総務委員会 第4号

○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十九年度地方財政計画に関する件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 　以上の方針の下に、平成二十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については前年度に比べ八千六百五億円増の八十六兆六千百九十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ四千九百五十七億円減の一兆二千八百四十二億円などとなっております。 　以上が、平成二十九年度地方財政計画の概要であります。

○委員長（横山信一君）　次に、補足説明を聴取いたします。原田総務副大臣。

○副大臣（原田憲治君）　平成二十九年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。 　まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十九兆六百六十三億円で、前年度に対し三千六百四十一億円、〇・九％の増加となっております。 　地方交付税につきましては、平成二十九年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆三千二百九十八億円となり、前年度に対して三千七百五億円、二・二％の減少となっております。 　国庫支出金につきましては、総額十三兆五千三百八十六億円で、前年度に対し三千二百二億円、二・四％の増加となっております。 　地方債につきましては、総額九兆千九百七億円で、前年度に対し三千三百億円、三・七％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、四兆四百五十二億円で、前年度に対し二千五百七十二億円、六・八％の増加となっております。 　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千二百九億円で、前年度に対し六十五億円、〇％の減少となっております。 　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十六兆五千五百九十億円で、前年度に対し七千六百五十九億円、二・一％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため、重点課題対応分を引き続き二千五百億円計上しております。 　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額千九百五十億円で、前年度に対し二千五百億円、五六・二％の減少となっております。 　公債費につきましては、総額十二兆五千九百二億円で、前年度に対し二千百四十九億円、一・七％の減少となっております。 　維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千六百二十一億円で、前年度に対し四百二十三億円、三・五％の増加となっております。 　投資的経費につきましては、総額十一兆三千五百七十億円で、前年度に対し千五百二十四億円、一・四％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千二百七十三億円で、前年度に対し四百三十二億円、〇・七％の減少、地方単独事業につきましては、五兆六千二百九十七億円で、前年度に対し千九百五十六億円、三・六％の増加となっております。 　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千二百五十六億円で、前年度に対し百十三億円、〇・四％の増加となっております。 　次に、東日本大震災分について御説明をいたします。 　まず、復旧復興事業につきましては、総額一兆二千八百四十二億円で、前年度に対し四千九百五十七億円、二七・八％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千五百三億円で、前年度に対し二百九十九億円、六・二％の減少となっております。 　また、全国防災事業につきましては、総額九百四十六億円で、前年度に対し三百六十四億円、二七・八％の減少となっております。 　以上をもちまして、平成二十九年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（横山信一君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　次に、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、我が国経済の成長力の底上げなどの観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　その一は、個人住民税の改正であります。就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への税源移譲等を行うこととしております。 　その二は、車体課税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成三十一年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずることとしております。 　その三は、固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の改正であります。居住用超高層建築物に係る新たな税額の算定方法の導入等を行うこととしております。 　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成二十九年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆三千二百九十八億円とすることとしております。 　また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、平成六十四年度までに償還することとするほか、平成三十年度から平成四十四年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正することとしております。 　その二は、地方交付税の単位費用等の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成二十九年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に対応した基準財政収入額の算定方法の特例等の措置を講ずることとしております。 　その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成二十九年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千四百六十四億円を確保することとし、総額四千五百三億円としております。 　その他、平成二十九年度から平成三十一年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができることとする旨の特例を設けることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（横山信一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　なお、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　おはようございます。 　質問に入らさせていただきます前に、冒頭、過日三月五日、長野県内において発生をいたしました消防防災ヘリの墜落事故におきましてお亡くなりになられました九名の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 　私は、県会議員の時代に十年以上にわたりましてヘリコプターを使っての救命活動あるいは消防防災ヘリの活用ということに関心をずっと持ってまいりまして、いろいろな提案をさせていただいたり、活動をしてまいりました。そうしたことに関わってまいりました思いからも、二度とこのような悲惨な事故が起きないように、徹底した今回の事故の原因究明を努めていただきますとともに、対策をお願いするところでございます。 　ところで、先日、私どもの宮島喜文議員が予算委員会でこのことについて質問いたしました。そのときの御指摘にもありましたように、昨年三月に消防庁が消防防災ヘリコプターの操縦士の養成及び確保の在り方に関する検討会の報告書を出されました。それにいろいろな御指摘がされておりまして、そのとおりだなというふうに思っております。 　一つには、パイロットの皆さん方が高齢化をしているということで、この皆さん方が大量に定年をされる時期がもう目前に迫っているということ。当然、ヘリコプターのパイロットというのはもう本当に短期間に養成することは困難であります。まず自家用の免許を取り、それから業務用の免許を取り、その上にヘリコプター、まあ航空機は全て、飛行機もそうでありますけれども、航空機はそれぞれの型式、一つの、例えば今回の長野の「アルプス」でしたら「アルプス」のための免許を取らなきゃなりません。私のところの山梨県は違った機体で、シコルスキーというアメリカのヘリコプターを使っていますけれども、これはシコルスキーの免許を取らなきゃならない。それにも、その免許を取るだけでも二千万ぐらい掛かるんです。ですから、大体トータルで一人のパイロットを養成するには約六千万ぐらいの費用が掛かると言われています。民間ですと、事業者が六千万ぐらい掛けて免許を取った人がヘッドハンティングされて違う会社に行ってしまうなんということもないわけではありません。 　そういう意味で、これから大量の退職者を迎えるという中において、是非国におきましても地方の、こうした需要も、特に私どもの山岳地域を抱えている県にとりましてはこの防災ヘリコプターとかドクターヘリというのは活躍が大変伸びていまして、需要が大きくあります。是非国におきましても御支援を賜りたいというふうに思います。 　それでは今日は、地方財政が厳しいという中においてどうやって地方を元気付けていくかと。私は、地方団体自体も、先日の予算委員会でも質問をさせていただきましたけれども、成長の原動力になるんだと。地方に行きますと、地方団体自体が一番地域にとっては大企業であり、雇用を一番抱えているというところも少なくありません。そうした意味で、どういうふうな形の取組の中で地方が成長していくことができるのか、あるいはその成長を阻害している要因は何なのかということを、それをやっぱり排除していくというか消し去ることによってまだまだ地方は成長できるんじゃないかというふうに思っております。 　そこで、今日は二点、先日の予算委員会でも説明をさせていただきましたけれども、積極的な投資が、地方団体がちょっとデフレ化してしまっていて控えられているんじゃないかということ、それから、インバウンドに関してもまだまだ成長できる余裕があるんじゃないかというふうなお話をさせていただきたいというふうに思います。 　ただし、一点冒頭にお話ししますけれども、私は決して財政の積極的な財政投入論者では実はございません。むしろ、地方の財政というものは安定的に計画的に運営されるべきだと。ですから、景気に左右されて公共事業を一気に財政投入をして行うとか、そういうことではなくて、常に安定的なやっぱり地方財政運営、地方経営というものが、行政運営というものが安定的にされるべきだというふうなものを元々持っておりますので、そうした中での質問ということを前置きをしてお話をさせていただきたいというふうに思います。 　皆さん方のお手元に地方財政計画の歳出の推移というものを今日はお示しをさせていただいております。これを御覧になっていただいて一目瞭然でございます。社会保障関係費等の一般行政経費が大変な伸びを見せる中において、地方の投資的経費が激減をしているわけであります。二十年前の平成九年に投資的経費は三十一兆円ございました。二十九年度、今回は僅か十一兆円ということでありまして、三分の一にまで縮小しております。これ、もっと遡っていきまして、三十年前の平成元年を見ましても投資的経費は二十一兆円あったわけでありまして、当時と比較しても現在は二分の一ということであります。 　近年これほどまでに投資的経費が縮小をしてきたということについて、その原因は何なのか、御説明をお願いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、地方財政計画の投資的経費の規模につきましては、平成元年度におきましては二十・六兆円でございましたが、その後、公共投資拡大に係る国際公約、またバブル経済の崩壊後の累次の景気対策などによりまして、ピーク時であります二十年前の平成九年度におきましては三十一・一兆円となっておりました。 　その後、財政構造改革の推進、また、累次の骨太の方針などで示されました景気対策以前の水準を目安に公共投資の重点化、効率化を図るといった国の抑制方針等を踏まえまして減少傾向が続いてまいりました。平成二十九年度におきましては、一・四％増の十一・四兆円を見込んでいるところでございます。

