行動に出ることも十分予想されるところであり、今後とも厳重な警戒と万全の備えが必要と存ずるのであります。 　都市化の進展、交通通信手段の発達など最近におけるわが国社会経済の変貌は著しいものがあり、これが治安に及ぼす影響もはなはだ大なるものがあります。すなわち、一般犯罪の面におきましては、凶悪犯罪はいよいよ異常、残虐なものとなり、都市集中化し、広域化する傾向を強めつつありますほか、土地建物をめぐる事犯等国民の日常生活を侵害する事案が増加しつつあります。また、俗悪な出版物等がはんらんし、これが善良な風俗と青少年に与える悪影響は軽視できないものがあります。 　警察といたしましては、これらの趨勢に対処して国民生活の安全と平和を確保するため、絶えず組織、体制のあり方や警察諸活動の方法について検討、改善を加えるとともに諸活動の重点を真に国民の期待し、要望するところに指向してまいる所存であります。 　なお、かねて暴力団犯罪の一掃をはかるため取り締まりを続けているところでありますが、最近組織の再編成をはかるなど再び台頭する傾向が見られますので、潜在的な悪質事犯の検挙を中心に徹底した取り締まりを集中し、その壊滅を期する所存であります。 　以上に申し述べた警察諸般の責務を遂行いたしますためには、警察力の整備が必要であります。これがため、このたび警察官の増員、交通巡視員制度の創設、警察装備の充実等の措置を講ずることといたしているのでありますが、私は、これらの措置とあわせて警察職員の規律の振粛、士気の高揚にも格別の配意を加え、もって国民の信頼を得る警察の確立につとめたい所存であります。 　最後に、万国博覧会開催に伴う警察措置につきまして一言申し述べたいと存じます。 　この万国博覧会の会期は、半年という長期にわたり、かつてない規模での観覧者が予想されているのであります。警察といたしましては、交通、警備、警護等各般の面におきましてかねて準備を進めてまいっておりますが、全力を傾注してこれが円滑な運営に資する所存であります。 　重ねて委員各位の御鞭撻をお願いいたしましてごあいさつといたします。（拍手）

○菅委員長　大石自治政務次官より発言を求められておりますので、この際これを許します。大石政務次官。

○大石政府委員　このたび自治政務次官に就任いたしました大石でございます。 　御承知のとおり至らぬ点がたいへん多い者でございます。しかし、地方行政のために誠意をもって当たりたいと思っておりますから、よろしく御鞭撻のほどをお願いしたいと思います。（拍手） 　　　　　————◇—————

