大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1976/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大塩政府委員 まあ、とりあえずといたしましては、さしあたりこの信用力を増強するというためには、先生がおっしゃいますように、現在のところではまだまだ十分な、そういう有力な海外進出力を持った会社が乏しい現在におきましては、こういう信用力を増加するためには、共同体制を確立するということによって信用力を補強していくということがまず業界の方で確立されなければならない、そういう体制の整備が課題であろうかと思うのです。 それとともに、現在でも行われ…
第77回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大塩政府委員 輸出保険制度の拡充及びそれに対応しますための業界側のいわゆる共同化と申しますか、そういう団体化、これを図ることにつきましては、私どもは日ごろから業界と相談いたしまして指導に努めてきておるところでございます。何分にもこの問題につきましては大型のものが多いということでございますので、それに対応するための業界の共同の足並みをそろえるということが必要だと思いまして、われわれは繰り返しそういう会議を持って、具体の問題につきましても…
第77回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大塩政府委員 わが国のコンサルタントが海外進出するに当たりまして、非常に大きな問題は、まず経営基盤が弱いということと、それから国際的に事務処理方式に習熟しておる者が少ないということであろうと思います。現在、コンサルタント登録によるものは五十年現在で千百六十七ございますが、その圧倒的多数が中小企業でございまして、経営の基盤が少ない。それに対しましては、税制等におきまして優遇措置を講じるとともに、なお特に履行保証、前払い保証等につきまして…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大塩政府委員 お答え申し上げます。 この実施状況について申し上げますと、この制度が成立いたしまして約二年半になりますが、その間土地区画整理事業の、いわゆる要請土地区画整理事業につきましては、埼玉県の新座市における一件でございまして、この一件について現在事業が行われております。 それから住宅金融公庫の貸し付けの特例におきましては、賃貸住宅につきまして昭和五十一年の一月末現在の実績で貸し付け契約の件数が五十件、戸数にしまして千二百二十二戸…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大塩政府委員 先生御指摘のとおり二年六カ月しか経過していないということもありますが、したがって、その趣旨がまだ十分に周知徹底されていないということが大きな原因と考えるのであります。われわれは今後とも、先ほど大臣の答弁にありましたように、こういった趣旨の徹底を図ってＰＲを図っていかなければいけないと思っておりますが、従来建設省におきましては農協あるいは各都道府県あるいは市町村等を通じまして、パンフレット等を作成し、その周知を図ってきたの…
第77回 衆議院 予算委員会 第24号
○大塩政府委員 紛争件数につきましては、現在手元にその資料を持っておりません。 ただ、最近のこういう紛争案件、これの主なものは、補償案件が最も多く、次いで日照、公害、騒音等の生活環境侵害の問題が約三割を占めている、これは過去二年における道路と河川についてのみの資料でございます。いまのところそういう資料しかございません。 なお、そのほか紛争といいますか、摩擦現象を起こしておる問題といたしまして、利害関係者を無視しているとか、あるいはあらか…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○大塩政府委員 ただいまの御質問の意味は、いわゆる市町村が開発指導要綱というようなものをつくりまして、そして関連公共公益施設等に対する負担を求めている例というふうに解釈いたします。 そういう調査をいたしておりますが、最近ではこういう開発要綱をつくりまして負担を求めている、そういうケースが三百六十五市町村ございます。そして、その中の大半は三大都市圏でございます。その中身はまちまちでございまして、基準的な、統一的なものはございません。ばらば…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○大塩政府委員 簡単に御説明いたします。 いま先生がお述べになりましたとおり、われわれもその後事情を調査しました結果、上田建設から飛島建設へ売却されるに当たっての仲介料七千六百万円、これを飛島建設から日本信託銀行が受領いたしております。 それからもう一つの、飛島建設から滋賀県の土地開発公社へ売却されるに当たりまして、仲介料といたしまして一億二千万円は滋賀物産が飛島建設から受領したというふうに調べをいたしております。
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○大塩政府委員 そのとおりでございます。