○森屋宏君　先ほどもお話ししましたように、また今の御答弁にもありましたように、この財政計画の支出を見ていただいても、私は、まず一番目には、この間の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、グラフ二を御覧ください、地方の借入金残高の流れであります。この赤い部分が臨財債の発行残高であります。二十九年度には五十三兆円までなっていくということで、全体的には地方の借入金の残高というのは圧縮するマインドが働いていますから、圧縮傾向になりつつあります。その中で、この臨時財政対策債が増加してくることによって、いわゆる地方の単独の公共事業をするマインドが下がっているんじゃないかというふうなことを先日も御指摘をさせていただきました。 　また、二番目には、先ほどもお話ししましたように、一のグラフに戻っていただいて、これほどまでに社会保障関係費等の一般行政経費が増えているということであります。 　それから、三点目には、やっぱり技術職員の、地方公務員の中において特に技術職員が不足をしています。後ほど質問させていただきますけれども、このことが大変大きな要因になっているんだろうというふうに思うわけであります。 　地域のインフラというのは、地域の成長のための大変大きなインパクトのあることであります。私のところでも観光客が大変な大きな伸びをしておりまして、私のところの地元の河口湖なんて行きますと、ここは果たしてどこの国かと思うくらい外国人の皆さんが増えている。しかし、そこまで来ている外国人の皆さん方を県内全てに行っていただくようなインフラ整備がなかなか十分にできていないということで、地方が成長するためにもそうした投資はしっかりすべきだろうというふうに思うわけであります。 　そして、今回、今皆さんよく御存じのとおりに、アベノミクスの効果もあり、政府が用意をいただきます財源、資金、政府の資金というのは大変な超低金利時代に入っているわけであります。例えば、平成二年の二十年債の政府資金の金利は約六％でありました。これを仮に十億円の借入れを行った場合の利払い、利息の総金額は八億円にもなるわけでありますけれども、直近の政府資金を調達した場合の金利は〇・三％にすぎません。仮にこれを十億円の借入れをしたときの総支払金利は〇・四億円であります。まさに今、公共投資を行うという意味では大変タイムリーであります。 　しかしながら、冒頭お話しさせていただきましたように、技術的な人材が減っている中で、急に仕事をやれと言ってもできるわけではありません。やっぱり、しっかりとした人材確保、人材育成、あるいは計画的な、フラットをした公共投資というものをしていかなければならないことが前提でありますけれども、しかしながら、こうした今は金利の政府の資金を調達する意味、金利の超低金利時代において、投資は一つのチャンスであるというふうに思います。 　老朽化対策、コンパクトシティー等の町づくり、あるいは防災対策など必要な投資が多い中において、一方で、財政規律にも留意しつつ、今後更に地方単独の投資事業を拡大していくべきであるというふうに考えますけれども、大臣の考え方をお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　国を挙げて人口減少対策、地方創生という課題に取り組んでいる中で、地域経済の好循環の拡大に向けた取組を推進することは重要でございます。必要な地方単独の投資事業の実施もその一環として位置付けられるものだと考えております。 　特に、これまで整備されてきて住民サービスを提供してきた公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるということを踏まえますと、それらの施設が今後も必要な機能を維持できるように総合的、計画的な管理を進めるということが喫緊の課題でございます。 　このため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業を公共施設等適正管理推進事業として拡充をし、対象事業に公共施設の長寿命化対策やコンパクトシティーの推進、熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を追加するということにしたほか、事業費につきましても二千億円から三千五百億円に増額することといたしました。 　地方公共団体においてこうした措置を活用していただき、積極的な取組を進めていただくことを期待いたしております。

○森屋宏君　総務省においてもこのことに対して問題意識を持っていただいて、地方財政措置の中で応援をしていただけるということでございます。どうか継続的な取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　そこで、もう一つ、先ほどお話しさせていただきましたように、現場のやっぱり技術職員の不足というのは顕著であるというふうに思います。 　かつて、国が地方団体にそれぞれ行政改革大綱を策定をお願いをし、そして定員管理の数値目標を設定して取り組んできました。私もその姿というのを県議会として見てまいりました。 　結局、地方の団体はどういうやり方をしたかといいますと、それぞれ、それが始まったときには団塊の世代の人たちが大変大量においでになるということで、この人たちがお辞めになるという一方で、もう一つ、職員の定員管理でどういうことをしてきたかというと、一番即効力のあることは、新規に採用する職員を減らすということです。採用を抑制するということが目に見えて職員を総数を減らすということに効果があったわけであります。 　その結果どういうことが起きたかというと、特に技術系職員、これは、もう大学を出てきてすぐ現場で働いていただくことができるというふうな世界ではありません。本当に先輩の皆さん方からいろいろな経験を受け継いでいって、そして現場に行って、あるいは役所の中で準備をする、設計をする、そういう仕事に携わっていく、本当に時間の掛かる職員育成なわけでありますけれども、これが新規採用を抑制したことによって、ここで世代間の偏在が生まれてしまったということがあります。 　そうした意味で、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、じゃ、これからすぐ大きな仕事をやれと言っても、現場に非常に職員が減ってしまっていることによって、なかなか現場でもそのことを積極的に進めていくことができないという現状があるというふうに認識しております。 　土木職員の十年前、二十年前と比較してどのような変化があるのか、お聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。 　地方公共団体定員管理調査における全地方公共団体の土木技師の職員数については、平成二十八年で約八万一千人となっております。十年前と比べ約五千人の減少、二十年前と比べ約一万四千人の減少でございます。また、建築技師の職員数については、平成二十八年で約二万二千人となっており、十年前と比べ約一千人の増加、二十年前と比べ約四百人の減少となっているところでございます。 　以上でございます。

○森屋宏君　公共事業の現場ってどういうふうに変化してきたかといいますと、これは、発注サイドの行政サイドの話だけではなくて、受注サイドの民間の事業者、これも大変いろいろな経過がありまして、厳しくなっているんです。現場監督を必ず一つの現場に一人は確保しなきゃいけない、幾つもの現場を見てはいけないとか、それぞれに一人の必ず現場監督者が必要だというふうに時代変遷の中で変わってまいりました。そして、一方において、発注者側の行政サイドの職員も、そうしたそれぞれの現場に十分な用意をさせている中においてそれぞれを回ったりしたりするんですね。これ非常に手間の掛かる、そして、私も見ていて、私も時々県の補助金をいただいて幼稚園の増築なんかをしましたけれども、もう大変な、大量な資料を用意しなければならないなんということも、もう目に見えてこの二十年間ぐらいの間に増えてきたわけであります。 　これから、先ほどからお話しさせていただいておりますように、地方を元気付けていく、地方の原動力を高めていくというふうな意味から、地方に単独の公共事業投資を増やしてもらいたいと、増やせるようなそういう環境を整えていく、そして、それぞれが財政規律をしっかりと持った中において計画的に事業を実行していく、そのためのやはり環境を整えていかなければいけない。これはあくまでもそれぞれの団体における自助努力ということもありますけれども、国といたしましても、それは一つの方向性として、やっぱり大きな目指すべきベクトルとして、やっぱりしっかりと地方にもやっていただくようなそうした体制あるいは考え方というものを示していく役割があるのではないかというふうに思います。 　最後に、そうした意味で、適切な施設管理、新たな投資の企画立案能力の確保のために、ここまで大変技術職員を減らしてきたわけでありますけれども、今後、しっかりとした職員を確保し、そして育成をしていくということが非常に大切ではないかというふうに考えますけれども、お考え方をお伺いいたします。