○菅委員長　次に、昭和四十五年度の自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。鎌田官房長。

○鎌田政府委員　お手元に「昭和四十五年度予算の概要」という資料をお配りしてございます。この資料に即しまして昭和四十五年度自治省所管予算につきまして簡単に御説明を申し上げたいと存じます。 　まず一ページでございますが、一般会計から申し上げます。 　昭和四十五年度自治省所管一般会計歳出予算計上予定額でございますが、一兆六千八百七十二億八千七百十九万五千円でございまして、前年度予算額一兆三千八百三億六千六百九十万六千円に比較いたしまして、三千六十九億二千二十八万九千円の増加に相なっております。その自治本省と消防庁の内訳は次の表のとおりであります。伸び率といたしましては、自治本省が二二・二％、消防庁が一六・六％、合計いたしまして二二・二％の伸び率に相なっておるわけでございます。このうち主要事項の予算計上予定額を二ページから三ページにかけまして表としてお配りしてございます。四十五年度の予算計上予定額と前年度予算額の比較増減をそこに示してございます。この具体的な内容につきましては四ページ以下に書いてございます。これに即しながら次に御説明を申し上げます。 　自治本省の関係でございますが、まず過疎地域振興対策に必要な経費として四百二十万三千円を計上いたしております。これは、過疎地域におきまする広域生活圏の整備でございますとか、あるいは集落地の再編成、こういったことにつきましての調査、研究を委託するために必要な経費を中心とするものであります。 　なお、別途昭和四十五年度地方債計画におきまして、過疎対策事業債百三十億円を予定いたしておるところでございます。 　次は、選挙に関する常時啓発に必要な経費でございまして、五億六千万円を計上いたしております。 　三番目は、広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費といたしまして六億五千七百六十三万一千円を計上いたしております。これは昨年度から広域市町村圏の振興整備ということを自治省の大きな地域対策の柱といたしまして、昨年度におきまして五十五圏を地域指定を行なったわけでございます。昭和四十五年度におきましては、引き続き七十圏を地域指定をいたしますために、その計画策定に必要な経費補助をいたしたいと考えております。 　それから、昨年地域指定をいたしましたものは、逐次計画を策定いたしまして、その計画に伴って事業を実施してまいるわけでございますので、この事業につきましては地方交付税あるいは地方債をもってまかなわなければならないわけでございますが、さらに別途補助金といたしまして単年度一千万円ずつ二年間二千万円というものを一圏当たりに補助をする、こういう考え方でございまして、両方あわせまして六億五千五百万円、事務費を合わせましてただいま申し上げました金額に相なるわけでございます。 　それから四番目は、奄美群島振興事業に必要な経費といたしまして二十一億七千九百二十一万二千円を計上いたしております。奄美群島の主要産業の振興あるいは公共土木施設整備等の振興事業に要する経費あるいは実施指導等に要する経費、こういったものにつきまして補助を行ないますと同時に、奄美群島振興信用基金の融資資金の増加に充てようとするものであります。この内訳を（１）、（２）、（３）とそこに三つに分けて掲記してございます。 　その次が、小笠原諸島復興事業に必要な経費といたしまして十億三千八百万円を計上いたしております。これは小笠原諸島復興特別措置法に基づきまして小笠原諸島におきまする産業基盤施設あるいは教育施設、保健衛生施設等の整備事業に要する経費について補助をする、あるいは民生の安定をはかるための船舶借り上げ等に要する経費について補助をするために必要な経費でございます。同じく内訳を（１）、（２）ということでそこに掲記してございます。 　六番目は、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費といたしまして一兆六千六百二十八億七千百六十一万七千円というものを掲記いたしております。これは昭和四十五年度の国税三税の収入見込み額の三二％に相当する金額から四十三年度の精算額を控際し、さらに四十五年度の特例措置による減額を行なった後の数字でございます。 　七番目は、交通安全対策特別交付金に必要な経費といたしまして八十七億一千百八十五万二千円を計上いたしております。これは道交法に基づきまして反則金相当額を交通安全施設の整備のために特別交付金として交付しようとするものでございます。 　八、九、十、これはいずれも小災害地方債の元利補給に必要な経費でございますとか、あるいは新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費でございますとか、あるいは地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費として、それぞれ所要額を計上いたしておるものでございます。 　八ページにまいりまして、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費といたしまして二億六千万円を計上いたしております。