大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） 大都市の周辺という言葉を使っておりますが、これは具体的には、首都圏で言えば首都圏の近郊整備地帯、近畿圏で言えば近郊整備区域、それぞれの名称は違っておりますけれども、中部圏等で言えば都市整備区域という区域の指定がなされているところに限定されております。で、われわれはこの公団の開発をいたします場合に、この近郊整備地区あるいは近郊整備地帯というところで、これはその都市計画区域でございます、これは都市計画区域がフォロ…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） 診療所の問題は地区住民にとって生活上の一番大きな心配事でございます。これにつきましては、われわれは従来も住宅公団におきまして、内規といたしまして基準を持っておりますが、大まかに言えば、住区につきましては一そろいの診療所、歯科もあり眼科もありというような診療所が設置されなければなりませんし、それから数住区につきましては中央病院といったようなものの設置を当然これぐらいの団地になりますと考えていかなければならないと…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） 退職金の通算に関しましては新公団を設立いたします場合、過去にもいろんな例がございます。それとの均衡を考慮する必要がございますが、通算が可能になるように極力努力してまいる所存でございます。国につきましては、御指摘のように養成職員については退職金通算の規定がございます。また従来からも公団からの出向職員として、出向という取り扱いの職員につきましては、退職金の相互の退職金手当規程におきまして通算することが可能になって…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御趣旨はよくわかっております。お説のような場合であれば多く出向職員という形をとるだろうと思います。本人の意思に反してでも、行ってこい、また帰ってこい、こういう形であれば、出向職員という形になるであろうと思います。一般の場合に、一たん退職して、そうして出かけていくという場合に、それが形はそうでありましても——ということであれば、それにつきましては、数も多いことであればできるだけそういう措置をとらなければいけない…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御趣旨はよくわかっておりますので、そのように極力努力いたします。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） 副総裁、現在二人ございますが、その一人は、その設置されました、ふえました当時のいきさつから言いまして、宅地担当の副総裁というふうな形で現在二人あるわけでございます。それがこの宅地開発公団を設立いたします際に一人に削りましたことは、必ずしもこれは切り離しにつながるわけではなくて、新しい公団を設立するということとともに、既往の住宅公団の三大都市圏における宅地開発の姿勢を附則で直しておりますように、自分の住宅団地に…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） 現在は、住宅公団等におきましては、宅地、住宅もそうでございますが、公募を原則といたしております。したがいまして、公募ということは、そういう優先順位をつけていないということでございます。これが原則でございます。おっしゃるとおり、できれば、住宅困窮度というようなものを勘案いたしまして優先順位をつけて、イギリスのようなウエーティングリストと申しますか、そういうような順位をつけることが望ましいと思いますけれども、そう…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） これを本格的に考えますと、それは重大な法律事項になるかと思います。しかし、現在具体的な公募のやり方、時期、方法等につきましては、具体的な点はそれぞれの公団の内規的な運用方針で決めているものが多うございます。いずれの方法をとるべきであるかということはこれから検討するわけでございます。
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） 大規模な宅地開発でありますから、当然その中には集落があったりいたしまして、大体全面買収でいきたいということは理想でございますけれども、区画整理による先行取得によって、それを集合換地いたしまして、区画整理による方がスムーズにいくというような条件の場合には区画整理を用いる、あるいはこれを全面買収区域と併用して分けてやるというような組み合わせは可能かと思います。したがいまして、区画整理を行います場合には、そういう人…