○大臣政務官（冨樫博之君）　土木系職員の確保も含め地方公共団体の定員管理については、地方の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしているところでございます。 　土木技師、建築技師については、二十年前と比べ減少しているものの、近年では、土木技師は平成二十四年から四年連続、建築技師は平成二十一年から七年連続で増加しているなど、各団体で総職員数を抑制する中にあっても、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われていると認識をしているところであります。 　いずれにしても、技術や経験の継承を進め、地域の課題をしっかりと解決していくため、各団体において引き続き地域の実情に応じ体制整備に取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　それでは次に、インバウンド観光、これも地方を元気付けていく大変大きな原動力になるという意味合いでお聞きをしたいというふうに思います。 　地方創生ということで地方経済の成長ということをうたってきたわけでありますけれども、それぞれの地方ではこのインバウンドに関していろいろな特色ある取組を進められています。間違いなく、この外国人観光客の増加というものは地方財政にもプラスの影響を与えるということには間違いないというふうに思います。 　例えば観光庁が取られています統計によりますと、外国人観光客九人の方が消費されるその総額というものは定住人口で一人の年間消費額に相当するというデータを観光庁は出されております。つまり、地域の中に外国人観光客が九人訪れていただくということは、実質的にその地域で一人の人口が増えるというふうな効果があるんだというふうに理解されるのではないかというふうに思います。 　また、平成二十七年度、訪日をされました外国人旅行者数は一千九百七十四万人でありまして、消費額は三・五兆円でございました。安倍政権誕生前の平成二十四年には、僅か外国人旅行者数は八百万人、消費額一・一兆円にすぎなかったわけでありますから大変な、この三年間の間で二倍以上に増えたということであります。 　また、政府は観光ビジョンにおいて、二〇二〇年までの目標として訪日外国人旅行者数四千万人、そして消費額八兆円を挙げているわけであります。このことが達成されていけば、地方の成長にとっては大変大きなインパクトになるのではないかというふうに思っております。 　そこで、まず内閣府にお聞きをしたいというふうに思います。 　内閣府におきましては、地方創生を進める上で、外国人誘客についてどういう評価といいますか、重要性があるのかというふうな認識をお持ちになっているのか。また、内閣府におきましては、地方創生推進交付金などにより地方創生を支援をされていると思います。こうしたことが外国人誘客などの観光振興に対してどのような成果を出しているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、観光は旺盛なインバウンド需要の取り込み等によって交流人口を拡大させ地域を活性化させる原動力となるものであり、その振興は人口減少と地域経済の縮小の克服を目指す地方創生にとって重要な取組の一つであると考えてございます。 　内閣府では、このような地方創生の更なる深化に向けた地方公共団体の先導的な取組に対し、平成二十八年度に創設されました地方創生推進交付金を活用し、複数年度にわたり安定的かつ継続的に支援を行ってございます。地方創生推進交付金につきましては、現時点で、平成二十八年八月と十一月に採択事業を公表したところでございますが、このうち、御指摘のインバウンド観光を含めた観光振興向けに対しては、国費ベースで五十億円程度の交付決定をしてきたところでございます。 　引き続き、観光振興は地方創生にとって重要なテーマであることから、平成二十九年度におきましても、地方創生推進交付金を活用することなどにより、熱意を持って観光振興を通じた地方創生に取り組む地方公共団体を積極的に支援してまいりたいと、このように考えてございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　私、そんなに世界中を歩いているわけじゃありませんけれども、日本のように、一極集中的にポイントポイントで観光地があるのではなくて、日本という国は、もう本当に北は北海道から南は沖縄まで、もう全国各地に観光資源と言われるものがあるわけであります。これを生かしていかない手はないなというふうに思います。 　そこで、総務省でありますけれども、総務省は平成二十七年度から地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業として一兆円を計上をされておりまして、この一兆円は、地方交付税の算定によって現在様々な指標を合わせて地方公共団体に分配をされているところであります。例えば、その指標としては、農業生産額でありますとか、製造品出荷額、あるいは就業率などを算定の指標としているわけでありますけれども、これらの指標の伸びが大きい団体は交付税の算定額が大きくなるということであろうかというふうに思います。 　そうした中で、先ほどからお話しさせていただいております地方創生にとって大変重要な一つの切り込みでありますこの観光振興、インバウンド観光、外国人観光客の誘致は大変重要な項目となっているというふうに思います。これからもそうした成果を出していかなければならないと思います。 　そうした意味で、地方交付税におきましても、地方団体が外国人観光客を呼び込む成果を反映した算定を是非検討されるべきではないかというふうに考えますけれども、大臣のお考え方をお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　現在、多くの地方団体が地方版総合戦略において観光に関する数値目標というのを設定して取り組んでいただいています。また、政府が策定した観光ビジョンにおいて、先ほど委員が御紹介くださいましたとおり、外国人観光客に係る政府目標を掲げておりまして、訪日外国人旅行者数が大幅に増加するといった成果が表れてきているところでございます。 　そこで、都道府県分の地方の元気創造事業費の算定に用いる指標を平成二十九年度に見直す予定でございます。具体的には、現在、観光に関する指標として延べ宿泊者数の伸び率を用いているんですが、外国人延べ宿泊者数の伸び率を指標に加えるということとともに、観光に関する指標により算定する部分のウエートを引き上げることとしております。外国人誘客など地方創生に係る財政需要を適切に算定してまいります。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　今日は質問の時間をいただきまして、地方団体をどうやって元気付けていくかというふうなことをお話をさせていただきました。重ねて、恐縮でありますけれども、私も、政治の、地方議員のバッジをいただいて約二十年間ぐらい、そしてこの国会に来させていただいて、ずっといろんな地方を見てきたわけでありますけれども、一概に言うと、どちらかというと地方は、いじめられたという言い方は失礼かもしれませんけれども、いろいろな意味で行財政改革という荒波の中で大変な地方は汗をかいてきたというふうに私は思っております。 　それは今日の来たことでありますから、振り返ることはしませんけれども、しかしながら、現状の中でこれから目指すべき方向性というふうなことになりましたらば、それは今、日本の中で一番私は大きな課題は中央と地方の格差、東京は元気が付いておりますけれども、なかなか地方が元気がないと。ですから、地方がやっぱり元気になってもらわないことには、私は日本の国というものは元気が総体として出ていないというふうに思います。 　これからも地方に頑張っていただく、地方はそれぞれ地域において一番のプランナーであり、コーディネーターであり、政策の実行者であります。地方の職員の方々が伸び伸びと元気よく、自分の地域をどうやって盛り上げていくかということに取り組んでいただくように、今日は二つの視点から、投資を増やすべきではないか、あるいは外国人観光客のインバウンドに対してもっと力を出していくべきではないかという観点からお話をさせていただきましたけれども、地方が元気を付けていくにはまだまだ多くの課題といいますか、テーマがございます。これからもそのことに注視をしながら、質問もさせていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○こやり隆史君　自由民主党・こころ、滋賀県選出のこやり隆史でございます。 　本日は、森屋委員に続きまして、二法案に関しまして質問させていただきます。 　先ほど、森屋委員との議論の中で、インバウンドであるとか、あるいは建設投資を中心に地方創生の取組について議論をお聞きさせていただきました。いよいよ、この地方創生の取組、これを本格化させて、そして結果を出していく、そういう時期に差しかかっているんではないかなというふうに思っております。 　私の地元の滋賀県でも様々な取組が試行されています。各地域の強み、これを生かして行われている、これを本格化させていく、これが大事なのかなというふうに思っております。そして、こうした取組を支援もしながら、かつ自律軌道に乗せていく、これがここ数年勝負になるのかなというふうに思っております。もちろん、各地域が競争しながら知恵を出し合って努力をしていく、これが基本でございますけれども、先ほども議論がございましたが、そのためにも、国が各地域の活動を支えるそのための財源、これをしっかりと確保していく、これが大事かなというふうに思っております。 　今日は、その財源確保という観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　もう周知のとおり、国あるいは地方、その財政状況というのは厳しいというのはもう皆さん御存じのとおりです。だから、こうしたときこそ、ここ数年、総務省が各地域の先頭に立って、活動の基盤となる特に一般財源、これを確保していかねばならない、そういう強い意思を持ってやっていくということが大事かなというふうに思っております。 　今般の地財計画、昨年、ちょうどその予算折衝のときには、輸出が下振れするということなどを中心に財政状況、経済の状況、危ぶまれておりました。そうした中での予算折衝でありまして、その結果、地方の財源の確保、これも難しいんじゃないかな、危ぶまれる声を私の地元からもたくさんお聞きしておりました。こういう厳しい状況であるからこそ、まさにその財源を使う地域、各地域とのコミュニケーション、これをしっかり取って本当に大事な事業をやっていっていただく、こういうことが大事かなというふうに思っております。 　そういう意味で、この予算編成のプロセスにおきまして地域の声をしっかりと聞きながら編成をしていく、これが大事かなというふうに思っております。今回のまさに予算編成におきまして、総務省として、地域の声をどのように聞いてそれを予算編成に反映させてきたか、これについて、プロセスについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　総務省におきましては、地方財政収支に係る地方団体の予見可能性を高めるために、まず概算要求の段階におきまして、これは機械的な計算に基づくものでありますが、翌年度の地方財政収支の仮試算や地方財政の課題について公表しております。特に平成二十九年度地方財政対策におきましては、交付税特別会計における前年度からの繰越金が六年ぶりに見込まれないなどによりまして地方交付税総額の確保の見通しが非常に厳しいことなどにつきまして、地方財政収支の仮試算によりまして、概算要求の段階から地方団体にお示ししてまいりました。 　その後、平成二十九年度の地方財政対策につきましては、国と地方の協議の場、全国知事会議、総務大臣と地方六団体との会合、こういうものに併せまして、この特に厳しい状況を踏まえまして大臣の方から地方団体と特に十分に意思疎通を図るようにという指示もいただきまして、ブロック単位で開催される市長会等にできるだけ事務方としても参加をいたしまして、地方の一般財源総額の確保、地方交付税の総額確保につきまして様々な御意見をいただきました。 　これらの御意見を十分に踏まえまして、様々な手法を可能な限り活用することについての検討に併せまして財政当局と折衝を重ねた結果、平成二十九年度地方財政計画におきまして、概算要求時点における交付税の減と臨時財政対策債の増を可能な限り抑制すると、そういうことでございます。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　今ちょっとお触れになりましたが、この今提出させている資料を御覧いただければと思います。 　地方の声も聞きながら、厳しい予算編成段階において総務省さん努力をしていただきまして、何とか一般財源総額前年比増を確保していただきました。この資料は地方交付税の流れになります。左から、一般会計を中心にあるいは法定税率分を足した入口ベースの地方交付税、そして特会に入ってやりくりをして、出口ベースで十六・三兆円という地方交付税交付金が交付されるという流れになっております。 　この資料を見ていただいても分かりますように、出口ベースの地方交付税交付金、これは昨年比四千億円減というふうになっておりますけれども、入口ベースを見ると三千億円増の十五・四兆円になっていると。まさに、できるだけ出口ベースの交付税額を確保するために、財務省を始め予算折衝をされて、入口ベースの予算を確保して、できるだけ小さい交付税の額の減少をとどめたということが言えるのではないかなというふうに思っております。 　まさに、地方の声を聞きながら総務省さんが積極的に折衝していただいて、最低限の交付額を確保されたというふうに思っておりますけれども、今般の地方交付税を始めとして、一般財源の総額の確保につきまして総務省さんの評価をいただきたいというふうに思っております。

○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。 　平成二十九年度の地方財政対策においては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制についてできる限り地方の期待に応えられるよう、懸命の努力を行ったところでございます。 　この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税について十六・三兆円程度を確保するとともに、概算要求時点において対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も〇・三兆円の増にとどめたところでございます。また、地方の一般財源総額についても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保することができたと、このように思います。国の財政も大変厳しい中にあって最大限の対応ができたものと考えております。 　なお、地方六団体から、平成二十九年度の地方財政対策について、概算要求時点で見込まれた地方交付税の減と臨時財政対策債の増を国において可能な手段として最大限活用して抑制したこと、地方の一般財源総額について、前年度を〇・四兆円上回る六十二・一兆円が確保されたことを評価するとの声明をいただいておるところでございます。

