冨樫博之
会議録に記録された「冨樫博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災4 件
- スタートアップ4 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 ちょっと訂正をさせていただきます。 先ほどの質問の中で、総務大臣届け出及び都道府県の選管届け出の政治団体の合算した年度を言いましたけれども、これは年度ではなくて平成二十六年ということで、訂正をさせていただきたいと思います。 それから、ただいまの質問についてお答えをいたします。 自由民主党が受けた法人その他の団体からの寄附金額は、平成二十四年分六十三億九百万円、平成二十五年分で五十六億五千五百万円、平成二十六年分で六十六…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他の団体からの寄附金額は、平成二十四年分で十三億七千二百万円、平成二十五年分で十九億五千四百万円、平成二十六年分で二十二億一千三百万円であります。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 お尋ねの一般財団法人国民政治協会は、昭和五十一年一月七日に設立の届け出がされ、自由民主党本部が指定した政治資金団体であります。 政治資金規正法において、政治資金団体とは、「政党のために資金上の援助をする目的を有する団体」と規定されているところであります。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 政治資金規正法上、会長及び事務局長は政治団体の届け出事項とされていないが、一般財団法人国民政治協会から届け出られている代表者は大橋光夫、会計責任者は穴山洋一であります。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 今、大臣がお話ししたとおりでありまして、現在は私も内閣の一員でありまして、その立場にあって、お尋ねの点についてはお答えする立場にはないというふうに考えております。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 先ほどお話ししたとおりでありまして、お尋ねの点についてはお答えする立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 今回の参院選における十八歳及び十九歳の投票率は、十八歳で五一・二八％、十九歳で四二・三〇％となり、二十歳代の三五・六％に比べ高い水準となっております。 これは、選挙権年齢の引き下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発により、一定の成果が出たものと考えております。 初めて十八歳選挙権を行使された有権者の方々が引き続き関…
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 今落合委員のおっしゃるとおり、私もそのように理解をしておりますし、また、十九歳の有権者の投票率、十八歳の有権者と比べて低かったという点も先ほど来お話がありましたけれども、やはりここも、大学生や社会人に対する政治参加の意識の向上の方策等々、今後の重要な検討課題だというふうに思っております。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 御指摘の政治資金規正法第二十一条では第四項において「第一項」「の規定の適用については、政党の支部で、」との規定が置かれており、同条第一項に規定する「政党」には、当然、政党支部についても含まれるものであります。
第192回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 政党支部は政党の一部として、政党本部とともに政党活動の一翼を担っているものであります。 政党がその支部をどのように構成し、財政面も含め、政治活動をいかなる形で展開するか、政党組織の基本にかかわる問題であります。政党の自主的な判断によるべきものと考えております。 いずれにいたしましても、政治資金のあり方については、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべき問…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○冨樫大臣政務官 地方財政の見える化は、議会や住民等に対する説明責任をより適切に果たし、地方自治体のガバナンスの向上を図る観点から大変重要であり、今後、これまで以上に取り組みを強化して見える化の充実を図ることとしたいと考えております。 具体的には、住民一人当たりのコストについて、これまで一部に限られていた項目を平成二十七年度決算より性質別や目的別で網羅的に公開し、経年比較や類似団体比較を行うことで見える化の充実を図ることとしております。…
第192回 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（冨樫博之君） 総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之です。 皆様方の格段の御指導、よろしくお願いを申し上げます。
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○冨樫大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。 皆様方におかれましては、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 先月十三日に、熊本地震による甚大な被害が生じた益城町、南阿蘇村、熊本市を訪問してきました。被災地の現状を視察するとともに、首長を初め、住民の救助活動に当たられた消防職員、消防団の皆様との意見交換を行ってまいりました。これを踏まえて答弁をさせていただきます。 総務省といたしましては、熊本地震からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて実施するさまざまな事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○冨樫委員 おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。 本日は、この質問をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 まず初めに、経済産業省にお尋ねをいたします。 エネルギー政策における石炭火力の位置づけと、電力自由化の中で、コストの安い石炭火力がふえ、ＣＯ2排出量がふえるとの懸念も言われております。このことについてお伺いをいたします。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○冨樫委員 どうもありがとうございました。 ＣＯ2対策については、今後もしっかりと対策をしていくようにお願いをいたしたいと思います。 次に、環境省は、今後石炭火力発電についてどのように対応していこうとお考えなのか。そしてまた、経産省との合意を踏まえたものとなるのか伺います。また、ＣＯ2の削減を進め、国の温暖化削減目標を達成するためにも、最新鋭で高効率の石炭火力への投資を進めることが重要と考えますが、環境省のお考えをお伺いいたします。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○冨樫委員 いずれにしても、両省の合意を踏まえながら、これを進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、環境アセスメントについてお伺いをいたします。 そもそも、環境アセスに時間がかかり過ぎるという問題があります。環境アセスに三年から五年もかかるようでは、それだけで投資を手控えることになりかねません。石炭火力などを新設する際の期間短縮の取り組みについて、お伺いをいたします。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○冨樫委員 今、いろいろと環境アセスについて御説明をいただきました。 いずれにしても、企業の、それこそ進出する皆さんにおいては、このタイムラグが大変な支障になっているというお話も聞いておりますし、もちろん、これは環境アセスですから、しっかりと調査をしながら、そしてまた安全で安心な、地元地域にも説明ができるような、そういうものにしていかなきゃいけないので、今後とも、ひとつ議論を詰めながら、さらに進めていっていただきたいというふうに思ってお…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○冨樫委員 大臣、大変ありがとうございました。 いずれにしても、エネルギーミックスの中のベースロード電源の一つが石炭火力だ、私はそういうふうに位置づけしております。ほかにも原子力や、いろいろとベースロード電源になり得るものはあるわけでありますけれども、ぜひ今お話ししたことを確実に進めていきながら、よりよい経済効果を生む石炭火力を初め、そのベースロード電源となり得るものにしっかりと、我々委員会でも審議をしてまいりたいというふうに思っていま…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○冨樫委員 ありがとうございました。 特に東北地方、その中でも、とりわけ、私は秋田県出身ですので、秋田県のポテンシャルの高い風力発電、それから地熱発電、あるいはバイオマス発電、小水力発電、太陽光もあります。いずれそういうエネルギーの資源になる、あるいはこれから、今、実際の話として、秋田県の風力発電だけで二十八万キロワットぐらい稼働しておりますけれども、これが四、五年するともう六十万キロワット以上になる、さらにそれからどんどん伸びていくと…