大山正
会議録に記録された「大山正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1963/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 運輸委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 全く御趣旨のとおりであると考えますので、その線でひとつ努力したいと考えております。
第43回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（大山正君） 社会福祉施設あるいは児童福祉施設に働いております職員の給与の問題でございますが、これはこれらの施設につきましての事務費を国が八割、それから県、主として県でございますが、二割持つという形になっておりまして、その際に国で予算の上で大体職員の給与の単価というものをきめまして、それによって予算を配賦する、こういう形をとっているわけでございます。それで、国の予算を組みますときに、その給与の一応の単価が積算の基礎になるのでご…
第43回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（大山正君） 公立の施設につきましては、地方公務員でございますので、その県の職員の給与表に従いまして出ております。これは間違いないところでございます。民間の施設につきましては、なかなかそういかない。先ほどお話ししました措置費でいっているということでございます。
第43回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（大山正君） 施設長でありますとか、あるいは事務の職員というのは、やはり行政職の俸給表へ入っている。そこに働いております医師、看護婦等は医療職、雇用人等は行政（二）というような形で大体公務員の身分に従って適用している、かように承知しております。
第43回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（大山正君） 十分御説明が足りませんでしたが、昨年十月に人事院の勧告で国家公務員が約七％上がりました場合に、これは地方公務員につきましては、私どもの所管の関係の職員では九・一％上がったわけでございまして、この九・一％上がりました場合には、その国の算定基礎が九・一考公私立を問わずこれは一律にいくわけでございます。したがって、地方公務員のほうももちろんこの九・一％上がった、そのほかに今度は来年度予算といたしましてその国の予算の算定…
第43回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（大山正君） 私御質問の御趣旨をちょっと取り違えておりまして、お話のとおりでございまして、地方公務員は地方公務員の一般の俸給表によっておる。それに対して国が補助します場合の単価が今まで低かった、それを逐次上げておる、こういうことになります。
第43回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（大山正君） その点は、施設の職員についての特別の俸給表を使わずに、一般の俸給表でやっておるというように考えます。
第43回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（大山正君） 現実の問題といたしましては、公立の施設ではやはり県のほうがむしろまだ持ち出しておる。国が予算単価としてきめたものよりはもっと高い給料でございますので、国のほうから補助でいった金がほかへ回っておるということは現実にはないような、まだ現在予算単価が非常に低い状態でございますので、したがって、八％上げました場合、公立についてはむしろ県の持ち出し分がそれだけ減ったという形で現実に職員の給与が公立については特別に上がってお…
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大山正君） 児童局所管についての御質問でございますが、私のほうも関連がございますので、私の承知しております程度におきましてお答え申し上げたいと思います。 この前の予算委員会で大臣がお答え申し上げましたのは、昨年十月からの公務員のベース・アップ、これに伴いまして、施設職員につきましても九・一％引き上げることになっておる。それから、来年度予算におきましては、全体として一〇％の範囲内で保育所における丙地を乙地に引き上げることと、そ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大山（正）政府委員 今回の特別給付金の支給対象、あるいは公務扶助料の支給されている方につきまして、生活保護を受けている者が何名かということは、実は具体的な数字はただいまのところございません。今回の戦没者等の妻に対する特別給付金の支給対象につきましては、さきの予算分科会でも御説明申し上げましたが、通常の保護率から推計いたしますと約九千人、従いまして、四十三、四万の戦没者の妻のうちで、約九千人くらいが生活保護の該当者ではないかというように…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大山（正）政府委員 収入として認定いたしております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大山（正）政府委員 日赤は毎年業務報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書、こういうものを厚生大臣に提出しなければならないことになっておりますので、これに基づいて経理の監督を行なっているわけでございますが、そのほか日本赤十字社法によりまして、厚生大臣の監督権限といたしましては、業務、財産状況についての報告を求め、立ち入り検査を行なうことができる、また場合によりましては、役員の解任を勧告することができる等の監督権限があるわけでございます…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○大山（正）政府委員 隔絶されました地域につきまして、どうしても物資がなくて、そのために物資を送ることが、災害救助法による応急救助として行なわざるを得ないという形で行なわれました場合には、当然災害救助法の費用分担によって行なわれる。ただ、そうではありませんで、交通が困難であるために、一般のルートで物資の輸送なり売買が行なわれるのが、交通途絶のために、輸送の点についてだけ何らかの機関に依頼をしたという形であれば、これは災害救助法の応急救助…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○大山（正）政府委員 たき出しの単価につきましては、従前七十円ということに相なっておるわけでございますが、財政当局とも協議いたしました結果、二月一日からこれを八十円に引き上げるということにいたしまして、地方にもその旨を通知いたしました。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○大山（正）政府委員 今回の災害によります災害救助法は、大体二月一日以降に行なわれておりますので、それでまかなえる、かように考えております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大山（正）政府委員 社会福祉事業振興会におきましても、法規上貸し付けの対象となり得るわけでありますが、今回、医療金融公庫あるいは年金福祉事業団との関連において、社会福祉事業振興会の方では、医療事業を行ないます社会福祉法人につきましては原則として貸し付けは行なわない、それは原則として医療金融公庫で貸していただく、こういうような運用をいたしております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大山（正）政府委員 御指摘になりました民間の老朽施設の復旧に関しましての二億三千四百九十万円の予算でございますが、これは国庫補助金として計上したものでございます。民間の社会福祉事業施設が非常に老朽してきておりますが、なかなか民間の力では復旧ができない。従来からこれにつきましては二分の一の補助の制度があるわけでありますが、現実の問題としまして、なかなかその予算が確保されないということもございまして、今回二分の一の国庫補助予算を別ワクとし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大山（正）政府委員 社会福祉事業法におきまして、低額または無料の診療を行ないます事業を社会福祉事業ということにいたしまして、これを社会福祉法人で行なうということを認めているわけでございますが、その場合に、医療を行ないますについて、普通の医療でなしに、何らか社会事業的なことを行なうという意味合いにおきまして低額または無料ということにいたしておりまして、その比率と申しますか、額を、総医療費の一〇％ということをもって認可基準にいたしておるわ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大山（正）政府委員 医療社会事業につきましては、お話のように、医療事業そのものがすでに社会福祉的な観点からなされるという考えに立ちますと、今度は医療法人と社会福祉法人という差をどこに設けるかというような考え方に逆にまたなって参ります。これは、やはり社会福祉法人の行なう医療というものには、何か普通の医療法人の行なう医療と違った面がなくてはならぬところに一つ問題があるわけでございまして、そこに現在の一〇％というようなメルクマールを置いてい…
第43回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府委員（大山正君） 災害救助法によります障害物除去に今回の除雪の問題が該当するかどうかという点の御質問であろうかと存じますが、災害救助法の施行令の九条二号に障害物除去の規定がございまして、「災害によつて住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に耕しい支障を及ぼしているものの除去」ということで、従来は、ただいま藤田先生からお話がありましたように、屋内に竹木、土石等が運ばれまして日常生活に著しい支障があるという場合に、その除去…