○こやり隆史君　ありがとうございます。引き続き努力をしていただければなというふうに思っております。 　それで、少し歳出面について話を移しますけれども、熊本地震始め災害が相次いでおります。各自治体は、まさに防災、減災に向けた取組を更に強化すること、そういうことで地域住民の安全、安心を確保していく、これが喫緊の課題になっていることはもう言うまでもありません。他方で、こうした取組というのは各地域の住環境整備にもつながる、そして、ひいてはそれが人にたくさん住んでいただくという意味で地方創生につながっていくといういい循環にもなっていくのかな、その中でも、緊急避難所となる公共施設の機能強化、これは優先的にやっていくべき中核的な事業であるというふうに考えております。 　先日の総務委員会の議論におきまして、この緊急避難所となる公共施設の耐震化率が八〇％程度にとどまっているというふうな議論がございました。逆に言えば、残りの二〇％の公共施設というのは、なかなか財源も含めていろんな課題があって耐震化を進めることができない、そういう施設であるということが想定をされます。こうした中、今回の計画で緊急防災・減災事業、これが拡充、延長された。さらに、公共施設等適正管理推進事業債、これが措置をされた。総務省さんも頑張って、こういう新しい必要な事業について措置をしていただいております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、残り二〇％というのは、これまでの八〇％とは多分事情が違うんではないかなというふうに思っております。両事業を始めとして、この二〇％の耐震化を確実に進めていくためにどのような措置をとられているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　今御指摘いただきましたように、この耐震化につきましては、緊急防災・減災事業に併せまして、平成二十九年度から市町村役場緊急保全事業等も加えまして積極的に耐震化を進めてまいりたいと思っております。ただ、確かに、文教施設を除きまして公共施設等の耐震率はいまだ八〇％台以下であることも事実でございます。 　一方、熊本地震によりまして、やはり災害対策本部の設置はもとより、窓口サービスを始めとしました住民に直結した行政サービスの業務継続が確実に行われるためには、やはりその中枢拠点であります庁舎が発災時においても有効に機能しなければならないことが改めて認識されたことも事実であろうかと思います。 　こういうことを踏まえまして、それぞれの自治体におきまして、こうした財政措置を活用していただき耐震化に取り組んでいただきたいと考えておりますし、私たちも積極的に支援してまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　積極的な支援あるいはアドバイスによって、一刻も早くこの耐震化について進んでいけるよう御指導いただければというふうに思っております。 　今取り上げました災害対策あるいは地方創生、これを進めていく上で、先ほども申し上げましたように、ここ数年が大事なときかなというふうに思っております。ただ、今回、二十九年度、本当に大変な折衝の中で予算あるいは交付税を始め財源を確保していただきましたけれども、これから二十九年度以降、三十年度、三十一年度と更にこの財源をめぐる状況というのは厳しくなってくる、そういうことも予想されるのではないかなというふうに思っております。 　もう一度、先ほどお配りした表を見ていただきたいんですけれども、まさに交付税特別会計の中でやりくりをして何とか出口ベースで交付税を確保していく、そういう取組が今年度も見られました。ただ、先ほども触れていただきましたけれども、繰越金が当初見込んでいたものが確保できないであるとか、様々な厳しい状況を今回は乗り越えてきたという結果であるがゆえに、三十年度以降の予算編成、これ、もうあと半年になりますが、更に厳しくなっていくのではないかなと個人的には考えております。 　したがって、根本的には、やはり経済再生であるとか地方創生、これを通じて税収、これの増加を図っていく、これ以外、根本的な解決策というのはなかなか見出せないという状況であるのかなと。それがゆえに、我々は、経済再生あるいは地方創生、この道をとどまることはできない、前にしっかりと進んでいかないといけないというふうに思っております。まさに財源とこうした地方創生の取組、これ、どちらが先か後か、まさに卵が先か鶏が先かというような議論に似ておりますけれども、やっぱり我々は前に進んでいく、事業をしっかりと進めていって本格軌道に乗せていく、これが今まさに求められていることではないかなというふうに思っております。 　したがって、ここ数年、まさに地域の地方創生にとって総務省の役割というのはますます大事になってくるというふうに思っております。来年度以降、この地方創生と財源確保に向けた大臣の御決意をお伺いできればと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今、こやり委員がおっしゃったとおり、鶏が先か卵が先かという状況でございますけれども、地方税収はおかげさまで増えてきております。この流れを本格的なものにするために、やはり地方の創生、経済再生というものが大変重要です。それにしっかり地方団体に取り組んでいただきつつ、必要な行政サービスをきちっと提供していただくためにも、地方が自由に使える財源を確保するということが必要です。 　何とか平成二十九年度地方財政計画では、これも、一億総活躍社会の実現、地方創生、公共施設等の適正管理などに必要な経費を歳出に適正に計上をした上で、一般財源総額について前年度を一・四兆円上回る六十二・一兆円を確保することができました。 　ただ、地方創生というのは、やはり実際に取組を始めてから成果が出るまで一定の期間が掛かると思いますので、特にまち・ひと・しごと創生事業費については、少なくともまち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である五年間、つまり二〇一五年度から二〇一九年度の期間というのは継続して、その規模も一兆円程度の額を確保できるようにしっかり努めてまいりたいと思います。 　地方交付税を始め、地方が自由に使える一般財源総額の確保に今後も努めてまいります。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　地方自治体を始め地方は、総務省さんのその後ろ姿を見ながらその事業に取り組んでおられます。しっかりとこれからも地方の財源確保する決意を持って取り組んでいただければというふうに思っております。 　次に、ちょっとテーマが変わりますけれども、平成二十九年度与党税制大綱におきまして、これは多分、今回の地方税法ではなくて来年、三十年度の地方税法の改正に入ってくると思うんですが、森林環境税について明記をされております。 　もちろん、この森林というのは我が国土の七割を占める。私の地元滋賀県でも、近畿千四百万人の水がめである琵琶湖に、四百を超える山林を源流とする川から水が注がれております。ただ、近年の林業の衰退などによりまして、その源流となる森林保全、これが危うい状況になっております。 　大綱では森林を温暖化対策の吸収源として位置付けられておりますけれども、まさに国土の保全あるいは山間地域における地方創生など、この取組、森林保全というのは多方面にわたって効果が現れてくる、そういう大事な事業であるというふうに思っております。そして、その新たな財源となる森林環境税、この創設というのは、総務省さんにとっても、政府にとっても重要な課題であるのではないかというふうに思っております。 　ただ、この森林環境税、類似した税制が、これは都道府県ベースで既に三十七と承知しておりますけれども、そういう税制がもう既にあるということも事実であって、こうした税制と新たな税制との関係整理も含めてこれから様々調整をしていかないといけないのかなというふうに思っておりますが、この森林環境税、この創設に向けた検討状況についてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたように、平成二十八年の四月時点で、四十七都道府県のうち三十七の府県におきまして森林環境保全を目的として超過課税を実施しているところでございます。 　森林環境税、これまだ仮称とされておりますけれども、森林環境税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施をする森林整備等に必要な財源に充てるためのものとされているところでございまして、基本的に市町村の財源になるものと考えております。したがいまして、三十七府県の財源となっております超過課税との関係につきましては、一定の役割分担を行うことは可能であろうというふうに考えているところでございますけれども、今後、超過課税を行っている団体の意見やそれらの運用実態も十分伺ってまいりたいと考えております。 　また、森林環境税につきまして、府県が行っている超過課税との整理という論点のほかにも、与党大綱におきまして国民にひとしく負担を求めることを基本とするとされておりますので、国民の皆様から理解が得られるものとする必要がございます。 　こうしたことも踏まえまして、今後、幅広く意見を伺いながら具体的な仕組みについて検討を行ってまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　まさに、国民に理解をしていただくということがまずもって大事だというふうに思います。したがって、この財源の新しい税制をどうしていくかということも大事でございますけれども、そもそも、まさにこの森林保全のために、現状何が問題となっていて、したがって何をしていかないといけないのか、あるいはしていくために誰がやっていくのか、そういったことをしっかりと中身を詰めて、この新しい財源を使ってどのように森林保全が前に進んでいくのか、どのような事業をしていくのかという中身をしっかりと詰めていくということが何よりも大事かというふうに思っております。 　そうした事業の内容については林野庁を中心に御検討いただいているというふうに承知しておりますけれども、現在の検討状況についてお伺いできればと思います。

