大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1976/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 決算委員会 第4号
○大塩政府委員 これはいま言いました飯田、伊那、駒ケ根の三都市の機能の連係都市ということを構想として、その方向づけを行った検討レポートでございます。今後この調査結果を生かすために地元と調整を図りながら、いろいろな事業の具体化を図ります過程におきましては、所管事業の推進につきまして、なお調査を必要とします。そのための推進を図ってまいりたい、今後の課題だと考えております。
第77回 衆議院 決算委員会 第4号
○大塩政府委員 この方向づけを踏まえまして、さらに具体化するためには、さらに具体の調査が必要になると考えます。
第77回 衆議院 決算委員会 第4号
○大塩政府委員 いま具体的に、これをいつごろ——川はどうする、道路はどうしなければならない、都市計画の諸施設はこうしなければならないと方向はわかっておりますけれども、それを具体化する日取り、段取り等につきましては、これは今後の検討を続けていかなければならない問題だと考えております。 この構想は、いま申しました都市と農山村を一体としまして広域的な生活圏を形成しよう、こういった生活基盤整備を図ることが、その中身の重点になって構想が立てられて…
第77回 衆議院 決算委員会 第4号
○大塩政府委員 先ほども申し上げましたように、これは基本的な考察に主眼を置いたレポートであるので、今後地方公共団体はもとより、関係各団体と具体的な開発、整備の樹立に当たっては、住民の意向を十分尊重すべきであると、このレポートの最後にございますように、これから都市計画及び生活圏形成という方向へのまとめを、国土庁の中部圏計画というようなものと整合させながら進めていくことが必要でございまして、具体的には、それらの三地区における、とりあえずここ…
第77回 衆議院 決算委員会 第4号
○大塩政府委員 先ほど申し上げましたこの調査は、いまのところ予定しておりません。
第77回 衆議院 決算委員会 第4号
○大塩政府委員 この調査の性格は、先ほど来申し上げましたように、中央高速道路ができるというインパクト、これを利用してどういう方向にまとめることが地域構成として適切であり、また地元の最大のそういう要素を組み入れたことになるかということを前提に置きながら、現実を踏まえながら地元の特性をその中に入れ込んで、そして説明会等も開いてつくり上げた性格のものでございまして、具体の農振法との関係とか、あるいは農地をどうこうするというようなところまでの、…
第77回 衆議院 決算委員会 第4号
○大塩政府委員 そのとおりでございます。またそれを、この一番最後の末尾にそのようなことの趣旨が、この構想を終わるに当たって、まとめる終わりに書かれてございます。
第77回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（大塩洋一郎君） ただいま国土庁の土地局長からも御説明がありましたように、民間不動産業者が保有している土地、民間の保有している土地の中で、建設省が調べました数字を申し上げますと、まず民間の不動産業者が持っておりますものは、これはたな卸し資産として計算しておりますけれども、その中の大体十一万ヘクタールに該当いたします。あとは事業用資産でございますから。このたな卸し資産として持っているものの中で、大体八二％に当たります九万二千ヘク…
第77回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（大塩洋一郎君） 中小企業の分野調整に関する立法については、各種の案が従来からも提案されております。その対象の中に建設業が加わっている案が多いのも承知しております。ところで、建設省は従来から公共工事の発注等に当たりまして、発注標準をつくりまして、これに基づいて建設業者の施工能力に応じた発注を確保する、厳守さすということによりまして、いわば一種の事実上の現実的な方法での分野調整を行っているわけでありまして、また他方、いろんな施策…
第77回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（大塩洋一郎君） 民間工事につきましては、非常にとらまえにくい問題でございますけれども、発注者側が、地位の不当利用と業法上言っておりますけれども、力関係におきまして極端に低廉な入札を押しつける事例ということが間々あるように聞いております。建設省としましては、こういったことがひいては手抜きや無理な工事につながりますので、建設業法の第四十一条という一般的監督規定がございますが、さらに十九条の五というのがございまして、発注者がそうい…
第77回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（大塩洋一郎君） ただいまの御質問は、建設省がいわゆる民間企業の所有しております土地の放出につきまして、いわば一種の仲立ちをいたしまして、住宅公団あるいは関係公共団体に取得をさせたという件についてでございますが、その動機といたしましては、当時地価上昇の折から、公有地の拡大法もできましたような背景を受けまして、土地の取得が非常に困難をきわめたというような背景もありまして、国会におきましても委員会を通じまして、企業がいま持っている…
第77回 衆議院 建設委員会 第7号
