大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） ただいま、後で補足いたしますが、直轄事業それから補助事業、合計いたしまして約七千百億を先行取得として各自治体が持っているわけであります。直轄で約二千五百九十億円、補助事業で四千五百五十三億円、合わせまして七千百四十三億円。面積にしまして合わせて五千八百ヘクタール。これが建設省の所管事業における四十九年度末の先行取得の保有額とそれから面積でございます。 公社が所有しております面積につきましては、ちょっと後で調べ…
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 公社の取得しましたものの中身は、いわゆる公有地拡大法に基づくものもございます。だから、直轄事業か補助事業かという区別、内容はわからないと思いますけれども、面積は明らかになります。
第76回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 提出いたします。
第75回 衆議院 建設委員会 第24号
○大塩政府委員 この問題につきましては、結論的に申しますと、国が当時の要請もありまして、大手企業の所有する土地を、これは許可手続等が非常に長くかかりますから、これを公的機関の手に移せば早まる、これは都市計画法上は許可は要らないことになっております。ただし、公団法上は意見を聞かなければならない、こういうことになっております、実際問題は別としまして。いずれにいたしましても、公的な機関が公的な目標のためにやるということになれば、適地であれば早…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 いま御指摘になりました諸点の中で、土地の売買に当たりまして鑑定評価もせずに公的な機関が買収している、しかもそのとき実測で買う契約をしながら立ち会いもしていないというような点、したがって二万円程度の土地が六、七万円で買われたというような諸点につきましては、私どもはかねてから、公的な機関は土地を買収するときには必ず公正な価格、すなわち鑑定士等の公正な価格によるべきであるし、その契約の締結に当たりましては土地の実態をよく調査し…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 宅地建物取引業法上の問題に関連する問題でございますが、現在調べておる段階及びその答申にありました内容、事実等から照らしてみましても、先ほど私がちょっと申しましたように、この契約関係というのは、やはり原則は対等の立場で行われた売買契約であると考えられます。先ほど、公社の中にも専門家がいるということを申し上げましたけれども、業法の第六十五条に基づく誇大広告であるとか、あるいは取引の公正を欠いた、つまりほかを排除して公正取引上…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 ただいまの御質問は、上田建設に対するいわゆる行政指導という意味と解しまして御答弁をいたします。 先ほど申しましたのは、六十五条を引かれましたので、六十五条の指示事項に該当するかどうかについてお話しいたしたのでございますけれども、こういった事実から判断いたしますと、上田建設等の業者が行いました行為というものは合意とはいえ妥当ではない、宅建業法上の趣旨から言いましても必ずしも妥当な行為ではないということははっきり言えると思い…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 私がただいま御答弁いたしましたのは、上田建設に対する宅建業法上の指導の問題について申し上げました。これは相互の合意によって成立した契約の更改その他を直ちに含むものであるのではございません。それは両当事者の合意によって成立したものであることは先ほどの答弁でお答え申したとおりであります。しかしながら、その上田建設のとった宅建業法上の姿勢なり態度なりというものについては遺憾な点があるということを申し上げたのでございます。その後…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 これは事実が報告されておりますので、しかるべく早い時期に行いたいと思っております。
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 いま御指摘のとおり、建設工事というのは非常に分化した工事の組み合わせ事業であります。だから、それぞれの職別の専門業者が分業的に施工するといったような組み立て産業の性格を持っておりますから、元請業者だけで完成するということは必ずしもできない場合もありまして、工事の内容、規模等によりましては、下請におろすというような施工の方法もやむを得ない場合が多いと考えております。しかしながら、現実の建設工事におきましては、不必要な下請、…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 業法上いわゆるまる投げ、一括下請ということは厳禁いたしております。現実の問題といたしましては、管理面あるいは一部のそういった事業全体の企画面というような部分を元請がやって、その工事面を下におろすというような面はありますが、初めから元請は形式的であって、全部企画から何からすべてをまる投げするという事例は少ないというふうに思いますけれども、その分量の多寡はありますが、いわゆる切り投げというような形は多発しているというふうに認…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 先ほど申し上げましたとおり、一括下請ということは建設業法の禁ずるところでございますが、いま例示されました港湾の場合は、貨物量という定量的なものに関する請負の関係でありますので、そういった定量的な何％までというようなことが比較的指導しやすい、そういう体質を持っている業態かと思います。 先生も御指摘のとおり、建設業は非常に多岐にわたっておりますので、それを包括いたしました建設業法の指導といたしましては、多岐にわたるいろいろな…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 総合請負業というのは、いわゆる業法の別表に書いてあります土木一式工事あるいは建築一式工事等を指しておるのでございまして、必ずしも全部が自分でできるというたてまえのものではないと了解しております。
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 土木一式工事あるいは建築一式工事につきましては、これは平均でございますけれども、おおむね五〇％ぐらいは元請が自分で施工しておるのが現状でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 たとえば四十八年度につきましては五〇・九％でございますが、これは経営分析の調査をやっておりまして、各ランクごと、能力ごとの業者につきまして、それぞれ資本金別に二百万から五百万まで、あるいは五千万から一億まで、一億から十億までというようなランクごとにそれぞれ経営の分析をいたして調査をいたしております。
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 ただいま申し上げましたのは調査における平均でございまして、したがって、それらの総合業者が行います事業の内容というものは、あるいは先ほど御指摘になったように、大林ならば、建築であったり、ある場合には土木であったり、ある場合には特殊な工事であったり、いろいろ内容が違っております。したがって、総合組み立て業でありますために、専門のそういった下請を使うような必要が生ずる場合がそのケースによって違うわけでございますから、これを定量…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 そのような調査は、これは抜き取りでございますけれども、毎年先ほど申しましたような調査を通じてやっておるわけでございますが、いま御指摘のように、元請の責任というものは、業法上、発注者に対してその請け負った工事につきましてはこれを完成して引き渡す義務があります以上は、その内容については元請は、たとえ下請に出した分につきましても、その工程についてあるいはその契約について、その下におろした契約の内容について責任を持つべきでありま…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 実は去年以来重層下請の問題が非常にやかましくなっております。われわれもその調査の必要性を、もっと精度を高めるべく検討しております。そこで、来年度は大手を中心といたしました重層下請調査を実施したいと思いまして、ただいま予算要求の準備をいたしております。
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 先ほども申しましたとおり、たとえば大手を例にとりまして、個々の工事の請負の内容が違いますので、少なくとも何ぼというようなことを各種の工事につきまして定量的に決めるということはきわめてむずかしかろうと思います。しかしながら、おっしゃっている意味は、当然元請である以上は、平均は五〇％でございますが、中には高いのもございますが、そういう元請が全部責任を持ってやるという姿勢は、これは業法の要求するところであり、それが発注者に対す…
第75回 衆議院 建設委員会 第23号
○大塩政府委員 いま御指摘になりましたような例は、支払いの遅延あるいは滞り等につきまして、業法上ははっきりと禁止しているところであり、それに対しましては、これを免許した大臣なりあるいは知事なりというものが勧告をする、そういう制度も整っておるのでありますが、問題は、個々の具体の例の把握の仕方というものがシステム化されていないということにあろうかと思います。ですから、そういった支払い遅延というような問題につきましては、元請責任を、これはもう…