冨樫博之
会議録に記録された「冨樫博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災4 件
- スタートアップ4 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○冨樫大臣政務官 総務省では、住民訴訟全体の件数は把握しているものの、談合した企業に対する損害賠償請求権などの行使に関する住民訴訟の件数については、特に抽出して把握しておりません。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○冨樫大臣政務官 二段階による訴訟の方からお答えをさせていただきたいと思います。 四号訴訟で地方公共団体が敗訴した場合、その後の結果としては、全額を個人に対して請求したもののほか、長などまたはその相続人が一部支払った、議会が損害賠償請求権を放棄したなどの事例があるところであります。 訴訟が長期化しているかどうか把握しておりませんが、いずれの場合にあっても、四号訴訟で地方公共団体が敗訴することにより、財務会計行為の違法性や責任の所在が明ら…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 国会における御審議のあり方については、総務省の立場から答弁すべきではないと思われるため、答弁については差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、総務省としては、提出法案の内容等について国会の御理解をいただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○冨樫大臣政務官 お答えをさせていただきます。 返礼品の送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものであります。 一方で、地方団体間の返礼品競争の過熱が指摘されている現状に鑑み、総務省では、問題の大きな要因となっていると考えているところであります。 返礼割合の高い返礼品や資産性の高いものなどに加え、金銭類似性の高いものについて、本年四月一日に発出した通知において、制度の趣旨に反するよ…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 今回の法案においては、従来、制度が不明確であり、各地方公共団体によって取り扱いにばらつきのあった臨時、非常勤職員について、統一的な会計年度任用職員制度を創設することとしております。 このため、会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保に向けた重要な基盤になるものと認識をしております。 総務省としては、各地方公共団体における会計年度任用職員制度の定着状況や民間における動向、国…
第193回 参議院 決算委員会 第7号
○大臣政務官（冨樫博之君） お答えをさせていただきます。 近年、地方の一般財源総額については、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定し明確にすることにより、地方交付税を含めた一般財源総額に対する予見可能性を高め、地方団体が計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでまいりました。近年、地方団体の基金残高は増加傾向にありますが、これは、人口減少などにより税収が減少した場合に備えた財源の確保や今後見込まれる財政…
第193回 参議院 決算委員会 第7号
○大臣政務官（冨樫博之君） お答えいたします。 国、地方を通じた厳しい財政状況の下、将来の不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えていくためには力強い財政、経済成長を実現する必要があり、ＩＣＴはそのための鍵の一つであります。こうしたことから、私としては、地方公共団体の電子化を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○冨樫大臣政務官 地域おこし協力隊は、地域外から移住し、各地域で活躍しているところであります。 一方、集落支援員としては、地域の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウ、知見を有する人材が活躍しており、地域おこし協力隊と連携して活動している事例もあると承知をしております。 例えば、先生の地元であります岩手県の住田町や長野県小谷村、地域おこし協力隊と集落支援員がペアで配置され、地域内外の視点を生かし、補い合って活動しているほか、長野県伊那市…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○冨樫大臣政務官 長時間労働は、職員の心身の健康や士気を確保する観点から問題があり、その是正は重要な課題であると認識をしております。 今回の調査の結果、地方公務員の年間の時間外勤務時間数は約百五十八時間であり、民間労働者時間は百五十四時間ほどと、ほぼ同等で、国家公務員二百三十三時間より少ないという状況でありました。 時間外勤務の縮減については、各団体において、ゆう活を初めとして積極的な取り組みも行われており、一定の成果が見られるところで…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○冨樫大臣政務官 総務省では、各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしております。 地方公共団体においては、防災部門や福祉事務所、児童相談所等の職員は増加するなど、行政需要の変化に対応した、めり張りのある人員配置を行っていると承知をしております。 