P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党自治政務次官衆議院参議院
総発言数
690
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1970/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会6 件・6%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

690 20 を表示
自由民主党自治政務次官1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 ことに交通事業等につきましては、それ自体に内在している人件費の問題が民間企業と比べてどうである、年齢層がどうであるという内部問題も確かにあります。しかし、それだけではなくて、いわゆる交通機関それ自体が路面状態あるいは道路のふくそう状態、そういういわゆる外部条件というものに影響をうけまして、効率的な運行ができないというような点で、赤字が出ている点があると思います。したがって、単に企業内部だけの原因であるというふうに私どもも…

自由民主党自治政務次官1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 それはもう確かにそういう点、私はあると思います。しかし、公共性と経済性という問題がありますけれども、実際私は当局者ということで考えてみる場合は、もちろん政府自体で今後努力しなければならぬ点もありますけれども、料金の改定がなかなかできない。つまり、原価に見合う料金というようなものがなかなか簡単にといいますか、それができない。その料金は明らかに赤字を生む料金であるということがわかっていながらも、いわゆる料金を上げるということ…

自由民主党自治政務次官1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 私の答弁では足りない点がありますけれども、いま公営企業をやっている団体が全部赤字というわけでは実はないわけで、ちゃんとやっているところもありますし、そうでないところもあります。先ほど参事官等からお話のありましたとおり、特に大きな問題を持っている点は、それぞれの企業別に指摘がありましたけれども、しかしそれだから全部、それじゃ政府が一律的に見なければいかぬというふうなものでも実はない。現にちゃんと収支を合わせてやっているとこ…

自由民主党自治政務次官1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 続けていくということは、私どもの考え方としては、いわゆる調査会から存続というものの原則の上にこれを言っているわけでありますから、自治省自体がこれをやめてしまいなさいというふうには出る考え方ではないわけです。ただ、その自治体が、自治体の完全な理解の中で、ひとつおれのほうはやめようよというお話であれば、私どものほうでそれをやってはいかぬという考え方はございません。これは自治体はどうしても続けろよ続けろよというという意味ではな…

自由民主党自治政務次官1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 これは自治省としての基準というものができていると思うのです。というのは、存続という前提がある。やめることを慫慂するということはしない。もちろんおやりなさいと奨励をするわけではない。もちろん競技自体の運行その他については弊害がないように努力を続けさせるということでございまして、なるべく一つの方向としてやめさせよう、やめさせようという努力の上にいまこれをやるという考え方ではないわけであります。ただ、私はお話を聞いていて、実際…

自由民主党自治政務次官1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 今後もということも、私どもは、まだ十年、二十年先のことを具体的に考えているわけではありませんが、現時点ではそういうふうな考え方を持っています。ただ、それは世の中の変わり方というものもあると思うのです。いまの具体的な市町村がこれから二十年も三十年もぶっ続けにあり得るということになっていくだろうかどうだろうかというようなこと等も、私は多少疑問に思います。ですから、そこらはまだまだ流動的な問題が全体として残っているのじゃないだ…

自由民主党自治政務次官1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 ギャンブル性というのをどこまで認めるかということが御指摘の点の問題だろうと思うのです。あまりにばくち性が高過ぎるということで問題も実は出てくると思うのです。そこらは実際のことを見ながら、先ほど山本さんのお話のときにもあったと思うのですが、いわゆる何%くらいが一体対象になるべきものかとか、あるいは一人の者が買い得る最高額の問題も出てくるとか、いろいろあると思うのですけれども、そこらはだんだん常識的にやっていかなければいかぬ…

自由民主党自治政務次官1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 多少観点が違っていたものですから食い違いがあるかと思うのですが、個々の市町村について、私どもは、市町村が財政目的も達したし、そのために非常に害もこうむっているというようなことでおやめになることには、極端に言えば、いいのじゃないかと思うのです。ただ、私自体の考え方の中に、ちょっと先ほど触れたとおり、ギャンブルというものをやめてしまうかどうかという問題については、先ほど見解を述べたとおりのものがあります。しかし、個々の市町村…

自由民主党自治政務次官1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○大石政府委員 元来そうすべきだということは否定するつもりはありません。そのとおりだと思います。しかし、さらに私どもは、いままでにいろいろな経過がございまして、この納付金を活用するということも一つの方法であるというふうに考えておるのであります。

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 御質問の意図がどういうところに正確にあるかよくわかりませんけれども、税制の上で、そういう産炭地のような産業が大いに後退しているような段階の中で、そういうものを埋める税制があるかどうかという御質問とすれば、いまはちょっとないのではないか、しかし財源的な強化をするという問題であれば、これは別途のことであろうというふうに考えます。産炭地等に対する特別の法律による問題もあります。と同時に、すでに御指摘になりましたような交付税の措…

