決算委員会 第7号

○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二日までに、東徹君、山本太郎君、中西哲君、吉良よし子さん、薬師寺みちよさん、古賀之士君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子さん、青木愛さん、辰巳孝太郎君、松沢成文君、浜口誠君、元榮太一郎君及び徳茂雅之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、総務省及び文部科学省の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（岡田広君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　本日は決算委員会ということで、質問の機会をいただきました。理事の皆さん方に心から感謝申し上げたいと思います。 　長いゴールデンウイークでした。一番長い方だと九日間という方もおいでになったということでありまして、実は私の地元山梨は、天候にも恵まれたということで、大変多くの観光客の皆さん方、おいでいただきました。今、特に外国人の皆さん方も富士山周辺を中心に多く来ていただくようになっておりますので、地域の中でこうしたことを起爆剤として経済の好循環が生まれてほしいというふうな願いであります。 　今日は質問の機会をいただきまして、実は三月の予算委員会の折にも高市大臣にはおいでいただきまして、地方財政についてお話をさせていただきました。そのときは、地方債の発行に対して臨財債が大分長い間積み残ってきたということで、財政圧力といいますか発行圧力が掛かっていて、地方がなかなか、単独の地方債を発行する力がそこに生まれていないんじゃないかというふうなことで、これはやはり、今日は基金のことについて質問をさせていただきますけれども、どの程度がいいとかいうことではなくて、いずれにしても、地方債の発行でありましたり、あるいは起債でありましたり、それから財政調整基金を始めとする基金も、これもそれぞれの団体の中でもちろん判断をされていくべきものではありますけれども、しかしながら、そこには一定の目安といいますか、というものを持って、そして地域が、ともかく、私はこの間の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、地方団体というのは田舎に行けば行くほど地域では一番の大企業であるわけでありますから、職員の方も大勢の方を雇っている主体でありますから、そうしたところがやっぱり元気を出していくということが地域創生にとっても一番の基本であるというふうに思っております。そうした意味で、地方財政における財政調整基金等について今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、総務省がまとめられました資料によりますと、地方における財政調整基金など、地方にはいろいろな基金がありますので、主に財政調整基金などの積立金残高が二十年ほどの間に、大変というか、どう言うか表現はちょっと慎重にしたいと思いますけれども、しかしながら、平成十七年の十三兆円というものを底に、これは総務省の資料でありますけれども、その後、平成二十七年のまとめにおいては二十三・三兆円まで達しているという現状は、事実は確かでございます。 　まず、この財政調整基金など積立金が増加をしている、なぜ増加をしているのか、その理由、それから、地方団体といいましても、これは二層制ですから、都道府県あるいは市町村ということで、あるいは市町村についてもいろいろな規模の団体もありますから、それぞれの団体別の何がしかの傾向というものがあるのかどうか、その辺からまずお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。 　御指摘のように、地方公共団体の基金残高は増加傾向にございまして、それぞれの地方公共団体がどのような考え方で基金を積み立てているのか、今後分析を行ってまいりたいと考えております。 　これまで抽出して状況を把握した団体の傾向を見ておりますと、共通に言えることといたしまして、人口減少等による税収見通しを踏まえての財源の確保、あるいは社会保障関係経費につきまして将来を見通すことが困難な面があること、また、公共施設の老朽化対策等の財政需要への対処などを念頭に置きまして、財政支出の節減にこれまで以上に努めながらそれぞれの団体の判断に基づいて基金の積立て等を行っているという状況にございます。 　その中で、都道府県について見ますと、財政力が高い団体の基金残高が増加している傾向にございます。これは、財政力が高い団体は税収規模が大きい反面、景気の動向によりまして法人関係税等の変動も大きいことから、税収の減少局面に備えての基金の積立てを行っていることがございます。 　次に、市区町村につきましては、全体として基金残高は増加している傾向にございますが、その中でも特に合併団体につきましては、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限の終了によります交付税の縮減に備えていること、あるいは、地方税に占める市町村民税の法人税割や固定資産税の償却資産の割合が比較的大きな団体につきましては企業収益の悪化による税収減や資産の償却の進行に伴う税収の低減に備えていること、こういった様々の事情によりまして基金の積立てを行っている状況でございます。

○森屋宏君　よく国会に私も参加させていただくようになっていろんな議論を聞いていますと、とかく地方団体を全部まとめた意見を言われたり見方をされる方がいます。私は県会議員出身ですから、やっぱり税収構造で都道府県というものと市町村というのは違うんだということを前提の中で、地方団体を一つのまとめと見るんじゃなくて、都道府県という議論と市町村という議論というのを明確にまず分ける必要はあるなというふうに思います。 　特に、私、県会でいいますと、平成十三、十四のときに、これ当然御存じのように、都道府県の主たる税は法人二税でありますから、実は山梨県で、平成十三、十四のときにＩＴバブルというのがはじけまして税収ががくっと落ちたときがあります。たしかそのときに百五十億とか二百億近くの税収のマイナスがあったということを経験しております。そういう意味では、都道府県というのはそのために備えるというマインドが働くというのは分かります。 　一方において、今回、今、黒田局長のお話もありましたけど、そもそも市町村は固定資産税等が、余り景気の変動に左右されない基幹税を持つということで、ある意味安定性があるのかなというふうに思っていたわけでありますけれども、今回そうした市町村においても基金積みが増しているといいますか、増えているということであります。 　ところで、この財政規模に応じて、これ都道府県、市町村と分けるということを今お話しさせていただきましたけれども、適切な基金の残高目安というものがあるのかないのか、その辺をお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。 　ただいま御答弁申し上げましたように、それぞれの地方公共団体が財政運営において考慮すべき事項は地域の実情に応じて様々でございます。基金の積立てもその中で判断されるものでありますので、国におきまして財政規模に対する基金残高の一律の指標のようなものは設けていないという状況でございます。

○森屋宏君　ということなんですね。 　これは、実は、昨年の十一月の八日に経済財政諮問会議が開かれて、大臣もそこに御出席をされ、高橋委員からの質問に答えられているわけであります。私はそれは理解はできます。しかし、その高橋委員は何とおっしゃっているかというと、今お話ししたような財政調整基金の残高というものが膨れ上がっていることに、これ民間企業と比較されているんですね、民間企業と同様に自治体も貯金をため込んでいるというふうな印象、ある意味丁寧な言い方、印象があるというふうにおっしゃって、そこで大臣は答弁をされているわけであります。 　私は、もちろんこれは経済財政諮問会議の、国のそうした総理の下の場でありますからそうしたいろんな意見が交わされるのだというふうに思いますけれども、まず地方の事情、先ほどお話ししたように、二層制であったり、あるいは、もちろん都道府県によっても税収の違いがかなり大きいもの、財政力の違いが大きなものがあります。それから、もっと言えば、市町村事情というものは更に違うということを最も理解をしているのは私は総務省であるというふうに思います。こうした経済財政諮問会議の指摘を受けるまでもなく、自らやっぱりこのことをよく分析をし、どういうふうな事情の中で地域が今の基金を積み上げているのか、何に対して備えているのかということを明確にした上で私はこれから取り組んでいくべきであるというふうに思っております。これは自分の考え方を述べさせていただきます。 　ところで、毎年私は大臣の下でも仕事をさせていただきました。予算編成時期に大臣が一般財源総額の確保ということを本当に力を入れられて、体をある意味張ってその獲得に動かれているという姿も私は身近で見させていだたいて、感激もいたしました。 　今、この一般財源総額確保というふうなものは、調べてみましたら、かつての民主党政権下において年度を区切った財政計画、つまり、民主党政権下においては平成二十三年から二十五年度までの財政運営戦略、これの中において一般財源総額を確保するという考え方が生まれたようであります。その後、自民党政権に戻りましても、平成二十六年から二十七年までに中期財政計画というものを立てて二年間のまず確保をし、それから今は、平成二十八年度から三十年度までの経済財政運営の基本方針において、年度を区切った一般財源総額の水準を守るというふうなことに御努力をされているわけであります。 　この年度をまたいで一般財源総額を確保するという手法は、地方の安定的財政運営に寄与しているんだという評価もあります。しかし一方で、私は、うがった言い方かもしれませんけれども、年度を区切って、ある意味、今回でありましたら三十年度までは総額を守りますよと言っているということは、うがった見方をすると、三十一年からは分かりませんと言っているに私は聞こえてならない。かつて私も、県会議員をさせていただいているときに、平成十六年でしたか、地財ショックというのも経験もいたしました。そうした意味で、それぞれの地方にある意味そうした年度を区切ったやり方が財政的な内向きマインドを動かせているんじゃないかというふうな気がしてならないわけでありますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えをさせていただきます。 　近年、地方の一般財源総額については、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定し明確にすることにより、地方交付税を含めた一般財源総額に対する予見可能性を高め、地方団体が計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでまいりました。近年、地方団体の基金残高は増加傾向にありますが、これは、人口減少などにより税収が減少した場合に備えた財源の確保や今後見込まれる財政需要への対処などを念頭に、各団体の判断に基づいて基金の積立てを行っているものであります。 　いずれにしても、総務省としては、地方創生や公共施設等の老朽化対策などの喫緊の課題へ対応できるよう、地方財政計画に必要な歳出を計上した上で、地方団体が予見可能性を持って計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでいるところであります。 　今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう所要の一般財源確保に努めてまいります。その上で、各地方団体においては、地域の実情に応じて適切な財政運営を行っていただきたいと考えております。 　以上であります。

○森屋宏君　政務官、ありがとうございました。 　冒頭も言いました。それから、前回の予算委員会のときにもお話をさせていただきました。地方団体というのは、全国の中で、地方においてこれはその地域のコーディネーターであり、リーダー的役割なんですね。昔は、かつて地方団体は、管理をされる、それは国の大きな指針というか方向性の中で、決められた範囲の中でそれぞれの地方は行政管理という言葉があったかというふうに思います。しかし、時代が変わりまして、地方行政であってもこれは経営をするんだという、行政経営という言葉が生まれてもう長い間がたったわけであります。 　これ、ちょっと調べてみましたら、都市経営とか行政経営という言葉が最初に出てきたのは明治の時代だそうです。でありますから、私は、戦後のある時期に、高度成長期が終わったくらいのときに行政経営という言葉ができてきたのかなと思っていましたけれども、しかし、この言葉は長い言葉であります。でありますから、地方分権を進めていく中において、地方は、自らの判断の中で最も地域の事情を理解した者が地方のコーディネーターとなり、地方経営の主体者となるということであります。 　そこで、やっぱり経営ということでありますから、一番大切なことは、自ら地域のためにどれだけの投資をすることができるのか。この間の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、ある意味、今、地方の中でやらなきゃならない公共事業が減っているかというと、人口は減っているわけでありますけれども、私は必ずしもそうは思わないと。この間の例を挙げさせていただきましたのは、私の地元で中央道の笹子トンネルというところで天井板が崩落をし、多くの皆さんが亡くなってしまった。こういう悲劇を基にして、全国で古くなったインフラの整備、再整備というものの機運が高まりました。そして、そういう議論をこの安倍政権の下で大変していただいてきたわけであります。 　でありますから、こうした適切な自律的な財政規律をそれぞれの地方が持った中で、そして適切な財政投入もすべきだというふうなことでありますし、それから基金につきましても、将来が心配だから、あるいは何らかの災害に備えてためていくんだということは一方ではありますけれども、しかしながら、これも度を過ぎた、度を過ぎたという言い方もちょっとあれですけれども、やっぱり適度な準備というものも、過剰な準備にならない適度な準備というものも大切であると。まさに、地方団体もこれからはそれぞれのガバナンスを利かせた中での地域経営というものをしっかりと進めていかなければいけないというふうに思うわけであります。 　そうした意味から、今日は、重ねた話になりましたけれども、質問をさせていただきました。大臣に御感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地方団体経営という考え方に立ちますと、やはりそれぞれの団体が中長期的な見通しに立って、そして株主たる地域住民のニーズも踏まえながら、それぞれの地域の実情に応じて、先ほど来お話が出ております基金の活用などにも取り組んでいただく、自主的な御判断もいただくということが重要だと思います。つまり、どのような財源を使ってどのような規模でいろいろな事業を行っていくのかということの適切な判断が必要になるかと思います。森屋委員から御指摘がありました地方単独の投資事業についてもその一環だと思います。 　特に、公共施設等の老朽化対策が全国的に喫緊の課題となっておりますので、各団体において、公共施設等総合管理計画の策定を通じて地域における公共施設の在り方を御議論いただいた上で、公共施設の最適化に係る有利な起債であります公共施設等適正管理推進事業債を設けて各団体で御活用いただいています。また、基金の活用につきましても、将来的な見通しの中で、それぞれの基金の設置目的に照らしてその規模についても御検討いただいた上で、各団体において優先順位を付けて計画的に事業に活用いただくべきものです。 　総務省が新たに公共施設等適正管理推進事業債の対象としました庁舎の建て替え事業でございますが、これは一般的に多額の財源を要しますし、長期的視点に立った財源計画も必要なものでありますので、これは従前どおり庁舎建設基金などの活用が望ましいと思われます。地方債の充当残には基金も活用していただくことにいたしております。

○森屋宏君　大臣、ありがとうございました。 　私は、これからも国会の中において、地方という一つのくくりの議論ではなくて、都道府県というのと市町村、二層制で地方団体は成り立っているんだということに基づいてそれぞれの分析あるいは議論をすべきだというふうなことを、持論を基にこれからも活動をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、次のテーマに移りたいというふうに思います。行革の話であります。 　地方は、私が見ているだけでもこの二十年間ぐらいいろいろな意味で行革を進めてまいりました。一つには、財政的な行革を強力に進めてきた。それからもう一方、私は公務員数の削減というのを間近で見てきたわけであります。これは、国が目標を明示して、地方も頑張ってくださいよというふうなことであったわけでありますけれども、比較的、トータルの数字を見てみますと、むしろ地方は国の作った目標値よりも更に上積みした削減をしてきたわけであります。 　そして、これ公務員でありますから生首を切るわけにいきませんので、どういう形でやったかというと、これは新規採用抑制をしてきました。ですから、都道府県あるいは市町村の職員の年代別構成というのを見ていきますと、ある時期でがくんと落ちたところがあります。そうすると、これは時間がたっていくと、ある意味リーダー層になるような人たちが喪失しているというか、いなくなっている、それが今の地方ではないかなというふうに思います。 　そこで、新たな時代に入ってきたわけでありますけれども、その時代をあえて表現すると、量的な行政改革を進めてきたのかなというふうに思います。一方、どういうふうなことが今地域の中で起きているかというと、少子高齢化、人口減少社会ということであって、そして一方においては、先ほどからお話ししているように、従前からお話、訴えをさせていただいていますように、地域の中では必要なインフラの改築というか改善というか、そういうことも待ったなしの状況であるわけであります。そうした意味で、これからは、新たなそういう行政需要に応えていくためにも、量的な行政改革から質的な行政改革へ転換をさせていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけであります。 　質的な行政改革という意味では、経済財政運営と改革の方針二〇一五において、地方自治体の窓口業務について、専門性は高いが定型的な業務については官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大すべきだというふうになっているわけでありますけれども、現状、そうした意味で質の改善というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、御指摘の記述がございましたけれども、これを受けまして、総務省では、地方行政サービス改革の推進に向けまして、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、特に住民サービスに直結する窓口業務の見直しは重点的に実施していただくよう要請をしたところでございます。 　窓口業務の民間委託でございますけれども、都市部の自治体でございますとか比較的人口規模の大きい都市では取組が始まっておりますが、民間事業者等の担い手の確保が難しい地方部や小規模自治体等にも広げていくことが重要だと考えております。 　このため、総務省では、昨年度から業務改革モデルプロジェクトを実施いたしまして、窓口業務等住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援いたしまして、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開するということにいたしているところでございます。これらの取組によりまして、窓口業務の民間委託は、平成二十六年十月一日現在の二百八市町村から平成二十八年四月一日現在で二百七十五市区町村まで増加しているところでございます。

○森屋宏君　実は、自民党の政調部会の中で、今、ＰＴでこの窓口業務の在り方ということを議論させていただいております。先日も、日野市とそれから千葉県の市川市、両市、積極的な取組をされていて、外部委託をされていると実情をお聞きいたしました。 　こういう都市部はそうした業務を請け負う業者というのがいるんだろうなというふうに思いました。私は田舎者ですから、田舎に行って果たしてこうした業務を請け負う団体がいるかなというのが一つの疑問でありました。その辺も含めて、これから最終的に五月の中旬めどに取りまとめをさせていただきたいと思いますので、また是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　そこで、次に、そういう意味で、自治体の質的な行政改革という意味では、ＩＴ化はもうこれ避けて通れない、最も効果の出るものだというふうに思っております。そうした行政のＩＴ化を進めることによって生まれた財政余力というものを新たな行政需要に充てていく、それが基本的な考えであろうなというふうに思います。 　そこで、自治体のＩＴ化ということにおいては、クラウドというのが、最近、それぞれの団体あるいはもう少し広い行政組合、近隣を巻き込んだエリアである地域でのクラウド化、あるいは都道府県単位のクラウド化、いろんなスタイルがあろうかと思いますけれども、現状についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。 　平成二十八年四月現在、クラウドを活用し業務処理を行っている市区町村、八百四十二団体ございまして、このうち三百二十八団体が他の団体と共同でクラウドを導入しております。さらに、約三百の地方公共団体が他の団体と共同でのクラウドの導入を検討している状況にございます。 　この共同でクラウドを導入する場合の課題でございますが、団体間で業務の標準化の調整を円滑に行うということが難しいということ、それから、団体間の調整やベンダーとの交渉につきまして十分な能力を有する職員の確保というのが難しいということ、さらに、業務システムを切り替える際に多額のデータ移行経費が発生するといった点がございます。 　このようなことから、総務省といたしましては、市区町村を中心に既存のクラウドグループがどのようにして課題を解決していったかということにつきまして、手順とポイントとして取りまとめを行い、地方公共団体にお示しをしておりますし、地方公共団体の長を直接訪問しまして導入の働きかけも行っているところでございます。また、自治体クラウドグループの導入に直接携わりました経験のある職員を導入検討団体が抱える課題に応じまして紹介、派遣する等の取組も行っております。 　また、財政面でございますが、平成二十九年度地方財政計画におきまして、引き続き自治体情報システム構造改革推進事業として千五百億円というのを計上しておりまして、その中で自治体クラウドの推進の取組も一つとして、先ほど申し上げましたデータ移行経費を含みます自治体クラウド導入に要する諸経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　私は、やはり県会議員の時代に消防本部のデジタル化というのを経験しました。当然、私の山梨なんというのは人口八十数万の県ですから、警察でいうと、一一〇番を掛ければ甲府にある県警本部に入って、そこから全県下が全部モニターで出て、どこから電話が来ているとか、エリアが全部ばあんと出るんですよね。ですから、一一九番、消防も、こんなこと簡単にできるんだろうと、これはもう早く進めるべきだという論を張ったわけですけれども、しかしながら、各論になっていくと、既存に、もう既にデジタル化を進めたところもあれば、先ほどお話のあったベンダーというんですか、請け負っている業者が違ったり、システムがばらばらであったりして、結局結論的に言うと、これできませんでした。進むことができませんでした。 　これ、こんなことはとっくにできればもっといろいろな意味での効果が生まれるんだろうなという、いいことであってもなかなか進まないというのが一つのこうした問題の側面だろうなというふうに思います。 　是非、やはり国は、そうはいっても、将来あるべき姿というものを明示した中で、そしてそれぞれの取組が一つの目標に向かって進んでいくような、やはり国には私はそういう責任があると思います。また、それぞれが違ったシステムや何かを導入していくことによって違った分野に行くのではなくて、やはり国はしっかりとした方針というものを示し、それに基づいて地域の中は幾ら地方分権といえども取り組んでもらうべきだなというふうに思います。 　最後に、今日は、行政改革で、量的な行政改革から質的な行政改革に転換をさせるべきだというふうなお話をさせていただきました。地方自治体における更なる電子化に向けての取組について、総務省の見解を最後にお聞きをしたいというふうに思います。