○政府参考人（三浦正充君）　お答えいたします。 　間伐などの適切な森林整備を進めていくことは、地球温暖化の防止に加えまして、国土の保全、水源の涵養など、国民の皆様全体に様々な恩恵を与えるものであります。一方、森林・林業の現場には、森林所有者の特定が困難、境界が不明、担い手が不足といった課題があるため、手入れ不足の森林も多いと認識しております。 　このため、森林環境税につきましては、森林整備に関する市町村の役割といたしまして、まず第一に、市町村が、不在村の方を含め無関心な森林所有者等に対し、公的な立場から間伐などの実施を働きかける、それから二番目として、森林所有者などにおける自発的な取組が見込めない森林につきまして、所有者が分からない場合を含め、森林所有者などに代わり市町村が自ら間伐などを実施する、それから三点目としまして、所有権をもう手放したいという意向の森林につきましては、寄附などを受けて公有林化を進め、将来にわたる適正管理を進めるなどの施策を今検討しているところでございます。 　今後、都道府県や市町村の意見も十分に伺いながら、具体の使途の検討を進めてまいります。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　私の地元でも、境界が不明であるとか、そのために伐採なんかができないというところもたくさんありますので、しっかりと進めていけるように中身を詰めていっていただきたいなというふうに思っております。 　ちょっと振り返って、この森林というのは、昔はまさに建材の供給源として林業が盛んであり、かつ、もう少し遡ると、伐採した木を炭にしたりして、これはまさに山間地域から都市部を含めてエネルギーの供給源であったという、言わばその社会的位置付けも今よりも本当に高いものがあったかなというふうに思っております。それが、まさに建材の用途が変わっていったり、あるいはエネルギー転換が起こっていったりすることによって林業が衰退して、その結果森林が荒れていくという経過がありました。 　他方で、最近、現状、少し時代回帰が進んできたのではないかなと思われる取組がやっぱり盛んになってきていると思います。ＣＬＴを始め、建材、木材の用途が拡大をしてきています。そして、私の地元でもたくさんやりたいという人も、たくさんというわけではないんですけど、いらっしゃいます。まさに、木材チップを始め、それを活用したバイオマス発電、これを何とかできないかなというようなお声も聞いております。まさに、エネルギーあるいは建材用途としてこの森林を改めて見直すという動きも出てきているのではないかなというふうに思っております。 　ただ、少しやっぱりこうした動きの中でネックとなっているのが、バイオマス発電をつくりたい、だけどその地域の中でチップを確保することが難しい、ＣＬＴの工場を造りたい、だけどなかなか材料が集めることができないといった課題というのがよく耳にいたします。まさに、地域で閉じた木材供給あるいは需要ではなかなかこの事業が進んでいかないのではないかなというふうに感じているところでございます。 　したがって、大事なのは、今まさに御答弁いただきましたけれども、市町村を中心に、これは森林組合さんとかがその実際の作業をされると思うんですけれども、そうした地域での木材供給と併せ、最終的にバイオマス発電にするのか、いろんな需要があります。この需要等を、いろんな地域からその需要地につないでいく、まさに木材、材木の流通機能、これを強化していくといった取組が必要なのかなと。まさに、川上から川下まで幅広い視点を持ってこの林業というものを改めて再生していく産業政策的な視点というのが今まさに求められているのかなというふうに思っております。 　そうしたことも含めて、これからあるべき林業再生に向けて、林野庁さんの取組方針というか、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三浦正充君）　お答えいたします。 　戦後造成されました人工林が大きく育ちまして、本格的な利用期を迎えております。 　昨年閣議決定いたしました森林・林業基本計画に基づき、林野庁では、今御指摘ありましたように川上から川下までを見据えた大きな視点から、まず第一に新たな木材需要を創出する、第二として国産材を安定供給する、これを車の両輪として林業の成長産業化に向けた取組を進めているところでございます。 　具体的には、需要面では、今お話ありました中高層建築物への使用が期待できるＣＬＴ、直交集成板を活用する、それから木質バイオマスのエネルギー利用を拡大する、公共建築物などへの木材利用の促進を図る、それからセルロースナノファイバーなどの研究開発を進めるといったことでございます。 　また、供給面では、昨年成立しました改正森林法などにおける措置を活用しまして、森林施業の集約化を促進する、路網整備や高性能林業機械の開発、導入などによる低コスト化の推進、それから緑の雇用事業などを通じた人材の育成、確保などに取り組んでいるところでございます。 　ただ、この需要、供給のそれぞれの政策の柱は、先ほど申し上げましたように車の両輪でございますので、これが一緒に進んでいくことが肝要かと思います。このため、平成二十九年度の予算案におきましては、川上から川下に至る森林・林業関係者が連携して多くの雇用や経済価値を生み出す取組を支援する林業成長産業化地域創出モデル事業を新規事業として盛り込みました。御指摘の点も十分に踏まえながら、今後とも林業の成長産業化の取組を支援してまいります。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　林業も農業に似ていて、まさに需要と供給、広い視点から取り組んでいただければなというふうに思っております。 　最後になりますけれども、今まさに森林環境税あるいは林業の再生について議論をさせていただきました。まさに、林業の再生というのは、地方創生にとっても、特に山間地での地方創生にとっても大事な視点であるかなというふうに思っております。これからまさにこの森林環境税については中身を詰め議論をしていくということになると思いますけれども、やっぱり国民あるいは自治体を中心に、この税制によって今までの森林保全の取組はどういうふうに変わっていくのか、この税制によって裏の森がどういうふうに変わっていくのかという全体像をやっぱりなるべく早く示していって、それを前に進めていく材料にしていかねばならないなというふうに思っております。 　まさに今、総務省あるいは農水省を中心に議論していただいておりますけど、まさに高市大臣のリーダーシップを発揮していただいて、できるだけ早く全体像を示し、そしてこの税制創設に向けて事を前に進めていきたいなというふうに思っておりますけれども、最後に高市大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　答弁の前に、先ほどの答弁の中で数字の読み違いをしてしまいました。一般財源総額について前年度を〇・四兆円上回ると訂正させてください。申し訳ありませんでした。 　そして、林業に係る、また山村に係る課題でございますが、私も定期的に森林組合の方々と意見交換を続けております。もうまさにこやり委員が指摘された多くの、そして長年にわたる課題というものがあり、その対策というのは急務だと思っております。 　平成二十九年度与党税制改正大綱において、まず、具体的な仕組みなどについて総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得るということにされたということ、それから、森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、地方団体の意見も踏まえながら、必要な森林関連法令の見直しを行うとされております。 　もう既に林野庁から御答弁がありましたけれども、林野庁で、まずは市町村が実施する森林整備について、現場である市町村の御意見を十分に踏まえながら施策の具体化を着実に進めていただけると思っておりますので、その上で総務省としては、いわゆる森林環境税の検討に当たっては、国民にひとしく負担を求める際の具体的な仕組み、それから、国、都道府県、市町村の役割分担や連携の在り方といった様々な論点について整理を進め、林野庁としっかり連携しながら、条件不利地域における森林整備などの財源確保に向けて地方団体を始めとして幅広く御意見を伺って、丁寧に検討をしてまいります。

○こやり隆史君　ありがとうございます。是非リーダーシップを発揮して事を早めに進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税関連の法案に対する質疑ということで、防災ヘリの墜落事故と公共施設の適正管理に関しましてお伺いをしたいと思います。 　まず、消防防災ヘリの事故に関してお伺いをしたいと思います。 　三月五日に長野県で消防防災ヘリの墜落事故が発生いたしまして、乗員九人全員が亡くなるという痛ましい結果となりました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　救助訓練中の事故でございまして、特に働き盛りの中堅、若手も多く含まれておりまして、長野県の消防防災ヘリによる救助能力が大きく損失を被ったことは極めて残念でございます。長野県は山岳地帯でございまして、多くの登山客が訪れ、時折事故も発生しております。北アルプスなど全国有数の山岳観光地と広大な県域を持つ長野県は、他県に比べても一層山岳救助のニーズが高まっているという実態があります。今回の事故は今後の救難・防災活動に大きな打撃を与えておりまして、その点で国からの様々な形の支援が必要であると考えます。 　そこで、まず消防庁にお聞きをしたいと思います。 　原因の究明と再発防止に向けた取組が大変重要であると考えますけれども、どのように取り組んでいくつもりなのか、今後の方針について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。 　今回の事故原因の調査につきましては、現在、国土交通省運輸安全委員会において調査中でありまして、原因究明までには一定の時間を要すると聞いております。 　今回の事故を受けまして、消防庁においては、緊急に全国の消防防災ヘリコプター保有団体に対しまして安全確保の再徹底を要請することといたしまして、安全管理体制の再点検、訓練時を含め安全運航の徹底などを内容とした通知を三月八日に発出したところでございます。 　また、今般の事故の検証につきましては、現在、長野県において消防防災航空センター職員への聞き取り、書類調査などによりまして運航体制、安全管理の状況を確認しているところであり、消防庁としても、その結果を共有し、必要に応じ全国の保有団体に対し注意喚起を行うことといたしております。 　運輸安全委員会等による原因究明につきましては一定の時間を有するものの、消防庁としましても、時機を失することなく再発防止に向けた対応を講じてまいりたいと考えております。

○山本博司君　まずはこの事故の原因究明ということで、徹底して検証していただきたいと思います。 　長野県では、現状、消防防災ヘリがない状態となっております。今春、夏以降の頻発する遭難事故とか、また山火事対策も迫っておりまして、対応は待ったなしでございます。当面の間は近隣県と連携をして支援体制を整えていただきたいと思いますけれども、消防庁としてどのような支援を行うつもりなのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（大庭誠司君）　これまで長野県の消防防災ヘリコプターが対応していました長野県内の事案につきましては、長野県の県警ヘリ二機、それからドクターヘリ二機によるほかに加えまして、今もお話がございましたが、消防防災ヘリコプターによる消防防災業務に関する相互応援協定、この協定を締結しています隣県六県と長野県の方で協議されまして、当分の間、隣県ヘリコプターの応援を受けられるよう、長野県と隣県との間で確認されたものと聞いております。 　また、応援県のこの六県の負担軽減等のため、これまで協定を締結していなかった愛知県、埼玉県への応援協定の拡大も現在検討いたしておりまして、消防庁におきましても、両県に対し長野県への応援出動の協定締結をお願いしているところでございます。さらに、長野県で仮に林野火災などの広域災害が発生した場合には、消防組織法に基づく広域航空消防応援によりまして、他県ヘリコプターの迅速な出動ができるよう準備することといたしております。 　このような取組によりまして、ヘリコプターを活用した山岳救助を始めとする長野県内の消防防災業務が適切に行われますよう、消防庁としても必要な対応を進めていくことといたしております。

○山本博司君　しっかり対応をお願いをしたいと思います。 　長野県は、ヘリ、この運航の再建まで長期間を要するための緊急措置として、救難のヘリ運航、これを当面民間に委託するなど様々なことを今検討されております。また、新たな消防防災ヘリの再建も検討しているということで、そうした場合でも、このヘリコプターを仮に導入する場合は、機種の選定、また発注、納入ということで二年から三年は掛かると見込まれております。仮にこの消防防災ヘリを再建するとなると、何らかの国からの財政的な支援がないと大変厳しい状況もございます。他県でも新たなこうした消防防災ヘリの機体の更新、これが進んでおりまして、この三月の各県の議会におきましても予算の検討が行われている場合もあるようでございます。 　そこで、こうした消防防災ヘリの再建に向けて、補助などの国からの財政的な支援、これはどのようになっているのか、現状のスキームについて御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（大庭誠司君）　お尋ねの消防防災航空体制の再整備につきましては、御指摘のありましたように、ヘリコプターの機体の確保、運航、こういうものと、ヘリに搭乗し救助活動などを行う消防隊員の確保というハード、ソフト両面の対応が必要であるかと思います。仮に県がヘリコプターの機体を整備する場合には、元利償還金に交付税措置のあります緊急防災・減災事業の活用が可能でありまして、各県におきましてこういうような形で機体の整備を進めているところでございます。

