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自由民主党自治政務次官衆議院参議院
総発言数
690
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1970/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会6 件・6%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

690 20 を表示
自由民主党自治政務次官1970/03/24

63衆議院 地方行政委員会 第9号

○大石政府委員 税調と役所の関係はいろいろあろうと思いますが、税調の考え方が出てから初めてそれを受け取るということだけには行かないというふうに思います。それも先ほど申し上げたとおり、新しい税制をどういうふうにするのかということについて、われわれは原則的に地方財源という問題をもっとしっかりしなければならぬ。またそういう要請が高まって、当然そういう市町村財政、税源という問題は拡充していかなければならぬことでありますから、そういうことと全体の…

自由民主党自治政務次官1970/03/24

63衆議院 地方行政委員会 第9号

○大石政府委員 はい、いいです。

自由民主党自治政務次官1970/03/24

63衆議院 地方行政委員会 第9号

○大石政府委員 先ほど御質問があった中で、地方団体の、つまりシビルミニマムというか、最低限の環境整備をするという問題を、一つの体制としてわれわれが持つということになったときに、全般的にいって地方財政でそういう要求に応じ得る税の種目というものを共通に求めることは非常に困難だと思います。それは都市、農村という問題もありまして、法人関係というものは、町村という名のつくようなところは、期待しようにもほとんど実は出てこないという問題がありますから…

自由民主党自治政務次官1970/03/24

63衆議院 地方行政委員会 第9号

○大石政府委員 詰め方の問題があると思うのです。一番詰まったときは、ほとんど差がないということになると思うのですが、国税としての所得税の最低限を、どういうふうに考えるかということにも関係があると思うのです。あると思うのですが、私どもの感じとしては、所得税が百五十万になったから、住民税も百五十万というふうに並んでさしてしまうということは、住民税の性格からいって、そこまで行き切れるか行き切れないかという問題もありますが、そこまで詰めなくても…

自由民主党自治政務次官1970/03/24

63衆議院 地方行政委員会 第9号

○大石政府委員 電気ガス税は、通常家庭が使っている電気なりガスなりに税金がかかっているということだけで悪税というなら、私どもも悪税という表現になるのであろうかとも思うのですが、現状を考えた場合に、全市町村を通じてこのくらいやはり普遍的な財源、税源として持っているものはないように思いますし、しかも、いまの実際かけている量というものを考えた場合に、そんなに過酷な税金ではないのではないか。しかも、消費量というものはその人の経済力に並行しておる…

自由民主党自治政務次官1970/03/24

63衆議院 地方行政委員会 第9号

○大石政府委員 御質問の点は、私は例の都市計画区域、特に市街化区域の農地のことに関連をした御質問ではないかというふうに思うのですが、いまずばり言って、われわれも苦慮をしているところであります。いままでどんな場所にあっても農地は農地だということでやってきているわけでありますけれども、もちろん多少部分的に農地の形になっても、届け出をしたものはもう宅地並みのやり方もやっておるわけでありますが、だんだんいわゆる宅地問題というものが出てきまして、…

自由民主党自治政務次官1970/03/24

63衆議院 地方行政委員会 第9号

○大石政府委員 私は実は固定資産税の、特に土地に対する税金で、いまのお説のようなのは実は初めてというか、深刻に聞いたのは初めてであります。ちょっとまだとてもその返事のできないところでありますので、あるいはそういう経緯について税務局長が知っているなら、一応局長としてお答えさせます。

自由民主党自治政務次官1970/03/24

63衆議院 地方行政委員会 第9号

○大石政府委員 いま、例として義務教育の問題が出てまいりました。私は、実は義務教育の問題というのは、その他諸般の情勢を見て地方税制というものを新しく確立するという必要があると思いますけれども、実は義務教育の問題につきましては、教育は無償であるという前提から見れば、ほかのものならがまんをしてもよろしいわけですけれども、義務教育をがまんするというわけにはいかない制度なんです。ですから、これは文部属の態度として当然国がみるという補助金の問題等…

自由民主党自治政務次官1970/03/19

63衆議院 地方行政委員会 第8号

○大石政府委員 十年という数字でございますけれども、成田空港をこの地区につくらなければならぬという事態に応じて、その飛行場をつくるために当然しなければならない仕事として、そこに直接の関連事業ないしは関連の関連事業というものが起きてまいりますので、それを地方の自治体でやっていただくという現象、それに対しては、いままでのようなやり方ではなしに、ある程度国なりが特別の財政援助をしてやっていこうという考え方でこの法律ができたわけでありますので、…

