P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本住宅公団理事衆議院参議院
総発言数
1,177
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1975/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会79 件・79%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,177 20 を表示
建設省計画局長1975/07/02

75衆議院 建設委員会 第23号

○大塩政府委員 住宅公団が取得しました間々田の地区は、取得に先立ちまして、関係農民の宅地開発の要望が強いということを、所有者から知事、市長に出された陳情書等によりまして確認し、一方県や市にも再三意向を打診した上、文書によってそれを確認いたしまして、買った。そのときには停止条件つきの売買契約、買収契約を行っておりますので、その当時に比べまして情勢の変化がないかどうかということにつきまして調査をいたしております。 その後におきまして、農民の…

建設省計画局長1975/07/02

75衆議院 建設委員会 第23号

○大塩政府委員 先ほど申しましたとおり、地元住民のそういった要望、あるいは県、市のそういった姿勢というものがまず前提になりまして、農用地が、これは農用地のままであると買収できませんので、それが変更され、農林当局との間にそういった了解が成立して、しかるべき法的な措置がとられることを前提として初めて買収可能なのであります。しかるがゆえに、そういう停止条件つきの契約を結んだのでございまして、そのような条件の変更がない限りは買収できないのであり…

建設省計画局長1975/07/02

75衆議院 建設委員会 第23号

○大塩政府委員 いま幾つかの例を挙げられましてそれぞれ問題が指摘されたのでございますけれども、私どもも、公団を通じましてその中の大部分についてはその内容は了知しております。要するに、公団が真に住宅を建設する必要のためにそこをぜひとも適地として取得しなければならないかということの判断をつけるその手続なり、それからそれを買収するに至るまでのそういった経過なりというものについて、しっかりした基準を持ってやるということが必要である。特に農地の場…

建設省計画局長1975/07/02

75衆議院 建設委員会 第23号

○大塩政府委員 四街道の土地取得につきましては、すでに御指摘のとおり、捜査当局におきまして転売のための仕入れ行為と認定されまして起訴されております。したがって、この土地の売却行為を行いますと、無免許営業の一環となるおそれがございます。しかしながら、自分の持っている土地を財産の処分として土地の売却をするという行為までを、すべてだめだ、これを永久に持っておれということはできません。ですから、これを売却する場合には、売却するとすれば、従来もそ…

建設省計画局長1975/07/02

75衆議院 建設委員会 第23号

○大塩政府委員 ただいま申し上げましたとおり、その処分については業とならないような方法で、先ほど例示いたしましたような財産処分という形で処分するのならば、業法上は差し支えないというふうに考えております。

建設省計画局長1975/07/02

75衆議院 建設委員会 第23号

○大塩政府委員 おっしゃるとおり、公共のために必要な土地であれば、どのような目的で持っておる土地であろうと、あるいは買っている土地であろうと、それは最終的には公共の利益のためにこれを取得すべきでありまして、その場合は、適正な価格に基づいて取得すべきことは言うまでもない。その場合には、宅建業法上の違反があったからといって、それはその手続、行為が違法なのでありまして、その持っておる財産権というものはこれはまた保障されなければならないわけであ…

建設省計画局長1975/06/26

75参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(大塩洋一郎君) 民間コンサルタントについて御説明いたします。 再開発部門のコンサルタント業務につきましては、大臣告示によりましてコンサルタント登録規程というものが実施されておりまして、その中に都市計画及び地方計画部門というところで再開発のそういう業務も含めてその登録を行っております。それに登録されました業者につきましては、受注機会の確保を図るとか、あるいは金融の前払い保証等による円滑化を講じることによりまして助成をして、その…

建設省計画局長1975/06/26

75参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(大塩洋一郎君) 大都市の現在の人口の集中に対処いたしまして、それに対して現実の大都市の拡大を秩序あるものとして形成していかなければならないという課題と、それから全国土的視野に立って均衡ある発展を果たしますために分散計画を進めていかなければならないという課題は、同時並行的に行われなければならない現在の課題であります。確かにその対策の内容、性格が違います。一方におきましては、相当長期を要し、かつ同時的にやらなければならないと言い…

建設省計画局長1975/06/26

75参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(大塩洋一郎君) この協議会におきまして協議いたします事項は、その宅地の供給に関する円滑な施行を期するための諸般の事項が盛られます。その中にも、もちろんそういった共通の問題の中に家賃の問題あるいは宅地の低廉化を図るためのいろんな助成の問題等々が入っていくと思います。この協議会を設けただけで直ちにその問題が解決できるとは思いません。それにつきましては、諸般の補助率の問題その他につきまして、この協議会を通じて合意を得ました事項につ…

建設省計画局長1975/06/26

75参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(大塩洋一郎君) 行監の答申にありますように、三大都市圏を中心とする宅地問題の深刻化に対処するためには、前提として、まず第一には地方分散を図らなければならない。工場、大学その他例示がございますが、これにつきましては、従来から地方分散を図りつつ国土の均衡ある発展を確保するということは、これは地価閣僚協議会におきましても、この宅地開発の推進の前提として基本的姿勢として考えてきたところでありまして、その対策の具体例は、たとえば首都圏…

