大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 仲介の業務等につきましての事実及びそういうことにつきましては、宅建業法上の立場からもそういう疑惑を持たれております以上、私は、ニュータウンの地区の内外にわたりまして一般的に不動産業の問題でございますから、これに関連して調査をいたしたいと思っております。その結果、もしそういう事実があれば御報告いたします。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 私どもはまず公社が非常な損害を与えたとしうその契約の問題を中心にして考えておりました。ですから、一番の焦点を置いておりますのは、公社に直接の売却をした者を中心にして調べておるわけでございます。その間の転がしの経過というのは、一応八月のときには調べましたけれども、契約の内容とかそういうことは直接これには関連ないものとして処理しておりました。したがって、公社に損害を与えるような、そういう直接の売った人を中心にして調べたい、再…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 先ほど来宅建業法上の違反になるかどうかということに焦点を置きまして事実関係を再調査いたしたいと申し上げたわけでございます。
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○大塩政府委員 中小企業の特に年末を控えましての資金の需要というものは、相当大きくなってまいっております。倒産件数もふえてきており、しかもその中には、従来放漫経営という原因が多かったのですが、不況による販売不振とか売掛金の回収不能とかいった不況型倒産がふえておる。こういう状況に対処いたしまして、年末を控えまして、先ほど第四次不況対策といたしまして、下半期の政府系中小企業向け三金融機関、すなわち中小金融あるいは国民金融、商工中金、これらの…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○大塩政府委員 不動産業、すなわち宅地建物取引業の免許に当たりましては、同業法第五条に要件が決めてありまして、左の要件に該当すれば免許してはならないとだけある。これは考え方からいたしまして、営業自由という立場から、これを禁止する以上は覊束裁量で、逆に免許側から自由裁量を極力制限していくというたてまえがございますので、そこで消費者保護という立場から、いかがわしいことをしそうだとか、あるいは不正な行為をしたとか、過去のそういう事実やマイナス…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○大塩政府委員 建設省の所管いたします公団におきまして宅地建物取引業、不動産業をやる会社に出資している例はございません。
第76回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御指摘のように、現在先行取得の保有量は、直轄、補助合わせまして、特に四十八、九年と保有量が増大してまいりました。これがその後の四十八、九年の事業量の圧縮等と、あるいは伸び悩みということと相まって、地方の財源の圧迫になっておることは承知しております。その量は大体、合計いたしまして、金額で七千百四十三億円、これは現在もう一度資料を徴収し、これを補正しております。これは四十九年度末における保有量の合計でございます。…
第76回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御指摘のように、現在の保有量は昭和五十年当初におきます取得計画に照らしてみますと、いま御指摘のように事業によって違いますけれども、十年かかるというような計画のものに相なります。そこで、いま申し上げましたように再取得計画を、これは事業によって違いますし、あるいは地域によって、府県によって多く抱えておるところ、そうでないところによって違いますけれども、いまは総計として申し上げたその七千百数十億という数字をめどにト…
第76回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御指摘のように、再取得する場合の価格は、建設省におきまして、次官通牒で再取得時の時価の範囲内でというふうに決めておりまして、取得原価に半年複利、年九分の利子を加えた額で取得する。ただし、それは時価の範囲内というふうに決めておるわけでございます。ここで問題になりますのは、長くこれを保有しておりますと、その利子がかさんできましていわゆる逆ざやになるということだと思います。現在のところ地価が値下がりによってむしろ原…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○大塩政府委員 この土地の状況並びに現在、開発しようとしている計画の進捗の状況等につきましては、ただいま自然保護局長の述べられたとおりでございます。建設省としましては、都市計画法の市街化区域の中にございますので、宅地造成につきましては事前に知事の開発許可が要ります。その際、その危険とか、あるいはその開発の質などを、当然この中に考慮して許可をすることになりますが、さらにこの区域は宅地造成等規制法による規制区域に該当しておりますので、すなわ…
第76回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○大塩政府委員 知事の許可の際に、処分につきましては十分、指導をいたすつもりでございます。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○大塩政府委員 御指摘のとおりでございまして、建設省におきましても、損失補償制度改善研究会というものを昭和四十七年に設けまして、十五回ほど検討いたしまして、その結果、社会通念上、受忍の限度を超えるというものにつきましては、これは当然事前に補てんすることが望ましいという方向を出しております。そこで、中央用地対策連絡協議会、用対連と申しておりますが、そこにおきましてわれわれは二十数回、事業損失分科会というところで検討を重ねてまいっておりまし…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○大塩政府委員 補償という形ではなくて、事前に損害賠償が当然軒並みに予想される、こういう地区につきまして、それをあらかじめ損害賠償として事前に支払うというためのその基準、一種の補償に似ておりますけれども、閣議了解ではこれは補償という言葉を使っておりません。その基準をいまつくりつつあるということでございます。
第76回 衆議院 建設委員会 第2号
○大塩政府委員 現在の持っております資料は、いま御指摘になりました資料が最新のものでございます。
第76回 衆議院 建設委員会 第2号
○大塩政府委員 御承知のとおり、いままでは大体二千ヘクタールぐらいの保有量でございましたのが、一挙に四十八年、四十九年は四千ヘクタールあるいは七千ヘクタールというふうに激増いたしたわけでございますが、その当時の事情は、御承知のとおり公有地拡大法その他を初め、地価の対前年比の伸び率がきわめて大きかったというようなこともありまして、事業の円滑な施行を行いますためには先行取得の必要が大きく痛感せられた時代であったわけであります。その意味におき…
第76回 衆議院 建設委員会 第2号
○大塩政府委員 私から先に、いまやっております作業と関連いたしますのでお答えいたします。 逆ざや現象の問題は、この制度始まって以来当面した問題でございますので、新しい問題としてわれわれは非常に重要な問題と考えておりますが、大体四十八、九年に取得したものが多いわけでございますので、大体三年の間に再取得するということを従来の方針としてまいりました。御指摘のように物によりましては、道路の直轄なんかは、いまのペースで参りますとまだそれよりかかる…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 住宅公団が買い取るというふうに決めている段階ではございません。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 滋賀県のこの公社の対策委員会でも指摘されておりますように、住宅公団がかつてお手伝いしたいという申し出があったというようないきさつもありまして、それからまた、いま御指摘のような非常に困っている事情にありますので、住宅公団におきましてもそういう相談に乗っている、事実上の相談に乗っているという段階でございます。で、県におきましてはいまその設計の見直し等をやっておりますから、そういう相談はやっていると思います。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 私は土曜会の存在を存じ上げておりません。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） その事実は存じておりません。