○山本博司君　是非ともそうした支援をお願いをしたいと思います。 　次に、ヘリコプター操縦士の育成策ということでお伺いをしたいと思います。 　消防防災ヘリは、消火、救助、救急及び情報収集等、その他の任務、多岐にわたっておりまして、災害出動件数というのは年々増加傾向にございます。また、三百六十五日二十四時間の運航体制の整備を進める必要があるとともに、消防防災ヘリだけでなくて、警察のヘリ、またドクターヘリ、さらに自衛隊のヘリなど、もうたくさんのヘリがございますので、その前提となる操縦士の確保、これが急務でございます。 　社会の流れと比例しまして、この消防防災ヘリの操縦士も高齢化の一途をたどっておりまして、十数年後には大量退職も予想されているところでございます。今、このヘリコプター操縦士を早急に確保して長期的に養成をしていかなければならない、そういう局面に、迎えていると思います。 　公明党は、山口代表を中心に以前から一貫してこの操縦士育成ということを訴えておりました。このヘリコプター操縦士の育成確保策、どのように考えているのか、国土交通省に確認したいと思います。

○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、消防防災ヘリはドクターヘリや警察のヘリコプターなどと並びまして非常に公共性の高い運航を行っております。そして、今般、ドクターヘリの導入であるとか消防防災ヘリ二十四時間化とか、そういった面でそのニーズが高まっているということも事実であろうと思います。 　ドクターヘリであるとか消防防災ヘリにつきましては、その操縦には高い操縦技量が必要でございまして、その養成確保が重要な課題となってきていると認識しています。このため、国土交通省におきましては、平成二十七年三月に、総務省であるとか厚生労働省、警察庁などの御協力もいただいてヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議というものを設置いたしまして検討を進め、同年七月に、消防防災ヘリなどの公共性の高いヘリコプター操縦士の養成確保対策について取りまとめを行いました。 　それに加えまして、平成二十七年五月には、ヘリコプター運航会社であるとか民間の養成機関、関係省庁などで構成される航空機操縦士養成連絡協議会ヘリコプター部会というものを設置いたしまして、さきに述べました関係省庁連絡会議の取りまとめを受けまして、官民連携してヘリコプター操縦士の養成確保策の実現に向けた取組を進めてきております。 　具体的には、例えば本年度は、ドクターヘリであるとか消防防災ヘリの操縦士の確保に向けて、これらのパイロットの乗務要件の見直しであるとか訓練プログラムの開発について国土交通省において調査検討を進めてきておりまして、近々その結果を取りまとめる予定にしております。また、これに併せて、民間養成機関の訓練レベルの向上に向けた取組であるとか、ヘリコプター操縦士を志望する若者の裾野拡大に向けた取組についても官民で協力して進めてきております。 　さらに、来年度について申し上げますと、国土交通省では今後、ヘリコプター操縦士のキャリアパスに関する調査を行って、若手操縦士に効率的に操縦経験を積ませて、ドクターヘリであるとか消防防災ヘリの操縦士になれるように、そのための方策について検討を行うこととしておりまして、平成二十九年度予算案においても必要な経費を計上させていただいております。 　国土交通省としては、この重要な課題につきまして、関係者間で綿密に連携をしながら操縦士の養成確保に向けた様々な取組を総合的に推進してまいりたいと思っております。 　ありがとうございます。

○山本博司君　大変大事でございますので、強力に推進をお願いをしたいと思います。 　大臣にお伺いをしたいと思います。 　これまで、今見てまいりましたように、この防災ヘリに関しましては、当面する課題とともに、長野県だけではなくて中長期の課題も山積をしているわけでございます。今回の痛ましい事故から様々な教訓を引き出して、自治体や国が大局的な視点を持って今後の課題解決に取り組んでいくべきと考える次第でございます。この機会を捉えて、いま一度この消防防災ヘリの重要性を認識して更にしっかり推進をしていただきたいと思いますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　消防防災ヘリコプターは、都道府県や政令指定都市が保有しており、消火、救助、救急、情報収集などの活動をしていただいています。例年、七千件前後出動しています。 　また、大規模災害時にはその高速性と機動性を生かした活動がなされておりまして、例えば平成二十七年九月の関東・東北豪雨では、常総市で浸水により孤立した住居などから約三百名の方々を救助しました。さらに、昨年八月の台風十号による災害では、上空から効果的な情報収集を行うとともに、陸上からの救助が困難な孤立地域において救助活動を行いました。 　このように、消防防災ヘリコプターというのは、国民の生命、身体、財産を守るために幅広い活動をしていただき、重要な役割を担っていただいております。ですからこそ、その安全確保がとても大切だと思います。 　今回の事故を受けまして安全確保再徹底の緊急要請を行ったところですけれども、今後、消防防災ヘリコプターを保有する団体に対して、安全確保の再徹底状況についてフォローアップを行う予定といたしております。しっかりと安全運航について必要な対応を講じてまいります。

○山本博司君　大臣、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、公共施設の適正管理ということでお聞きをしたいと思います。 　我が国では、公共施設等の老朽化対策、大変大きな課題となっております。地方公共団体におきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想をされております。こうした状況を踏まえまして、早急に公共施設等の全体の状況を把握をして、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。国としては、地方公共団体におけるこれらの取組を更に後押しをする必要があると思います。 　今回の地方財政計画におきまして公共施設等の適正管理の推進といいますのは主要なテーマとなっておりまして、平成二十九年度の本予算案の中でも、内容を拡充し、予算を増額し、適正管理を進めている次第でございます。公共施設等を総合的にかつ計画的に管理をするということは、地域社会の実情に合った将来の町づくりを推進する上でも不可欠であるとともに、昨今推進されております国土強靱化にも資するものでございまして、この管理計画が大変重要となってまいります。 　そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、総務省では平成二十六年に公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進という通知が出されておりますけれども、この公共施設等総合管理計画の策定、これを要請しておりますけれども、現時点でこの管理計画、各地方自治体の策定状況をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。 　総務省におきましては、平成二十八年度までの公共施設等総合管理計画の策定を要請しているところでございます。 　この計画の策定状況についてでございますが、平成二十八年十月一日時点の調査結果では五百五十三団体、全地方公共団体の三〇・九％において計画が策定済みでございます。また、平成二十八年度末までには、東日本大震災による影響等の特殊な事情で策定が遅れる七市町村を除く千七百八十一団体、全地方公共団体の九九・六％におきましてこの計画の策定が完了する予定と見込まれております。

○山本博司君　今年度中に計画が整って、いよいよ実行の段階に入るということになるかと思います。 　それで、今回、公共施設等最適化事業費が対応してきましたけれども、二十九年度におきまして適正管理推進事業費に内容を拡充をしてきた点がございます。どういった点を重視をしてきたのか、この点に関しまして御説明をいただきたいと思います。

○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。 　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除去事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてまいりました。今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取組が本格化する段階に入ってまいるものと思っております。 　公共施設等適正管理推進事業は、こうした取組をより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けた町づくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業を追加したものでございまして、事業費についても平成二十八年度の二千億から三千五百億円に拡充をしているところでございます。

○山本博司君　鳥取県中部地震におきましても、倉吉の市役所が使えなかったということがございました。今回のこの予算拡充ということと併せまして、こうしたことが対応できるということで大変評価をする次第でございます。更に推進をお願いをしたいと思います。 　次に、水道事業への対策ということでお伺いをしたいと思います。 　我が国の水道事業は、人口減少の中、今大きな危機に直面をしております。高度経済成長期に整備をしました施設や水道管は更新期を迎えておりまして、あわせて、大規模地震に備えた耐震化も急がれる次第でございます。特に、簡易水道など規模の小さい水道への対策は急務でございます。厚労省は、平成十九年六月に、この簡易水道の上水道への統合を促進する目的で簡易水道統合の方針を示しました。平成十九年から二十八年まで期限を区切って統合を推進してくれまして、総務省からも統合後十年間の地方財政措置が講じられてきております。 　そこで、これまでの簡易水道の統合の対応状況を厚労省から御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。 　簡易水道につきましては、今先生から御指摘もございましたように大変経営基盤が脆弱でございますので、支援制度を維持しつつも、簡易水道の統合を促進しまして基盤を強化するということが重要であるというふうに考えております。 　そのため、私ども厚生労働省におきましては、簡易水道事業の早期統合を図るということを目指しまして、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間という期限を区切った形で簡易水道の統合を前提とした財政支援を行い、集中的に統合を促してきたというところでございます。

○山本博司君　東日本大震災などの影響によりまして整備が遅れている地域もあると思いますけれども、更なる国からの支援が求められております。 　私は今、公明党の過疎地に関するＰＴの座長をしておりまして、先月、ＰＴのメンバーで、一部過疎地域を抱えます島根県の松江市に行ってまいりました。そして、現地の簡易水道施設、この現場を視察し、課題、要望を伺ってきたわけでございます。 　今、松江市は、市町村合併に伴いまして二十六の簡易水道事業を抱えておりまして、本年四月に簡易水道と上水道を統合し、水道事業の一元化を図るということを目指しております。統合への課題ということでお聞きしましたのは、合併によって、大変広くなっております点在する簡易水道の維持管理、また施設の更新、水源転換など、統合によって不用となった資産の解体を含む安全管理、こうした施設の維持管理面においても、合併後、大変多くの課題を抱えて大変だということもお聞きしている状況でございます。特に財政面の不安を懸念されておりました。 　人口減少、少子高齢化の進行などで、どの地域も同じような環境だと思います。このような統合を進めている地方自治体への財政的な支援に関しまして、厚労省、総務省から見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　簡易水道の統合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成二十八年度までの事業統合ということを目指して集中的に進めてきたわけでございますが、自然災害等によりまして二十八年度までの統合が困難な事例というのも生じたことでございますので、そのような場合につきましては、財政支援の前提となる統合期限や工期を平成三十一年度まで延長し、補助を継続するということといたしました。 　なお、統合して上水道事業というふうになった旧簡易水道につきましても、他の上水道事業と比較して経営条件が良好でない場合などにつきましては、引き続き水道施設の改良等について補助対象としているところでございます。