第75回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（大塩洋一郎君） 区画整理をやります場合には、先買いによって集合換地をして、宅地開発公団の事業用地とすべき地域と民地とにつきましては一体としての市街地となるように、その公共施設の整備配置等につきましては、大体同じ健全な市街地となるような水準の公共施設あるいは公益施設の配置というものを区画その他も考えてそれを設計に織り込みまして事業をやるわけでございます。でございますから、その点では心配ないのでございますが、この間来問題になりま…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） 概略でございますが、日本住宅公団が着手いたしました土地は、大体昭和三十年以降今日までに二万二千ヘクタール、予算上の計算では三万ヘクタールと言っておりますが、実際には二万二千ヘクタールぐらいに着手しておりまして、現在まだ施行中であるものは、その中の大体一万一千ヘクタールぐらいを現在着手中でございます。すでに譲渡し終わったものが、九千ヘクタールでございますから、大体二万二千から九千引きまして一万二、三千というとこ…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） 民間につきましてはいろんなデータがございますが、民間の現在取得しております土地は、民間の不動産業の実態調査によりますと、昭和四十九年の三月末現在で持っております土地というのが千四百業者全体で見まして合計で約二十八万ヘクタール。これは事業用資産を含んでおりますので、たな卸し資産というものはそのうちの約十一万ヘクタールと推定されております。これは全国の計算でございまして、三大都市圏内では、たな卸し資産としましては…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） 宅地開発公団が行います事業用地は、大都市圏域の外周部において現在人口の集中がそこに広がっておって、都市が拡大しつつある、そういうところを事業用地といたします。したがいまして、そういうところにはできるだけ大規模に事業用地をまとめましてこれを施行する必要があるということで、その中には現在市街化区域でない地域、すなわち調整区域であったりあるいは白い地域であったりする地域も再検討いたしまして、これを適正な計画的な事業…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） おっしゃるとおり都市計画法におきましても市街化区域、調整区域のいわゆる線引きと申しておりますが、指定ということは都道府県知事の任務とされております。それを行います場合には、地元の縦覧あるいは意見書の処理等の諸手続を経まして、最終的には建設大臣の認可に係らしめている。主体は地方公共団体の長である都道府県知事ということになっております。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） 公団の予定いたします事業区域は、当然先ほど申しましたような外周部の地域におきまして、その立地条件なり自然条件あるいは社会条件を整えた上で、地元との調整を完了いたしまして、それを事業用地に選択するわけでございます。その区域の中には調整区域等もあるいは入る場合があるかもしれませんが、その地域の中にその事業区域が、だから適正なものであり、それがどうしても事業用地として必要であるということが決まりますれば、これは法人…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） この公団の事業というものは地元の協力ということなしにはとうてい実施することは事実上不可能であります。したがいまして、当然地元の地方公共団体の考え、あるいは地元公共団体の協力を得るためのいろんな措置をこの公団の機構なりあるいはその能力の中に織り込んだのもそういう意味でありまして、その際都市計画事業としてこの事業は行われるわけでありますから、地元地方公共団体の意見の調整という面につきましても、その過程の中で十分反…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） この公団法におきまして直接代行権と仮に呼んでおりますけれども、特定公共施設につきまして地元地方公共団体の同意を得た上でその事業を法律上かわって行うことができるようにいたしました。これを直接施行権を与えた、こう言っておりますが、その理由につきましては、これだけの大きな規模の住宅、市街地をつくりますと、関連公共公益施設のうち、特に道路、公園、下水道といったような基幹的な施設につきましての地元の負担のみならず、その…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） 法律上「同意を得て、」ということでございますから、その中には全面的拒否ということもありましょうし、それからこれとこれはいいが、これとこれはだめだ、うちがやるからいいとか、そういう選択も行われ得ると思っております。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） そのゆえに二十四条におきましては議会の同意を得てというふうな規定を置いておるのでありまして、地方公共団体の本来の管理者の管理権限に属する問題であるがゆえに法律上議会の議決にまでかからしめて、同意を得ることを前提としているのでありまして、これはそれぞれの管理法上管理者であるということを前提としたがゆえでございます。したがいまして本来の権限を奪うというようなものではなく、むしろ逆にその本来の管理権を尊重し、したが…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大塩洋一郎君） まず最初に直接代行権を行いますのは特定公共施設だけでございまして、他の学校その他幼稚園、保育所等はこれは直接施行権を与えておりません。これは五省協定というものに基づきまして、これは建てかえ施行ということで、当然管理者がやるべき責任とその負担というものを、ある一定期間肩がわりして、これを代行しておくというだけの措置でございまして、先生おっしゃるように、本来の管理者の責任と権限である学校、これをどうしてもこれだけ…