○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。 　国、地方を通じた厳しい財政状況の下、将来の不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えていくためには力強い財政、経済成長を実現する必要があり、ＩＣＴはそのための鍵の一つであります。こうしたことから、私としては、地方公共団体の電子化を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　以上であります。

○森屋宏君　先ほどお話しさせていただきました党本部の政調において、地方自治体の窓口・定型的業務の在り方に関するＰＴということで、五月中旬をめどに取りまとめ、提言をさせていただきたいと準備をさせていただいているところでございます。これからも総務省の積極的な取組に対して党といたしましても応援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、大臣のこれからのますますの御活躍、御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。 　本日は、総務省、文部科学省決算についての質疑をさせていただき、委員長それから与野党各理事の皆様に厚く御礼申し上げます。 　早速質問させていただきます。 　昨年五月のこの決算委員会におきまして、その締めくくり総括の際に会計検査院から「日本郵政グループの経営状況等について」という百ページ余りの報告書が提出されております。御記憶の委員の方もいらっしゃると思います。 　私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。非常に、何というんでしょうか、実態に基づいて深く分析されている中身の濃い報告書でございます。郵政に関する組織、あるいは会計制度の変遷、あるいは経営状況について、二十七年度の決算で申し上げますと、政府保有株式の売却でありますとか東日本大震災への復興財源の充当の状況について本当にきめ細かく掘り下げて分析されております。 　この委員会におきまして、その際に会計検査院長から次のような発言がございました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本郵政グループ及び国は、日本郵政グループ各社において、今後の株式売却に向けた企業価値の維持向上のために、引き続き、経常利益や当期純利益の確保に努めることなどに留意して、郵政事業の運営がより効率的、効果的なものとなるよう、また企業価値の維持向上ができるよう取り組む必要があると考えておりますと、このような発言がありました。 　日本郵政グループがまさに自らの経営をしっかり取り組んで企業価値の向上に努める、これは当たり前のことであります。同時に、国に対しても企業価値の維持向上に努めるように要請しているというわけでございます。 　そこで、総務省にお尋ねしますけれども、日本郵政グループの企業価値の維持向上に向けてこれまでどのような取組をなされてきたのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。 　日本郵政グループの企業価値の維持向上につきましては、総務省といたしましても、新規業務の認可など適宜対応を行っているところでございます。最近では、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可の際、収益力の多角化、強化などについて要請を行っております。また、日本郵便の事務負担軽減のため、郵便法に基づく認可、届出に関する省令の改正を今年三月三十一日に行ってございます。また、一年前になりますが、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引上げに係る政令改正などの対応も行ってございます。 　今後とも、総務省といたしましては、法令に基づきまして適切に対応してまいりたいと存じます。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。 　日本郵政グループの企業価値の維持向上に向けて、それに関連してまたちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　先月四月二十五日に、日本郵政から、特別損失の計上等についての報道発表がございました。新聞について御覧いただいた方もいらっしゃると思います。私は、ちょうど二年前に、実は日本郵政グループの近畿の支社長をしておりました。その際、五月に、日本郵政の子会社である日本郵便がオーストラリアの大手の物流会社でありますトール社、これを買収したということで、私自身もある意味よく記憶をしていることでございます。 　報道発表の際に、新聞報道、新聞各紙は一斉に、見誤った買収、あるいは買収戦略に甘さがあるんじゃないかというような見出しで大きく報道をされました。確かに、買収後の経営環境の変化はあったかというふうに思いますけれども、トール社の経営状況あるいは将来の経営見通しについて、ある意味見立ての甘さがあったんじゃないか、こういったことは否めないなと、このように思っております。ある意味、今の経営陣に対してはしっかりとその経営責任を果たしていただきたい、このように思っております。 　一方で、大体、よく世の中である話は、こういう案件が発生すると、問題をある意味ずるずる先に送ってしまう、先送りしてしまうというケースが多いんだろうというふうに思っています。今回のケースにつきましては、将来に負担を先送りすることなく、ある意味、負のレガシーを今の経営陣の段階で一括減損処理をしたというふうなことで、言ってみれば今の経営陣の皆様に、よくやったな、たたえてやりたいなと、このぐらいの気持ちでございます。 　今日はわざわざ長門社長にお越しいただいておりますけれども、今回の減損処理について、経営トップとして、ある意味どのような経営責任を果たし、それから、これからどのように経営改善に向けて取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年三月期のトール社の営業利益は、買収前の水準の二割以下にまで悪化いたしました。これを踏まえ、今般、改めてトール社の業績見通しを見直した結果、委員御指摘のとおり、四千三億円の減損損失を計上することとなりました。 　買収当初の意図としては、トール社をグローバル展開のプラットホーム企業と位置付け、同社の有効活用により国際物流事業を推進し、収益拡大を図っていくということでございました。しかしながら、当初の分析が甘く、結果として大きな減損損失を招き、グループ連結決算が赤字に陥ることとなりました。大変重く受け止めてございます。これを受けて、日本郵政及び日本郵便の全役員は、六か月間報酬の一部を返上することといたしました。 　本年一月、トール社の会長、社長等経営陣を刷新し、現在構造改革を進めております。主な施策として、約二千人の人員削減、重複する営業セクションの統廃合による組織のスリム化、広範なコスト見直しなどを実施してまいります。加えて、日本郵政、日本郵便本社も、現地トール社の経営に、より直接、より強く、より深く今後関わってまいります。 　なお、赤字決算ではございますが、キャッシュフローには影響なく、利益剰余金も純資産も十分にあることから、期末配当につきましては当初予想どおり一株二十五円をお支払いする予定でございます。 　今回の処理は、トール社に関わる負の遺産を一掃するという大きな意味もあると認識してございます。日本郵政グループとしては、これを一層の飛躍の機会と捉え、トール社を当初狙いどおりグローバル展開するためのプラットホーム企業としていよいよ活用してまいりたいと考えてございます。 　今回の措置が業績好転の転機となるよう、あわせて、株主、関係者の皆様からの信頼を回復できるよう、今後一層の業績回復に努めてまいる所存でございます。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。 　ただいまの長門社長の御答弁に対しまして、郵政行政の責任者であられます総務大臣、どのように受け止められたか、よろしくお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　長門社長のリーダーシップの下、思い切った減損処理をされたわけでございますので、今後は、トール社の経営を改革していただき、トール社を足掛かりにしながら、国際物流事業を拡大して収益拡大を図っていくという当初の目的を達成していただくということが大事だと考えております。 　総務省では、減損処理発表後の四月二十五日に日本郵政からヒアリングを行いました。今、長門社長が答弁されましたように、一月に刷新されたトール社の経営陣の下で構造改革を様々進めているところだということを伺いました。 　日本郵政及び日本郵便による企業買収ですとか株式の取得につきましては、両社の経営判断であり、総務大臣に残念ながら認可権限はございませんけれども、毎年度の事業計画については認可事項でございます。ですから、日本郵便の平成二十九年度事業計画認可の際に、国際物流業務の状況等に留意しつつ、引き続き収益力の多角化、強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めることを要請させていただきました。 　今後も、日本郵政と日本郵便が担っておられる郵政三事業のユニバーサルサービスの安定的な提供に影響がないかということについてしっかりと注視をさせていただきます。

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございます。 　郵政民営化から十年ということで、民営化当時と比べましても、我が国の社会経済環境は、人口減少あるいは少子高齢化ということで、本当に様変わりだというふうに思っています。誰もが安心して暮らしていけるように、ユニバーサルサービスを提供する責務というのは極めて重要であります。 　日本郵政グループがこれから将来にわたってユニバーサルサービスを安定的にしっかりと提供していけるように、現経営陣におかれましてはその経営努力をしっかりとお願いするとともに、是非総務省におかれましてもしっかりと監督の方、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、日本郵政株式会社の政府保有株の売出しについてお伺いしたいというふうに思います。 　この三月二十九日に第二次売出しの主幹事証券会社等が決まったという報道発表がございました。政府保有株である日本郵政の株式は、平成二十七年十一月にゆうちょ銀行、かんぽ生命と同時上場して売り出されまして、政府には約一・四兆円の売却収入が入って、これが先ほど申し上げた東日本大震災の復興財源に充てられたというわけでございます。 　ここでお尋ねしますけれども、一昨年の初回売出しを含めて、最終的に政府にはどの程度の売却収入が入ると見込んでおられるのか、財務省にお尋ねします。

○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。 　日本郵政株式の売却収入については、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。また、平成二十五年一月に決定した復興財源フレームにおいては四兆円程度を復興財源として見込んでおりまして、委員お話しされましたとおり、平成二十七年の売出し上場プロセスにより、約一・四兆円を復興財源として確保したところでございます。 　日本郵政株式の二次売却につきましては、三月に主幹事証券会社を選定し、現在、主幹事証券会社や日本郵政株式会社とともに売却に必要となる準備を進めているところでございますが、実際の売却時期及び規模等については、市場の動向や日本郵政の経営の状況等を踏まえて検討することとしており、現時点においては未定でございます。 　御質問の日本郵政株式の売却収入については、市場の動向や日本郵政の企業価値によって影響を受けるものでございますが、財務省としては、平成三十四年度までに四兆円程度を復興財源として確保できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。 　また、日本郵政グループは、民営化前までは法人税等を納付していないということで、よく金融機関からイコールフッティングでないというような御批判をいただいていましたが、民営化してからは納税をしております。日本郵政グループ四社全体で法人税あるいは消費税といった租税を、民営化後、平成二十七年度までにどのぐらい納付されてきたのか、お尋ねします。

○参考人（市倉昇君）　委員の御質問にお答え申し上げます。 　平成二十七年度におけます日本郵政グループ四社、日本郵政株式会社に日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命を加えました四社の法人税、住民税及び事業税の合計額は三千二百十三億円、また、実質的に負担しております消費税の合計額は八百五十四億円となっております。これを平成十九年十月の民営化後の合計額で見ますと、法人税、住民税及び事業税は合計で三兆一千八百億円、消費税は約五千六百億円でございます。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。 　郵政民営化の議論が行われたときには、郵政事業はこのままでは赤字に転落して大きな国民負担を残すぞというような議論がされていたと思います。今御答弁をそれぞれいただいたとおり、民営化後十年を迎えて、株式の売却収入は四兆円程度を見込んでいる、税についてはこれまでおよそ九年間で三兆円強の税収が入ってきたと。足し上げれば七兆円を超える、八兆円近いプラスの価値を生むようになってきたということでございます。 　私、先月二十二日に三浦半島の葉山にあります浄楽寺というお寺に行ってまいりました。ここは運慶が造った重要文化財の仏像、これがありまして、極めて有名な寺でありますけれども、前島密翁が晩年を過ごしたということで、そのお墓もあり、毎年墓前祭というのが開かれております。二年後には没後百周年を迎えるということであります。 　皆様御存じのとおり、前島密は一円切手の肖像にもなっており、郵便事業の父とも言われております。明治四年、まだ文明開化の頃に郵便事業を立ち上げて、それだけでなくて、運輸だとか通信、あるいは新聞、学校といったいろんな事業の創業に関わった偉人であります。今の郵政事業がこれほどある意味大きな価値を生むようになったというのも、まさに前島密のある意味その創業以来の意思を引き継いで、全国の郵便局長を始め多くの郵政に関わる先人の皆さんが、地域住民の暮らしを支えていくんだ、地域を支えていくんだということで貢献してきたからこそだというふうに思います。 　民営化後、いろんな新規サービスが行われてきていますけれども、まだまだ郵政事業についてはいろんな規制が残されています。先ほどありましたゆうちょ、かんぽの限度額、これにつきましては昨年四月にようやく引き上げられましたけれども、具体的な収益拡大というところにはまだまだ至っていないと、このように思っております。 　一方で、日本郵政それから日本郵便には、五年前の郵政民営化法の改正によりまして、金融のユニバーサルサービスの義務、責務も課されています。全国どこでも金融サービスを利用できる、安心して暮らしていける支えになる一方で、経営上の負担ということにもなりかねないというわけであります。今後、政府保有株の売出しによって、当初見込みどおり、先ほどの四兆円ということで復興財源を確保できるかどうか、これはある意味、将来にわたり日本郵政グループがその企業価値を維持向上できるかということにつながっていると思います。 　先ほど、物流の話につきましては経営としてしっかりと取り組んでいただきたいという話を申し上げました。一方で、金融サービス、ある意味郵政グループの稼ぎ頭でありますけれども、まだまだ多くの規制が残っているということで、この三月の三十一日にゆうちょ銀行、かんぽ生命が新規業務の認可申請を行ったという報道発表がございます。昨年末の総務大臣の会見でも、申請があれば審査を加速させたいというふうな御発言もあったかと記憶をしております。今回の内容につきましては、ある意味企業価値の維持向上のためにできるだけ早期に認可すべきだと、このように考えております。 　これから政府部内でいろんな御検討、審査をされるというふうに思っておりますが、どのようにお考えなのか、総務省にお尋ねします。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。 　御指摘がございましたとおり、この三月三十一日にゆうちょ銀行及びかんぽ生命から新規業務の認可申請がございました。ゆうちょ銀行からは、口座貸越しによる貸付業務、資産運用関係業務、その他銀行業に付随する業務と、また、かんぽ生命からは、終身保険等の見直し、あるいは法人向け商品の受託販売の充実という内容でございました。この認可申請につきましては、総務省といたしましては、郵政民営化法にのっとりまして、郵政民営化委員会に対し本申請についての意見を求めているという状況にございます。 　現在、同委員会におきまして調査審議が行われているものと承知してございます。総務省といたしましては、同委員会の意見を踏まえ、それから金融庁とも連携し、速やかに審査を進めてまいりたいと存じます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。 　是非とも、総務省それから関係の金融庁、あるいは郵政民営化委員会とでしっかりと連携を取って早期に認可できるようにお取り組みいただきたい、このように思います。 　続きまして、マイナンバー制度の普及についてお尋ねします。 　一昨年、二年前の十月に、全国で六千万通を超えるマイナンバーの通知カード、これの発送が郵便局で行われました。私、先ほど申し上げたとおり、当時、近畿エリアの郵便の支社長をしておりまして、二府四県で九百万通を超えるマイナンバー通知カード、これを記録扱いでほぼ全戸に配達するという恐らく最近ではないような大きなプロジェクトに関わらせてもらいました。誤配達、間違った配達がゼロだったというわけではありませんけれども、何とか近畿エリア全体では一桁に収まったということでございます。九百万通で一桁でありますので、言ってみればｐｐｍの世界での品質管理が何とか達成できたのかなというふうに思っています。 　当時、思い出しますのは、高市総務大臣から日本郵政グループの方に、これほど重要な通知物なので、くれぐれも丁寧に、事故のないように、誤配達のないようにという、厳しいながらも温かいメッセージをいただいたなというのを思い出します。その当時を振り返りますと、本当に郵便局で涙ぐましい努力といいますか、その通知カードの宛名の字が極めてちっちゃい、夜になるともう本当に高齢の配達員は字が見えないので、拡大鏡とライトを渡して配達しておいでとか、毎朝毎朝、配達の際に誤らないように、対面で配達しますので、確認の唱和を毎日してもらうとか、いろんな努力をした結果だと、このように考えています。 　これほど関わったものでありますので、是非ともマイナンバー制度についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけど、まず、これまでにどのぐらいの初期費用が掛かって、これからそのメンテナンスにどのぐらい掛かるのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。 　マイナンバー制度に係る関連予算につきましては、どの範囲まで捉えるかという問題はありますが、制度導入に伴う整備費用につきましては、地方公共団体や医療保険者に係る分も含め、現時点で、システム関係の経費につきまして、付番システム、情報提供ネットワークシステム等のシステム整備費といたしまして約三百二十億円、国や地方公共団体、医療保険者等の既存システムの改修費用として約二千二百三十億円を見込んでいるところでございます。また、個人番号、法人番号の通知費用につきましては、二十七年度に約二百九十億円となってございます。以上の総額は約二千八百四十億円となっているところでございます。 　さらに、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル及び個人情報保護委員会システムの維持、運用等に係る費用につきましては、引き続き精査をしていく必要があるものの、現時点で、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間で、単純な保守、運用経費にデータセンターや機器の借料、通信回線の費用等も含め、総額約五百九十億円ほどを見込んでいるところでございます。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。 　本当に巨額の費用を投入して行うまさに国家の一大プロジェクト、このように思います。一方で、マイナンバーカードの本体そのものの交付がまだまだ進捗していないなという記事を見かけます。通知が六千万通と。 　当初どのぐらいのマイナンバーカードの交付を見込んでいて、今どのぐらい実際に交付が進んでいるのか、お尋ねします。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの発行状況でございますけれども、五月一日の時点で約一千三百七十三万件の申請がされておりまして、約一千百三十七万枚が交付されているところでございます。マイナンバーカードの発行目標枚数については、これは設定していないわけでございますけれども、国民の理解を得ながら更なる普及促進に取り組みたいというふうに考えているところでございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。 　まだまだ国民一人一人に行き渡っていないなという感じがいたします。カードの普及については、当然のことながら、国民に広く周知、広報を徹底させる、これが重要だろうと思います。 　ちょうどゴールデンウイーク前の四月二十六日に読売新聞の朝刊に、「マイナンバー制度を考える」というシンポジウムが行われて、その記事が載っておりました。高市大臣も基調講演をされたということでございます。それを拝見しますと、本当にこれが実現できれば、私たちの暮らし、社会、世の中は本当に変わるなという感じがしました。 　また、昨日、これは報道発表かどうか分かりませんけれども、マイナンバーカードをマイルあるいは各種のポイントに活用していく、集約していくというような記事もございました。カードを何枚も持たなくていいということで、本当に利便性も高まるとともに、これでどんどんどんどんポイントが交換できれば経済の活性化にもつながるんじゃないかな、このような感じがいたしました。 　こういったお知らせ活動を是非しっかりとやっていただくとともに、やはりカードについては使ってみるという実感が必要だろう、このように感じております。特にいろいろ行政サービスの中で煩わしいと思うのが、いろんな証明サービス、これを交付をするという事務であります。実際に窓口とか交付機まで受け取りに行かなきゃいけない、このような不便というのは恐らく国民一人一人すごく実感しているんだろうと、このように思います。 　総務省では、全市町村でコンビニ交付サービスを利用できるように取り組んでおられるというふうに聞いておりますけれども、コンビニはどちらかといえば都市部に集中しております。実際に取りに行くのに不便なのは過疎地でありますが、そこにはなかなかコンビニエンスストアがないということで、私自身は、こういう過疎地でこそそのサービスを高めるために、例えば郵便局、ユニバーサルサービスであります郵便局の活用をもっともっと進めてはどうかと、このように考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。 　総務省では、昨年十二月に、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムを取りまとめてございまして、その中で、郵便局における自動交付機設置の促進を盛り込んでございます。 　具体的には、住民票や戸籍証明書など各種証明書発行に必要なキオスク端末の郵便局の設置につきまして、市町村が自ら端末を設置する場合には、郵便局が試験的に設置スペースや維持管理業務を無償で提供する、あるいは、日本郵便がキオスク端末を設置する場合には、まずは十局程度で試行的に設置し、コピー等の有料サービス等も含めまして運営して、今後設置局の拡大などを検討していくということになってございます。 　総務省といたしましては、引き続き、日本郵便と連携を図りながら、過疎地も含めた全国的な導入を促進してまいりたいと考えてございます。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、私自身は、このマイナンバー制度のスタートといいましょうか、立ち上げにある意味配達という側面で関わったことから、是非とも、マイナンバー制度については、国民の利便性の向上あるいは行政サービスの効率化、これはもちろんでありますけれども、ある意味、国の経済社会の仕組みを変える、ある意味基礎的なインフラにも是非なっていただきたいなと、このように考えております。 　高市大臣にお伺いするんですけれども、マイナンバー制度の普及あるいは活用について意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　徳茂委員にも現場で大変お世話になりましたし、全国各地の郵便局の皆様には、特にマイナンバー通知カードの配達に大変な御苦労をいただき、また工夫も凝らしていただき、心から感謝を申し上げます。まだまだこれからも、新しく誕生されるお子さん、また外から入ってこられる外国人の方々など対応は続きますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　このマイナンバーカードの特に普及と利活用の推進が非常に重要だと思っております。去る三月十七日でございますが、マイナンバーカード利活用推進ロードマップを策定して公表させていただきました。特に、土日や時間外でも証明書が取得可能なコンビニ交付の利用促進ですとか、チケット、健康保険証としての活用ですとか、インターネットバンキングのログインなど、公的個人認証サービスの民間開放に伴う新たな民間サービスの実現、それから、子育てワンストップサービスの導入などマイナポータルの利便性向上、スマートフォンやテレビなどカードが利用できるアクセス手段の多様化といったことに取り組むことにしております。 　また、行政機関間の情報連携の本格運用というものが開始されましたら、社会保障給付などの申請時に必要とされている住民票の写しや住民税の課税証明書などの添付書類を省略することが可能になります。また、子育て関連の施策をマイナポータルで検索、閲覧して、保育所の入所申請や児童手当の現況届などオンラインで申請することができます。先ほど委員が御紹介いただきましたマイキープラットフォーム、こういったことでのポイントの活用なども地域で、地域の商店街などで可能になりますので、この利便性についても皆様にお知らせをしてまいりたいですし、引き続き、安心して使えるカードだということについても皆様にお知らせを続けてまいります。 　何より大事なのは、特に情報連携ということになりますと非常に多くの府省庁にまたがる仕事となりますので、関係省庁間の連携というものが重要になってまいります。ちなみに、本日より、内閣官房のマイナンバー制度担当の職員の方々には、総務省の庁舎に入って仕事をしていただいています。常にあらゆる課題について共有をし、そして進捗管理をしていく、そういう体制を整えつつあります。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。 　是非とも、カードの普及それから省庁間の連携にしっかり取り組んでいただいて、マイナンバー制度の活用、普及にお取り組みいただきたい、このように思います。 　以上で質問の方を終わります。ありがとうございました。