建設省計画局長1975/06/26

75参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(大塩洋一郎君) 現在建設省が策定いたしております新国土長期構想という構想がございますが、それによって試算をいたしますと、三大都市圏におきましては、昭和四十九年から六十年までという十二年間の単位でございますが、その十二年間に必要とされる住宅建設戸数は千二百万戸と推定いたしております。もっと数字はございますけれども。この千二百万戸のうちで建てかえ、再開発等によって主として既成市街地等を利用しまして立地するものを除きますと、新たに…

建設省計画局長1975/06/26

75参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(大塩洋一郎君) 諸般の社会情勢あるいは経済情勢の変化が最近大きくわれわれの前に立ちはだかりまして、これからいろんなそういった環境の変化に伴って長期の見通しというものを練り直す段階にございます。しかし、いま私が申し上げましたのは、昭和四十七年の十二月において試算したものによって計算すればということで申し上げた次第でございまして、これから諸種の全総計画を初め、それらとあわせたそういう見通しをつくらなければならないことは言うまでも…

建設省計画局長1975/06/26

75参議院 建設委員会 第15号

○政府委員(大塩洋一郎君) 私から先に問題を知っておりますので申し上げますと、調整区域の中において行われるものはわれわれは優良宅造とは考えておりません。市街化区域の中にある、持っております宅地についてその水準を高め、優良な宅造としてわれわれはそれを大いに助成する用意はございます。

建設省計画局長1975/06/19

75参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大塩洋一郎君) 宅地の価格につきましては、繰り返し御質問のあるたびに私どもは従来の公的宅造の比較的大規模なものについて、いままでの経験から徴してみましても、現在の価格で言えば十万円——七万九千円ぐらいの平均になっておりましたから、まあ現在の価格で言えば十万円の程度の価格で供給し得る可能性は、モデルではあるけれども、見通しはあるというふうに答えたのでありますし、したがって、いまの段階で推計すれば十万円程度のものは可能であろうと…

建設省計画局長1975/06/19

75参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大塩洋一郎君) 私はその記者会見に立ち会っていなかったために、後で事後の報告を受けたのでございますが、ああいう記事が出ましたのは、いま私が言いましたような言い方をそういうふうに受け取られて書かれたものだというふうに私は聞いておりますし、またそのような答弁をしたと私は聞いております。

建設省計画局長1975/06/19

75参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大塩洋一郎君) まず、新都市基盤整備法につきまして御説明いたしますが、この法律は昭和四十七年の六月に通りまして十二月施行になった法律でございます。自来二年半、この法律に基づく事業につきましてはまだ行った例がございません。大体この法律は、大都市地域におきまして大型の宅地開発を行いますために、従来の新住宅市街地開発法という収用法でございます、それと、区画整理法を用いて大規模なものをやります場合には先行四割買収をしまして集約換地す…

建設省計画局長1975/06/19

75参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大塩洋一郎君) 当時はこの法律が制定されます場合に予定された地区があったのでございますけれども、その後こういった大型開発の拒否反応等もありまして、先ほど来申しますように二年半たまたま行われなかったのでありますが、今後大都市周辺地域における大型開発につきましては新住法とか区画整理法のほかに、その欠を補う手法ができておるということは、後で御審議いただきます大都市圏における大型開発等につきましての協議会等におきましてもいろんな手法…

建設省計画局長1975/06/19

75参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大塩洋一郎君) 新住宅市街地開発事業と一緒に地区を隣接してやっているというようなケースは現在五カ所ございます。申し上げますと、多摩ニュータウン、研究学園都市、それから泉北、それから高陽団地と申しまして広島県にございますが、それから名谷団地と申しまして、神戸の須磨ニュータウンの場合でございます。この五つのケースがございまして、そのうち多摩の場合、泉北の場合、それから高陽団地の場合、広島県の。この場合は、地理的な条件から言いまし…

建設省計画局長1975/06/19

75参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大塩洋一郎君) 都市をつくります場合に、もちろんその規模あるいは位置等によって違いますけれども、できるだけ環境のいい自然の緑地等を多く残しながらつくり上げていくということは、これはもう都市計画上の一つの鉄則と申しますか、一つの理想であります。それが特に新しい市街地をつくっていくという場合には、初めから計画的にできるわけでありますから、われわれとしましては、できるだけ緑地を多く残した配置を考えるべきだというふうに考えております…

建設省計画局長1975/06/19

75参議院 建設委員会 第14号

○政府委員(大塩洋一郎君) 言葉が悪かったと思いますが、要するにそういう緑地的な配置というものは、これは自然のままでは必ずしも良好な配置にならない場合が多いという意味で申し上げました。都市をつくります場合に、公園とか緑地というものをつくります場合には自然のままではいけない、そこにやはり人工を加え、そして大事にこれを育成していくということが、特に西欧のような場合は緯度が高うございますから、自然のままに放置しておくとなかなかこれはいい環境に…