冨樫博之
会議録に記録された「冨樫博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災4 件
- スタートアップ4 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 総務委員会 第7号
○冨樫委員 ありがとうございます。 最後になりますけれども、このたびの法案を成立させ、森林環境譲与税の増額を実現することによって、我が国の森林整備は一層加速することになります。今後とも、地方団体の財源をしっかり確保しつつ、地球温暖化対策や国土強靱化の観点も含め、森林整備を進めていかなければなりません。 今後、こうした点も含め、我が国の森林整備はどうあるべきかについて、総理のお考えをお伺いします。
第201回 衆議院 総務委員会 第7号
○冨樫委員 時間になりましたけれども、いずれにしても、来年度の、この今回審議しております当初予算、しっかりと我々も責任を持ってこれをなし遂げることを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。 本日は、再生可能エネルギー、特に、再エネ海域利用法が成立し、この四月から施行となっております、そのことを踏まえて、質問をさせていただきます。 第五次エネルギー基本計画において、二〇三〇年エネルギーミックスの実現を確かなものにするために、再生可能エネルギーの果たす役割は大きく、さまざまな課題を克服して、主力電源化に向け取組を加速させていかなければなりません。 特に洋上風力は、欧州…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 そこで、促進区域指定プロセスについて伺います。 再エネ海域利用法に基づいて国による促進区域の指定が行われると聞いていますが、ポテンシャルの高い地域においては、既に、着床式洋上風力発電の候補海域を設定し、事業者による環境アセスメントが開始されているなど、再エネ海域利用法が成立する前から地域を挙げて積極的に取組が進められている区域があります。この法律ができたために、逆に、先行している区域の取組が後退するようなことがあってはならな…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 次に、事業者選定プロセスについて伺います。 促進区域に指定された場合、公募により事業者が選定されることとなりますが、先ほど申し上げたとおり、再エネ海域利用法が成立する前から先行的に取組を進めている事業者もおり、例えば単に価格だけで競争すると、これまで先行事業者が行ってきたことが評価されず、不都合が生ずる可能性があるのではないかと危惧しております。 このため、国としては、公平公正に留意しつつ、先行的に取組を進めてきた事業者を適…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 説明ありがとうございます。 先行事業者が先に取り組んでいるというようなときの評価は総合評価だというお話であります。この総合評価の中身を少し詳しくお話ししていただけますか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 それでは、次に、基地港について伺います。 我が国における洋上風力発電の円滑な導入促進と効率的な維持管理体制の構築を実現するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスを行うための基地となる港湾の確保も不可欠と考えます。 選定された発電事業者が洋上風力発電設備の建設及び維持管理を行うために長期間占用することで、早期の事業効果の発揮と事業の効率的な推進が可能となり、ついては、基地となる港湾にあっては、補強工事等のハード整備だ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 もう一つ国土交通省にお聞きしますけれども、海域境界についてお聞きします。 洋上風力発電設備は、先ほど述べたとおり部品数が多く、長期にわたりメンテナンスが必要であり、基地港を始めとする地域の物流拠点の活用も想定されることから、地域経済等への波及効果が大きく、このため、国が行う洋上風力発電事業者の選定の際、地域の雇用創出や基地港とその背後の物流システム活用等、地域経済への波及効果についても評価に加える必要があると考えます。 国の…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 次に、促進区域の今後のスケジュールについて伺います。 現在、経済産業省と国土交通省において、促進区域を早期に指定するために、都道府県からの情報提供受け付けを二月より開始していると承知しています。また、既に三月八日には中間締切りを行い、四月十五日には最終締切りを行うと承知しております。 促進区域の指定に係る都道府県からの情報を受け、今後の促進区域指定の想定スケジュールについて、どのような体制でスピーディーにおくれなく対応される…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 いずれにしても、想定スケジュール、今進めていますけれども、このスケジュールがスピーディーに、そしておくれなく、前向きに進めていかなければやはりこれは意味がない、私はそう思います。ぜひそういうことでお願いを申し上げたいと思います。 次に、系統確保、コネクト・マネージについてお伺いします。 再生可能エネルギーの導入拡大の壁となっているのが、系統整備についてです。