○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。 　決算の重視を伝統とする参議院におきまして、本日、この決算委員会において質問の機会をいただきましたこと、岡田委員長、理事、そして委員の皆様方に心より感謝を申し上げます。そしてまた、高市大臣、そして松野大臣、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入りたいと思います。 　まずは、スマホの通信料金の更なる引下げの必要性について伺います。 　平成二十八年六月に閣議決定されました日本再興戦略二〇一六において、ＩｏＴやビッグデータ等の最先端の技術を用いて二〇二〇年までに三十兆円の付加価値を創出する、このような第四次産業革命が唱えられ、今推進されているかと思います。この大前提としましては、超高速のデータ通信をリーズナブルに、諸外国よりもリーズナブルに提供できる、そのような環境が必要だと思っています。そういうような環境があって初めて世界のフロントランナーとしてこの第四次産業革命を起こしていけると思います。そのような観点から今日はお伺いします。 　私もスマートフォンを活用していますが、大体、月末になりますと、契約している五ギガバイトが通信量届いてしまいまして、極端に遅くなります。それで一ギガバイトごとに追加で料金を支払っているわけですが、最近、これが煩雑なので、やはりもう上位のプランを、変更しようかなと、こんなことも考えておりました。 　そういった中、ほかの皆さんはどうなんだろうということで、老若男女含めていろいろ伺ってみますと、皆さんそういうような、超過してしまって速度制限が掛かっている、そのような方が少なからずいらっしゃいます。中には、この追加料金を負担に感じて、月末になるとデータ通信断食のような形でなるべくデータの利用を抑えるとか、月初からあらかじめ比較的データを利用しないようにする、このような状況すら陥っていると聞いています。 　そこで、資料一のとおり、総務省の家計調査、これは二人以上の世帯なんですが、一か月当たりの通信費の負担状況を調べさせていただきました。黄色のマーカーのところですが、移動電話通信料九千八百六十七円にインターネット通信料二千百九十九円を加えた金額は一万二千六十五円となっております。ＩｏＴ社会という意味では、最も速度が速い、スタンダードになるべき光ファイバーを契約したとすると、月額利用料が最安値でも五千百円になりますので、移動電話通信料と合わせますと一万四千九百六十七円、ほぼ一・五万円ということになります。 　ほかの主要な家計支出を見ますと、電気代一万百円、ガス代約五千円、上下水道料が約五千円などと比べて高いということが分かると思います。これ、また家族が多かったりすると、スマートフォン一台一台はかなりの月額料金ですから、もっと通信費の負担の割合が家計に占める割合としては多くなるということになります。 　そして、総務省さんは、これまでも利用料金を引き下げるというためには様々な取組を実施していると承知しておりますけれども、やはり誰もが超高速のデータ通信をリーズナブルに利用できる、このような環境づくりのためには更なるスマートフォン料金の引下げや低廉な料金のＭＶＮＯの拡大に向けた取組が重要かと考えますが、高市総務大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　月に五ギガバイトも利用されるということで、かなりヘビーユーザーでいらっしゃると思いますが、最近、スマートフォンの普及も進みまして、月に一ギガバイトで十分な方から七ギガ以上必要な方まで、それぞれニーズがあるかと思います。しかしながら、若い方々にとっても御高齢の方々にとってもですけれども、スマートフォンというのはもう今や生活インフラになっておりますから、通信料金を低廉化していくということは非常に重要だと考えています。 　総務省では、この低廉化を促すために、大手三グループによる寡占状況というものを何とか解決しようということで、携帯電話市場においてＭＶＮＯを含めた競争を加速するということを重視して、そのための取組を進めてまいりました。 　これまでの取組によりまして、大手携帯電話事業者では、大量のデータ通信を利用されるヘビーユーザー向けのプランが最大一万四千五百円、低廉化しました。また、ライトユーザーや長期利用者向けの低廉な料金プランも導入されました。また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも急速に拡大をしていますので、利用者の料金負担軽減というものについて一定の進展はあったと思います。ただ、フィーチャーフォンからスマートフォンに乗り換えられる方も増えていますので、その分通信料金が高く出ているという一面もあるかと思います。 　今年に入ってからも、一月にＳＩＭロック解除の期間短縮や端末販売の更なる適正化に向けたガイドラインの改正を行いました。二月には、ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化のための省令改正を行いまして、おおむね一、二割の接続料の低廉化が実現しましたので、引き続き、ＭＶＮＯの割合を高くしていって市場に対する影響力というものをしっかりと引き出していきたいなと思っております。

○元榮太一郎君　大変ありがとうございます。 　今まさにインターネットは動画の時代になっておりまして、昨日も亀田興毅さんのＡｂｅｍａＴＶで余りにアクセスがあってダウンしてしまうということで、データ通信が非常に大きい、そういうようなスマートフォン、インターネットの活用が進んでおりますので、そういった中で、このＭＶＮＯの推進で約二割ぐらいまでのシェアになると価格影響力が生まれるということですので、非常にすばらしい状況にあるかなと。足下は、やはり、この配付の資料にもありますけれども、ライトユーザーとヘビーユーザーには非常に便利になりつつあるんですが、ミドルユーザーといいますか、多くのボリュームゾーンのユーザーさんにも、私も五ギガバイトは比較的一般ユーザーかと思っておったんですが、利便性の高いボリュームゾーンのユーザーに向けたお取組を更にしていただきたいなというふうに思っております。 　そしてまた、この第四次産業革命の点においては、料金だけではなくて超高速で利用するというようなネット環境が必要になるかと思うんですが、総務省においては、５Ｇ、第五世代移動通信システムに向けた取組を進められているかと存じますが、具体的な取組状況についてお伺いいたします。

○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。 　第五世代移動通信システム、５Ｇでございますけれども、３Ｇ、４Ｇを発展させた、超高速だけではなく身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、遠隔地にいてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる超低遅延といった特徴を持つ次世代の移動通信システムでございます。総務省では、５Ｇの実現に向けまして、要素技術を確立するための研究開発や具体的な利活用を想定した実証実験の推進、国際的な標準化を進める観点からの国際連携の強化、５Ｇ用に割り当てる周波数の確保に取り組んでおりまして、二〇二〇年の５Ｇ実現を目指し、これらの取組を加速させてまいります。 　以上でございます。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　引き続き、総務省の更なる取組をお願い申し上げます。 　続きまして、病院における電波の利用について伺います。 　医療分野においても、医療の効率化、利便性の向上といった観点で電波利用される場面が増えております。例えば、無線ＬＡＮを用いることでカルテやレントゲンなどの情報を即時に医師や看護師に伝送することができるようになるなど、電波の利用というのは医療の効率化を劇的に進めていると思います。しかし、電波の利用が不適切であると、無線ＬＡＮの電波が混信するなど医療ミスにもつながりかねないということかと思います。 　総務省の調査によりますと、千葉県においても無線ＬＡＮを利用する病院の約六二％がトラブルを経験し、中には無線ＬＡＮがつながらないといったトラブルが週に一回程度の割合で発生し、原因がそもそも分からない、こういった病院があるなど、残念ながら医療の現場ではこういったトラブルが実際に起きているようであります。医療においてもこういうＩｏＴといった電波を用いた最先端のサービスがますます進展されると考えられますが、安全性の確保も、これもまた大事かと思います。 　高市大臣は、御自身が同様のトラブルを御経験されたということを契機に総務省における取組を精力的に進めていると伺っております。大臣のお考えと取組内容をお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省というのは非常に幅広い分野を所掌し、また生活に身近な分野を担当しておりますので、私自身が生活者として困ったことを何とか総務省の施策で解決できないかなと考える習慣がありまして、職員にも同じようなことをお願いしております。 　今委員が触れていただきましたが、平成二十七年の春だったんですが、私の親が心臓疾患で入院しました。ナースステーションから遠い部屋に入ってしまったために心拍数や呼吸数の情報を送る医用テレメーターの電波がナースステーションまで届かないという事態になりまして、心停止だった直後でしたので、もうずっと一晩中、私が床に座って親の心拍を見ていたというようなことがございました。そこは先進医療にも取り組んでいるかなり大きな総合病院だったものですから、きっとこれ、全国各地の同じような病院でも同じようなことが起きているんじゃないかな、そうなると命に関わることですから、早急に解決したいなと考えました。 　それは春のことだったんですが、その年の平成二十七年九月から、医療、通信、建築など様々な分野の専門家チームに総務省と厚生労働省の職員も加わりまして検討を始めていただきました。その結果、委員が御紹介くださいましたように、全国の病院で医用テレメーターだけではなくて無線ＬＡＮや携帯電話なんかでも数多くのトラブルが発生しているということが分かりました。このような課題をどう解決するかという解決策を取りまとめた、電波の安全な利用のための手引というものを平成二十八年四月に完成させました。この手引を基に、総務省ではシンポジウムですとか全国各地での説明会を開催しています。厚生労働省と連携しながら、医師会などにも周知をしていただいて、周知啓発に取り組んでおります。現在、各地の病院で電波の安全な利用に向けた取組が徐々に広がりつつございます。 　しかし、病院には、このような課題に取り組むための知識を持つ人材ですとか、あと情報がまだまだ不足しているのが現状でございます。今後、医療機関に対して、また関係者に対しての周知を徹底するということが重要ですので、各地域で協議会というものを今年の夏に設立するということを今検討中でございます。医療機関の電波の安全な利用に向けて取組を継続させてまいります。

○元榮太一郎君　御経験に基づく大変貴重なお話、ありがとうございます。医療分野での電波の安全利用というのは安心、安全な暮らしに直結いたしますので、更なる取組をお願いしたいと存じます。 　次の質問に移らせていただきます。法教育の充実の必要性について伺いたく思います。 　昨年の十一月、私の地元千葉県で千葉大医学部の学生三人が女性に対して集団暴行したということで逮捕されました。船橋市内の病院に勤める研修医についても同じようなことが起きております。非常に痛ましい事件が相次いでいるんですが、被害に遭われた方が最も痛ましいわけですが、罪を犯した若者たち、彼らもこれから一生懸けて償わないといけないことになります。 　私は、本来であれば、前途有望であった若者ができる限り道を踏み外さないように実学的な法教育の推進が大変重要であるかなと思っております。実は、小学校、中学校では配付資料として、（資料提示）このような形で、「ルールは誰のもの？」、「法やルールって、なぜ必要なんだろう？」、このような配付資料で教育をしているということでありまして、高校については現在作成中ということであります。法律は社会のルールであって、より豊かに生きていくための知恵であると思います。もっともっと身近にしていくためには学校の一般教育の中にこの実学的な法律の基礎知識をもっともっと盛り込んでいくことが必要なのではないか、このように思っております。 　そこで、伺いますが、文部科学省では、とりわけ中学校、高校の法教育の充実についてどのような取組をされていますでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　中学校や高校の段階から社会生活における法や決まりの意義を身に付けさせることは非常に重要であることでございまして、学習指導要領に基づいて、社会科、家庭科、道徳などの教科において法や決まりの意義、日本国憲法を始めとする法制度、さらには契約などの指導を行っているところでございます。 　今年三月に公示いたしました小中学校の新しい学習指導要領におきましては、例えばこれまで中学や高校で学習していた契約につきまして、小学校の家庭科で売買契約の基礎、中学校の技術・家庭科でクレジットなどの三者間契約を学習することとするなど、一層の充実を図っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、教員の研修や教材開発における法務省への協力を引き続き行いながら今後とも対応していきたいと考えております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。その方向で是非取り組んでいただければと思います。 　現在、高校における学習指導要領が改訂中ということですが、私は、その中身に実学的な法教育としてより具体的かつ分かりやすい内容を盛り込むべきではないかなというふうに考えております。 　先ほどの例もありましたが、若者は法を犯した場合の抽象的なリスクというものは理解しているかもしれません。しかし、例えばけんかをして相手を殺してしまった場合、こういった場合には故意がなくても傷害致死罪となりまして、三年以上の有期懲役という重い処罰に処せられます。また、民事が大変でして、実際の事件では、治療費、逸失利益、被害者の精神的慰謝料、そして遺族に対しての慰謝料も含めて総額七千四百四十五万円、このような実際の損害賠償の事案もありまして、巨額の損害賠償が発生することになります。また、先ほどの例の千葉大の学生のような集団暴行事件に関しても、酔った勢いであっても、集団で女性に暴行すれば四年以上の有期懲役、重い処罰です。さらには、民事でも総額八百四十万円以上という裁判例も出ております。こうした具体的な事例を学ぶ機会が現在はないのではないかなと思います。 　このような実刑になる可能性があり、巨額の損害賠償というリアリティーこそが教育の現場に求められているのではないかなというふうに思うわけであります。刑事罰、民事罰、それぞれにおいて重大な法的責任が発生しやすい具体的な行為の類型を示した、いわゆるネガティブリストのようなものを作成して学校で教えていくということもよろしいのではないかなと思う次第であります。 　例えば車の免許を取得する際には、ビデオ講習の中で、飲酒運転を起こした場合の事故の悲惨さや賠償額は幾らだった、こういったことに対してリアリティーある形で教えて事件を未然に防止しようと心掛けていらっしゃるかと思います。私は、これをほかの領域にも広げる必要があるのではないかなと。そうすれば、前途ある若者が道を奪われることも少なくなることが期待できますし、何よりも本当に被害に遭われた方のお気持ちを考えると、もう限りなくこの被害者を減らすということが大事かと思っております。 　成人年齢が十八歳へと引き下げるという議論も行われているわけですので、大人になる直前である高校での学習指導要領の内容にこのような実学的な法教育の実施を盛り込むことを是非いいタイミングですので御検討いただきたいと思いますが、大臣の御見解と法教育の充実に向けた決意をお伺いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　中学生や高校生が社会生活における法や決まりの意義等について学ぶことは、犯罪未然防止という観点からも重要であると考えております。現在、学習指導要領に基づきまして、社会科、家庭科、道徳等において法や決まりの意義などについての指導が行われているところであります。 　本年度中の改訂を予定をしている高校の次期学習指導要領では、新たな必修科目として、必修科目、公共において、裁判制度や司法参加などの題材を扱いながら、模擬裁判、討論、ディベート等の実践的な学習活動を通じ、法的主体として国家、社会の形成に参画し、他者と協働する力を育成する指導を充実することとしています。 　公共においては、刑罰の内容について網羅的に取り扱うことは考えていませんが、模擬裁判等の実践的な教育を通じ、具体的な事例を扱う中で刑罰の内容も取り扱われるものと考えています。