○政府参考人（黒田武一郎君）　総務省におきましては、簡易水道の統合により経営基盤の強化が図られますよう、統合後に実施する旧簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、今御答弁ありました国庫補助事業に併せて地方財政措置を講じてきたところでございます。今回、この国庫補助事業の延長に併せまして過疎団体等に対する措置を拡充し、引き続き地方財政措置を講ずることとしております。 　また、将来にわたって安定的に事業を継続するため、広域化等や民間活用などの抜本的な改革の検討によりまして、投資の見直しや財源の確保などの取組方針を含む経営戦略の策定を要請しているところでございます。 　こうしたことも併せまして、引き続き水道事業の経営改善に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非ともこの支援、お願いをしたいと思います。 　次に、水道法の改正ということでお伺いをしたいと思います。 　これまで見てまいりましたように、この水道事業を取り巻く環境というのは大変厳しい状況でございますし、この国民生活に欠かせないライフライン、良好な状態でどのように維持管理していくか、大きな課題でございます。特に市町村が担うこの水道事業、人口減などを背景にしまして大変赤字体質のところが多く、大変単独で事業を強化するということが厳しい状況でございます。 　そういう中で、今国会で、水道法の改正が三月七日に閣議決定をされました。厚労省から、この水道法の改正の趣旨、特に水道基盤の強化を図るための措置について御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今般、私どもの方から国会の方に出させていただきました水道法の改正案と申しますのは、人口減少に伴う水の需要の減少、あるいは水道施設の老朽化、そして深刻化する人材不足など、様々な水道が直面しております課題に対応し水道事業の基盤強化を図りたい、こういうことを目指しておるものでございます。 　具体的には、一つは、水道事業者等に対しまして水道施設の適切な管理をしていただくということを求める、これが一つでございます。それから二つ目といたしまして、特に小規模な事業者におきまして、経営面でのスケールメリットの創出ということにつながる広域連携の推進、あるいは、三つ目といたしまして官民連携の推進、こういった様々な内容にわたるものでございますが、そういった点につきまして所要の措置を講じようというものでございます。

○山本博司君　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　平成二十四年十二月、中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故を受けまして、急速に進行する社会基盤、インフラの老朽化対策、様々に取り組まれております。こうした社会基盤のインフラの維持管理に関しましては、地方自治体、大変財政的に厳しい状況のために思うように進まない実態があると思います。特に離島や過疎地域、その厳しさが更に増しておりまして、国からの財政的な支援、万全にしていただきたいと思います。 　この公共施設等の適正管理の推進に向けた最後に大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　公共施設の老朽化というのは、時には命にも関わる事故につながることもあり、全国的な大変重要な課題だと認識をしております。 　総務省では、これまでも公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化、複合化などの取組や、水道を始めとする公営企業施設の更新などについて地方財政措置を講じてまいりました。来年度以降も、先ほど原田副大臣から答弁がありましたが、公共施設等適正管理推進事業費などの措置を講じることにしております。 　引き続き、地方公共団体における公共施設などの適正管理の取組、しっかりと応援をしてまいりたいと思います。

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　本日は、地方交付税法等の改正案、また地方税法等の改正案について質問する機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。基本的な質問が多くなるかとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。 　最初に、平成二十九年度地方財政対策について伺わせていただきます。 　高市総務大臣は、さきの所信表明の中で、本年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進し、日本の未来を開く取組を加速する大切な年というふうに位置付けた上で、国民の皆様に、暮らしが豊かになってきた、地域社会に活気が出てきたと変化を実感していただける年になるよう、総務省の政策資源を総動員してまいりますと、そのような御決意を述べられております。 　私たち公明党も、「希望が、ゆきわたる国へ。」をスローガンに掲げまして、アベノミクスの成果を全国津々浦々までお届けすることを目指しており、そのためにも、地方創生の推進や一億総活躍社会の実現が極めて重要であると認識しております。 　一方で、現実には、国、地方共に毎年度巨額の財源不足が発生しておりまして、これをいかに補填するかについて総務省も頭を悩ませていることと拝察をいたします。 　平成二十九年度の地方財政対策におきましては、前年度からの繰越金が見込めないという厳しい財政状況の中で、地方交付税の減少を最小限にとどめる、また臨時財政対策債の増加を抑制するという観点から、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金が四千億円、交付税特別会計剰余金三千四百億円など、様々な財源確保策が講じられたものと承知しております。 　その結果として、平成二十九年度の一般財源総額は前年度よりも〇・四兆円増の六十二・一兆円が確保されましたことは評価いたしますし、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して地方創生に取り組むためのまち・ひと・しごと創生事業費について引き続き一兆円確保されたことも大変重要であると認識してございます。 　平成二十九年度の地方財政対策については、七年ぶりに財源不足額の拡大が見込まれるということがこれまでの流れとの違いであると思います。こうした中、本来であれば、交付税の法定率の引上げを実現することであるところを、国の財政も厳しいということもありまして、特例的な財源確保策が講じられたものと理解しております。 　そこで、まず、高市総務大臣に平成二十九年度の地方財政対策の総括的な評価についてお伺いさせていただければと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　もう宮崎委員から既に御指摘がありましたとおり、平成二十九年度の地方財政対策は近年にない大変厳しい状況の中でございました。地方団体から特に御要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制というものが課題でございました。 　概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税総額については、十六・三兆円程度確保することができました。また、概算要求時点において対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も、〇・三兆円の増にとどめました。地方の一般財源総額につきましても、子ども・子育て支援など社会保障の充実分の確保を含めて前年度を上回る六十二・一兆円程度確保することができました。 　このほか、公共施設等の適正管理、一億総活躍社会の実現、地方創生、防災・減災対策など個別の課題につきましても、現行の公共施設等最適化事業費について、長寿命化、コンパクトシティー、市町村役場機能の確保など内容を拡充して、公共施設等適正管理推進事業費として新たに計上しました。 　一億総活躍社会の実現に向けて、保育士、介護人材等の処遇改善に必要な経費を地方財政計画の歳出に計上しました。 　まち・ひと・しごと創生事業費については、先ほど宮崎委員が御指摘いただきましたとおり、平成二十九年度も引き続き一兆円を計上しました。 　緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充するとともに、事業期間を平成三十二年度まで四年間延長することとしました。 　国の財政も大変厳しい中にあって、私どもとしては最大限の対応ができたものと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。この総務省の努力につきましては、地方六団体も評価しているということで承知してございます。 　またさらに、平成二十九年度の社会保障の充実につきましては、国分が約一兆円、地方分が約〇・八兆円ということで、合計一・八兆円が確保されました。このほか、ニッポン一億総活躍プランに基づく保育士や介護人材等の処遇改善として地方分で九百六十一億円が確保されたということでございます。これらについては、厳しい財政状況における最大限の努力の結果であると評価をしたいと思っております。 　一方、消費税率の引上げの再延期に伴いまして、引上げまでの間における地方の社会保障財源をどのように確保していくかということが地方自治体側の大きな関心事であると思います。地方六団体におきましては、既に子ども・子育て等を始めとする社会保障の充実のための施策に取り組んでいることから、消費税率の引上げの再延期によってこれらの施策の推進に支障が生じるのではないかと、支障が生じることがないようにということで、そういう声が聞かれてございます。 　消費税率引上げの延期という状況下におきましても必要な社会保障は行っていかなければならないと考えますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　子育てや介護など、社会保障の多くは地方自治体を通じて国民の皆様に提供されております。その役割も極めて大きいことから、所要の財源を確保するということは重要だと考えております。 　平成二十九年度の地方財政対策に関しては、先ほどもお答えいたしました子ども・子育て支援など社会保障の充実や、保育士、介護人材等の処遇改善に必要な経費を歳出に適切に計上し、地方の一般財源総額を確保いたしました。 　消費税率引上げの延期に伴いまして予定されていた歳入が得られなくなるのですが、毎年度の地方財政対策において地方の一般財源総額をしっかりと確保することで、地方自治体が社会保障を始めとした地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行っていただけるように今後とも努めてまいります。

○宮崎勝君　力強い御決意、大変にありがとうございます。 　続きまして、トップランナー方式について質問したいと思います。 　地方自治体においては、地域の実情を踏まえつつ、様々な工夫を重ねながら業務改革に取り組んでいるものと認識しております。この改革の取組が全国的に広がってきた業務については地方交付税の算定においても反映させようというのがこのトップランナー方式の趣旨であると理解しております。 　トップランナー方式は、平成二十八年度において、学校用務員事務、一般ごみ収集など十六業務において導入し、平成二十九年度においては新たに青少年教育施設管理と公立大学運営の二業務が導入されることになっております。 　ただし、トップランナー方式につきましては若干の誤解がございまして、対象となる業務について、一番低いコストで行っている自治体にほかの自治体も合わせていくものだといった批判もあるようでございます。実際は決してそうではないということだと思いますけれども、トップランナー方式の導入につきましては複数年掛けて段階的に進めていくということとしていますし、小規模団体に配慮し、地方交付税の財源保障機能が損なわれないように運営されているものというふうに考えてございます。 　こうしたトップランナー方式に対する懸念を払拭するためにも、改めてその趣旨について御説明いただきたいと思います。