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 その意味でありますれば、いま申し上げたことと大体同じだと思うのですが、税目上の新しいものをつくってやっていくことはできないというふうに考えます。ただ府県と市町村の関係につきまして、あるいは国との関係において、前々から御質問がほかの方々からもありますように、市町村財源の強化をしろ−今度は逆に過密関係といいますか、大都市関係がわりあいに主体となりますけれども、法人税割りの増収分になる部分を全部市町村に移すというような形をとる…

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 交付税につきましても、いまそういう方向に進んでおりますし、それから過疎債等につきましても、過疎の関係で起こしました起債の交付税算入——普通の場合はそのままでありますけれども、それをまた交付税で算入していくという形になりますから、今度の過疎の場合は皆さんの御立法でありますが、五七%は交付税へそれをもう一回持ち込むということで、半分以上を別の財源で補てんするという制度でありますから、それを直ちに借金だといっても、全額が借金に…

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 われわれがいま当面している問題の中で、地方道路財源という問題が非常にクローズアップされている重大な問題であろうというふうに思います。特に、現在までも、市町村の道路目的財源というものは、自動車取得税をつくったときに、これは県税でありますけれども、これを市町村に与えたいということで、しかし技術上は県税として取る以外にないものですから、県税として、しかもその三分の二を市町村に付与するという形でやったのが、目的財源としてはただ一…

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 その御質問については前々からお答えしているわけでありますが、差があるという問題につきましては、それは事実でありますし、しかも所得税というものと市町村の住民税というものの性格から考えて、必ずしも所得税の最低限と住民税の最低限というものを同一にしなければならぬというところまで行かなくてもいいのではないか。つまり住民税というものが、その地域社会における行政のいろいろな利益を受けるという意味において、いわゆる応益の原則というもの…

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 これは、実は所得税のほうが一応答申に基づいて、本年度百万円台に行けという答申がありまして、所得税がそこまで行ったわけであります。もちろん所得税について、今後政府の考え方を聞いて、税制調査会もこれに対して所得税の考え方があると私も思うわけであります。したがいまして、そういうものとの関係を含めて、住民税の最低限というものもしなければならぬというふうに考えておるわけでありまして、いま住民税だけが今後何カ年にどの程度まで行くとい…

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 これも多少所得税との関係の問題でありますけれども、事業税が、行政のサービスを受けるという問題で何らかの意味の負担をしてもらうということは、私は当然やっぱり維持されなければならないというふうに思っているわけであります。一つには、実は自治体の問題というものがありまして、税金を安くするということについて、私どもも決して悪いことではないし、その最低限を引き上げていく方向はそういたしたいと思うわけでありますが、そのこと自体を突き詰…

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 私も、まあ税金の性格というものからいえば理の当然だということも考えますけれども、中学を卒業してすぐ税金がかかるというのは、何となく私も気持ちの中でなじまないところが実はあるような気がするのです。私も、来年度あたりは、この所得税自体のところで、おそらく税調等でも問題になり得るんじゃないか、またしてもいいんじゃないだろうかという感じがいたしておるわけでありますが、これはまあ一つには政策問題と同時に、そのときに税金というものを…

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 合理化をしていくべきことは私はあると思いますが、いま現実の問題として個人事業税をなくしてしまえという点には、私どもそこまで踏み切っておらないというお返事を申し上げる以外にないと思います。

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 私は、相談があったかどうか、その点はまだつまびらかにしておりません。 実は、関連して私の考え方を、整理されておるわけではありませんけれども、申し上げますと、簡単にいって、農地に対する据え置き政策という問題について、私は全体的にはうなずき得るところもあると思います。ただしかし、いま都市近郊の場合の問題というのが一つ出てきておるわけであります。その場合に、特に新都市計画法の問題等が出てまいりまして、いわゆる市街化区域という問…

自由民主党自治政務次官1970/03/27

63衆議院 地方行政委員会 第11号

○大石政府委員 議題が変わってきているかもしれませんが、農地に対する課税の据え置き問題というのは、実はもう一つの政策問題であったと思うのです。その政策的なものがいま全部なくなっているかといえば、私は全部ではないというふうに思います。ただ、御指摘のように、宅地の提供という問題が、もう一つ大きな都市政策、住宅問題の考え方としてかなり目の前に行き詰まってきた問題である。しかも、非常に激しくぶつかってきている問題である。したがって、それに対して…