○元榮太一郎君　大変ありがとうございます。 　やはり無知がゆえの犯罪が多いのが若い時期だと思いますので、特に刑事罰に関しては具体例を教育の中に盛り込んでいただきたいなと思います。傷害、傷害致死、あとは性犯罪、薬物犯罪、ネットにおいても脅迫罪、名誉毀損、そういったいろいろなもう犯しがちな犯罪がたくさんあります。どれだけ教育の中で盛り込んで頭の片隅にしっかりと刻んでもらうかどうかで、被害者が減るという意味では力強くお願いしたいなというふうに思っています。 　最後になりますが、教師の残業時間についてお伺いをいたします。 　このゴールデンウイーク中の報道で大きく伝えられましたが、文科省は先月末の四月二十八日、平成二十八年度の教員勤務実態調査結果の速報値を公表しました。この調査で、公立小中学校の教員の勤務時間が十年前と比べて週約四時間から五時間程度増えて、残業時間が過労による健康被害の目安である月八十時間を超える国が示す過労死ラインというものに達している教員が小学校で三三・五％、中学校では五七・七％に上るということが明らかになりました。 　全国の公立小学校の教員は同じ二十八年度で四十一万人、公立中学校の教員は二十三万人ということになります。調査結果の数値を掛け合わせますと、小学校教員で約十三万人、中学校教員も十三万人ということで、約二十六万人という大変な数の教員が過労死ラインを超えている、こういうような非常に衝撃的な結果となったわけです。昨今、電通における事件も含めまして、長時間労働の是正ということで政府としては一丸となって取り組んでいるわけですが、この足下の公立小中学校で過労死ラインを超えている方がたくさんいらっしゃるというのは非常にゆゆしき事態かなというふうに思っております。 　これも報道でありましたが、もうトイレに行く暇もないということで過密な長時間労働、非常にゆゆしき事態なわけでありますが、今回の調査結果を受けての大臣の御認識、そして、どうしてこのような結果となったのか、その原因についてまず御見解を伺います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　御指摘の調査結果の速報値では、いずれの職種においても、十年前に実施した調査の結果と比較して勤務時間が増加をしているなどの結果が示されているところであります。業務内容別に見ますと、平日については小中学校共に授業、授業準備など授業に関連する時間が増えており、土日については中学校において部活動の時間が特に増加をしております。 　これまでも、教育の質の向上や様々な教育課題への対応が求められる中、教員の長時間勤務に支えられている状況は既に限界に来ていると認識をしていましたが、今回の調査結果の速報値において、改めて看過できない大変深刻な事態が客観的なエビデンスとして裏付けられたものと考えております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　長時間労働などが原因で精神疾患となられた教員の数は年間約五千人ということで高止まりの状況にある、裁判で過労死認定された方もいらっしゃいます。教育の質、これを確保していくという観点からも、早急に対策を講じ、教員の長時間労働の是正、改善させていく必要があるかと思います。民間企業の場合でも、長時間労働の社員がいましたら、その業務を早急に棚卸しをしていろんな社員に渡して、いろんな形で外注も含めて早急に是正をすることが求められている時代であります。 　そのような社会環境、状況の中で、今後の対策及び改善に向けての大臣の御決意を最後にお願いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　本年一月に、学校現場における業務の適正化に関する大臣メッセージを発信し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトや部活動の適正化などを進めてきております。また、現在、教育再生実行会議でも、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実について御議論をいただいているところであります。 　文部科学省としては、今般の結果を受け、教員の業務負担の軽減に向けて一層のスピード感を持って対処しなければならないと認識をしており、教員の勤務時間の短縮に向けた具体的かつ実効性のある取組を早急に進めるため、速やかに有識者や関係団体からのヒアリングを実施し、論点を整理した上で中教審において教員の働き方改革に資する方策についての総合的な検討をお願いをし、結論の出たものから逐次実行段階に移してまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　このような過密な長時間労働というのは、先生方皆さんも御想像にたやすいと思いますが、非常に過酷な状況であります。そういった意味では一刻の猶予もありません。是非とも、この長時間労働の是正といったところを通じた、こちらを是正すると教育の質にもしっかりと反映されて、もっともっと充実した教育環境の中で未来を担う子供たちが多く巣立っていく、育っていく、そのような好循環が生まれるかと思います。まずは隗より始めよということで、政府の方でしっかりと長時間是正を実現していただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が依然として深刻であります。平成二十八年で、認知件数は約一万四千件、被害総額は四百六億円と、引き続き、依然として大きな社会問題になっております。 　警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われる電話回線の多くは、レンタル事業者が貸し出した携帯電話であったり、光ファイバーなどのインターネット回線を使って音声を伝えるＩＰ電話が悪用されているという状況であるということが分かりました。 　そこで、まずはレンタル電話に関して伺います。 　携帯電話不正利用防止法では、レンタル事業者が携帯電話端末を貸し出す際の本人確認を義務付けております。本人確認がずさんで、他人を装って電話を借りるケースが散見されておりまして、不正利用の温床となっておりました。また、携帯電話端末のレンタル事業を開始するに当たっては、行政側に届出や許可は何も必要なく、携帯レンタル事業を指導監督する体制も十分ではありませんでした。実態としては、携帯レンタル事業者であることを申告せずとも携帯電話を確保すれば誰でもレンタル事業が開始できていたという状況にあったわけでありまして、そもそも違法な目的のために貸し出す事業者もあったというふうに聞いております。 　そこで、昨年三月の予算委員会におきまして、私、この問題、高市総務大臣に問題提起させていただきましたところ、大臣から、特に問題の大きい二次以下のレンタル事業者対策をどうするか、それから携帯電話事業におけるレンタル事業者に対する役務提供拒否の強化、総務省への実態報告などを考えているという御答弁をいただきまして、その後、四月末には、総務大臣より、実質的に二次以下のレンタルを禁止するという趣旨だと承知をしておりますけれども、全てのレンタル事業者の実態把握を行う、レンタル事業者への本人確認の徹底を求める、携帯電話レンタル事業者と契約状況及び役務提供拒否の状況を四半期ごとに報告させるという要請文を電気通信事業者四団体に発出をしていただきました。 　要請がされましてちょうど一年がたちますけれども、総務省として、レンタル事業者の実態把握をどのように進めてこられましたでしょうか。また、ほかに携帯電話の不正利用に対しましてどのような対策を講じてきたのか。また、この一年間、その効果についてどのように検証されているんでしょうか。当局の認識をお聞かせください。

○政府参考人（富永昌彦君）　御指摘のとおり、昨年四月二十二日、大臣から電気通信事業者四団体に対しましてレンタル携帯電話に関する本人確認の徹底に向けた要請文を発出いたしました。 　この要請に基づく報告の結果、レンタル携帯事業者に関しましては、平成二十八年十二月末時点において百八十三事業者が約十三万回線を契約していることが明らかになっておりまして、少なくとも合計三千八百四十九回線について携帯電話事業者による役務提供拒否がされたと把握しております。 　そのほか、携帯電話事業者に対し、担当者の研修の強化など本人確認の徹底に向けた対策を講じるよう改めて要請するとともに、警察庁とも連携しながら、携帯電話事業者に対して身分証等の偽造や他人名義での契約の状況といった不正契約に関する情報を提供し、事業者において速やかに役務提供拒否を行うといった取組も進めてきたところでございます。 　警視庁の公表している資料によりますれば、特殊詐欺事案で携帯電話が犯行に利用された件数は低下してきておりまして、レンタル携帯電話の犯罪利用防止に向けた取組には一定の成果が出ていると考えております。 　引き続き、警察庁などの関係機関と連携しながら、犯罪利用防止に向けた取組を進めてまいります。 　以上でございます。

○河野義博君　役務提供拒否というのは、すなわち回線使えなくするということでありまして、犯罪対策の最も有効な手段であろうと思います。引き続き、警察庁と連携をして進めていただきたいというふうに思います。 　レンタル電話は本人確認厳しくなったというのは、犯罪組織側にもその意識というのは浸透しているようで、レンタル電話を使った被害というのは、その割合自体は減ってきているというのが事実であるようです。 　一方で、犯罪利用をされた電話、今度は、ＩＰ電話を含みまして固定電話を飛ばして、携帯電話を使って掛けているにもかかわらず、着信側は表示が〇三であったり〇一二〇だったりして固定電話から掛かってきたかのように装われた電話の被害というのが増えております。 　警視庁によりますと、振り込め詐欺などの特殊詐欺にＩＰ電話が利用されるケースが増加しているという報告がありました。この背景として、携帯電話と異なり、ＩＰ電話を含む固定電話については、電気通信事業法上、契約締結時の本人確認の制度がそもそもないということ、また役務提供の拒否、回線を無力化するというためには正当な理由がなければならないとされておりまして、この正当な理由には犯罪利用が含まれないというふうな解釈がなされているというような一部の報道もあるわけでありますが、犯行ツールの遮断ができないということが大きな理由と指摘がされておりますが、総務省としての見解を聞かせてください。

○政府参考人（富永昌彦君）　電気通信事業法では、認定電気通信事業者に対しまして役務提供義務が課せられております。犯罪に利用されたというだけで役務提供を拒否することが常に許されるものではございません。 　一方、特殊詐欺に利用された電話番号につきまして、警察からの要請に基づき事業者が個別具体的な事情を踏まえて利用停止の措置を講ずることは可能と考えております。 　総務省としては、電気通信役務の円滑な提供の確保や、利用者利益の保護の観点から個別に判断を行ってまいります。 　以上でございます。

○河野義博君　個別な判断というのが、従来、非常に重い決断ということで、余り役務提供拒否を行った事例がなかったわけですが、今回、昨年末、大規模な回線停止も行われておりますので、必ずしも本人確認義務がないからできないとか、それから犯罪だけが理由で止められないということが独り歩きしてしまわないように、事例も踏まえた説明というのがしっかりと広報していく必要があるのではないかなと思っております。 　本年二月、高市総務大臣は、記者会見におきまして、特殊詐欺に用いられた固定電話番号の一定の要件の下で利用停止措置について警察庁と相談しながら具体的な枠組みの検討を進めている最中であるというふうに述べられております。 　こういった検討を始めるに至った背景、また検討状況、そして結論を得る時期の目安、こちらを当局にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（富永昌彦君）　特殊詐欺におきまして、ＩＰ電話などと称される電話転送などを利用して固定電話番号を悪用する事案が増加しつつあることは承知しております。さきに申し上げましたとおり、事業者が警察からの要請に基づいて一定の要件の下で特殊詐欺に用いられた電話番号の利用停止措置を講じることは可能と考えております。 　本年二月十七日の閣議後会見で大臣から申し上げましたとおり、警察庁とも協議しながら、具体的な実施枠組みについて現在検討を進めているところでございます。できるだけ早期に対策を実施できるよう、今後とも検討をしっかり進めてまいります。 　以上でございます。

○河野義博君　時宜を得た対策というのが必要だと思います。これだけ社会問題になっております。レンタル電話、二次レンタルに関しては速やかに御対応をいただき、その割合も減っている、成果が上がっているということでございますので、固定電話に関しても速やかに処置を講じられたいというふうに思っております。 　今件に関して大臣に御決意を伺いたいと思いますけれども、特殊詐欺に対しましては総務省も様々な対策を検討、実施していただいております。今後とも是非推進していただきたいと思いますけれども、特殊詐欺の撲滅、非常に大きな課題だと思っております。特殊詐欺の撲滅に向けて、今後、総務省がどのように対応していくのか、総務大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省といたしましても、特殊詐欺への対策というのは大変重要だと考えております。とりわけ、昨今増加している固定電話番号を悪用する事案につきましては、特殊詐欺に利用された電話番号の利用停止というのが当面の対策としては効果的だと考えております。 　今答弁がありましたが、現在、警察庁と協議を進めております。でき得る限り早くこの検討を終えて実施をしてまいりたいと思っております。また、更なる対策の検討、実施も必要かと思いますので、ここにしっかり取り組んでまいります。

○河野義博君　大臣のリーダーシップに期待をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、携帯電話料金の引下げに向けた取組に関して伺います。 　公明党は、長らくこの問題、特に公明党の青年委員会を中心に通信料引下げ、取り組んでまいりました。古くはナンバーポータビリティー制度、今ではもう当たり前になりましたけれども、同じ番号で通信キャリアを変えられる、その番号を持って移れるという制度も、全国的に署名運動を私ども青年委員会でやりまして、その結果を受け止めていただき実現したものと承知をしております。 　総務省の家計調査によりますれば、二〇一六年、二人以上の働く世帯の携帯電話料金は年間十六万五千円と、十年前に比べて五万六千円増えております。家庭のネット回線の通信料と合わせますと通信費は十九万七千円となりまして、十年前と比べて六万八千円増えたことになります。 　これを受けまして、公明党青年委員会では累次にわたって総務省の方に携帯電話料金引下げを求めてきたわけでございますけれども、総務省は、一連のスマートフォン料金値下げの中で行き過ぎた端末購入補助の適正化に取り組んできておられます。 　しかし一方で、昨年三月にまとめられたガイドラインに関する意見募集の結果では、負担は逆に増えたという厳しい意見も寄せられているわけであります。 　総務省は、本年の総務委員会、私どもの同僚議員の質問に対しては、おおむね八割程度の利用者では実質負担はむしろ減少しているという御答弁をいただいておりますけれども、この詳細、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（富永昌彦君）　御指摘のガイドラインに関する意見募集においては、賛同の意見や更に積極的な総務省の対応を求める意見も寄せられましたが、他方で、端末の負担が高くなったが通信料金は十分に安くなっていないといった御批判の意見も個人の方から寄せられました。 　このように、端末の負担が高くなったという御意見はございましたが、委員御指摘の三月二十二日の参議院総務委員会で答弁いたしましたとおり、端末の実質負担につきましては、総務省で確認した範囲では、おおむね八割程度の利用者ではむしろおおむね減少しております。 　これ、詳細を御説明申し上げますと、新しい端末の実質負担を端末購入補助の適正化に関するガイドライン運用開始前の平成二十七年九月時点と本年一月時点とで比較いたしますと、例えば携帯電話番号ポータビリティー、ＭＮＰを利用する場合は実質ゼロ円前後だったものが実質一万円程度に増加しておりますが、機種変更の場合には実質二万五千円程度だったものが実質二万円程度に、実質四万から五万円程度だったものが実質三万円程度にそれぞれ減少しております。 　平成二十七年度の大手携帯電話事業者向け端末の出荷台数が約三千五百万台であるのに対しまして、ＭＮＰの利用数は約六百二十万件となっておりまして、ＭＮＰを利用して端末を購入する利用者は二割程度と推計されますので、それ以外のおおむね八割程度の利用者において実質負担が減少していると考えられます。 　他方で、通信料金が十分に安くなっていないという御意見に関しましては、総務省としては、これまで一定の通信料金の低廉化はあったものの、なお一層の低廉化が必要と認識しており、引き続き、ＭＶＮＯを含めた競争の加速などを通じ、更なる料金低廉化を促していきたいと考えております。 　以上でございます。

○河野義博君　携帯端末の代金は上がったものの通信料自体は下がっていないというのが多くの利用者の感覚だろうというふうに思います。 　ＭＮＰを利用した場合にはおおむね八割程度という詳細な御答弁でございましたが、メニューはいろいろ増えたんだと思います。パケットの利用量が少ない人に対しては細分化されたメニューが出たので、利用者にとっては支払総額は減っていったんだろうと思いますが、メニューは増えたがその金額が減ったかというとそうはなっていない状況にございますので、これは引き続きなお一層の低廉化が必要と私も認識をしておりますし、また過去の御答弁の中にも、大臣の方から、なお一層低廉が必要と認識しているということでございましたけれども、今後具体的にどういうふうなお取組をされ、またどれほどユーザーの負担を下げることを当面の目標とお考えでしょうか。大臣の御意見をお聞かせください。

○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　総務省といたしましては、スマートフォンの通信料金の一層の低廉化に向けて、今後もＭＶＮＯを含めた競争の加速と、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境の整備に取り組んでいく所存でございます。 　具体的な取組といたしまして、今年に入ってからも、一月にＳＩＭロック解除の期間短縮や端末販売の更なる適正化に向けたガイドラインの改正を行ったほか、二月にはＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化のための省令改正を行い、おおむね一割から二割の接続料の低廉化が実現したところでございます。 　具体的な料金水準についてでございますが、事業者それぞれが競争の中で利用者のニーズも踏まえて決めるべきものであり、行政として具体的な引下げの水準を示すことは控えるべきというふうに認識をしております。 　総務省といたしましては、ＭＶＮＯを含めた競争の加速などを通じ、利用者の皆様にとって一層分かりやすく納得感のある料金、サービスを実現してまいりたいと思っております。 　以上です。

