大石八治
会議録に記録された「大石八治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 690 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治政務次官
- 直近の発言日
- 1970/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大石政府委員 われわれも、現在の行政の求められている事態から考えて、国、府県、市町村ということを考えますと、税のやり方について新しい構想を実は必要とするのではないか、ことに町村というものに対して税源強化ということをしていく必要があるのではないのだろうかということは、考えられるわけであります。ただ、その場合に、一体どうしてやれば、一般的に町村という町なり村まで行き渡るような税目があるんだろうか。法人税の問題というのは、午前中の委員会でも…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大石政府委員 いま私、その数字というのは初めて伺ったわけですが……（和田（一）委員「お見せしてもいいです。」と呼ぶ）その租税総額というものを人数で割った場合、そうなるというのですね。（和田（一）委員「平均です」と呼ぶ）その租税総額というのは、法人税なりその他の一切の税金が入っておるわけですか。（和田（一）委員「地方税など入っています。」と呼ぶ）もちろん地方税は全体の六％ですから……。私、いまのそのお話を伺っておると、そういうふうに人数…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大石政府委員 実は私は法人関係の住民税あるいは個人の住民税の問題について私的見解を自分で持っているものですから、住民税というのが、市町村と府県にあるということについて一つの疑問を持っているわけです。それだものですから、私は自分の考え方としては、住民税はもう市町村が本体になるべきものである。しかし、そういう制度を途中で府県に導入したわけでありますが、私は、府県住民税というのは、府県のいわゆる県民である、都民である、あるいは府民であるとい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大石政府委員 実はこの問題等はいろいろ議論のあるところと私も聞いております。それで一つのやり方では、国の会計年度というのが四月−三月というふうになっている場合に、市町村の年度を六月−五月というような考え方もあるじゃないかという点もあるようです。しかし、それは国の会計と地方の会計というものが年度がずれるということになれば、それだけのことで済まされないいろいろな問題も出てくるので、それはなかなか容易にできないということだと思うのです。そこ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大石政府委員 さらに自治省から法務省のほうにそのことの趣旨を申し入れたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大石政府委員 まあ法律の中に多少あやふやな、きっぱり固定資産税じゃない——それはなっていれば、もうこんな基地交付金なんという別の法律はないのだろうと思うのですが、しかし、私どもの気持ちは、もう固定資産税ということで計算をして大蔵要求をしているわけで、毎年ふえている財産を付加して要求しているわけです。だんだんその額と、実際に折衝して成立する価額との間が詰まってまいりました。これは私ども重要なことだと思いますので、今後もそれを詰めていく努…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大石政府委員 市町村財政という立場から、それから納税者の負担が、他の地方税という問題をあわせて見ていって、住民税等を減税していっても、国民健康保険税がどんどん上がるということで、それは厚生省がやっているといっても、住民からいえば、それは厚生省の所管の仕事だという感じじゃないのです。非常に税金が高いという重圧感がありますし、同時に、いまのように繰り入れの問題をせざるを得ないというところに落ち込まれておりますから、実は私ども、国保の改正を…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大石政府委員 青柳さんの御質問は、先ほどから聞いていて、調整率を下げろという意味に聞こえてきたわけですが、しかし、前段の委員の方は、極端にああいう調整率にするなという実は御意見もあるわけであります。必ずしも私、それぞれに全然論拠がないとは思いませんけれども、いろいろ実情からいって、現在の段階では、この程度の調整率としたらどうかという考え方でありますので、これを今度の法案で、政府みずからが修正をして、御審議を願うというつもりはございませ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○大石政府委員 ただいまいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、その実現に努力いたしたく存じます。（拍手） —————————————
