大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1976/01/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） そのとおりでございます。
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 殖産住宅に関して申し上げますと、許可の申請は出ております。しかし、四十七年の十二月十二日に出されております。法律で、われわれがその法律の中で意図しております消費者保護という立場から、その会社の資力なり信用なりというものが一定の段階に達しますような、条件を満たすというような段階になりますまで五年間の猶予期間がございますから、指導を続けておるところでございます。
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御指摘の趣旨はそのとおりだと思います。私どももできるだけ早く許可をするような方向で努力しておるところでございますが、いま申しましたように各社いままでの営業の実績等がありまして、ふぞろいな点がある。したがいまして、できるだけそれを合わせまして許可に必要な条件を満たすようにしたいということが一つの目的でございます。そこで、ばらばらになってはいけないので、基準等を示したりいたしまして指導しているところでございまして…
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 以上に述べられましたような事実があるということ、はなはだ遺憾なことであり、積立式宅地建物販売業に関し法律の定める四十四条七号「不正又は著しく不当な行為」に該当いたしますので、そういう行為があれば当然業務停止事犯に該当し得るというふうに考えますが、至急御指摘のありましたような事実につきましてわれわれとしましても早速調査の上、水増し等がこのような形であるかどうかということについて調査をいたしたいと思います。
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 確かに一定の積立期間が終わりまして、業者とそれから積立者との間に改めてその中身、内容につきまして、いつ引き渡すか、どういうものをつくるかということについてのそこで初めて契約が成立するわけでございます。その際に設計その他が両者の間で合意され、それを業者がこれを実施して引き渡すわけでございますから、いまおっしゃいますようなその設計の照合の段階において、できるならばその後における建設の過程におけるチェックということ…
第77回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大塩洋一郎君） 確かに御指摘のような事例が先ほど当初に私が申し上げましたように、いままで統一的に基準等につきましても契約約款につきましても行われていない、ばらばらのものが多く目立っていたのでございます。そこで、昭和四十九年の末から五十年にかけまして、たとえば解約手数料のごときものにつきましても返還条件等約款で統一的に決めるように行政指導をいたしておりまして、逐次改善されてきているというふうに思っております。要は消費者の保護と…
第77回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） 新星企業から免許の申請の手続がありました場合には、これを免許するつもりがあるかどうかという点につきましては、昨年末の判決におきまして、すでに宅建業法違反ということで罰金刑が課せられておりますので、宅建業法第五条一項三号という規定に基づきまして、その欠格要件に該当すると考えられます。したがいまして、その要件に該当する限りこれを認めることはできません。 それから次に、それではその法人が所有しておる物件を処分するこ…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 第二期の五カ年計画に対応します全国の新市街地における宅地供給の単年度の実績につきましては、昭和四十六年度が一万四千二百ヘクタール、四十七年度が一万四千五百ヘクタール、四十八年度が一万三千七百ヘクタール、四十九年度が一万三千六百ヘクタール、大体平均いたしますと、年間約一万四千ヘクタールぐらいになります。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 お答えいたします。 公的機関による開発の主体は、先生御承知のような宅地開発公団あるいは住宅公団といった公団、それから地方公共団体、それから地方住宅供給公社等の公社、この三本が従来も柱でありましたし、これから第三期においてもそう考えております。これらの公的機関による宅地供給が進まなかった理由というものは、一般論で申しますと、公的機関の宅地開発というのは民間に比しまして大体規模が大きいものが多い。それから低廉な供給を期するた…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 宅地並み課税の問題につきましては、先ほど国土庁長官もお述べになりましたとおりでございます。 〔唐沢委員長代理退席、委員長着席〕 本来の目的は、これは市街化区域ということが定められました以上は、それは市街化を十年以内に優先的にやるところですから、したがって、当然促進を図るという面と、それから、他の宅地との均衡を図るという面からＡ、Ｂ農地というものがあり、そしてＣ農地の一部につきまして建設省、国土庁、自治省相図りまして、その…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 四十八年にＡ、Ｂ農地という制度ができまして以来、その実際の状況を見ますと、百十八市町村が事実上ある一部を返還というような形をしているというようなこともありますし、それからまた実績を見ましても、Ａ、Ｂ農地を指定したことによってそれが宅地促進にわれわれはなっているとは思いますけれども、実績としては余りはかばかしくいっていないというような感じは持ちます。したがいまして、これのみが宅地供給の決め手というふうにはいまの段階では考え…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 先回御質問の際に申し上げたのは、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。その当時は、上田建設あるいは公社から事情聴取をいたしました結果に基づきまして、そのような判断をいたし、合意に基づいて契約をしており、その間に取引の公正を害するような事実が認められませんでしたので、そのような答弁をいたした次第でございます。 しかしながら、その後報道によれば、両当事者、特に副理事長につきましてはすでに起訴されておりますし、それから上田…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 そのとおりでございます。公社もそのように陳述いたしております。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 先ほど申しましたように、警察の方で強制的な調査をいたしました結果、そういう容疑ありとしていま起訴されたのでございます。われわれの宅建業法上の報告を求め、かつ聴取をいたしました段階におきましては、そういう返事であったわけであります。先ほど申しましたように、もし報道するがごとく事実であるとするならば、両者の間にそごがあったことは明白でございます。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 宅建業法上のとり得る措置といたしましては、まず七十二条により報告を求める等の調査をいたします。それから七十一条に基づく指導、助言、勧告という規定がございますし、さらに違反の事実が確定いたしますれば六十五条による監督処分がございます。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 まずその前には宅建業法に基づく再調査をいたしたいと思います。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 調査の結果その事実がいま報道されましたような事実と合致するとか、あるいはそのほかの別個の事実が発見されて取引の公正を著しく害するというような判断に立ちました場合には、そのようにいたします。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 先般の八月の調査の際にも、ニュータウン区域内について、主として上田建設を呼び公社から事情を聴取しました際に、飛栄産業等の関連していたことは判明いたしておりました。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 いまの事実は私どもがまだ調査していない事実でございますが、もし先生のおっしゃるとおりの事実であるとするならば、非常に公正な取引を害する恐れがあるということに該当する恐れがございますので、これは先ほど申しましたように改めて調査をいたしたいと思います。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 日本信託銀行は、恐らく不動産の取引に関し宅建業法の免許を持っておると思います。そういう仲介業務をやったということにつきましては、それ自体は、取引の仲介ということにつきましてはともかく、だれから買ってだれに売ってどれくらいの利幅をとってというような事実関係につきましては、いまここで私が初めて聞いた次第でございますから、即答は避けたいと思います。