○河野義博君　ＭＶＮＯ業者の接続料を一、二割下げたということでありましたので、これがしっかり最終ユーザー向けに転嫁されているのかというところは調査が必要なんだろうというふうに思っております。 　ＭＶＮＯとＳＩＭロック解除、これは両輪であります。ＭＶＮＯの普及促進に関しても伺いたいと思いますけれども、料金低廉化に向けてＭＶＮＯ事業者の新規参入を促しまして競争を加速させることは大変有効だと私も思います。そのために、総務省として可能な限りの施策を行うということでありますけれども、一方で、公正取引委員会からは、携帯電話市場における競争政策上の課題について、昨年八月のレポートでありますが、大手携帯事業者が事実上通信役務の提供と端末販売を一体として行っていることについて、ＭＶＮＯの新規参入を阻害し、又はＭＶＮＯの事業活動を困難にさせる場合には独占禁止法上問題となるおそれがあるというふうに指摘をされております。あわせて、公正取引委員会は、割賦契約の総額を固定することにより実質的に販売代理店の携帯端末の販売価格を拘束する場合には同じく独禁法上問題となる、こういう指摘もなされているわけでございます。 　この指摘に対して、総務省の見解並びに取組方針を聞かせてください。

○政府参考人（富永昌彦君）　昨年八月に公正取引委員会が公表した報告書でございますけれども、独占禁止法を所管する立場から、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する考え方を示したものでございます。その中で、大手携帯電話事業者の端末販売への関わりについての論点を提示したものと承知しております。これにつきましては、携帯電話のサービス市場、端末販売市場における公正な競争の確保を目指すものと私どもとしては見ております。 　私ども総務省では、大手携帯電話事業者の端末販売等に関しまして、電気通信事業法を所管する立場から、本年一月にモバイルサービスの提供条件・端末に関する指針を策定し、大手携帯電話事業者に対して行き過ぎた端末購入補助の是正を求めるなど、ＭＶＮＯを含めた競争の加速と、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境の整備に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。

○河野義博君　繰り返しになりますけれども、端末の割引分というのがしっかりと通信料の割引というふうに移換されることが大事かと思いますので、フォローをお願いしたいと思います。 　両輪、もう一つがＳＩＭロック解除であります。料金低廉化のためにＭＶＮＯを普及させるためには、ＳＩＭロックの解除が必要不可欠であります。今年一月のガイドラインでは、ＳＩＭロックが解除可能となるまでの期間についてもこれまでより短縮するよう定められておりますが、総務省としてはこれで十分な短縮がなされたというふうに考えておられるでしょうか。これ以上の期間短縮の可否も含めて見解をお示しください。

○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。 　ＳＩＭロックにつきまして、総務省としては、利用者の端末利用を制約しかねないものであるので、その設定は端末代金の回収の観点から必要最小限とすべきと考えており、それを本年一月のガイドラインで明らかにしております。 　ガイドラインでは、端末を購入してからＳＩＭロック解除が可能となるまでの期間につきまして各事業者が百八十日程度としているところを、端末代金を割賦で支払う場合はその一回目の支払が確認できる百日程度以下に、それから、端末代金を一括で支払う場合は事業者が当該支払を確認できるまでの期間に短縮することといたしました。これによりまして、大手携帯電話事業者の端末代金回収との関係ではＳＩＭロック解除までの期間を極力短縮することとしたものと考えております。 　総務省といたしましては、これにより、利用者は通信サービスと端末をより自由に選択することが可能となり、利用者の利便性が向上することを期待しておりますが、今後とも、更にルールの改善の余地がないか、関係者の御意見を伺いつつ検討してまいります。 　以上でございます。

○河野義博君　検討を不断にしていただきたいと思います。 　ＭＶＮＯを使って料金を下げていくんだ、方向性として私は正しいと思います。一方で、その根っこを押さえている業者がこの一億二千万人の中で三社しかないというのは私はどうなんだろうという問題意識をずっと持っております。欧米に比べますと、明らかに携帯料金は随分高い。やっぱりこの大手三社の寡占状況というのも改善していく必要があるのではないかと私は思います。 　電波の割当てを受ける事業者数には限界があるということは理解しているわけですけれども、総務省として、この大手三社が実質的に寡占しているという状況、このことに対して、評価並びに今後の方針、これ、大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　現在、携帯電話市場は、委員の御指摘のとおり、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの三つのグループが九割以上のシェアを占める寡占的状況となっているのは事実でございます。その背景には、移動通信分野では巨額の設備投資が必要であり、また、電波が有限希少であることから、電波の割当てを受けてインフラベースで既存の三グループと競争を展開するのは容易ではないという事情があるということでございます。 　総務省といたしましては、移動通信市場の競争を促進することによって低廉で多様な料金サービスの提供を促すことが必要と認識しており、ＭＮＯのインフラを利用したサービスを提供するＭＶＮＯを含めた競争環境の整備に取り組んでいるところでございます。 　その中で、ＭＶＮＯがＭＮＯに支払う接続料の適正性の確保、また利用者がどの事業者から通信サービスの提供を受けるかによらず端末を利用可能とするＳＩＭロック解除の円滑化などを進めているところであり、これを更に進める中で、市場の競争を一層加速させ、低廉で多様な料金、サービスの提供を促してまいりたいと考えております。 　以上です。

○河野義博君　なかなか難しい質問だったかもしれませんが、当然、インフラ産業でありますので資本力のあるところがやった方が国民全体のためになることは当たり前なわけでありますけれども、それにしても、大手三社で九割というのは、健全な競争環境が保たれているのかというのは、これも引き続き検討の余地があるんじゃないかと思いますので、問題提起をここでさせていただきたいと思います。 　次に、固定電話でございます。固定電話、二種類ありますが、まず光回線であります。 　平成二十七年二月からＮＴＴ東西の光回線卸売サービスが開始されました。二十七年五月には電気通信事業法の改正が行われまして、事後届出制の導入など光回線卸売サービスに係る制度の整備が行われております。 　ＮＴＴ東西の光回線卸売サービスの開始後の事業者の参入状況、さらにはサービス開始による具体的な効果をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（富永昌彦君）　ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスについては、異業種を含む様々なプレーヤーとの連携を通じた多様な新サービスの創出や、様々な分野における光回線の利用の促進が期待されているところでございます。 　ＮＴＴ東西から光回線の卸売サービスの提供を受けている事業者数は、平成二十八年十二月末時点で五百三十八者となっております。このうち、新たに電気通信事業に参入し、電気通信事業法に基づく届出を行った事業者数は二百十二者となっており、医療、介護、教育、生活支援といった様々な分野からの参入も進み、新たなサービスが始まっております。 　一方、ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスの契約数の中で、大手携帯電話事業者及びＩＳＰ事業者の占める割合は九割を超えているという状況でございます。 　また、卸売サービスを含めたＮＴＴ東西の光回線の契約数は、平成二十八年十二月末時点で一千九百九十万となっており、この二年間で約百二十九万増加しておりますが、卸売サービスの開始前に比べて顕著に増加したとは認められない状況でございます。 　総務省といたしましては、引き続き公正な競争環境の確保に取り組むとともに、様々な分野の事業者との連携を通じて光回線の利用の促進につながっているか注視してまいります。 　以上でございます。

○河野義博君　これも、ＭＶＮＯ同様、大きな資本を要らないビジネスでありますので、しっかりと、異業種からの参入も含めて、産業として育てていかなければならない分野なんじゃないかなというふうに思っています。 　その上で、事業者の届出により、総務省は、競争を阻害する料金設定や不当な扱いがないか、整理公表することとされています。各事業者のサービスの提供の妥当性をどのように判断しているのか、透明性、公平性の確保について総務省の見解を聞かせてください。

○政府参考人（富永昌彦君）　総務省が公表しておりますＮＴＴ東西のＦＴＴＨアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドラインでは、電気通信事業法上問題となり得る行為として、ＮＴＴ東西が競争阻害的な料金の設定をする場合や不当な差別的取扱いをする場合などの具体例を示しております。 　総務省では、ＮＴＴ東西から届出を受けた内容等について、料金や提供条件等を確認するとともに、関係事業者にヒアリングなどを行った上で、ガイドラインを踏まえ、その妥当性を判断しております。また、届出について整理した情報を公表するとともに、料金や提供条件等に係る確認結果を含めて情報通信審議会への報告を行っております。 　このような取組により、適正性、透明性、公平性が確保されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

○河野義博君　次に、光回線の利用率向上に向けた取組を伺いたいと思っております。 　超高速ブロードバンドのエリア整備率は、平成二十七年時点でほぼ一〇〇％に達成いたしましたけれども、一方で、利用率は五〇％超にとどまっております。このことは一回線当たりの費用が高止まりしていく要因でもありまして、実質的には一〇〇％使える状況にあるんだけれども、使っている人は半分しかいませんから、当然、割り勘して利用料を計算しますと高止まりしているという状況であります。 　更なる導入を加速することによって一回線当たりの利用料を低廉化する、そういうことが導入促進に向けた相乗効果になり得ると承知をしております。 　また、ＮＴＴ東西が開始した光回線の卸売サービス制度の導入は、異業種の参入により、多様なサービス展開により光回線の利用率向上を図ることも目的としているわけでありますけれども、利用率向上に向けた総務省の取組方針を教えてください。

○大臣政務官（金子めぐみ君）　お答えいたします。 　我が国が誇ります世界最高水準の通信インフラを最大限利活用することによりまして、産業の生産性の向上や国民の利便性の向上、さらには地方創生を実現するということは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　総務省といたしましては、ＮＴＴ東日本並びに西日本の光回線の卸売サービスにつきまして、引き続き公正な競争環境の確保に取り組むとともに、様々な分野の事業者との連携を通じまして光回線の利用の促進につながっているか、今後もしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。 　また、光回線の利用を促進するためには、光回線の接続料の低廉化を図ることや、ＮＧＮの機能の開放によってブロードバンド市場の競争環境を整備し、料金を低廉化して多様なサービスを創出することが重要であると考えております。 　総務省では、現在、接続料の算定に関する研究会を開催し、電気通信事業における競争基盤となるブロードバンドネットワークの競争環境をめぐる諸論点について今議論をしていただいているところでございます。競争を促進することによって更なる光回線の利用率向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○河野義博君　すばらしいインフラを全国津々浦々に届けていただきましたので、実際にこれを利活用されるような取組を引き続きお願いしたいと思っております。 　もう一方の固定電話、メタルライン、いわゆる従来型の回線を使った固定電話でありますけれども、固定電話のユニバーサルサービスについて、高市大臣は、本年二月の記者会見で、将来を見据えて最低限度のサービスとして必要なものは何であるかは考える時期であるというふうに御発言をされております。 　携帯電話やＩＰ電話が普及していく中で、固定電話のユニバーサルサービスの今後の在り方についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。

○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　御質問の件でございますが、ＮＴＴの鵜浦社長が二月の会見で、固定電話のユニバーサルサービスの見直しに向けた議論が必要との発言、これを受けて、同月の十四日に、閣議後の高市大臣の記者会見で記者の方から所感について質問があり、大臣がお答えしたものでございますが、現在の電気通信のユニバーサルサービスは、固定電話、第一種公衆電話、これらから発信される緊急通報が対象となってございます。 　固定電話は、現在、地域や高齢者のライフラインとしても、また災害等の非常時の通信手段としても重要であり、全国あまねく安価な料金で公平に安定的に提供されることが求められるサービスと認識をいたしております。 　将来におけるユニバーサルサービスの在り方については、技術革新の動向等を見極めつつ、今後どのようなサービスが最低限度のサービスとして利用者から求められるかを見極めながら、適時適切に検討をしてまいりたいと思っております。 　以上です。

○河野義博君　災害時に大きな威力を発するのがこの従来型の固定電話でありまして、電源要りませんので災害にも強い、また高齢者のためにもなっているということでございましたが、これだけ携帯電話普及をした、一世帯に一回線でなく、一人一台、一人二台といった状況になりましたので、この在り方というのは様々な議論なされておりますが、一旦立ち止まって考える時期に私も来ているんじゃないかなと思いますので、適切な検討をお願いしたいというふうに思います。 　テーマとしましては最後になりますが、熊本地震への対応に関して伺います。 　昨年四月に発生しました熊本地震、死者二百二十五名、負傷者二千七百四十七名、住宅被害は二十万棟近いという甚大な被害をもたらしました。 　我が党といたしましては、先月、四月十五日に蒲島知事にも御出席をいただきまして公明党熊本県本部主催の復興会議を開催させていただきました。所属全議員が復興担当、こういう決意で被災地訪問を重ねていますけれども、発災から一年たった今なお、瓦れきの撤去率も進捗率六割ということで、創造的復興には程遠い状況でございます。我が決算委員会でも、二月に、熊本市そして益城町を訪問しまして、現地視察、また首長との面談を行った次第であります。 　私自身は発災直後から度々現地入りしておりますけれども、昨年の復興特別委員会でも総務省にお願いしたんですけれども、やっぱりマンパワーが足りていないという声が非常に地元の自治体から多い。総務省としてプッシュ型の支援を是非とも積極的にサポートしていただきたいと私は思います。 　具体的には、この決算委員会の視察のときに益城町長よりはこういったお願いがありまして、二月十七日時点でしたが、八十名の人的サポートをお願いしていますが、熊本県及び各地の自治体からの派遣はその半分以下ですと。財源不足とともにマンパワー不足が復旧復興に向けて大きなハードルとなっているということでありました。 　是非とも、このプッシュ型の支援を総務省が陣頭指揮取っていただきたいわけですけれども、総務省としてはこういった状況をどのように受け止めておられるでしょうか。大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　熊本地震の被災市町村への応援職員の派遣は熊本県によってマッチングが行われております。 　本年四月一日現在、熊本県には要請数百十八人に対して百十四人の派遣、つまり充足率九六・六％となっております。一方で、熊本県内被災市町村に対しては、要請数二百十七人に対して百二十四人の派遣、充足率は五七・一％となっています。 　熊本県におかれましては、被災市町村の必要な人材の充足に向けまして、益城町を含めた被災五町村の任期付職員採用試験の共同実施の支援、益城町の橋梁事業など市町村事業を県が受託するということ、それから、県の広域本部や地域振興局の職員が被災市町村の業務を支援するといった取組を行っていくということを伺っています。 　総務省も、平成二十九年度の応援職員の派遣に向けまして、昨年十二月に全国の地方団体に対して派遣の要請を行っておりますし、引き続きこの派遣要請は継続をさせていただきながら、長期派遣職員の派遣経費に係る財政措置も含めまして、必要な対応を行ってまいります。 　また、熊本地震からの復旧復興に向けては、御承知のとおり、取崩し型の復興基金の措置、五百十億円分をいたしましたし、被災庁舎の復旧に対する地方債措置の特例など、被災地のニーズに応じまして財政運営にも支障が生じないように対処をしております。 　加えて、今後ですけれども、この熊本地震の教訓を踏まえまして、被災団体のニーズに応じながら、総務省が司令塔機能を果たしながら全国的な応援職員派遣を迅速に行う仕組みというものを構築したく思っており、現在検討中でございます。

○河野義博君　実際に復興復旧の担い手になるのはやはり市町村であります。県の充足率はほぼ足りているということでございましたが、市町村レベルですと約半数となっております。やっぱり、根本的な問題として、総務省は市町村職員の派遣スキームというのを設けていますけれども、主な業務というのは派遣自治体と全国知事会との調整であったりするわけで、抜本的な制度、手段というのを持たないというのはやっぱり問題だと思いますので、今御答弁の中にありましたけれども、そういった抜本的な制度というのを早期に構築していただきたい。一年たって充足率半分ということでありますので、是非とも陣頭指揮をお願いしたいと思っております。 　最後に、発災時の情報通信の在り方について伺います。 　今年四月、総務省は熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果を発表しました。調査によりますと、防災行政無線について聞こえたという割合が、東日本大震災のときは四一・三％でありましたが、熊本地震では二七・一％にとどまっておりました。調査方法がこれは同じではありませんので、一概に比較は困難でありますけれども、いずれにせよ、災害時の確実な情報伝達というのは非常に重要であります。防災行政無線の活用を中心として様々な取組を既に行っていただいておりますけれども、その状況を教えていただきたい。 　あわせて、携帯電話を通じた情報提供、これ、大手三社、キャリアでは確実になされているわけでありますけれども、エリアメール、いろんなメールが、いろんな情報を受け取ることができるんですけれども、ＭＶＮＯを使ったらどうなんだというところがまだまだ実態把握もなされておりません。この状況をちょっとどういうふうにお考えか、今後の取組方針を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。 　災害時における市町村から住民への情報伝達は重要な課題であると認識しておりまして、その手段として、市町村においては、屋外スピーカーや屋内に設置された戸別受信機を通じて災害情報を伝達する防災行政無線が活用されているほか、同様の仕組みで情報を伝達することができるコミュニティーＦＭなどが活用されているところでございます。 　防災行政無線の整備状況につきましては、平成二十八年三月末現在、全市町村の八二％、千四百二十八の市町村で整備が行われているところでございます。この防災行政無線につきましては、財政措置として緊急防災・減災事業債の対象とすることによりまして整備を促進してきたほか、平成二十八年度から、コミュニティーＦＭなどを防災行政無線の代替として整備する場合にも財政措置を講じているところでございます。 　消防庁といたしましては、災害時の住民への情報伝達手段につきまして、引き続き市町村に対しまして整備に取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。

○政府参考人（富永昌彦君）　緊急速報メールの関係でございます。 　ＭＶＮＯの契約者につきましては、大手三社の販売端末であって、ＭＶＮＯで販売元と同系列のネットワークで使用している携帯電話端末が緊急速報メールに対応している場合には受信することが可能となってございます。 　総務省といたしましては、緊急速報メールは災害時の情報発信手段として有効なサービスと認識しておりまして、ＭＶＮＯの契約者数の拡大も踏まえ、事業者からの聞き取り等により緊急速報メールの対応状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○河野義博君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○大島九州男君　民進党の大島九州男でございます。 　質問に入る前に、野党の筆頭として一言。 　今日は衆議院で予算の集中がテレビ入りで行われたという、そういう状況であったわけでありますけれども、本来であれば、我々参議院のこの決算委員会、与党、野党の理事の皆さんの御理解と御協力、そしてなおかつ、委員長と筆頭の人徳のおかげさまで問題なくスムーズに審議ができましたけれども、今後は、委員部の皆さんも大変気をもんだような状況であると思いますが、こういった国会運営については国対で決めることでありますけれども、そこの部分については決算の参議院というところを十分配慮をいただきたいということを冒頭お願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、ちょっと森友問題を先にやらせていただきたいと思います。 　今日の質問の観点は、有償の貸付契約だとか土地取引の分割払だとか、こういった取引というのは、私、個人的には特別な取引ではないのかという、そういう観点からちょっと確認で質問させていただきたいと思っていますが、まず、最初の土地の貸付契約の内容はどういう状況だったかということについて。