公務においても、時間外勤務の縮減は重要な課題であり、各団体において、引き続き、自主的に適正な定員管理を推進しつつ、時間外勤…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（冨樫博之君） 会計年度任用職員については、フルタイムの者とパートタイムの者で異なる給付体系としているところであります。 総務省としては、今後、各地方公共団体における定着状況や民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に取り組んでいく考えであり、支給すべき手当の範囲や制度全般の在り方なども含めて検討を行うこととし…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（冨樫博之君） 現に任用されている臨時・非常勤職員に対する制度の周知については、勤務条件をあらかじめ明示するという観点からも重要であり、地方公共団体からも採用対象者に対する周知期間の確保が必要との意見が出されているところであります。 総務省としては、円滑に準備を進めることができるよう、各地方公共団体に対して示すマニュアルなどを置いて、現に任用されている臨時・非常勤職員に対し周知を行うべきことを記載し、各団体に助言等を行う考え…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（冨樫博之君） 臨時・非常勤職員の勤務時間や任務については、基本的には各地方公共団体において業務内容や業務量に応じて適切に判断されるべきものであります。その上で、任用形態については、仮に常勤から非常勤への移行が勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として抑制を図るものであるとすれば、それが本来の趣旨に沿った対応であるかという問題があります。 また、任用期間については、改正法案では、会計年度任用職員に関し、国の期間業務職員につ…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（冨樫博之君） 先ほどの繰り返しになりますけれども、任用形態については、仮に常勤から非常勤への移行が勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として抑制を図るものであるとすれば、それが本来の趣旨に沿った対応であるかという問題があると思っておりますので、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（冨樫博之君） 一般職非常勤職員の休暇そして育児休業制度については、産前産後休暇制度について二二・三％の団体が未整備、また育児休業制度について三〇・一％の団体が未整備等の状況にあります。未整備の団体からは、例えば、これまでニーズがなかった、必要に応じ事実上認めればよい、対象となる職員が少ない等の理由が挙げられているところであります。 これまで総務省では、平成二十六年通知等によりこれらの制度の整備について助言を行い、特に育児休…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 落合委員の御理解しているとおりでありますけれども、総務省及び都道府県選管においては、政治団体の活動区域に応じ、それぞれ政治資金規正法令に基づき政治団体から提出された収支報告書について、同法令に基づいて公表しているところであります。 その上で、さらに政治資金の透明性を確保するための制度を議論することは重要であると考えております。 一方で、政治資金に関することであり、各政党、各政治団体の政治活動の自由とも密接に関連している…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 収支報告書を電子情報処理組織を使用して提出していない、団体の割合が低い原因としては、窓口ヒアリングによると、紙による提出になれており、また、記載について窓口で質問も可能なため提出方法を変えたくないという話が出ています。また、申請手続が面倒であるといった理由があるとも承知をしております。 これまでも総務省は、オンラインシステムについて、総務省ホームページ等において周知するなど、オンラインシステムの利用促進に向けた取り組み…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 まず、共通投票所の設置状況についてお話をさせていただきます。先般の参議院選で共通投票所を設置したのは四団体であります。 また、問題は生じなかったのかというようなお話もありました。共通投票所の設置、運営に当たっては、問題が生じたとの報告は聞いておりません。 なお、共通投票所の設置は有権者の投票機会の確保につながるものであり、総務省としては、今後も、個別の団体からの相談にきめ細かく応じ、しっかりと支援してまいりたいと考えて…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○冨樫大臣政務官 実施状況についてお話をさせていただきます。先般の参院選で期日前投票の投票時間の弾力化を行った団体は六十三団体で、七十三カ所の期日前投票所で行われました。 そして、問題は生じなかったのかという質問であります。期日前投票時間の弾力的な設定に当たり、具体的な問題が生じたとの報告は聞いておりませんが、期日前投票時間の延長により、投票管理者等の従事時間が最大午前六時半から午後十時まで十五時間三十分となることから、その健康上の問題…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○冨樫大臣政務官 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、子育てやまちづくりなどに活用されるとともに、災害時の被災地支援としても活用されているなど、地方創生を進めていく上で重要な制度であると認識をしているところであります。 地方団体の中には、それぞれの地域の実情や課題をみずから考え、ふるさと納税の活用を想定する事業をＰＲすることによって、ふるさと納税を募ってこられたところもあると…