これは、現在公営企業金融公庫の融資の中で、水道と下水道につきまして、他の金利は七分三厘でございますが、これを七分に利下げをいたしておるわけでございます。工業用水道事業を新たにとの対象に加えることによりまして、水に関係をいたします事業はすべて七分、こういうことに相なるわけでございます。 　その次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費といたしまして三億円を計上いたしております。これは先ほども大臣の所信表明にございましたが、地下鉄の大都市交通に占める割合と建設費が割り高になっておる、こういう事情から別途運輸省の予算にこの建設事業に対する助成の経費を計上いたしますと同時に、昭和四十三年度末における政府資金の引き受けにかかわりますところの地方地下鉄事業債、これの支払い利子に相当するものにつきまして企業債の発行を認めまして、この利子相当額につきまして、いわゆる孫利子といわれるものでございますが、これにつきまして助成金を交付するために必要な経費でございます。 　十三番目は、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金に必要な経費といたしまして三十一億五千万円を計上いたしておるわけでございます。 　次の十四番目、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費といたしまして三億円を計上いたしております。これは特定の防衛施設が所在することに伴いまして税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対して調整交付金を新しく交付しようとするものでございます。 　それから十五、十六でございますが、これは特別事業債償還交付金財源の繰り入れに必要な経費、市町村民税臨時減税補てん債の元利補給に必要な経費につきましては、御案内の法人税二年間一・七五％引き上げに伴ないます地方交付税の増収を引き当てに二年間これに必要な経費を肩がわりする、こういうことで、ここにこの額を計上しておらないわけでございます。 　その他といたしまして、一般行政経費といたしまして十億七千四百十一万五千円を計上いたしております。 　次に、消防庁所管の予算についてでございますが、消防施設整備費補助に必要な経費といたしまして十四億八千九百五十二万九千円というものを計上いたしております。特に先ほどの所信表明にありました林野火災対策用の消防無線等、こういった整備に要する経費の一部をこれによって補助する、あるいはこの中に約一億円近い九千二百十五万円というものを離島等の消防施設整備費として計上いたしておるわけでございます。 　次に、科学消防施設整備費補助に必要な経費、これは危険物施設の激増あるいは石油コンビナートの発達、中高層建築物の増加等に伴う特殊災害等に対処するための施設整備費補助でありまして、ここにおきましても林野火災対策用工作車というものを新しく補助対象として加えるということで、四億九千九百六十九万六千円というものを計上いたしております。 　その次は、救急業務施設整備費補助に必要な経費、これは交通事故等の増加に伴ないますところの救急業務激増に対処するため、市の救急指令装置の整備に要する経費の一部を補助しようとするものでありまして、千六百九十七万五千円を計上しております。 　次は、消防防災無線通信施設整備費補助に必要な経費二百万円を計上いたしておりますが、これによりまして国と都道府県の間の消防防災無線通信施設は一応整備の完了を見た、こういうことに相なっております。 　次は、消防吏員待機宿舎施設整備費補助に必要な経費といたしまして五千万円を計上いたしております。 　六番目は、これは前年度限りの経費でございます。 　七番目といたしまして、消防本庁、消防研究所、消防大学校におきまするいわゆる一般経費といたしまして五億五百六十五万円を計上いたしております。 　次に、十二ページにまいりまして特別会計でございます。大蔵省及び自治省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の昭和四十五年度歳入歳出予定額は、歳入歳出同額でございます。一兆七千八百十一億四百七万七千円でございまして、前年度予算額の一兆四千五百十七億一千百十七万二千円に比較いたしまして、三千二百九十三億九千二百九十万五千円の増加でございます。 　その歳入、歳出予定額の科目別の内容は、この一三ページから一四ページにかけて掲記してございます。 　歳入といたしましては、一般会計よりの受入れ、それから地方道路税、石油ガス税、特別とん税の収入見込み額、それから借入金、前年度剰余金受け入れ、雑収入、合計いたしまして歳入合計一兆七千八百十一億四百七万七千円を計上し、歳出といたしましては、交付税交付金といたしまして一兆六千五百四十三億七千百六十一万七千円、譲与税譲余金といたしまして一千九十七億五百万円、そのほか国債整理基金特別会計への繰り入れ、予備費等を計上いたしまして、歳入と同額の歳出額に相なっておるわけでございます。 　以上、きわめて簡単でございますが、自治省所管予算についての概要の説明を終わります。