○政府参考人（佐川宣寿君）　貸付契約について御説明を申し上げます。 　本件につきましては、森友学園側から、小学校建設に一時的に多額の資金を必要とすると、そのために学校経営が安定するまでの間は貸付けにより利用し、その後買い受けたい旨の要望がありましたので、買受けを前提とした貸付期間十年間とします定期借地契約を平成二十七年五月二十九日に締結をしてございます。 　それで、その貸付けの合意書の具体的な中身を簡単にだけ申し上げさせていただきますが、貸付期間につきましては十年間、平成二十七年六月から平成三十七年六月まで、貸付料につきましては年間二千七百三十万円、それから森友側は貸付期間満了前に本契約を終了し貸付財産を買い受けることができること、それから森友学園は貸付期間が満了したときなどは国の指定する期日までに貸付財産を更地で返還することなどを規定してございます。

○大島九州男君　十年間定期借地してずっと賃料を払っていきましたと、それでその後買い取るということであるなら、総額の土地代金からその十年間を、その払っていった借地料というのは引いて最終的には売買する契約だったんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　貸付料は、そのとき不動産鑑定に出しまして鑑定価格が出るものですから、それに基づいてその金利、そのときの金利分とかを計算しますと毎年の貸付料は出るわけでございます。そうすると、一年間の使用料でございますので、その使用料は、使用料ということでこういう計算で、今だと年間二千七百三十万になると。その過程で、十年たつのか、本人たち八年とも申しておったので八年なのか、その途中、十年間いつでもいいんですけれども、その時点でもう一度不動産鑑定に出しまして、今度は売買になるわけでございますので、そのときの不動産鑑定価格で売買をしていくと、こういうことでございます。

○大島九州男君　今回の場合、じゃ、それがすごい短期間の間でもう売買というふうに変わったわけですよね。その売買に変わった経緯というのはどういうふうに認識されていますか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおりでございまして、比較的短期間に売買契約に移行しました。それは、初めからそういうつもりではなかったのでございますけれども、二十七年五月に貸付契約を締結して、その後、一年たつ前に、翌年ですけど、二十八年三月に、森友が小学校の建設工事をしていたわけでございます。その間に、今まで見付かっていた、浅い部分には元々国交省の調査で埋設物と土壌汚染とかあることは分かっていたんですが、工事の過程で、それではなくて、その更に深いところから二十八年三月に新たな埋設物等が出てきた。 　ただ、森友学園側は、実は一年後の二十九年の四月一日というか三月までには学校を開設したいということで、ほとんど一年ぐらいしかなかったわけでございまして、そういう意味では、国は貸主でございますので、この土地については、使用収益義務と申しますか、きちんと用地を提供する義務があるのに、新たな瑕疵が見付かったじゃないかということで、一年後に学校を開設するのにどうしてもらえるんだろうかという先方のお話があって、早期に対応できる方法として、国土交通省に、これはもう空港土木でそういう積算とか産業廃棄物についての知見はございますので、お願いして、その新たに見付かった廃棄物も含めた廃棄物の、埋設物の撤去費用を見積もってもらって、それで、不動産価格を鑑定士にお願いして、更地価格から大阪航空局が見積もった撤去費用を引いた値段で、時価で土地を売買したということでございます。

○大島九州男君　あのごみの種類というか、あれは、出てきたごみというのは基本的に僕は一般ごみかなとか思っているんですけど、何かビニールだとかなんとかと出ていました。あれは産業廃棄物が埋まっていたのか一般ごみが埋まっていたのかというのは認識はありますか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　大変恐縮ですが、専門家ではございませんけれども、工事中にああいう埋設物が出てきますと、そこは産業廃棄物として処理しているようでございます。

○大島九州男君　私が聞きたかったのは、埋まった状況、あれ、元々のもう昔の土地の原形は例えば谷だったのか沼だったのかとか、そこにごみを埋めて埋立てした土地であったのかとかいう認識はありますか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　ここは多分国土交通省の方がお詳しいだろうと思いまして、そもそも、この土地は国土交通省の特別会計の土地でございまして、私どもは処理の委任を受けて近畿財務局でやっているわけでございますが、あの土地の登記を見ますと、古くは池沼でございました。

○大島九州男君　ということは、市町村が一般ごみを埋めているんですよね。いや、もう本当、そういうことだと思うんですよ。 　そうやって、おっしゃるように、本当、昔はそうやって市町村が一般ごみをぼんぼん埋めていたんですよ。そこにそういう、沼地が平地になっていて、結局、飛行機が通るのにうるさいからというので買ってくれといって国交省が買ったのか、そういう経緯でしょう。ということは、地下にごみがあるなんというのは最初から分かっていることですよ。だから、最初から分かっていることなんだから、工事をして穴掘ったらごみ出てくるの当たり前じゃないですか。だから、そんなことを知らないで財務省が取引したとは思えないんですけど、そこの認識はどうですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　貸付合意書にもございますが、ここは、平成、ちょっと詳しくはあれですが、二十何年だと思いますが、国土交通省が事前に調査をしてございまして、それは試掘もしてございますし、たしか機械で測ったんだと思いますけれども、そういう意味では、深さ三メートルのところまでには埋設物もございますし、それから土壌汚染もあったと思いますが、そこについては明らかになっているということを前提にして先方との間の貸付合意書を結んでいるところでございます。

○大島九州男君　それって、元々、森友に売る前に一般公募みたいにして買いたいとか言っていた何とか音楽大学か、そういう何かもあったわけですよね。多分、だからそこは、隣の公園が売れたりとかしている状況なんだから、場所的に、そういう教育機関が欲しいとかいうような、複数そういう声が上がっているところなので、そこの認識はあったと思うんですよね。 　ということは、元々の土地がそういう下にごみがあるものですよ、それでいいならどうぞというような感じで話ししているんじゃないかと思うんですよ、地元の人ですから。これがアメリカから来た人が買うなんという話じゃないんだから。もう豊中に、ずっと地元に住んでいる人がその場所を認知して、ああ、昔は沼だったよね、昔は市町村が一般ごみをどんどん捨てていたよねと地元の人はみんな知っているはずですから。だから、そういうところを売るのに、掘ったら出てくる、三メートルはあれだけど、そのもうちょい下はごみがあるというのは認識していたはずなんですよ。 　だから、最初から、この売買契約するときにそういうものが出てくるというものを認識して、例えば、あそこは飛行機が通るからそんなに高いところは、極端な話、掘らないのか、要は建てられないのかと。そうすると、高層ビルじゃないから、くいも二十メートル打ったりすることないし、だから、そういう意味では三メーターでよかったのかという判断をしたとかいうなら、それは私もある意味理解するんですよ。だから、そういういろんなことがあって、それで今回、森友さんの方がこれはいいチャンスだ、ごみが出ているんだから安くしろというふうに言ったんだと思うんですが、私が思うに。 　それで、ずっと今日はこの話をやるわけじゃないので、要は分割払をすると、今度は土地売買契約で。じゃ、その分割払をしていくというそういう契約というのは、我々、まあ一般的な考え方からいいますと、土地の売買というのは代金の支払が終わって名義変更と、その金がなかったら、当然、銀行から借りてくるとか人から借りてきて、土地の所有者にぼんと一括して払うというのが一般的な認識なんです。聞くところによると、いやいや、国は早くから利用させてあげたいので分割払で所有権移転してやらせることありますよというのをちょっと聞き及んだんですが、そういう事例が幾つかあるんだったら、その事例も含めて教えていただければ。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいましたように、土地の分割払のお話でございまして、国有財産の売払い代金につきましては、もちろん引渡し前に一括して納付するというのが基本ではございますけれども、ただ、国有地の場合、売払い代金が高額となる可能性もございます。それから、基本的には法律、国有財産法律、それから国有財産特別措置法というのがございまして、その中にもう、法律上、譲渡するときに分納ができるという規定がございまして、法令上の話であります、基本的に。 　そういう中で、その法律の話はちょっとあれですけれども、事例でございますが、財務省において毎年相当数の国有地を処分しているところでございますので網羅的には把握できませんが、最近三年間、少し見てみました。そうすると、買受人に対しまして売買代金を分割している事例というのは年に複数件は確認されてございます。 　どういうものが多いかと申しますと、最近の例を申し上げますと、相続税で物納を土地がされます。相続税で物納されて、土地は国のものになるんですけれども、上の建物はあるわけでございます。そうすると、その土地の上の建物に居住している方に対して、この国有地、要するに、もう人が住んでいらっしゃいますので一般競争入札というわけにもいきませんので、この物納された土地をお買いいただけませんかということで勧奨するわけでございますが、そういう場合には、先方、財力的な問題もございますので、そういう意味では、今まででいうと、例えば近畿局管内あるいは東海管内等々においてそういう事例、分割払の事例は確認してございます。

○大島九州男君　いや、今のは分かりますよ、相続で、家が建っているんだから。更地でそういうふうに売買した事例は確認していますか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　ちょっとここ三年を調べたところでは、そういうケースはなかったようでございます。

○大島九州男君　何が言いたいかというと、更地でそういう分割払をするというのは極めて異例だというような認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　ちょっと遡って調べないとよく分かりませんですけれども、今みたいな個人で家が建っている場合はもう先生おっしゃるとおりでございますし、例えば地方公共団体等で何か道路の敷地みたいなところで多分その分割払をするような例もあるかもしれませんけれども、地公体なんかはあるかもしれませんが、基本的には余り例はないということでよろしいかと思います。

○大島九州男君　特に学校建設だとかそういう部分では非常に例がないんだろうという、そういう認識であります。 　いろんな事情があって、今の相続だとかそういうようなことで分割をしてあげるというのは、それは非常にいいことですよ。だけれども、特に学校建設におけるそういう公共用地というのを分割するというのは特に異例であるということを確認をさせていただいたということと、あの土地は元々沼で一般ごみが埋まっているというのは誰もが分かっている土地だったという、その認識の中で当然そこは動いていたということをもうちょっとはっきり、今まで、私も余りこの問題については詳しくないのであれですけど、そういう話で進んでいないのがちょっと私も何でかなというのはあるので、そこは引き続きまた勉強させていただきたいと思います。 　それでは、今回、東京オリンピック・パラリンピックの関係についての質問をさせていただきますが、二〇二〇年、まさにこの東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況について、同大会に関しては、平成二十五年九月に開催が決定してから既に四年近くが経過しておりますけれども、その間に、国立競技場の旧整備計画の白紙撤回やエンブレムの盗用問題、聖火台設置場所の検討漏れ、開催費用の膨張など、様々な不祥事やアクシデントが明るみに出ております。 　私は、この二十八年四月に参議院本会議で法案に関連してオリンピックに係る経費の問題について質問をさせていただきましたが、オールジャパンで東京大会を成功に導くためにはこれまでの負の流れをしっかりと断ち切っていかなければならないというふうに考えますが、今回の開催費用の総額については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が全体像として一兆八千億に上るというふうにしております。 　東京都は、平成二十八年度中に公表するとしていた同大会開催に係る費用負担、役割分担の見込みをいまだ公表しておりません。各いろんな地方、神奈川県、三十年にもボートの事前大会の開催が予定されておりますし、また、東京ビッグサイトや幕張メッセなどでは、同大会の開催により展示場として使用が長期間にわたって制限されること、まさに制限期間短縮や賃料補償を求めております。 　このような近隣自治体からの要望を具体的に検討するために費用負担の在り方の早急な決定が求められていますが、都の対応が遅れていることへの認識及び政府として同大会に係る費用負担の在り方についてどのようにお考えかを、丸川大臣、お願いします。

○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会の経費については、基本的に、大会の運営主体である組織委員会と大会を招致した開催都市である東京都が負担するものと考えております。この基本的な考え方に立ちつつ、オールジャパンでの取組を推進する国としての立場から、今後も、どのような対応が合理性があるのかということについては十分検討してまいりたいと考えております。 　東京都は、明確な時期は示せないものの、今年の五月から六月をめどに費用負担に関する大枠について合意を目指したいと言っています。東京都の基本的な考え方を国と組織委員会に示すということも表明しておられますので、この東京都の案をまず待つことにしたいと思います。 　一方、関係自治体の皆様については、委員御指摘のとおり、いろいろとプレ大会、プレプレ大会等もあり、いろいろとお考えがあるというのは私どもも受け止めております。特に、当初立候補ファイルに記載された原則、これは、仮設の施設の整備費は組織委員会が負担をする、恒設施設、ずっと使っていく施設ですね、そこにあるままの施設についての整備費は自治体が負担をするということを前提にして競技の実施を受け入れて、その旨をそれぞれの議会で説明をしてきたという経緯がありますので、なぜ早く結論が出ないのかという反応になっているというふうに私どもでは受け止めています。 　ですので、国としては、東京都が関係自治体からの理解を得られるように、そして早く全体の費用負担が確定するように、調整に引き続き努力をしてまいります。

○大島九州男君　先日、長野のオリンピックの施設をちょっと見る機会があったので見たんですけど、もう誰もいなくて、物置になっていたりとか、管理人がいるのかいないのかも分からないような、もうこれ大丈夫かなと。昔のオリンピックのマークとあれはあるんですけど、もう大変、多分これって、今となっては何か困っているんだろうなと。だから、そういう形になる常設の施設というのは何か悲しいなと。 　だから、そういう意味からすると、あれは、せっかくああいうのを造ったんだから、そのまま流れるようにそこを活用する形でやっていれば多分うまく運営できていたりとか、そこでそこに新しい、さっきおっしゃったようなスポーツビジネスも生まれたり人材も育ったんだと思うんですよね。 　だから、常設して造るはいいが、後のいろんな運営、当然、そこで最近の、私よく思うのは、自治体というのは予算だけ取ってそれを造って終わりという発想ですけど、そこで投資した金額をちゃんと回収していくんだという、そういう設計をしていけば、その常設した部分の施設、ある程度お金を投資してもそれは回収できるという、そういう発想でやるべきだと思うんですよね。 　だから、これは、特に自民党の先生たちはそういうビジネスにたけた先生がたくさんいらっしゃいますので、そういう声はしっかり党内でも上がっていると思うんですよ。だから、それをしっかり各自治体にも提案をしながら、施設運営の今後を見たらこれぐらいの投資をしても回収できますよ、それぞれの県が自治体としてもうまく管理費も出してやっていけますよなんという、そういう話の議論とかいうのはあるんでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　今のところ、オリンピックの競技を行う施設で、地方、つまり東京都以外で新しく施設を造るところというのはございませんで、今ある施設の上に、オリンピック用に例えば座席を増やすとか少し選手のための施設を仮設で付けるというような状況です。 　ですので、関係自治体の皆様は、例えばそこに至る道を少し強化をしなければならなかったりというようなことで、今、業務の分担のための、どんな業務があるかをお互い整理をして、納得を得られる状況をつくっているということなんですが、一方で、今御指摘いただいたスポーツを核にした地方の活性化ということについては、これは文部科学省の範疇にはなりますけれども、やはり二〇二〇年大会のレガシーとして十分考えておくべきことだと思いますので、御指摘はしっかり受け止めてまいりたいと存じます。

○大島九州男君　是非、そういうソフト的な部分で、スポーツビジネスとかそういったことをしっかりと定着をさせる戦略を持って計画を進めていくとそのまま流れていくので、是非そういうのを要望しておきたいと思います。 　政府は平成二十九年度同大会関係予算として二百一億円を計上しておりますが、その内訳は、文部科学省の競技力向上事業に九十一億、国土交通省の海上警備体制の強化に八億、総務省の同大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討に二億などとなっていますけれども、内閣官房東京オリンピック・東京パラリンピック競技大会推進本部としては同大会経費をどのような基準に基づいて取りまとめされているのかを御質問します。

○政府参考人（富山一成君）　今御指摘のありましたオリパラ関係予算でございますけれども、予算を所管しております各省庁におきまして、基本的に二つの基準に該当すると整理した予算を取りまとめたものでございます。 　具体的な基準といたしましては、東京大会の大会運営又は同大会の開催機運の醸成や成功に直接資すること、また、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講じる施策であることとしております。基本的には、今議員から御紹介のあった文科省の競技力向上等に資する事業等々によって構成されているというものでございます。

○大島九州男君　今度はちょっと国土交通省に御質問しますが、海上警備体制等の強化に八億九百万円を計上していると。この内容をちょっと見てみますと、テロの未然防止等を目的として、東京港等の海洋調査の実施に係る小型測量船の代替整備に充てるということですが、私は、この事業が本当に同大会関係経費に相当するのかという疑問を持っています。 　小型測量船を含む船舶に関しては、現在でも耐用年数を超過しているものが多数あると報じられておりまして、船舶の代替整備を行っていくことは重要であると思いますが、しかし、これは本当に同大会関係経費としてやるのがいいのか、通常の損耗による定期更新という形で計上するのがいいのかというような疑問があるわけですが、この事業を同大会関係経費として計上した理由というのを国土交通省に伺います。

○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。 　オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の海上警備において、テロの未然防止及び国民の安全、安心の確保に万全を期すため巡視船艇等が的確な海上警備を行うためには、同海域の水深等の詳細な水路測量を行い、必要な情報を整備することが必要不可欠であります。 　現在保有しております小型測量船は、海図を作成するための主に船舶が航行する海域を測量しておりまして、今後、海上警備、これのため、それ以外の海域、これについて水路測量を行う必要があろうと考えております。 　しかしながら、先ほど御紹介しました現在保有している小型測量船、これにつきましては、海域の隅々まで詳細に測量することができないなど海上警備に必要不可欠な情報収集に支障を来すというふうに考えております。 　したがいまして、海上警備に必要な情報を収集可能な最新の測量機器を搭載した小型測量船の整備に必要な経費をオリンピック・パラリンピック関連予算として計上させていただきました。

○大島九州男君　じゃ、ちょっと確認をしますと、海を通る海図を作るというような船は、当然、まあ極端な話が、端っこだとか浅いところとかいうのは調査しませんよね。今おっしゃったのは、そういう深いところも浅いところも、岸壁とか近いところの水深まで分かるようなそういう船だと、そういうことですか。

