冨樫博之
会議録に記録された「冨樫博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災4 件
- スタートアップ4 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○冨樫大臣政務官 総務省としては、十八歳選挙権を踏まえ、昨年の参議院選挙のフォローアップとして、選挙管理委員会に対する調査と十八歳から二十歳の有権者に対する意識調査を実施し、平成二十八年十二月にその結果を公表したところであります。 また、これらの調査結果等を踏まえ、本年一月から主権者教育の推進に関する有識者会議を設置し、先月二十八日に取りまとめがなされたところでもあります。 この取りまとめにおいては、昨年の参議院選について、学校、選挙管…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（冨樫博之君） エコカー減税については、燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ機能が低下するという性質を有しております。このことを踏まえ、今回の税制改正に当たっても、足下の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、政策インセンティブを強化する観点から、対象範囲を二〇二〇年度燃費基準の下で見直すこととしているところであります。 なお、これまでも、エコカー減税の見直しにおいて燃費基準を適切に引き上げて…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（冨樫博之君） 東日本大震災の被災地方公共団体においては、引き続き職員の確保が重要な課題となっております。このため、被災地方公共団体では、任期付職員の確保等を図るとともに、全国から応援職員の派遣を受け入れているところでもあります。平成二十八年度の福島県の被災市町村による人的確保の要請に対する充足状況は九二・八％となっております。 平成二十九年度における人的確保に向けては、被災地方公共団体において任期付職員の採用等を進めるとと…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○大臣政務官（冨樫博之君） 土木系職員の確保も含め地方公共団体の定員管理については、地方の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしているところでございます。 土木技師、建築技師については、二十年前と比べ減少しているものの、近年では、土木技師は平成二十四年から四年連続、建築技師は平成二十一年から七年連続で増加しているなど、各団体で総職員数を抑制する中にあっても、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行…
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（冨樫博之君） 消防庁では、消防本部における職員のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント事案等の実態を調査し、各消防本部において講じる対策の在り方について検討するため、消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループを開催しているところであります。 アンケート調査は、消防の職場におけるハラスメント発生の実態を把握し、ワーキンググループにおける検討の材料とするために実施しているところであ…
第193回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（冨樫博之君） まず、総務省に入省した事実があるかないかというお尋ねでありますから、お答えをさせていただきます。 森友学園の籠池氏について、当省で保管している人事録等により確認したところ、昭和五十一年四月に旧自治省の職員として新規採用した記録はないところでございます。 それと、常識的な話になりますけれども、籠池さん個人の思い込みだと思いますので、そのことについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○冨樫大臣政務官 公立保育所の給与費を含む運営費は、三位一体改革による税源移譲にあわせて、国庫負担金が一般財源化され、全額が地方負担となったことから、従来の国庫負担分も含めた地方負担の全額について、これまで適切に地方交付税措置を講じてきております。 具体的には、地方交付税の算定上、公立保育所と私立保育所とを分けて、公立保育所については国庫負担金が一般財源化された分を上乗せして、実質的に私立保育所と同等の財政措置となるよう、在籍児童一人当…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○冨樫大臣政務官 窓口業務のアウトソーシング等については、地方団体からの意見等を踏まえ、平成二十九年度のトップランナー方式の導入を見送ることとし、今後の業務改革の進捗状況等を踏まえて、引き続き検討することとしているところであります。 お尋ねの経費水準の見直しについては、仮に窓口業務にトップランナー方式を導入することとなった場合には、業務改革を行っている団体の経費水準の実態を踏まえ、適切に設定することとなると考えております。 また、民間委…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○冨樫大臣政務官 ふるさと納税制度創設時においては、地方から都会に転出した者が、みずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってもよい、みずからとかかわりの深い地域を応援したいとの納税者の気持ちも大切にすべきなどといった意見が検討の出発点であります。 ふるさと納税制度は、このような意見を踏まえ、ふるさとや応援したい地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成二十年度に創設されたところであ…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○冨樫大臣政務官 総務省が行った調査結果によると、平成二十七年度におけるふるさと納税の受入額は千六百五十三億円となっております。 