大山正
会議録に記録された「大山正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1963/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 運輸委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 生活保護を受けます場合には、その持っておる資産なりあるいは能力なりをいずれも活用しまして、それを活用してもなおかつ一定限度の生活ができないという場合に、これを保護するということになっておるわけでございますが、現在本人が持っておりますその田畑を活用して収入を上げておるという場合には、もちろんそれを保有したままで、その収入があるかどうかということを考えるわけでございまして、現に活用しているものを売らせるということは、生…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 御質問のように、農地につきまして処分をするというような場合には、それぞれの手続を経なければならないわけでありまして、しかも、そのような手続上どうしても処分が不可能であるというようなものについてまで、持っているからそれで生活保護をしないということは確かに間違いである、かように考えます、活用できるものを活用して、なおかつ足りない場合に保護をするという建前でございますから、全然転売できない、手続上それが不可能だということ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 来年度の予算におきましては、世帯数にいたしまして六十三万六千三百五世帯を見込んでおるわけでございますが、このうちに扶助基準の引き上げに伴いまして、あるいはその他の事情によりまして新たに加わるであろうという世帯数といたしましては二万五千世帯、私ども落層世帯と呼んでおりますが、落層世帯といたしまして二万五千世帯を見込んでおります。それで従前、累次の相当大幅な引き上げにもかかわらず、割合に保護人員がふえませんで、大体横ば…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 生活保護は、御案内のように義務費でございますので、予算のワクで生活保護の世帯の数を縛るとか、縮小するというようなことは全くいたしておりません。生活保護に該当するものがあれば当然保護する。従いまして、落層世帯などいろいろな観点から一応計算しておりますが、実際問題としてふえましたならば、これは当然予算の補正によってまかなわなくてはいけない性質のものでございまして、年度当初にきまった予算で、その中で処理をするというわけに…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 何らかの情実あるいは別の理由によって、保護を受けたり受けなかったりということは、私はないものと信じておりますが、福祉事務所におきまして、いろいろケースをそれぞれ検討いたしまして医療費を決定するわけでございますので、そのようなことがないように指導しておりますが、万一にもそういうようなことがありとすれば、大へん遺憾なことでございますので、今後とも私ども、福祉事務所その他第一線の職員の資質の向上、あるいは仕事のやり方の指…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 成人の精薄につきましては、ただいまお話がありましたように、従来の一般にいわれております。パーセントを適用して考えますと、約二百万というような数字になるわけでございます。先般、私どもの方で成人――まあ十五才六カ月以上の者でございますが、これにつきまして調査をいたしたのでございますが、その調査から推計いたしますと、実は三十四万くらいという数字が出ておるのでございまして、この調査によって出ました比率は〇・五三％というよう…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 各県に精神薄弱者の相談所がございまして、さらにまた、福祉事務所におきまして精神薄弱者についていろいろ相談を受けるということになっております。現在、精神薄弱者の福祉司を専門家として各県に配置するということになっておりますが、現在のところ、実はその専門的な資格を持った人も非常に少ないのでございまして、遺憾ながらまだこの充足状況は非常に悪い状態でございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 現在、全国で約五十名ぐらいでございます。平均して、各都道府県に一名ぐらいずつしかまだ今のところおりません。これは大体大学の心理学を出たような方をお願いしております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 地方公務員でございますので、地方吏員としての処遇になっており、これらの予算につきましては地方交付税によって各県に配付されておる、こういうことに相っております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 三十五年七月にやった身体障害者の実態調査によりますと、成人の視覚障害者は二十万二千という推定になっております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 聴覚障害、言語障害あるいは音声障害等を含めまして、そういう聴覚障害が十四万一千、成人の場合でございます。従いまして、児童と合わせますと、視覚障害の方が二十二万、聴覚障害の方が十六万三千という数字になります。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 十八才以上の場合には四十八万六千人、児童が、先ほど児童局長から説明がありました八万でございますので、合わせまして五十六万六千。 〔小沢（辰）委員長代理退席、委員長着席〕 従いまして、視覚障害と聴覚障害と肢体不自由を合わせました数でございますが、総数で九十五万、うち十八才未満が十二万、十八才以上が八十二万九千という数になっております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 十五才以上の身体障害者の就業状態は、就業者が四五・八％、残りの五四・二％が不就業になっております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 現在就職しております状況について、ただいまお話しの公的なものと私的なものとについての区別した統計の手元にごごいませんので、後ほど調べまして、そのような数字がございましたらお答えすることにいたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大山（正）政府委員 身体障害の保護につきましては、身体障害者福祉法によりまして、あるいは更生相談をやり、あるいは更生医療と申しておりますが、医療費の給付を行なっております。また義手、義足、車、いす等補装具の交付を行なっておるわけでございます。それから必要なものにつきまして、施設に入れて保護をするというようなことをいたしておるわけでございすまが、現在更生援護施設は、国立を除きましては八十八カ所、収容人員が三千三百人というようなことになっ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大山（正）政府委員 生活保護基準につきましては、昭和三十六年度から、御案内の通り算定方式——従来積み上げ方式でありましたのを、エンゲル方式ということにいたしまして、飲食物費等につきましては、栄養審議会の答申によりますカロリーを基礎といたしまして計算し、その他の経費につきましては、その生活保護費に相当する程度の支出をしております。一般家庭のエンゲル係数を用いまして計算するというような方式によってやっておるわけでございますが、厚生省といた…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大山（正）政府委員 一般の国民生活の水準と生活保護の基準を比較します場合に、御案内の通り、生活保護基準は各級地によって違うわけでございますが、私どもは類型的なものといたしまして、標準的には東京都の標準四人世帯をとっておるわけでございます。従いまして、一般国民生活の水準をこれと比較します場合には、総理府家計調査に基づきまして、東京都の勤労世帯と比較してその格差を考えるというような方式をとっております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大山（正）政府委員 ただいま総理府家計調査につきましていろいろ御指摘があったわけでございますが、現在のところ、最も公的な調査としまして、統計資料として信頼するに足りますのは総理府家計調査であろう、かように私ども考えまして、それを基礎にいろいろ考えておるところでございます。厚生省で行ないます厚生行政基礎調査は、毎年三月でございましたか、一カ月だけの聞き取り調査ということになっておりますので、具体的な数字といたしましては、私どもはあまりこ…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大山（正）政府委員 災害救助法によりまして、従来障害物の除去ということが認められているわけでございますが、今回の豪雪に際しまして、この障害物の除去という形におきまして災害救助を新潟県においては行なっているわけでございますが、従来障害物の除去につきましては、自力あるいは自分の資力ではそういうものが除去できないというようなものに対しまして、公共団体の力で除去する、その費用を見る、こういうことに相なっておるわけでございますが、雪につきまして…
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大山（正）政府委員 ただいま申し上げましたように、災害救助法によります障害物除去というところに該当します、いわゆる低所得階層について、必要やむを得ない範囲の除雪をするという費用につきましては、災害救助法の国庫負担がある。災害救助法によります国庫負担は、百万円をこえます場合は二分の一国が負担する。そのかかりました費用と、その県の財政力との見合いにおきまして、最高九割までの補助額がございますので、実際に新潟県でかかりました費用を見まして、…