○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のとおり、我々は、海の道を測量するというのが一般的に海図を作る上で極めて重要な測量でありますけれども、今般は、例えば港域の中で停泊の船舶があったと、で、その下を測量するに際しましては、今の測量機器では実施が困難であります。 　したがいまして、その能力を有する調査を実施するということでテロ対策にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

○大島九州男君　よくマスコミとかで言われるのは、この機に乗じて何かかんかいろんなところの省庁が金を引っ張ってやっているというふうに疑念を抱かれるということがないようにというような、そういった部分では、今おっしゃるような形で、最新の機能を持って、海図を作るためのあれではなくて、本来そういう警備に必要な情報を取るための調査船だと、そういう理解をさせていただきました。分かりました。 　じゃ次に、テロ防止のための情報収集や、海、空、水際対策、サイバーセキュリティー対策という、当然そういうことが必要だということで、新たに会場警備に対しても組織委員会や開催自治体が支援をする方針であるということが報じられましたが、政府は、現時点で自らが担うセキュリティー対策の範囲を具体的に定めているのか、また、国が負担するセキュリティー対策の総額を幾らと想定しているのか。範囲が決まらないと想定できないと思います。そこら辺はどうなんでしょうか。

○政府参考人（石田高久君）　お答えいたします。 　大会のセキュリティーにつきましては、まず、大会組織委員会が主催者の責務として安全に大会を開催するための自主警備を主体的に行う必要がございます。その上で、開催国政府としても、大会成功のために、各政府機関が本来担っている任務を遂行するべく、情報収集、分析、水際対策、重要施設の警戒警備、サイバーセキュリティー対策等の各種の課題に一体となって取り組んでいるところでございます。 　また、競技会場等のセキュリティーに関しましても、テロ等の違法行為を防止するために会場周辺の警戒警備を強化いたしますほか、上空の警戒監視、周辺海上、沿岸の警備、ＮＢＣ、核・生物・化学テロに備えての救助、除染等の対策、緊急事態発生時の避難誘導対策など、大会の安全確保に向けた様々な施策の検討を各政府機関において進めているところでございます。今後は具体的な会場ごとの警戒警備に関する検討を進めていく必要がございまして、引き続き、大会組織委員会を始めとする関係機関と緊密に連携して、大会の安全、安心の確保に向けた諸対策を推進してまいりたいと考えております。 　一方、これら政府が取り組むセキュリティー対策に係る費用についてでございますが、今後大会の開催計画が具体化されるのに併せまして、また、その時々のテロ情勢なども踏まえた上で、各政府機関において警戒警備に要する対策及びそのための経費などの検討を進めていく必要がありまして、現時点で大会警備に要する費用の総額をお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。

○大島九州男君　当然、一つの会場に警備員でこうやって誘導する人が何人とかいうのは計算できると思うんですけど、テロだとかは予測できていたら大変なことですから、そのときそのときで当然変わってくるというのは理解できます。でも、備えあれば憂いなしということですから、万全なテロ対策をやっていただくことはしっかり要望しておきます。 　今回の大会関係予算に関しては、経費膨張、これをやっぱり防がなくちゃいけないということで、都や組織委員会が分担する範囲をやっぱり明確にしていかなければならない。国が責任を持って行う範囲のフレームを明確にして、それに基づいて各府省の事業を行っていくというのが当然効率的だと思いますけれども、大臣のそこの見解をお願いします。

○国務大臣（丸川珠代君）　まさに委員御指摘のとおりでございまして、組織委員会、東京都、国、そして関係自治体、それぞれの関係者が責任を持って行う範囲を明確にして、ダブりもなければ間に落ちることもないということをしっかりお互いに確認をした上で、十分に協力、連携することがコストの縮減、大会の成功に不可欠だと考えております。ですので、今まさに関係自治体とまずお互いの業務の突き合わせをしているわけですが、ここをしっかりやって、それを更に東京都、組織委員会、国とでレベルアップをしていきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、まだ、サッカーの競技会場であったり、これは予選ですが、であったり、あるいは自転車のロードですとか、競技のルートや会場が決まっていない部分もございますので、こうしたものとも見合いながら、しっかりと作業を前に進めていきたいと存じます。

○大島九州男君　是非、大会がしっかり運営されて成功することを願っておりますので、大臣以下、皆さんには頑張っていただきたいと思います。 　最後に、冒頭でも触れましたけれども、同大会に際しては、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる新国立競技場の当初案の撤回を始め、参議院として二十六年度決算審査で同競技場の設計業務に係る不適正な契約事務に対する警告決議を行うなど複数の問題点が指摘をされ、そのたびに見直しが行われてきました。しかし、昨年十一月に会計検査院が提出した二十七年度検査報告で、ＪＳＣ、日本オリンピック委員会及び日本障がい者スポーツ協会に加盟するスポーツ団体に対して、不適正な会計経理についての指摘がなされています。 　政府は、オリパラ基本方針において、基本的な考え方の一つとして、明確なガバナンスの確立と施策の効率的、効果的な実行という方針を示しております。そのため、同大会に係る事業が複数の省庁等で実施されていることを踏まえ、その予算が適正に執行され、効率的、効果的に活用されているか横断的に検査していくことが重要であると考えますので、私は、決算委員会として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組等の状況、同大会の関連施策等の状況について会計検査院に対し検査を要請すべきと考えておりますので、委員長、よろしくお取り計らいをお願いします。

○委員長（岡田広君）　後刻理事会で協議をいたします。

○大島九州男君　最後にと言っていましたけれども、忘れていました、会計検査院。 　会計検査院、先ほど森友の問題で私がいろいろ質問させていただいたあの土地の分割だとか、今言う更地を分割で売るとかいうような問題は会計検査院としてどういう見解なのか、もしそういうのを調べていないというのであれば、今後是非それをちょっと調べて教えていただきたいと思いますが、最後、一言お願いします。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法の規定に基づきまして、国の収入支出の決算のほか、法律に定める会計について、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性といった多角的な観点から検査を実施しております。 　国有財産の管理及び処分等につきましては、委員の問題意識も念頭に置いて、国有財産の管理及び処分等の会計経理が会計法令等に基づいて適切に行われているかなどに着眼して、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。

○大島九州男君　会計検査院、今回の、国民が非常に注目している土地取引でありますから、そこはしっかり調べてまた教えていただきたいと思います。 　以上、終わります。

○斎藤嘉隆君　民進党・新緑風会、斎藤嘉隆です。いろいろお聞きをしたいことがございますので、是非、御答弁の方は端的にお願いをしたいというふうに思います。 　まず冒頭、加計学園の件について少しお伺いをさせていただきたいと思います。 　岡山理大の獣医学部の問題について、事の詳細について私がもう今この場で申し上げるまでもないというふうに思いますけれども、四月の十一日に、現地でこの獣医学部設置の市民説明会が行われたというように聞いています。この中で、私も一部動画を拝見をしましたけれども、かなり住民の皆さんから反対の意見が出されているということでありますが、この学部に対する設置認可の状況、現状どうなっているのかをまず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　岡山理科大学獣医学部の新設につきましては、平成二十九年三月三十一日付けで設置認可の申請があり、四月十日に大学設置・学校法人審議会に対して諮問をいたしました。現在、同審議会において、教育課程や教員組織、施設整備、財務状況などが学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合しているかについて、学問的、専門的な観点から審査が行われています。

○斎藤嘉隆君　私、先般のこの委員会でこの問題について少し総理とも議論をさせていただいたんです。そのときに安倍総理の方から、特に質問はしていないんですが、このような御答弁がありました。総理が、自治体による学校法人への土地の無償譲渡、私はこのことについて、やはり余り例がないし大きな問題ではないかと、このような趣旨の質問をさせていただいたんですけれども、二十年間で二十五件あるんだ、だから決して珍しいことではないんだと、今回は今治市が三十六億円余りの土地を無償譲渡ということになっていますけれども、これを引いて、まあ決して珍しいことじゃないというような御答弁がありました。 　二十年で二十五件、これは、総理のこの答弁の内容というのは事実でしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　私立大学等の設置に当たりまして、地方自治体から土地の無償譲渡を受けたものとして、過去二十年間では少なくとも二十五件の事例がございます。例えば、平成十二年度開設の立命館アジア太平洋大学は大分県別府市から、平成十八年度開設の関西看護医療大学は兵庫県津名町からそれぞれ無償譲渡を受けております。 　大学や学部の設置は、各設置者の判断によりまして、寄附金や資産売却収入のほか、地方自治体からの補助金や土地等の無償譲渡によるものなど、多様な財源を用いて行われているものと認識をしております。

○斎藤嘉隆君　二十年で二十五件というのは事実だという御答弁なんですけれども、大臣、この十年間で、じゃ、それが何件行われたのか、二十五件中、このことについて御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　過去十年間で、地方自治体から土地の無償譲渡については、承知している限りで事例はございません。

○斎藤嘉隆君　私、是非委員の皆さんにこれは知っていていただきたいんですが、総理は確かに二十年で二十五件もあるじゃないかというようにおっしゃいましたけれども、それは、この十年間では一件もないんです。それ以前に二十五件あって、この十年間でも初めてなんですよ、初めてなんです。しかも、その前の十年間の二十五件というのの中身を見ると、多くが自治体による看護師の養成のための学校の誘致なんです。そのために無償譲渡をして、恐らく自治体の公立病院でかなり人手不足でということもあるんだと思いますが、そういった状況があった。この十年では全くない。過去の二十年、なぜ二十年遡られたかよく分かりませんけれども、やっぱりこのことは極めてレアなんだというふうに改めてこの場で確認をさせていただきたいというふうに思っています。 　今回は、この加計学園、獣医学部の課題でいうと京産大でも同じような提案がなされていて、なぜか愛媛にこの国家戦略特区が決定をしている、このプロセスについて不透明でないかと、こういう指摘がなされているわけであります。これは、最後にこの問題について少しお伺いをしたいと思いますが、これ、獣医学部をつくることを、計画、提案の熟度、こういったことの中身を本当に評価できるというのはやっぱり文科省ではないかというふうに思いますけれども、今回の加計学園岡山理大の獣医学部の提案が他の提案に比較して熟度が高い、それはどの点を指してそのようにおっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　獣医学部の新設につきましては、平成二十七年六月に今治市より国家戦略特区提案が行われ、その検討プロセスの中で内閣府を中心に議論が重ねられ、国家戦略特区諮問会議において追加規制改革事項がまとめられたところであり、これを受けて、文部科学省と内閣府が共同で獣医学部の新設を可能とする告示の改正を行いました。 　御指摘の岡山理科大学の提案については、平成二十九年一月に内閣府より事業者の公募がなされ、応募があった加計学園の構想の中で初めて示されたものであります。同構想については、今治市分科会が開催され、有識者の御意見を踏まえ、国家戦略特区諮問会議において決定された追加規制改革事項に基づき、内閣府を中心に農林水産省及び文部科学省との調整を経て、区域計画の認定がなされたところでございます。

○斎藤嘉隆君　以前の構造改革特区、この中で十数回にわたって加計学園さんの方から獣医学部設置の申請が出ていた、ことごとく却下をされている。これが、国家戦略特区という言ってみればトップダウンで決まってくるこのスキームの中においては、過去何回も何回も申請があったものがすぐこのようにその申請が通っていくと、こういう状況でありますので、この点については今日はこれぐらいにさせていただきたいというふうに思いますけれども、なおも引き続いていろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。 　二つ目の課題で、今日は丸川大臣にもお越しをいただきました。昨年の常会でオリンピック・パラリンピックの特措法の改正がなされました。私も本会議でも質問させていただきましたけれども、この十三条の二にこのようなことがあります。政府は、大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての報告を国会に提出をする、これを公表しなければならないと、こういう条文があります。 　間もなく法改正から一年ということになりますけれども、この大会の準備や運営に関する取組状況の国会への報告はいつどのような形でなされる予定であるのか、現状をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のオリパラ特措法に基づく初めての報告については、この通常国会の会期中に提出をするべく準備を鋭意進めているところでございます。

○斎藤嘉隆君　大臣、もうちょっと細かく教えていただきたいんです。 　この通常国会にこれはどのような形で国会に対して公表がなされるのか、伝えられるのか、その具体的な方策についてお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　政府のオリパラ推進本部で決定をしました後、閣議決定をして国会に提出をさせていただきます。

○斎藤嘉隆君　お願いをちょっと一点させていただきたいと思いますけれども、これは国民の関心も極めて高いオリンピック・パラリンピックに関する現在の進捗状況の報告、公表でありますので、間違っても、例えば、ペーパーを一枚出されて、国会議員の事務所にそれを配付をして、それをもって公表終了ということではなくて、私は、国会の本会議等の場でもう大臣からしっかり現在の進捗状況について御報告をいただくべき中身でないかというように思っておりますが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　国会に提出をさせていただきますが、国会の中でどのようにお取り扱いになるかについては国会においてお決めいただければと存じます。

○斎藤嘉隆君　是非、これ、与党の皆さんも国対の皆さんも含めて、それに値する内容だと思いますので、しっかりした議論というか、形だけではなくて、きちんとした報告をしていただけるように是非お願いをしたいというふうに思います。 　このオリンピック・パラリンピックの問題について、もう最後に、今、先ほど大島委員からもありましたけれども、国民の関心がこれだけ高い、そして予算の枠組みも現時点ではまだまだ十分な見通しが立っていない、もちろん、今回の国予算を見ても二百数億円の関連予算が計上されておりますけれども、これ、適切、適正に、このオリンピック関係の極めて巨額の予算がそのような形で執行されているかどうか、これは、どうやって把握をしてどうやって検証していくのかというのが極めて大きな課題だと思います。 　私は、会計検査院のまさにこれは出番であって、会計検査院の方でしっかりとした検証がなされていくべきだというふうに思いますが、ここのところの考え方について会計検査院の答弁を求めたいと思います。

○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　会計検査院は、会計検査院法の規定に基づき、国や国が出資している法人の会計、国が財政援助を与えているものの会計など、法律に定める会計の検査を実施しております。 　委員お尋ねの東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、会計検査院では関連する事業を実施する各府省及び独立行政法人日本スポーツ振興センターの会計検査を実施しているところでございますが、今後、大会の開催に向けて各府省等において関連する予算の執行が本格化していくと見込まれますので、その全体像について把握するなどして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　是非、適切に、また確実な検査の方をお願いをしたいというふうに思います。 　オリンピック・パラリンピックの問題についてはここまでとさせていただきたいと思います。大臣、御退席ください。

