大山正
会議録に記録された「大山正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1963/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 運輸委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大山（正）政府委員 第四条の第一項に「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」という案を出しておるわけでございますが、ただいまお話がありましたように、国または地方公共団体がやはり老人福祉の増進の責務を有する、もちろん老人の家族あるいは扶養義務者、あるいはその他の関係者が、すべて老人福祉の増進の責務があるものと考えるわけでございますが、法律といたしましては、ここに国及び地方公共団体について特に規定すればよろしいのではな…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大山（正）政府委員 第六条の「老人福祉の業務に従事する社会福祉主事」の問題でございますが、これはいわば老人福祉に関する専門の福祉司というような考え方で、特にそういう職名は設けませんでしたが、社会福祉主事の資格を有する者のうちから特に老人の福祉の仕事を専門にやる、また専門的な知識、経験を持った人をひとつあらかじめきめておきまして、その人にやってもらう、こういうような趣旨で六条の規定を置いたわけでございます。現在まだ老人のいろいろな福祉の…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大山（正）政府委員 ただいま正確な資料はちょっと持っておりませんが、大部分のところで特殊勤務手当を出すようにしておりますが、まだ全部に行き渡ってはおらないというように承知しております。いずれこの点は後刻調べまして、お答え申し上げます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大山（正）政府委員 調査いたしまして、資料にして差し上げるようにいたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大山（正）政府委員 施設の問題につきまして、まず養護老人ホームの今後の拡充計画でありますが、大体現在推定いたしまして、なお四万人くらい収容力の増加が必要ではないかというふうに考えまして、毎年これによって予算要求等をいたしておりますが、なかなか私ども考えるように予算が十分でありませんので、計画を立てましても、なかなかその実現がむずかしいというのが実情でございます。しかし、そのままにしておくということは適当でございませんので、私どもといた…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大山（正）政府委員 そのような資料をつくりまして、お配りするようにいたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○大山（正）政府委員 ただいま御要求のありました老朽施設の復旧についての大綱について、同様に資料をつくりまして提出するようにいたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 本法案制定の目的なり趣旨につきましては、ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、まず最初の人口の増加と申しますか、最近における老齢人口の変遷の状態について申し上げますと…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 数字は後ほどにいたしまして、私どもの考え方といたしましては、一つにおきましては、老人が過去の社会におきましていろいろ現在の社会を築き上げるのに寄与してきた功労者であるということから、やはり敬愛すべきものであるという考え方があり、一面におきまして、どうしても肉体的あるいは精神的に一般的にいえばハンディキャップを持っておるのでございまして、いわば社会的弱者というような点に注目いたしまして、これに対する一つの生活保障とい…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 ただいまお話がありましたとおり、老人福祉法に規定いたしております各種の施策が老人福祉の全部ではない。 それ以外に、老人福祉に関連のある施策と申しますか、そういうものがほかにもたくさんあると考えるのでございまして、大体ただいまお述べになりましたような保険医療の問題、あるいはそれに関連しました社会保険の問題、年金の問題、それから生活保護の問題、それから労働住宅あるいは老人に関するところの租税でございますね、公租公課の問…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 この老人福祉法案におきましては、ただいまお話にもありましたように、年齢で区切ることが必ずしも適当でないというように考えまして、老人の定義というものを実は規定しておりません。社会的通念に従いまして考えるという立場をとっておるわけでございますが、ただ、具体的な措置をとります場合に年齢を区切らざるを得ない場合がございます。たとえば健康診断をやると申しまして市町村の健康診断を行ないますのに、やはり年齢を区切らざるを得ないと…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 六十五歳以上の人口について申し上げますと、昭和三十八年におきましては、六十五歳以上の人口が五百八十四万九千人ということで、総人口に占める比率は六・一％ということに相なっております。その後六十五歳以上の人数並びに総人口に占める割合が増加してまいる傾向にあるということが、人口問題研究所の推計に出ているのでございまして、昭和五十年をとりますと、六十五歳以上の人口が八百二万人、総人口に占める割合が七・五％、それから昭和七十…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 日本人の平均寿命の推移は、明治時代には大体男子が四十二・八、女子が四十四・三というような状況でございました。昭和に入りまして、戦前、昭和十一年から二十年までは非常に下がっておりまして、男子が二十三・九歳、女子が三十七・五歳ということでございましたが、終戦後次第に平均寿命が延びまして、昭和三十年には男子が六十三・六歳、女子が六十七・八歳、昭和三十六年には男子が六十六歳、女子が七十・八歳ということに相なっておりますが、…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 定年制の問題でございますが、日本経営者団体連盟の昭和三十六年三月末現在の調査によりますと、調べました会社の数が三百七十九社でございまして、そのうち定年制のないものが十三社、定年制のあるものが三百六十六社、九六・六％が定年制を持っておるということに相なっております。その定年制のうちでも、一律の定年制をとっておりますものが二百六十四社ございまして、そのうち五十五歳を定年としておりますものが二百三十四社、六十歳を定年とし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 老人が生活をしていくのには最低どのくらいの費用が必要であろうかという御質問でございまして、生活保護の数字ではだめだというお話でございますが、一応生活保護においてどのぐらい出るかということが現在での目安になろうかと思いますので、その数字を申し上げますと、世帯人員によって非常に違うわけでありますが、老人が一人で生活している一人世帯の場合をとって考えますと、一級地の場合で約五千円というのが日常の生活費ということに相なって…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 軽費老人ホームの現在の入所の費用は、月額七千円ないし八千円ということになっております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 私どももそのように考えております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 本法案の関係の予算といたしましては、前年度が三十五億四百九十五万八千円、三十八年度予算といたしましては四十七億七千四百二十九万五千円でございます。もちろん本法案直接の関係の予算以外に、あるいは社会保険に関するいろいろな公費負担の問題、あるいは年金等の公費負担の予算というものを合わせて考えなければならないわけでございますが、本法案直接の費用といたしましては、ただいま申し上げましたような数字でございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 ただいまの施設整備費等につきましての補助率の問題でございますが、大体におきまして、いろいろな福祉施設を建設します場合には国が二分の一、都道府県が四分の一、それから私法人が四分の一という割合になっておりまして、この補助率は実は全部のこの種の施設に通じておりますので、老人の施設についてだけ補助率をさらに改善するということは、なかなか困難な問題ではなかろうかと思っております。さらにもう一つの問題は、補助率はこのようになっ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○大山（正）政府委員 老人の日につきましては、ただいまお話がありましたとおり、昭和二十五年以来行なわれておりまして、大体民間の運動といたしまして年寄りの日、あるいは年寄りの週間ということで、老人に対するいろいろな行事が行なわれておりますので、老人福祉法が制定されます際に、これをぜひ老人の日ということでこの法律にも取り上げたい、こういうような趣旨で案をつくったわけでございますが、お話のように、その日だけ老人を大切にしてあとは知らない、あと…