また、同じ調査によれば、平成二十七年度におけるふるさと納税に関連する返礼品の調達に係る経費は約六百三十三億円、返礼品の送付に係る費用も含めた経費は六百七十五億円となっております。 返礼品送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものだが、受入額と比較すると、…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○冨樫大臣政務官 繰り返しになりますが、総務省としては、平成二十八年四月の通知において、高額または返礼割合の高い返礼品などを用いないよう地方団体に要請を行っているところでありますし、この返礼割合については、まずは、社会通念に照らし地方団体がみずから判断すべきであることから、これまで総務省では具体的な基準等を示してきていないわけであります。 しかしながら、総務省としては、過度な返礼品競争については問題があると認識していることから、今後、個…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○冨樫大臣政務官 ふるさと納税制度における特例控除額は、個人住民税所得割額の二割が上限となっており、各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みとなっております。 また、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額は、例えば東京特別区で見ると個人住民税収の一から二％程度であり、全国の市町村で見ても個人住民税収の一％程度となっております。 いずれにしても、ふるさと納税による減収や財政運営への影響については、地方団体の実情や意見を伺いながら注視して…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○冨樫大臣政務官 公職選挙法第百九十九条の二第一項は、「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しています。「当該選挙区内にある者」とは、当該選挙区内にある全ての者を意味し、自然人や法人のほか、国や地方公共団体も含まれております。したがって、国会議員が国に対して寄附をすることは、公職選挙法第百九十九条の二により禁止されている。 また、公職選挙法上の寄附禁止については、…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 先ほど審議官が答弁したとおり、宝くじは、法律上、くじ引きにより当せん金品を支払う証票と定義され、完全に偶然性に基づき当せんが決定される性格であることから、未成年者の購入について法律上の規制までは行っていないが、発売団体及び受託金融機関では、未成年者への販売の自粛を行っているところであります。 ですから、このような宝くじの性格及び現に未成年者への販売の自粛が行われている実情を踏まえると、未成年者に対して宝くじの購入を改め…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 繰り返しになりますけれども、性格と実情を踏まえると、やはり法律で規制する必要まではないということで、御理解をお願いしたいと思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 おはようございます。 今回の見直しは、配偶者控除等について、配偶者の収入制限を引き上げるとともに、配偶者控除等に納税者本人の所得制限を設けることとし、国、地方を通じた税収中立を確保することとしております。 個人住民税の減収額については、平成二十八年十二月二十二日に閣議決定された平成二十九年度税制改正の大綱において、全額国費で補填することとされております。 今回の見直しによる個人住民税の減収は平成三十一年度から生じるもの…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 厚生労働省の調査によると、待機児童は都市部に多く見られる状況にあり、保育の受け皿拡大はこうした地域を中心に課題となっていると認識しております。 政府においては、平成二十五年四月に待機児童解消加速化プランを策定し、平成二十九年度末までの五年間で、新たに五十万人分の保育の受け皿を確保することとしており、待機児童解消に向けて取り組みを進めているところであります。 総務省としては、子ども・子育て支援新制度における保育サービス量…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 長寿命化や集約化、複合化などの公共施設の適正管理を行うに当たっては、住民や議会との合意を形成しながら、対象となる施設の具体的な構想を立て、その後、設計や既存施設の改修、新規施設の建設などに取りかかる必要があるため、一定の期間を要すると考えているところであります。 一方で、老朽化した施設の安全性を確保することや、将来の施設更新時期の集中を見据えて施設管理の最適化を図ることは喫緊の課題であり、地方公共団体には、できる限り早…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っております。 このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、各地方公共団体における地方行政サービス改革の推進を要請しているところです。 また、地方行政サービス改革の推進のため、総務省と…
第192回 参議院 農林水産委員会 第4号
○大臣政務官（冨樫博之君） 今回の地震により、公共土木施設を始めとして様々な被害が生じており、被災自治体において応急対策や復旧対策などに財政負担が生じておることが見込まれます。私自身も鳥取県の知事と直接お話を伺わせていただきました。今お話をしたような中身のお話を丁寧に聞かせていただいたところであります。 今後とも、関係省庁と連携しながら、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税を始め適切に地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、…