冨樫博之
会議録に記録された「冨樫博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災4 件
- スタートアップ4 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○大臣政務官（冨樫博之君） お答えいたします。 今回の改正案では、決算審議を通じ、議会の監視機能をより適切に発揮させ、議会と長との関係を活性化させるため、議会が決算を不認定とした際に長が当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは議会に報告するとともに公表しなければならないこととしております。 委員御指摘のとおり、何も措置を講じない場合には報告、公表義務はありませんが、長からの報告がなかった場合には、議会は長からの報告がないことをも…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 これまで、一票の格差訴訟において、最高裁で無効判決が出されたことはありません。 今後、具体の訴訟が提起された場合にどのような判決を出すかは司法において判断されることであり、仮定の話についてはお答えできかねるところであります。 その上で、一般論として申し上げると、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって身分を失うこととなります。 以上です。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 今回の法案が成立しますと、都道府県の議員定数が減少し、選挙区が変更となる団体や、新たに分割または分割の区域が変更となる団体が生ずることになります。 特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務の発生が予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意する必要があります。 こうした投開票所の増設などに伴う経費については、…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○冨樫大臣政務官 選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、選挙の公正を確保しつつ、選挙権を持つ全ての方々が投票できる環境を整えることが重要と認識をしております。 総務省としては、国政選挙や統一地方選挙の都度、郵便等投票に当たっては、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受ける必要がある、早目の投票用紙の請求と投票を促すことなど、管理、執行に万全を期すよう各選挙管理委員会に対し要請をしております。 各選挙管理委員会では、市町村が作成する障害…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 地方の小選挙区の定数が削減されることを懸念する意見があることについては、承知をしております。 しかしながら、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、衆議院議員の〇増六減の定数削減や一票の格差の是正が規定されており、政府としては、この法律に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会の作成した勧告に基づいて今回の法案を提出しているところであります。 以上です。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○冨樫大臣政務官 お答えをいたします。 今回の区割り改定法案では、平成六年、十四年、二十五年の改定の際にも、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとされていたこと、先月十九日の衆議院議員選挙区画定審議会による勧告の時点から各種報道がなされていることなどから、施行までの周知期間を一カ月としております。 有権者に混乱が生ずることなどがないよう、改定内容に、十分周知徹底を図ってまいりたいと思います。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○冨樫大臣政務官 今回の区割りの改定では、都道府県の議員定数が減少し、選挙区が変更となる団体や、新たに分割または分割の区域が変更となる団体が生ずるところであり、有権者の方々に混乱が生じないよう、丁寧に改定内容を周知する必要があります。 総務省としては、法案成立後直ちに、ホームページや広報誌などを活用したきめ細かな広報活動を行い、周知を徹底してまいります。 また、関係都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し、新区割り地図のデータやポスタ…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○冨樫大臣政務官 委員御指摘のとおり、今回の改正法案においては、小選挙区の定数において一減となる六県の中に東日本大震災等の被災地が含まれていることは承知をしております。 衆議院議員小選挙区の定数削減及び六減県の決定方法については、昨年の五月に議員立法により成立した衆議院選挙制度改革関連法において定められたものであります。 以上であります。