○大塩政府委員 お答えいたします。 住宅公団との間に関連公共公益施設の助成の度合いが違いがございますのは御指摘のとおりでございますが、これは主として事業主体である住宅公団とそれから公庫が貸し付けます対象であります地方公共団体あるいは住宅公社あるいは民間等、こういった事業主体の性格の差によるものであります。 〔委員長退席、内海（英）委員長代理着席〕 言いかえれば、住宅公団は、その設立の目的あるいは事業の性格からいたしまして、県境を越えるよ…
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大塩洋一郎君） まず最初に、主要建設資材の価格の動きにつきまして申し上げますと、四十九年の二月をピークといたしまして、その後総需要抑制等の浸透によりまして五十年の十一月まで大体続落の傾向を続けてまいりました。この五十年の十一月というのが底と言うことができると思います。その間にありまして、資材のメーカーサイドは、需要が不振である、あるいは石油の価格等が原因でコストアップによって経営が苦しいというようなことで五十年の秋、ちょうど…
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大塩洋一郎君） 昨年七月基金が設立以来、まだ日は浅いのでございますが、いままでの実績といたしましては、ただいま御質問のありました債務保証額につきましては十三億四千六百五十万円でありました。また、共同施設等の助成対象額約五千三百万円でございました。それから融資のあっせん額は四十一億七千万円となっております。これらはいずれも不況下にありまして共同施設等の意欲か多少いま減退している時期でもあり、また基金が発足後間もないというような…
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大塩洋一郎君） 建設工事の請負契約の適正化の具体的な中身といたしましては、建設業の体質を改善いたしますために、建設業法の適切な運用によっていわゆる重層下請を極力是正改善する、重層下請をなくするというふうな方向をとりたいということが一点でございます。それからまた、下請契約におきます元請の契約管理責任を明確化するということが一つの大きな課題と考えております。そのために標準下請の契約約款の改正によりまして請負契約の適正化を努めてま…
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大塩洋一郎君） 現在の標準下請契約約款は昭和二十五年の九月に決定されまして以来ほとんど中身は、一度改正がありましたけれども、主要な部分はほとんど手直しなされずに今日に至っておるような次第でございまして、建設工事におきましては特に文書によらない契約が一部に見られます。往々に見られます。また、契約内容におきましても元請、下請間の片務性と申しますか、そういう力関係というものがありまして、契約上あるいは施工上の紛争が多いのが実態でご…
第77回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大塩洋一郎君） まず私から公共事業の労務費の調査の中身の改定につきまして御説明いたします。 昭和四十五年からこの調査を行っておるわけでございますが、調査の仕方を一部改正いたしました。その中身は、従来、農林、運輸、建設の三省が所管している工事についてこの調査を行ってきたわけでございますが、いわゆる三省の調査と言っておりますが、三省以外の省庁、たとえば郵政、文部、厚生、電電等もこういったものを使っておりますので、より精度を高めま…
第77回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大塩政府委員 まず建設産業と広くとらえますときに、建設業につきましては最近海外への進出が目立っておりまして、たとえば、昭和四十九年の海外工事の請負受注の額は千二百億円を超しております。四十八年では九百三十億円でございましたから、約三〇％増加を示しており、あるいは昭和五十年におきましては二千億円に達するという見込みでございますが、このような受注額から見ましても、相当進出が活発化しているということが言えると思います。しかし、これはまた海外…
第77回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大塩政府委員 まず事前調査費の問題でございますが、これにつきましては、本来そういうリスクは業者自身が負担すべきものではありますけれども、その費用が余り巨大になりますと、おっしゃるようにせっかく発掘した事業が応札できない、受注できないというような場合になりかねないわけであります。 これに対しまして一つの課題といたしましては、やはりこの建設業等の関連業界におきまして基金を設立いたしまして、将来落札に成功した場合には一定の金額をそれに払い込…
第77回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○大塩政府委員 まず前払い保証とか、あるいは履行保証等の対策といたしましては、現行制度でも、輸銀法第十八条の十号によりまして債務保証をし得るという規定がございます。これは建設業につきましては現在行われておりませんけれども、こういう制度を活用する道があり得るわけでありますので、そういう点を今後とも関係省庁と詰めて進めていくことが必要であろうと思われるのでございます。 それから第二は、現在いわゆる保証事業会社がございまして、これに約六百六十…