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 私も実は地方財政計画というのは、どういうためにあるんだかという一種の疑問を持ったこともあるわけであります。このごろそのことについて多少の感じ方をしているのですが、細谷先生の言うように、いま決して国の一般会計のワク外に出てはいかぬというのが第一にあってやっているのでは実はないと思うのです。ただ、現在の段階では、いわゆる警戒中立型予算という一つのことが予算編成という問題の大前提にありますので、そういう点は、多少気持ちの上に財…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 鋭い御指摘で、前段の市町村財源というものに対して、その財源強化に対する努力が自治省としてまだ足りないではないかという御指摘については、私はそんなことはないという御返事はできないと思います。さらにがんばらなければならないというふうに思います。しかし、その意図が、いわゆる中央集権をねらって府県に対して肩寄せをして、そして中央集権をねらう意図に基づいてこうやっているんだということは、私は全くないというふうに考えます。実際問題と…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 細谷委員から、いわゆる諸外国の実例を引かれて、いろいろ御説明いただいたわけですが、そのお話を伺っておる間に感じたことですが、国民総生産世界第三位とか、自由主義圏第二位ということですけれども、一人当たりの国民所得は二十一位が十九位くらいになったのじゃないかと思うのですけれども、依然としていわゆる住民税というような意味の対象になる一人当たりの国民所得ということになれば、いまお話のありました国々より日本はかなり低いところにある…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 私も実は政務次官になって、国民健康保険税のことを少し知識を得ようと思って調べてみたわけです。もともと私の町あたりでも、住民税以上に国民健康保険税の重圧があるわけであります。ただ、青天井という意味は、全体としての青天井という意味じゃないかと思うのですが、五万円という頭打ちが一つある。しかし、その頭打ちをした部分がもう一回下へ戻ってきて負担という形になっている部分もあると思う。したがって、これをどういうふうにするかと、ずいぶ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 非常にむずかしい議論をされているわけでありますが、これは政務次官というより、個人的な見解としてお聞き願いたいのですが、私は、住民税というほとんど性格の同じ税金が、府県と市町村にあるということに多少疑問を持っているわけです。全く性格の似たものが二つある、それはシャウプか何かがつくったのかもしれませんが、多少問題がある。住民税というものは、第一線自治体である市町村の税金であろうというふうに私は考えます。しかし、県民意識という…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 市町村と府県の段階の機能の問題をいえば、そういう感じはいたしますけれども、所得税の場合は、交付税ということで三二％が下へ下がるという前提がある。しかし、住民税の問題を、府県住民税と市町村住民税に分けた場合に、そういう形で応能的要素を加えるということは、直ちに私が感ずるのは、府県の部分の税収がふえるということに終わるだけであろうというふうに感ぜられて、われわれがいま施行しようとする市町村財政の問題に、どういうふうな寄与をす…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 私は常に誠意をもってやりますけれども、問題は、検討さしていただくということは御返事申し上げられると思いますが、しかし、それはいままでの経過の中では、最低限の問題もありますし、いわゆる全体の納税者の数の問題等ありますので、それぞれあわせてひとつ検討さしていただくということにいたしたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 事業者に対する税金のことについて、実は私まだ自分の所見を述べるほど勉強ができていないのです。で、私どものいま考えているところは、いわゆる青色申告制度にいくような指導のほうが先ではないだろうか。そういう制度をつくっておりますし、それについては、今度何万でしたか、控除していくというふうになりましたので、それにもっていくようにという指導をまずやっていくということが、先決ではないだろうかというふうに考えております。さらに勉強さし…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 私も、その白色申告の場合の問題の取り扱いを一体どうすればいいか、青色申告の場合の制度がそういうように確立しているのに、直ちに白色の場合でもそれをばんと上げていいのかというところに、まだふん切りがつかないところがあるわけですが、検討さしていただきたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 ただいまの細谷委員のお話は、法人税割りをもっと上げて、それを市町村のほうのものにしろというお話ですね。実は私、今度の委員会を通じて、市町村にやるべき財源という話題についていろいろ御指示を受けているわけです。たとえば不動産取得税というのは大体府県から市町村にやったらいいだろうという御意見とか、いまもいろいろお話がありましたとおり、私どもも市町村財源というものをある程度強化しなければならぬというふうには考えておりますが、それ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大石政府委員 詳しくはまた税務局長から申し上げたいと思いますが、一度御質問をいただいた問題でありまして、特に御質問の意味は、新都市計画法ができて、それで市街化区域内の農地の問題を特にどういうふうに考えるかという御質問ではなかろうかと思うのですが、さような意味でお答えを申し上げたいと思います。 まあいろいろ議論がありますけれども、自治省としては一つの考え方は、その市街化区域内の特に市街地的な条件が整備された部分については、農地といえども…