自由民主党自治政務次官1970/03/19

63衆議院 地方行政委員会 第8号

○大石政府委員 まあそういう部分はあるかと思うのですが、全部一切整備が終わって初めてお使いくださいというほど、余裕は実際問題としてはないので、そういう事象は私はあると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、かなりの部分というものが昭和五十年程度のうちに、実質上もっと早くするものもありますが、しかし五十年ごろまでにはいわゆる整備計画の事業の分はいくだろうというふうに私どもは思っているわけです。ですから、一切が完了して、整備も何も済んでしま…

自由民主党自治政務次官1970/03/19

63衆議院 地方行政委員会 第8号

○大石政府委員 今度の成田空港に関連しましては、もちろん騒音自体は航空機騒音防止法、それでやってもらっているわけであります。ただ、非常に騒音の問題もありますので、これは公団自身が、そこからほかに移りたいという希望者に対しては、いわゆる代替地を与えているようなやり方で、その仕事をやっているわけです。もう一つ、今度つくろうとする法律では、ある意味で騒音地帯に対する一つの考え方として、いわゆる作業能率その他のいろいろの面で阻害されることもあろ…

自由民主党自治政務次官1970/03/19

63衆議院 地方行政委員会 第8号

○大石政府委員 合計して二十七億くらいというふうに記憶しております。

自由民主党自治政務次官1970/03/19

63衆議院 地方行政委員会 第8号

○大石政府委員 第七号のものは、保育所等児童福祉施設であります。

自由民主党自治政務次官1970/03/19

63衆議院 地方行政委員会 第8号

○大石政府委員 抽象的に考えれば、周辺地区で特に都市的な施設を必要とする部分、「道路」はもちろんその中にあるわけで、街路もこの中に含まれるものだと思いますが、都市的施設を整備する、それは三号の「生活環境施設」あるいは四号の「教育施設」というふうなことになりますし、都市的以外の地域であれば、「河川」の問題、もちろん「道路」も入りますけれども、同時に六号の「農地及び農業用施設」というふうに、地域的に両方に分けて考えております。

自由民主党自治政務次官1970/03/19

63衆議院 地方行政委員会 第8号

○大石政府委員 補助率のかさ上げというのが一つの面での措置でありますけれども、同時にこの整備計画をやる、それを確認する、そういうことをこの法律でやるというこのかまえが、何としても非常に大切なことだろうと私は思う。その整備計画は、実際はいままでの間でも整備本部がかなり打ち合わせをして出てきておるものがあると思うわけです。すでに実際上は手をつけているものもあるわけです。これが法律が通ることでオーソライズされるということに相なる。またもちろん…

自由民主党自治政務次官1970/03/19

63衆議院 地方行政委員会 第8号

○大石政府委員 きょうは反省させられることが非常に多いようでございますが、政府としては、一日も早く法案が成立することを望んでいたわけでございますが、いま岡沢議員お話しのとおり、たくさんの原因があったと思うのです。もともと空港それ自体に御承知のとおりの問題がありましたものですから、それと関連する法律であることは間違いないわけで、その他技術上なり、政府側にも、委員のお話しのとおりの足らざるところがあって、ついに今日に至ったんだろうと思うので…

自由民主党自治政務次官1970/03/12

63衆議院 地方行政委員会 第6号

○大石政府委員 空港それ自体につきましては、これは運輸省の直接の関係でありますから、空港整備に関連しましては、運輸省の力にまたなければならないと思います。 いまお話の点は、この法律が通ったら、この関連事業について、円滑な仕事をさせていくという責任は、これはもちろん自治省に私は責任があるという考え方で、地元とよく連絡をとって、慎重にしかも円滑に仕事が進むように努力をいたすべきものと自治省は考えております。

自由民主党自治政務次官1970/03/12

63衆議院 地方行政委員会 第6号

○大石政府委員 前回の法律と変わっているところは、事業対象の項目の中に河川を入れたという点が違います。前回は、河川法はそのままでいくというふうに考えられておったのが、今度の予算折衝の過程といいますか、事実に照らして、河川の補助率が下がるということになりましたから、この法律ではそれをまた入れまして、負担額が大きくならないような措置をとっておるわけであります。

自由民主党自治政務次官1970/03/12

63衆議院 地方行政委員会 第6号

○大石政府委員 あります。ありますが、それは、直接数字では――法律自体とは関係ない。

自由民主党自治政務次官1970/03/12

63衆議院 地方行政委員会 第6号

○大石政府委員 この法律の内容の中に、気持ちの中で、一つは、飛行場ができるということから、ダイレクトに問題が出てくる部分があります。たとえば一番簡単な例でいえば、飛行場のいま予定されている土地の中に道路があった。飛行場になれば道路はつけかえなければならないような、飛行場建設でダイレクトに影響する分を受けとめて、補助率等かさ上げをしてやる部分。それからもう一つは、これを契機に関連的に起きてくからもう一つは、これを契機に関連的に起きてくる問…