○菅委員長　次に、昭和四十五年度の警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。官房長。

○富田政府委員　昭和四十五年度の警察庁関係予算について御説明を申し上げますが、お手元に「昭和四十五年度予算の概要」という資料をお配りしてございますので、その順序に従いまして、簡単に御説明を申し上げます。 　昭和四十五年度の警察庁予算として計七いたしました額は、お手元の資料にございますように、四百四十四億四千九百四十二万七千円でございまして、昭和四十四年度の予算額三百九十一億四千八百九十九万九千円に比較いたしますと、五十三億四十二万八千円の増額となっております。伸び率といたしましては、一三・五四％でございます。 　第三ページに、主要事項別予算額といたしまして、一覧表で四十四年度予算額との比較増減の対比をいたしておるのがございますが、主要事項につきまして、四ページ以下に記してございますので、順を追って御説明をいたしたいと思います。 　第一は、警察庁一般行政に必要な経費といたしまして百三十億二千八百五十四万七千円でありますが、これは、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費として百十六億八千七百七十万六千円、運転者管理センターその他のために設置しております電子計算組織の運用に必要な電子計算機の借料とそれに付随いたします消耗品の購入費等五億五千六百十五万一千円、及び都道府県警察官の増員五千人を、警察学校に入校させまして教養をするために必要な経費といたしまして三千七百十三万四千円、このほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務費等でございます。 　第二は、警察機動力の整備に必要な経費でございます。これは六十六億九千百五十一万二千円でございます。この経費は、警察用車両の購入、警察装備品の整備、警察用舟艇の建造及び警察通信施設の整備並びにその維持管理に必要な経費でありまして、捜査用車、パトカー、警備用車、交通パトカー、白バイ、移動交番車等合計二千四百四台を購入整備するために必要な経費といたしまして十七億五千九百三十四万四千円と、出動服、ヘルメット、防石面等の警備装備品及び簡易組み立て式仮設物の設置費等七億七千四百十六万一千円のほかに、警察用舟艇の建造費等があります。 　また、通信関係といたしましては、マイクロ回線による警察電話の自動即時化の一環といたしまして、警視庁本庁から立川、兵庫県警察本部から姫路の二区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費といたしまして一億三千七百三十九万四千円、及び都市圏における一一〇番電話の集中運用と、一斉指令等指令通信施設の整備によりまして、急訴事件処理の迅速化、またその広域化をはかるとともに、超短波無線電話、携帯無線機、受令機の増強整備をするため必要な経費といたしまして七億五千二百三十四万九千円を計上しておりますが、そのほか、通信量の増大に伴います交換装置の整備、その他に必要な経費といたしまして九億八千七百九十五万三千円と、通信施設の維持管理に必要な経費といたしまして十九億五百四十一万三千円を計上いたしております。 　六ページに参りまして、第三は、警察教養に必要な経費七億五百九十万九千円でございます。この経費は、警察学校入校出の旅費五億五千五十八万二千円と、警察学校におきます教養のための講師謝金、教材の整備費等でございます。 　第四は、刑事警察に必要な経費四億一千八十二万九千円でございます。この経費は、暴力団犯罪及び一般の刑法犯の捜査、取り締まり並びに犯罪鑑識に必要な指紋原紙、写真機、法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費でございます。 　第五は、保安警察に必要な経費でございまして、千三百三十六万一千円であります。この経費は、青少年の非行化防止、売春取り締まり、風俗取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費、翻訳料等と、広域緊急配備指令の指導旅費及び全国防犯協会連合会に防犯事業を委託するために必要な経費でございます。その内訳につきましては、お手元に記してございます。 　七ページに参りまして、第六は、交通警察に必要な経費でございますが、二千五百七十万七千円であります。この経費は、交通安全に関する広報、交通事故白書、交通巡視員関係教材等の印刷費でありますとか、交通取り締まりの指導のための必要な旅費などのほか、全日本交通安全協会に対します交通安全事業の委託費でございます。 　第七は、警備警察に必要な経費でございまして、二億二千九百九万円であります。この経費は、警備警察の運営に関する会議、指導連絡等の旅費及び備品類の整備と消耗品等物件費並びに密航監視哨員の手当等でございます。 　第八は、警察活動に必要な経費六十六億三千五百四十八万七千円でございます。この経費の内容は、警察の諸活動に必要な旅費及び捜査費であります。 　第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費十六億八千三百五十四万七千円でございまして、警察電話専用回線を維持しますために、日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料金でございます。 　八ページに参りまして、第十は、科学警察研究所に必要な経費二億四千九百十一万一千円でございます。この経費は、警察庁の付属機関として設置をされております科学警察研究所の職員の俸給等人件費といたしまして一億六千五百五十八万五千円のほか、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費その他一般事務経費であります。 　同じく八ページにございます第十一の皇宮警察本部に必要な経費は十二億一千二百二十一万七千円でございまして、この経費は、皇宮護衛官その他皇宮警察職員の俸給等人件費十一億八百七十八万一千円のほか、行幸啓等の警衛に要する旅費その他一般事務経費でございます。 　第十二は、警察施設の整備に必要な経費といたしまして二十一億四千五百八十万四千円でございますが、これは直接国庫で支弁する対象になっております施設の整備に必要な経費でございまして、具体的には、警察学校及びその射撃場、機動隊、科学警察研究所その他の施設の整備費でございますが、警察学校の一部の施設整備につきましては三億九千六百十万四千円を限度額といたします国庫債務負担行為を計上いたしております。 　最後に、九ページから十ページにかけてでありますが、都道府県警察費補助に必要な経費といたしまして百十四億一千八百三十万六千円であります。この経費は、一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、雑踏警備、防犯活動等、都道府県警察の一般行政に必要な経費と、警察署、派出所、駐在所及び待機宿舎等の施設の整備に必要な経費に対する補助金でございまして、そのおもなものは、お手元に掲げてあるとおりております。 　まず都道府県警察一般行政費補助金といたしまして九十一億九千三百七十五万二千円でありますが、これは、警察用車両、舟艇の燃料費、修繕費等の維持費十八億三千二百五十四万六千円、捜査及び鑑識用器材等の購入費、維持費、留置場関係の経費、派出所、駐在所の事務経費、防犯関係の経費、捜査関係書類の印刷費等三億七千十六万円、交通取り締まり用諸器材、事故処理用諸器材の整備費及び交通情報センターの整備費等七億七百四十八万円、信号機等交通安全施設の整備費八億八千九百三十一万円、機動隊員等の超過勤務手当二十一億一千四百九十九万六千円、警察署、派出所、駐在所の電話専用料金十億三千五百二十万六千円、活動経費十九億八千七百十一万二千円、諸謝金、職員旅費、参考人旅費等二億五千六百九十四万二千円を計上いたしております。 　以上が、都道府県警察の一般行政に要する経費に対する補助金であります。 　次に、都道府県警察の施設整備に要する経費に対する補助金といたしまして二十二億二千四百五十五万四千円でありますが、その内訳は、県木部、警察署、派出所及び駐在所の施設整備に必要な経費に対しまする補助金十三億七千四百三十九万八千円、待機宿舎の建設費に対しまする補助金八億百十九万六千円と、公務災害によりまして後遺症を生じました職員に、職場復帰のための専門的な療法と職能訓練をする施設として、リハビリテーション施設を二カ年計画で東京都に新設することとし、その第二年度分の所要経費に対する補助金といたしまして四千八百九十六万円でございます。 　以上、昭和四十五年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明を申し上げた次第であります。よろしく御審議をお願いいたします。

○菅委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十時五十四分散会