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○大塩政府委員 いま先生がお述べになりましたその事実関係については、大体つかんでおりますが、それが果たして同一の事案について二重のものが合わされてなされたものであるかどうか、あるいは別個の契約仲介であったかどうかということにつきましての証拠と申しますか、そういうものにつきましては、書類等が現在押収されている等の問題がありまして、そこまではつかめておりません。
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○大塩政府委員 私が先ほど申し上げましたような事実であるならば、それぞれ三％以内であるので合法的でございますが、いま先生がおっしゃいますような事実であるならば、それは事実を確かめなければなりません。これにつきましては、いま申しましたように、いま捜査当局の方に書類等が渡っておりまして手間がかかりますけれども、われわれとしましてはその事実を究明すべく、知事をしましてできるだけ早急に捜査当局の書類等の写しをもらう等の措置によりましてその事実を…
第77回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 五十一年度の計画局予算につきまして、概要を御説明申し上げます。お手元の白パンによりまして御説明申し上げます。 計画局の予算といたしましては、一ページにありますように、宅地供給の推進、建設業等に関する施策の推進、国際協力の推進、地方開発の推進、こういった項目になっておりますが、国費といたしましては三十一億円、昨年より若干減っております。 〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 これは建設業基金等の経費がことし減った…
第77回 衆議院 建設委員会 第2号
○大塩政府委員 中小の建設業者の現況でございますが、やはりその一番もとになりますのは受注の状況でございます。受注の状況は、五十年度の前半に比べますと後半の方は上向きになってまいっておりますけれども、やはり前年度の水準は下回っておる、依然として困難な経営状況に置かれておるのが実態でございます。倒産につきましても、総数から言えば前年度に比べまして件数は減っておりますが、しかし、その中身を見ますと、倒産の原因となっておるたとえば受注の不振だと…
第77回 衆議院 建設委員会 第2号
○大塩政府委員 先生おっしゃいました三点のうち、まず第一点の栃木県の下請発注者と請負者との間の約款の違反の問題と、それから第二点は、一次、二次と重層的に下請をする場合の分担関係が明らかになっていない、こういう二点につきまして、建設業法上の関係でございますので、お答えを申し上げます。 栃木県の約款につきましては、御指摘のとおり、私どもが中央建設業審議会の審議を通してつくっております公共工事の標準請負約款の八条に基づきまして、元請人は、発注…
第77回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（大塩洋一郎君） いま新四号国道及び五十号バイパスについてお述べになりましたように、各県によってそれぞれむらはございますけれども、現在五十年の一番新しい数字で見ましても、直轄、補助合計いたしまして八千二百五十二億。そのうち直轄が二千七百七十億、あとの五千四百八十二億は補助の事業でございますが、こういう累積の保有量、保有額になっておるわけでございます。その先行取得量がこのように増加した理由は、簡単に言いますと四十七年から四十八年…
第77回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（大塩洋一郎君） まず第一点は逆ざやの問題でございますが、現在のところまだ出ておりませんが、昭和四十八年ごろの高値のときに取得しました土地が、大体運用といたしましては三年をめどとして事業化を図ることを頭の中に置いて承認してきたのがいままでのやり方でございますから、そういう再取得計画を先ほども申しましたように、三カ年をめどとしてと申し上げましたが、その後地価が鎮静し、それから相当高い金利であること、御指摘のような金利であるという…
第77回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（大塩洋一郎君） この逆ざや現象によって地方財政に不当な迷惑をかけないようにいたしたいというのがただいままでに申し上げました趣旨でございます。
第77回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（大塩洋一郎君） ただいま私が国庫債務負担行為の額につきまして、ちょっと数字を間違えましたので訂正させていただきます。 先ほど二千八百億円というふうに申しましたが、二千七百八億円の誤りでございます。
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 積立式宅地建物販売業法によりまして営業を営んでおります業者は現在二十四業者。そのうち大臣許可に係りますものが十二、知事許可が十二、半々でございまして、いずれも法律が施行されました昭和四十六年以前から積立式の宅建業を行っていたものでございまして、その後新設のものはございません。
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） まだ大臣の関係ではございません。知事の関係ではあるようでございます。