風力が強い地域と電力需要が大きい地域は離れていることが多く、例えば、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 次に、コネクト・アンド・マネージの費用負担について伺います。 日本版コネクト・アンド・マネージで一定の成果が期待できるが、それだけでは十分でないため、電力系統全体の骨格をなす基幹系統や地域間連系線の増強などを検討する必要があります。 このための増強費用を託送料金から捻出することとした場合、現行の制度では地域の託送料金で負担することとなるため、例えば、東北で洋上風力を実施する場合は、最大の需要地である関東ではなく、東北の地域が…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 そこで、世耕大臣、もう一問質問しますけれども、東北北部電源接続案件募集プロセスについては、昨年十一月に優先系統連系希望者決定がされたが、東北東京連系線整備計画の再検討の影響を受けて、実現に向けた手続が延期されていると承知しています。玉突き的な影響と考えられますが、やはり長い期間を要する事業であるため、早期の事業化が期待されているところであります。 系統を整備していく上で、電力広域的運営推進機関だけでなく国がここは前面に、踏み…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 世耕大臣の力強いお言葉をいただきました。ぜひ、今お話ししたとおり、前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、産業の育成について伺います。 これまでは、国は、銚子あるいは北九州、福島などで洋上風力に関する実証事業を行ってきましたが、このような中、我が国の大手風力発電機器メーカーが、機器の製造から、運用や保守を始めとするサービス業を中心に転換するとの報道があり、事実上の撤退と認識をしております。国のこれまでの…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 時間がありませんので、進めます。 火力発電所リプレースについて伺います。 先般、秋田県の火力発電所の撤退について報道がされております。老朽化した火力発電所を稼働させているより、最新鋭で効率的な火力発電に更新していくことも温暖化対策を進めるためにも重要と考えますが、それを後押しするための制度的な措置はとれないものか、お聞きします。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○冨樫委員 時間が来ましたので終わりますけれども、きょうは、有意義な時間、そしてまた前向きな答弁をいただきましたことに感謝して、終わります。 ありがとうございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○冨樫委員 自由民主党の冨樫博之でございます。 時間に限りがございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 総務大臣より説明のあった平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案では、国税収入の増額に伴って増額する平成三十年度の交付税のうち七百億円を特別交付税の増額に活用することとしており、この七百億円の増額分は、地方自治体が今年度多発した災害に対応するため必要となる経費が多額となると見込まれることを踏ま…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○冨樫委員 被災自治体にあっては、当然ながら、望んで災害を受けたわけではなく、また、災害が起こることを予測できたわけでもないことから、災害対応に要する経費を特別交付税で措置することは適切であり、増額することも異論はありません。 ただ、増額する必要性を判断するに当たっての前提としては、一つ確認をしておきたいことは、これまで災害を理由に特別交付税を増額した例としてどのようなものがあるのか、お聞きします。
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○冨樫委員 ただいま答弁があったように、過去に特別交付税を増額した例においても、災害の種類、増額の規模はさまざまであります。また、毎年度、台風を始め何らかの災害は起きている中で、増額が行われた事例は限られているが、特別交付税を増額するに当たり、一定のルールや考え方はあるのか、お尋ねいたします。
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○冨樫委員 特に、今年度は、私の地元秋田県でも五月には記録的な豪雨災害があって、また、六月には大阪北部地震、七月には西日本豪雨、九月には台風二十一号や二十四号、北海道胆振東部地震など、甚大な被害をもたらし、平成三十年の漢字に「災」が選ばれるほどに災害の多い年であったことは、記憶に新しいところであります。 被災された地域が全国的に広がるとともに、地震や水害、台風と、災害の種類も多岐にわたっており、こうしたことは近年なかったことであります。…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○冨樫委員 質問時間が終了いたしましたので、これで終わりとしますけれども、いずれにしても、地方自治体、今のような、災害があることによって財政需要が大きくなる、あるいは、そういう意味において財政運営が、やはり支障を来す、そういうことにならないように、できるだけ速やかな対応をお願いを申し上げ、終わりといたします。 ありがとうございました。