冨樫博之
会議録に記録された「冨樫博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災4 件
- スタートアップ4 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 東日本大震災に伴う地方税の減免により生ずる地方団体の減収に対しては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。 福島県内市町村が行う住民税の減免については、避難指示区域が存在する地方団体の間でも実施の有無や高額所得者の取り扱いなどの基準に大きな違いがあったことから、九月交付の算定においては一旦措置を見送り、減免に係る市町村の考え方等を確認した上で、三月交付において改めて判断することとしております。 また、現在、…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 御承知のとおり、固定資産税は土地や家屋の所有者に課税されるものであるため、所有者が不明であれば税を課税することはできません。そのため、真の所有者を確定するため、市町村の現場では、日ごろより、所有者の特定に向けて、例えば死亡した方の住民票や戸籍をたどり相続人を調査するなどに取り組んでいるものであります。 いずれにしても、そういう取り組みを進めながら進めているということを承知しております。
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 先ほどの繰り返しになりますけれども、真の所有者を確定するため、市町村の現場では、日ごろより、所有者の特定に向けて地道に調査などに取り組んでいるものと承知しています。
第192回 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（冨樫博之君） 合併算定替え終了後の交付税算定については、平成の合併により市町村の面積が拡大する等、市町村の姿が大きく変化をしたことを踏まえて、平成二十六年度以降五年程度の期間を掛けて普通交付税の算定を見直すこととしております。 具体的には、これまで、旧市町村単位の支所等に要する経費を反映する、ごみ収集、運搬や公民館等に要する経費について人口密度による補正を充実する、標準団体の面積及び経費を見直し単位費用に反映する等の見直し…
第192回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（冨樫博之君） 総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之でございます。 高市大臣を原田副大臣とともに支え、全力を尽くしてまいりますので、有田委員長を始め理事、委員の皆様、格段の御指導を心よりお願いを申し上げます。 ありがとうございます。 ─────────────
第192回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 都市農業振興基本計画では、都市農業振興上の位置づけが与えられた市街化区域農地について、一定期間の農業経営の継続と農地としての管理、保全が担保されていることが明確なものに限り、その保有に係る税負担のあり方を検討することとされております。 同基本計画にあるとおり、関係省において適切な土地利用規制等の措置について検討を深めていただき、それを踏まえて、総務省としても検討を進めてまいります。
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（冨樫博之君） 軽自動車については、公共交通機関が不十分な地域において、生活の足として、また農作業や物流を支えるものとして重要な役割を果たしていることは十分に理解をしております。その上で、今後の軽自動車税の在り方については、市町村の安定的な財源確保に留意しつつ、道路、橋梁等の財政需要の状況、軽自動車と小型自動車の税の負担のバランス、税制が経済に与える影響等を勘案し、地方団体や関係者の意見を伺いながら総合的に検討していく必要が…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○冨樫大臣政務官 具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施しているものと承知しております。 また、投票所入場券を持参しない場合には、選挙人に氏名、住所、生年月日を確認した上で、選挙人名簿と対照することなどにより本人確認を実施しているものと承知をしており、なお、期日前投票所では、投票所入場券を持参しない場合の方法のほか、宣誓書に記載された氏名、住所、生年月日を選挙…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○冨樫大臣政務官 期日前投票においては、今、それぞれの選挙管理委員会からも、そのような不正があったというような事実はありません。
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（冨樫博之君） 総務省においては、今般の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果や民間における同一労働同一賃金の議論、国における取組などを踏まえ、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方について検討を行うため、本年七月から研究会を開催しているところであります。 現在、この研究会において必要な検討を行っているところであり、総務省としては、年末に予定されている研究会の報告や働き方改革に関する議論を踏まえ、地方の臨時・非常勤職員…
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○大臣政務官（冨樫博之君） 車体課税に係る税制改正に当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識の下、技術開発の促進にも十分に配慮をしながら取り組んできたところであります。 今回の法案により、消費税率引上げ時期の変更に伴い自動車取得税の廃止も延期されることになれば、今後のエコカー減税の在り方について平成二十九年度の税制改正プ…
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○大臣政務官（冨樫博之君） ローカル一万プロジェクトについては、昨年度、平成二十七年度までに二百八十七事業の交付決定を行っております。 この二百八十七事業の累計で交付決定額九十五億円を上回る地域金融機関からの融資百一億円が誘発され、地域の資金の循環に寄与しているほか、地域金融機関の審査、検証を経た事業計画ベースで、交付決定額に対して七年間で四・五倍の地元雇用創出効果や八・三倍の地元材料活用効果などが見込まれております。 今後とも、ローカ…
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○大臣政務官（冨樫博之君） 第二次補正予算に盛り込んだふるさとワーキングホリデーについては、都市部の若者などが一定期間地方に滞在し、働きながら地域住民との交流や学びの場を通して田舎暮らしを学ぶ国内版のワーキングホリデーに取り組む自治体のスタートアップを支援し、地域の活力向上に資するとともに、将来的な地方移住を掘り起こしていこうとするものであります。 先日、今年度の実施団体として、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊…
第192回 衆議院 総務委員会 第5号
○冨樫大臣政務官 子育てや介護など社会保障の多くは地方自治体を通じて国民に提供されており、その役割も極めて大きいことから、社会保障の充実施策に係る地方負担分を含め、所要の財源を確保することが重要と考えております。 また、消費税財源を活用して行う社会保障の充実施策については、待機児童ゼロを目指した保育の受け皿整備は予定どおり進めること、加えて、保育士の処遇改善など一億総活躍プランに関する施策については、財源を確保しながら優先して実施するこ…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 消費税率一％を二・八兆円として仮定した場合、地方消費税と地方交付税法定率分全体でおよそ八・七兆円であるところ、今回の引き上げ延期による地方税収等への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでおります。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 車体課税に係る税制改正に当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識のもと、技術開発の促進等にも十分配慮する必要があると考えております。 これまでにおいても、例えば、自動車税のグリーン化特例や自動車取得税のエコカー減税の導入により、自動車メーカーの技術開発が促され、次世代自動車や環境性能にすぐれた自動車の普…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○冨樫大臣政務官 ゴルフ場利用税について、近年廃止の要望をいただいておりますが、平成二十八年度税制改正においても、与党の税制調査会で議論され、現行制度を維持することとなっております。 総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理等、環境対策等のゴルフ場関連の行政需要があること、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されており、財源に乏しく山林原野などを有する市町村の貴重な財源であり、プレーヤーは市町村の…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。 高市大臣を全力で補佐し、そして、竹本委員長初め理事、委員の先生方、格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇―――――
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 総務大臣届け出及び都道府県選管届け出の政治団体を合算した、平成二十六年度分、政治資金収支報告書における法人その他の団体からの寄附の合計額は百億九千八百万円であり、政治資金パーティー収入の合計額は百八十七億三千四百万円となっております。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 そのとおりです。