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪ともいうべき役割を担っているものと認識をしております。 今後、人口が一層減少し、地方にとって厳しい選択が迫られることが予想され、議会による団体意思の決定はますます重要性を増すこととなります。 このような中で、現在深刻化しつつある議員のなり手不足という状況を解消していくことは、総務省としても重要な課題であると認識をしております。 以上で…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○冨樫大臣政務官 お答えをいたします。 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施については、四月十九日に全国の都道府県に対して通知をするとともに、国民保護に関する都道府県説明会を開催いたしました。これを受け、五月十一日に青森県むつ市が市単独で訓練を実施し、六月には山口県のほか山形県、新潟県が国との共同訓練を実施する予定となっております。 そのほかにも幾つかの地方団体から訓練実施について相談を受けているところであり、引き続き積極的な訓練実…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○冨樫大臣政務官 お答えをいたします。 交付税特別会計借入金の償還については、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、平成二十三年に作成した償還計画に基づき、これまで着実に償還してまいりました。 一方、平成二十九年度地方財政対策においては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないこと、国税、地方税の税収は高水準にあるものの伸びが鈍化していること、消費税率引き上げの延期に伴い、予定され…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○冨樫大臣政務官 各地方自治体が財政運営において考慮すべき事項は地域の実情に応じてさまざまであるため、国において、地方自治体の基金残高の限度について一律の基準は設けていないところであります。 以上です。
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○大臣政務官（冨樫博之君） お答えいたします。 地方公共団体においては、総職員数が減少し続ける中、法令や規則などに従った事務処理について、そのチェックを個人に任せていては適切に対応できない事例が発生しているところであります。そのため、より組織的にシステム化された形で定期的に確認を行うやり方にシフトしていく必要があり、今回の改正案では、都道府県知事及び指定都市の市長に対し、内部統制に関する方針を定めていくこととしております。この内部統制制…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○大臣政務官（冨樫博之君） 議選監査委員は監査委員と議会の議員としての地位を併せて持つものであり、現行制度では全ての地方公共団体において議選監査委員を選任することが必要とされております。 監査委員と議会は、地方公共団体の執行機関をチェックする役割は共通していますが、監査委員には財務管理、経営管理などの専門的な見地から長の執行した事業などについて事後的にチェックする機能が求められる一方、議会には地方公共団体の行政全般にわたって幅広い見地か…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○大臣政務官（冨樫博之君） お答えいたします。 私自身も議選監査委員を務めていたことがあり、その役割の業績はよく理解をしております。 第三十一次地方制度調査会でも議選監査委員の役割を評価する意見がありましたが、一方で、監査委員と議会のチェック機能における役割分担純化の重要性も指摘されたところであります。そのため、今回の法案では、条例で定めることにより、地方公共団体の判断で議選監査委員を選任しないことを可能とすることにしております。 委員…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 今回の法案は、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立を強制するものではなく、外部資源活用の新たな選択肢として、市町村の窓口業務を地方独立行政法人に行わせることを可能とするものであります。 また、御指摘の骨太方針二〇一五をもとに取り組んでいる歳出改革は、広く国民、企業、地方公共団体がみずから意欲を持って参加することを促し、民間の活力を生かしながら取り組むこととされているところでもあります。 したがって、…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○冨樫大臣政務官 総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供する観点から、地方公共団体において、ＩＣＴや外部資源の活用などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要であると認識をしております。 このような中、地方公共団体においては、行政改革の取り組みなどにより総職員数を抑制する一方で、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っているものと承知をしております。 窓口…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 私自身も議選監査委員を務めたことがあります。そういう意味では、役割あるいは業績は理解をしております。 それをもって、第三十一次地方制度調査会でも、議選監査委員は実効性ある監査を行うために導入されたものであり、そうした役割を担うことについて評価する意見があったところであります。 こうした中で、今回の法案では、監査委員と議会のチェック機能における役割分担の純化を地方公共団体の判断で可能とするため、条例で…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 近年、地方議会制度については、地方分権改革の進展に対応して、住民の代表である議会の権限や自由度の拡大に資する制度改革が行われてきており、各議会の運営において、監視機能や自主性を発揮できる環境が整ってきているものと認識をしております。 しかしながら、地方議会については、なお議会に対する住民の関心が大きく低下しており、議員のなり手不足が深刻化していること、政務活動費の使途の問題などにより、議会及び議員に…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。 住民訴訟の件数は、平成十四年の住民訴訟制度改正前の五年間で八百七十八件、改正後の十三年間余で二千八百五件となっております。 住民訴訟の年平均件数で比較すると、制度改正前が百七十五件、改正後が二百七件となっており、この結果を見る限り、制度改正前後で住民訴訟の件数に大きく変化があったものとは考えておりません。 以上です。