○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。 　地方財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き行政の効率化を進めていく必要があり、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、民間委託等の業務改革の推進について地方団体に要請をしておるところでございます。 　こうした中で、地方交付税において、既に多くの団体が取り組んでいる業務改革についてトップランナー方式を導入しており、算定に当たっては、業務改革に取り組んでいる団体の平均的な経費水準を単位費用の積算基礎とするとともに、小規模団体においては民間委託等が進んでいない状況を踏まえて算定を行っておるところでございます。 　したがって、トップランナー方式は、一番コストの低い団体の経費水準により地方交付税を算定しているものではございません。各地方団体においては、地域の実情を踏まえつつ、自主的、主体的に業務改革に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。引き続き、誤解がないように進めていただければと思っております。 　次に、地方税法等の改正案の中から何点か質問させていただきます。 　まず、償却資産に対する固定資産税の特例措置について伺います。 　この特例措置は、地域の中小企業による設備投資を促進し地域経済を活性化するという意味で、大変重要な措置であると認識しております。当初は、平成二十八年度税制改正において三年間の時限措置として機械、装置を対象に創設されましたが、平成二十九年度の税制改正におきまして、残余の二年間に限って、地域、業種を限定した上でその対象に一定の工具、器具、備品等を追加することとしております。 　一方で、固定資産税は基幹税でございまして、地方の基幹税をしっかり守っていくことは大変重要であると思っております。我が党内の議論におきましてもそうした議論がございましたけれども、特例措置の対象を広げるということで決着をしたわけでございます。 　そこで、二年間に限り特例措置の対象を広げるという今回の改正の趣旨につきまして大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、ＧＤＰの約七割を占めるサービス産業において、この賃金改善と生産性の向上に向けて、小規模なサービス産業の生産性向上などを後押しするということは重要だろうと思います。 　ただ、償却資産課税は税収が約一・六兆円と、市町村の貴重な税源でございます。それゆえに、平成二十八年度に創設されました機械、装置に対する特例措置のなし崩し的な拡大ですとか期間延長というものに関して地方団体の懸念も大変強うございました。 　そのため、特例措置の対象に比較的低額な器具、備品などを残余の二年間に限って追加する、一方で、市町村財政への影響を最小限にするよう地域や業種について重点化を図るとともに、与党税制改正大綱において、償却資産に係る固定資産税を堅持する旨とこの特例措置の枠組みを予定どおり三年間で終了させる旨があえて明記されました。このような取扱いは地方団体の皆様からは一定の御評価をいただいていると認識をしています。 　中小・小規模事業者の皆様には、今回のこの特例を活用して是非投資を促進し、地方経済に好影響を与えていただくということを期待いたします。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、保育の受皿整備の促進のための税制上の措置について質問したいと思います。 　待機児童を解消するため、保育所等の円滑な整備が喫緊の課題になっております。このため、政府は、待機児童解消加速化プランに基づいて、平成二十九年度末までの保育の受皿の整備目標を四十万人から上積みして五十万人分に拡大することとしております。今回の改正案には、保育の受皿整備を促進するため、企業主導型保育事業に供する固定資産に係る固定資産税、都市計画税等について課税標準の特例措置が盛り込まれております。 　まず、この特例措置を講ずることとした背景、特例措置の内容及び創設の意義についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　ただいま御紹介いただきましたとおり、喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、政府全体で保育の受皿整備の取組を進めているところでございます。 　平成二十八年度からは、企業の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を図るという観点から、従来の事業所内保育を拡大した企業主導型保育事業が開始されているところでございます。 　今回の税制改正では、企業による保育の受皿拡大のインセンティブとするため、企業主導型保育事業について固定資産税等の特例措置を講ずることとしているところでございます。 　具体的には、平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に政府の補助を受けて企業主導型保育事業を行う場合には、固定資産税等の課税標準を、最初の五年間、価格に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とするという措置を講ずることとしておるところでございます。 　法案成立の暁には、この特例措置が待機児童対策に加わることによりまして、保育の受皿整備が更に促進されることを期待するものでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　さらに、保育所等の整備に当たりまして近隣住民の反対が起きるといった事例も生じていることから、土地の確保を円滑にするための税制優遇というのは大変重要なことだと考えてございます。今回の特例措置にはいわゆるわがまち特例というのが導入することとされておりますけれども、これを導入する理由についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　今御紹介ありましたわがまち特例、地域決定型地方税制特例措置というものでございますけれども、地方税の特例措置の内容を地方団体が自主的に判断をし条例で決定できるようにすることによりまして、地域の実情に応じた政策展開を可能とするものでございます。 　待機児童は、約八割の市町村においてゼロである一方、都市部などにおきましては深刻な状況でございまして、地域差が大きい、そういった状況にございます。このため、新たな税制措置に市町村が地域の実情に応じて特例割合を深掘りもできますわがまち特例を導入することによりまして、市町村の待機児童対策に寄与することを目的とするものでございます。

○宮崎勝君　地域の実情に応じた対策が取れるようにするということでございます。 　さらに、今回の地方税の改正案におきましては、災害に関する税制上の措置、具体的には固定資産税、都市計画税につきまして、被災代替家屋の特例、被災代替償却資産の特例及び被災住宅用地特例の拡充といった軽減措置を常設化するということにされております。 　まず、常設化される軽減措置の内容につきまして説明をしていただきたいと思います。なぜこのタイミングで常設化することにしたのか、その理由、また災害に関する税制上の措置の常設化によるメリットはどのような点にあるのか、こういった点について御説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　現行制度上、災害が発生した際の被災者などへの地方税に関する対応につきましては、地方団体の条例に基づきまして、申告期限、納付期限の延長あるいは減免が行われてきたところでございます。その上で、災害の種類や規模、被害状況などを踏まえまして、その都度追加的な税制上の対応について検討を行ってきたところでございます。 　ただ、災害が発生してからそういった対応で一定程度時間を要するといったことも事実でございます。平成二十九年度税制改正におきましては、熊本地震を始め災害が頻発していることを踏まえまして、あらかじめ災害時の税制上の措置を講じておくこととしたものでございます。 　具体的には、先ほど委員から御紹介ありましたとおり、固定資産税、都市計画税につきまして、被災代替の家屋・償却資産に係ります課税標準などの特例措置の創設、被災住宅用地に係ります特例措置の被災市街地復興推進地域における適用期間の拡充の措置を講じることといたしておりますし、また、国税であります所得税、法人税におきまして講じられる措置に対応いたしまして、個人住民税、地方法人二税におきましても税制上の措置を講じることとしたところでございます。 　これらの措置をあらかじめ講じることによりまして、被災者や被災事業者の不安を早期に解消するとともに、速やかな復旧復興につながるものと考えているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　日本税理士連合会は、平成二十八年六月に提出いたしました平成二十九年度税制改正に関する建議書におきまして、特例法ではなくて恒久法として災害税制に関する基本法を立法化するよう提言をしております。 　政府はこの提言をどのように受け止めたのでしょうか。また、今回の災害に関する税制上の措置の常設化はこの提言の趣旨に応えたものということで認識していらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　日本税理士連合会は、国家規模の災害などへの対応を可能とするために恒久法として災害税制に関する基本法を立法化し、その中で納税義務及び手続の取扱いを規定することなどを提言しておられると承知しています。 　現在御審議いただいております地方税法等改正法案に盛り込みました税の軽減措置規定の常設化というものは、その問題意識にも合致するものだと考えます。日本税理士会連合会の会長からも、今回の改正案について、当会の問題意識を酌み取っていただいたものと御評価を頂戴いたしております。

○宮崎勝君　大変にありがとうございます。 　最後に、ふるさと納税の見直しについて伺いたいと思います。 　ふるさと納税については、平成二十七年度改正におきまして地方創生推進の観点から制度の拡充が図られることとなりまして、ふるさと納税枠が約二倍に拡大されるとともに、確定申告が不要となるふるさと納税ワンストップ特例措置が創設されまして、制度利用に伴う手続が簡素化をされました。 　ふるさと納税の利用状況は、制度の認知度が高まり多くの地方団体が返礼品をアピールするようになったことを背景として、平成二十七年度には七百二十六万件、寄附の受入額が千六百五十三億円にまで拡大をしております。 　その一方で、報道等にもありますとおり、高額な返礼品や換金性の高い返礼品などによる自治体間の寄附金獲得競争が激化していることが指摘されておりまして、総務省は、昨年四月の通知におきまして、換金性や資産性の高い返礼品は自粛するよう求めたところでございます。さらに、ふるさと納税の利用者の増加に伴い、東京二十三区など都市部の自治体からは住民税の減少を懸念する声も高まっております。 　総務省は現在このふるさと納税の様々な課題について検討されていると承知しておりますが、今後の見直しの方向性について大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、ふるさと納税制度は、地方団体からも財源確保にとどまらず地域の発展につながるといった積極的な御評価もいただいておりますし、また、被災地への支援など、多くの国民の皆様に活用していただいております。地方創生を進める上でも重要な制度だと思っています。 　ただ、このふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、地方団体独自の取組として行っている返礼品送付について、今、宮崎委員が御指摘くださったような問題が生じておりまして、総務省としてもここは問題だと認識をしております。先日、特別区長会からも、ふるさと納税の制度の趣旨には賛同するとしながらも、返礼品競争を是正するために返礼品に制限を設けるべきといった、制度本来の趣旨に立ち返った見直しを行うよう御要望をいただきました。 　現在、有識者の方や地方団体の実務者の方々から御意見をいただきながら、返礼品送付ということについてあらゆる課題の洗い出しと改善策を検討しています。都市部の御意見も参考にさせていただきながら、四月に向けて速やかに検討を進めている最中でございます。

○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（横山信一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会