○委員長（岡田広君）　丸川大臣は御退席いただいて結構です。

○斎藤嘉隆君　それでは、三点目の課題に移りたいと思います。 　これも先ほども議論になりましたけれども、ちょっと資料を用意させていただきました。資料の三になりますけれども、四月の二十八日に二〇一六年度の学校の先生方の勤務実態調査の集計が公表されました。前回の調査はたしか二〇〇六年だったというふうに思います。十年後にこのような調査がなされたということであります。 　教職員の多忙化解消に向けて文科省はこの十年間どのような取組をなされてきたのか、概要をお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　過去十年間、教員の多忙化の対応について様々な努力をしてまいりました。例えば、教職員定数について本年度の予算で改善をすると、こういった努力もしておりますし、あるいは、教員の多忙化について非常に問題があるということで、具体的な負担の軽減について、モデル事業を予算化いたしまして、各都道府県あるいは指定都市あるいは市町村に対して委託して、実際に具体的な負担軽減についての取組をしていただく、さらには、国あるいは都道府県、市町村で学校現場に対して様々な調査を依頼して、それが現場において非常に負担になっているということで、調査について精選を図るというような取組をするということもしております。 　　　〔委員長退席、理事松下新平君着席〕 　さらには、部活動について非常に現場の先生方は負担が多いということでございますので、その負担軽減に向けて、部活動指導員の導入とか様々な努力をしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　今局長おっしゃったように、様々な努力をしていただいたんです。定数改善、業務改善、部活の見直し等々ですよね。その結果、その結果です、その結果が今回の調査でどうなっているかというと、資料三を見ていただくと、小学校でいうと、月のいわゆる勤務時間が十七時間プラス、十年間で、中学校だと、これは休日も含めてですけれども、二十二時間も増加をしていると。あれだけの取組をしていただいたにもかかわらず、こういう結果が出ている。これは、裏返して言えば、取組の中身が効果的ではなかったのではないかと、そのようにも思えるわけです。 　これまでと同じ取組をしていたのでは全くこの長時間労働是正、働き方改革にはつながらないというように思いますけれども、この点について、この後の十年間、今後どのような取組をしていくのか、あるいは今までを総括してどのようにお考えなのか、その捉えを是非お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　先ほど私から御説明申し上げた様々な取組につきましては、委員御指摘のとおり、まだ必ずしも十分な効果を上げていない状況でございます。 　定数改善について申し上げれば、過去十年間、なかなか財政当局との折衝で折り合いが付かず十分な改善ができなかったということで、この二十九年度の予算ではかなり改善して、今後十年間、計画的に改善していくというようなことをやっと始めたということでございます。業務改善につきましても、モデル事業を今年度からスタートするということでございます。それから、部活動指導員についても、この三月にやっと文部科学省の省令で位置付けているということでございまして、実際にその裏打ちとなる予算等については今後の課題ということでございます。 　いずれにいたしましても、まだ私どもの負担軽減に向けた取組は始まったばかりでございまして、今後一層努力してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　定数の問題も、結局この数年間は改善をしていないんですよ。実際の自然減を上回る形で、それ以上に深掘りをして定数減がなされているので、それが今回のこの結果にもつながっているというふうに思いますし、それから、いろんな業務改善の取組をしていただいても、それ以上に教育現場のいろんなメニューが増えているんですね。教育課題も多様化をしていますし、保護者の対応って、もう本当に今困難極まりない、極まりないんです。 　それから、政治や役所から、まあ何でもかんでも学校にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、いろんなメニューが何々教育という名前で持ち込まれてきていて、先生方は一応そういうのも対応するんです。真面目に対応されていますし、それから、今後新たな学習指導要領が示されて、これから数年間はその対応です。もういわゆる、最近余り言われませんが、アクティブラーニングへの対応、英語教育、道徳教育、プログラミングとか、もう本当に、これだけある意味で難解な要求を教育現場にこれからしていくわけですね、文科省として。このことが、こういう文教政策が現場の首を絞めているんじゃないかと、逆に。 　この間、実はこの十年間で、私、興味深いですけれども、子供たちに向き合う時間というのは増えているんですよ、先生方の。これは、文科省のこれまでの取組の、例えば定数改善とか少人数学級とか、そういったことが一部成果として出ている、これは間違いないというふうに思いますけれども、本当に、この政策を打つに当たって、こういう現場の今の実態を、私、いろんな場で申し上げておりますけれども、是非分かった上で対応をしていただきたいというふうに思います。 　そこで、これはもう大臣にお伺いをしたいというふうに思います。以前の委員会でもお伺いをしました。今、公立の教員には時間外勤務手当というのは支払われません。私は、ここに最大の多忙化の原因があるのではないかと。労基署の指導も、当然、公立学校の教員については受けないんです、受けないんです、何時間働こうと。政府の働き方改革実行計画でも、公立学校の教員というのは蚊帳の外になっています、現状。 　私は、この大本である給特法を今やっぱり見直していく議論をスタートあるいは再開をしていくべきだというように思っています。これは、松野大臣の責任の下で、私は、中教審にこの議論を再開をするように是非諮問をしていただくべきではないかというふうに思います。それが今の、もうこれだけ社会問題になっている問題の解決につながっていくんじゃないかという思いを持っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　これはもう斎藤先生御存じのとおり、給特法の議論はもう長くやっておりまして、その中において、文科省としてこのありようについての、これは他の公務員制度の取扱いなどを考慮しながら検討する必要があるということを主張してまいりましたが、現状においてその改革がなされていないというのは先生から御指摘があったとおりであります。同時に、なかなかこれ、財源の問題や教職員の働き方の問題もあって御承知のとおり大変難しい側面も持っているものでございます。 　今回の教員の働き方の調査の中において、やはり今長時間労働という現実が看過できないところまで来ている、これは共通の認識で私も持っておりますし、日本の先生方というのは大変真面目で優秀な方であるから一生懸命現場で頑張っていただいて今日の日本の教育をつくり上げていただいているわけでありますが、もはや教師の方々の頑張りに頼るだけでは持続していかない状況に至っているという認識を持っております。 　今回、この働き方改革に関して、まず様々な有識者の方々から御意見をいただいて、文科省で論点をまとめた上で中教審に諮問をしたいと考えております。その中教審でまず働き方改革についての御議論をいただいた上で、その方向性の中にあって更に給特法に対するこれは議論が必要だということになれば、改めてその上で検討してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。 　是非、これもう松野大臣が状況一番分かっていらっしゃると思うので、是非、今、中教審の諮問も含めて、今後のこの問題への取組を省内で積極的に行っていっていただきたいというのを改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　この多忙化につながる、もう一個、今日ちょっとどうしても取り上げたい課題がございまして、先般、四月の十八日、今年も全国学力・学習状況調査、いわゆる学テが実施をされました。これ実は、資料も用意させていただきましたが、去年の四月の二十八日に、各地でこのテストでいい点を取るために過去問のプリントや全国学テに対応した業者の問題集で練習をしていると、各学校が、こういう現状があって、これは調査の趣旨とは矛盾するぞということで当時の馳大臣がこのことに言及をされ、そして適切な取組を促す文科省通知、資料一にありますけれども、こういったことがなされました。私は、このこと自体は的確な対応だったというふうに思いますし、自治体の置かれたいろんな立場も勘案しての対応だったというふうに思いますが、これ、授業時間を使って過去問などに取り組むことを数値データの上昇のみを目的としたものと捉えられかねないと、こういう趣旨でこの通知が出ているわけです。 　この通知によって、昨年と比較をして、今年あるいは昨年ですね、点数向上を目的とした事前対策問題は解決をしているんでしょうか、どうなんでしょうか。どのような把握をされているんでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の昨年の四月二十八日付けの通知の趣旨でございますが、仮にその数値データの上昇のみを目的としていると取られかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、それはこの全国学力調査の趣旨、目的を損なうものであると考えられるところから、関係者間において、いま一度原点に立ち戻ってこの調査の趣旨、目的に沿った実施がなされるように各教育委員会及び所管の学校に対して依頼する目的で発出しているものでございます。 　したがいまして、文部科学省といたしましては各教育委員会等において委員御指摘の行き過ぎた取扱いが行われているような現状認識は持っておりませんので、文部科学省としては、この調査の趣旨、目的に沿った実施がなされるように引き続き努めていきたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　いろいろこれ聞き取りをしたんですけれど、現場というか自治体の方はいろんなある意味で工夫をされてみえまして、文科省の通知なのでそれはやっぱり尊重しようと、こういうことなんですが、例えば、通知で授業時間を使った過去問練習などはこれはいかぬということが示されたので、今どうなっているかというと、授業時間外にやっているんですよ、多くが、例えば放課後とか子供の休憩時間とか。そういうのをつかんでいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、授業時間ではないので文科省の通知には反しないと、こういう理屈なんですね。もうとんでもないことになっている、もう行き着くところまでこの調査は私は行ってしまっているというふうに思うんです。 　これやっぱり、丁寧に順位付けまでなされて、新聞紙上でもそれが発表されて、うちの県は四十七都道府県中何位だみたいなことがぽんと出るわけです。順位が下がろうものなら、首長さんや議会からも、もう教育委員会もさんざんな突き上げに遭いますし、対策を求められるということで、これはある意味点数至上主義になってしまうのも仕方ないと思っています。 　私はやっぱりこれは、もう根本的な改善のためには、毎年これ六十億もの予算を掛けて行っている、小六、中三全員を対象に行っている悉皆型の調査なんですけれども、少なくとも例えば全体の三分の一ぐらいの学校を自治体ごとにピックアップをしてテストを行うことでデータは十分取れるんじゃないかと、このように思っています。なぜ全員対象に調査をしなければならないのか、そこがこの調査の結果生じているいろんな矛盾点の最大の原因だというふうに思っていますけれども、以前のように抽出調査に戻していくと、こういうお考えは現状ないんでしょうか、いかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　本年三月二十九日に、全国的な学力調査に関する専門家会議で取りまとめられた全国的な学力調査の今後の改善方策についてのまとめにおいて、全ての市町村教育委員会や学校において学力向上を図るためには、自らの教育施策や教育指導について具体的に成果と課題を分析し、その改善を図るとともに、個々の児童生徒への教育指導の改善充実を図ることができるよう、全ての市町村教育委員会や学校、児童生徒を対象に調査する調査を実施する必要があるとされております。 　これらの理由によりまして、文部科学省としては、日本の将来を担っていく子供たちの学力向上を図るために、今後とも継続的に悉皆調査が必要であると考えております。

○斎藤嘉隆君　私は、必ずしも全員対象でなくても今大臣がおっしゃった目的は達成できるのではないかと。文科省やあるいは財務省が盛んに活用されているＯＥＣＤのＰＩＳＡの学力調査、これは各国の学力の順位が示されて、これ大きな話題になるわけです、毎年。これは、じゃ、対象者数は我が国の子供たち何人で、全体の何％なんでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねのＰＩＳＡの調査の対象につきまして、我が国では高校一年生を対象として、二〇一五年の調査では、対象者数が約七千人、調査対象の母集団の中の約〇・六％でございます。

○斎藤嘉隆君　ＰＩＳＡの調査は〇・六％なんです。〇・六％の結果をもってあれだけの、エビデンスとしても扱われているという、こういう状況があって、なぜこの学テのみが一〇〇％調査でなければいけないのか。一〇〇％調査であるがゆえに、順位付けがなされ、非常にもうそれぞれの自治体も対応に苦慮していると、こういう状況もあるので、是非この問題について御検討いただきたいというふうに思います。 　もう一点、これも資料の方で用意をしましたけれども、今年からこの学力テストの個票データなどが、国が公表していない学校名や地域などが明らかになるデータを含んだこのデータが大学の研究者などに貸与、公表されるというような発表がなされています。これは、使い方によっては、公表の在り方次第では、より細かな地域ごとの差異が明らかになるということなんです。本来の目的外のいわゆる教育産業のマーケティング等に使われるおそれはないんだろうかと、こういったことも一部で懸念があるんですが、これはデータが貸与された者以外に漏えいする、あるいはそれ以外の目的で活用されると、こういった懸念は全くないと、このように断言、今していただけますか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねのデータ、その個票についてでございますが、個票については大学の研究者等に貸与するものでありまして、それ自体を公表するものではございません。公表するのは、特定の児童生徒個人あるいはその学校などのデータを示すことにならないいわゆる疑似データについて、これをホームページ上に公表するということにしているところでございます。 　また、個票データの研究者等への貸与についてでございますが、これにつきましては、国が公表していない教育委員会名とか学校名が明らかになるデータを仮に公表する場合には、研究者が当該学校の設置管理者の同意を得ることということで、事前にきちんと同意を得るという形にしておりますので、マーケティングなどに使われるような形で表に出るということについてはないというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　分かりました。 　最後に、これ、考え方だけ申し上げて終わりにしたいというふうに思いますけれども、二〇一九年度から今度は中三を対象に英語のテストが追加をされるんです、これ。いわゆる話す調査です。当初、教員との対面式で数十万人の子供、十数万人を対象に数分ずつ行うというとんでもない計画。これ、事前の調査でもやっぱりそれは無理だということになって、別の方法でやっていくということになっていますけれども、これ、済みません、どういう調査をする方針なのかお聞きをしたいんですが、もう時間なのでここまでにしたいというふうに思いますが、到底やっぱり難しいと思います。 　私、六十億の予算の、抽出に抑えて若干予算の余裕をつくって、その分をこの英語の調査の必要な、例えば器材が必要であるならばそういったところの予算に回すとか、この学力調査の枠の中でそういった工夫をなされてはどうかなというふうにも思います。またこのことは文教委員会でも議論したいというふうに思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　じゃ、時間が来ましたので終わります。 　　　　─────────────

○理事（松下新平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君が選任されました。 　　　　─────────────

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　東日本大震災から六年がたちました。いまだに多くの避難者が故郷へ戻れない日々が続いております。そうした中で、横浜の件を始めとして、原発避難者に対するいじめが問題となっております。 　まず、国がつかんでいるいじめの件数、背景、そしてその対策、これを述べていただけますでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　　　〔理事松下新平君退席、委員長着席〕 　原子力発電所事故等により避難をしている児童生徒へのいじめにつきましては、先般、全国の各学校で確認を行いましたところ、全体で百九十九件認知されたところであります。このようないじめの背景には、周囲の大人も含め、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射線に関する理解不足が存在すると考えるところです。 　また、文部科学省においては、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、被災児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記し取組の強化を求めたほか、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実を各学校に促しているところであります。 　文部科学省としては、今後とも、各教育委員会に必要な指導助言を行うなど、被災児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいります。

○辰巳孝太郎君　大臣は、以前の国会答弁でも、放射線に対する理解不足や避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足による誤解や偏見が存在すると、こういう答弁もされております。 　文科省は、放射線出前授業というのを行っております。この授業はどういうもので、目的、これはいかなるものか、お答えください。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの放射線に関する教職員セミナー及び出前授業実施事業についてでございますが、東日本大震災での原子力災害を受け、福島復興再生特別措置法などの関係法令において児童生徒等の放射線に関する理解を増進することが定められたことを踏まえまして、学校教育においても、児童生徒が放射線に関し科学的に理解し科学的に考え行動することが重要であることから、平成二十五年度より実施されているものでございます。 　平成二十八年度につきましては、一般社団法人エネルギー・環境理科教育推進研究所にこの事業を委託しておりまして、昨年度の委託事業の実績額は約五千万となっております。

○辰巳孝太郎君　エネルギー・環境理科教育推進研究所は、二〇一四年からこの事業を委託され、しているということであります。 　ところが、昨年、当エネ理研が大阪府の堺市で行ったこの出前授業で不適切な授業があったということがありまして、大問題となりました。どういうものか把握されていますか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事案につきましては、昨年九月二十六日に大阪府堺市の小学校で実施したこのエネ理研による放射線出前授業におきまして、当該授業を担当した講師が、例えば野菜に含まれているカリウムの摂取と放射線カリウムを混同した発言をしたり、あるいは原子力事故時の身を守る方法として非現実的な例を挙げたりする発言を行うなど、誤解を生む発言が確認されたところでございます。 　堺市の事案が発生した原因でございますが、この委託先の法人から聴取した内容を総合いたしますと、その当該授業を担当した講師が元々中学校の理科教員でございまして、小学校での授業の経験がなく、放射線出前授業の外部講師として自ら授業を行った経験も浅いなど、当該講師に対する事前の研修が不十分であったこと、また、多岐にわたる内容を一つのこまに押し込めて、詰め込んでいたことなどに課題があったものと承知をしております。

○辰巳孝太郎君　この講師は、この堺市で行った授業の中で、例えば、君たちの体にも放射線がちゃんと入っている、よかったねと述べたり、何かあったときは鉄板だらけの服を着て歩いちゃう、こういう発言もあったということであります。 　どういう対策をこれから講じられるつもりですか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、この堺市の事案については非常に重く受け止めておりまして、まず、委託先に対しまして文書及び対面による指導を行いまして、再発防止を強く求めたところでございます。さらに、この授業を担当した講師を除いたほかの外部講師についてはこのような誤解を生むような発言等がなかったこと、また、この当該授業を担当した講師につきましても、過去に授業を担当した学校においては授業の内容に誤解を生むような発言がなかったことを確認した次第でございます。 　さらに、この委託先におきましては、二十八年度の出前授業の対象校全てにおわびの文書を発送いたしまして、昨年の十一月に文部科学省に提出した改善報告書に沿った改善の取組がなされた結果、この事案以降については適切に授業が実施されてきているものと認識をしている次第でございます。

○辰巳孝太郎君　対策はするんだと、しかし、この講師個人の問題であって、エネ理研に対する問題ではないんだということだと思うんですね。 　しかし、私はやはり、そもそもこの出前授業の中身ですね、私も当該問題になった授業を聞かせていただきましたけれども、例えば、やはり医療目的など必要な場合を除いて余分な被曝をしないという、これ大原則だと思うんですね。こういう原則を教える必要が私はあると思うんですよ。しかし、そういうことが言及全くされていないと。それと、避難者への理解不足、これがいじめにつながるという話、冒頭ありましたけれども、じゃ、なぜ避難せざるを得なくなったのかということについて言えば、やはりこれ事故を起こす原子力発電所を周辺に造らないということが私は必要だと思うんですね。 　ちょっと一点確認したいと思うんですけれども、科学的な知識が必要だと、これは私も同意しますけれども、しかし、何より一番非科学的なものは、やはりこの原発をめぐっての私は安全神話だと思うんですよ。この授業についてもきちっと私は、大臣、安全神話の誤りについてもこれは伝えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、いろいろ様々な問題があることを前提として、私どもとしては、この事業においては具体的な改善策を設けようということを考えております。 　例えば、今年度のこの事業の公募要領におきましては、昨年の堺市の事案を受けまして、その授業の質をしっかりと担保できるように、その公募要領上に、例えば経験の浅い講師が出前授業を担当することを防ぐために講師の略歴等をきちんと事前に求めたり、さらに、講師により使用する資料や授業内容にばらつきが出ないように事前の研修の実施とかマニュアルの作成をするといったこと、さらに、出前授業の質を担保するために講師が定期的に外部有識者の立会いの下によって評価を受ける、こういったことをきちんと明記いたしまして、この点を外部有識者による審査において確認することでそのような事案がないように改善をしているという努力をしてきているところでございます。

○辰巳孝太郎君　安全神話について、誤りについて教えることについてはいかがですか。

○政府参考人（藤原誠君）　委員お尋ねの、その安全神話のお尋ねの趣旨がちょっといま一息理解できないので、ちょっと答弁差し控えたいと思います。

○辰巳孝太郎君　安全神話の誤りについては政府も認めておりますからね。これが原因でやっぱり原発避難者というのは避難せざるを得なくなっているわけですから、ここが一番非科学的なところでありますから、ここもしっかり伝えるべきだと思うんですね。 　それから、講師の質の問題、経験の問題、言及されましたけれども、私は、一番の問題は、それも大事なんですけれども、そうじゃないと思うんですよ。こうした講座を受託する団体、この中立性に私は問題があるんじゃないかということを今日は取り上げたいと思うんですね。この事業の選定に当たって、どのようにこの原発に関して中立性を担保されているんでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　この事業の公募要領におきまして、原子力の推進又は反対に係る特定の立場によらず、中立公正に本事業を実施できる者を公募対象として記載するとともに、この選考基準においても同様の項目を掲げているところでございます。これらの記載に基づきまして、申請者が応募の際に提出する定款等や実施しようとしている出前授業の内容などについて、外部有識者による書面審査において中立公正な事業実施が可能かどうかについてきちんと確認を行っているところでございます。

○辰巳孝太郎君　可能かどうかを確認しているということでありますが、このエネ理研の代表理事である中村日出夫氏は、二〇一二年三月の十六日にエネルギー・原子力政策懇談会の発起人有志の一員として、「福島からの再出発と日本の将来を支えるエネルギー政策のあり方」と題する提言を政府に提出をしております。 　経産省、この提言の五を紹介していただけますか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、二〇一二年にこの懇談会から提言が出されておりますけれども、この提言につきましては、一団体がまとめたものでございますので政府としてコメントする立場にございませんけれども、その前提で御指摘のくだりを読み上げさせていただきます。 　提言の五ポツでございますが、「停止中の原子力発電所の再稼働が全く実現しなければ、今後の電力需給は極めて厳しい。また、低廉なベース電源である原子力発電を火力で代替するにはコストが大幅アップし、産業の空洞化を加速させる恐れがある。また、化石燃料の輸入増加は我が国の貿易収支に悪影響を与えている。こうした事態を避けるためにも、ストレステストやＩＡＥＡの助言等を踏まえつつ、安全性を確認した上で、官民が協力してできるだけ早期に再稼働させるべき。このため、各原子力発電所はいかなる天変地異があろうとも冷温停止状態にもっていける危機対応能力を備えるべき。」と、このように書いてあると承知しております。

○辰巳孝太郎君　大臣、中立性、担保されていると思いますか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　文部科学省としては、エネルギー・環境理科教育推進研究所の定款に「エネルギー・環境問題に関わる理科教育の充実を目的」とあること、出前授業の講師が放射線に関する科学的知見を有していること、出前授業の実施方法が適切であり、中立公正な立場から本事業を担うものであることを踏まえ、外部有識者の書面審査を経て、事業の中立性を確保できると判断をしたものであります。

○辰巳孝太郎君　大臣の答弁でいえば、定款に書いていれば、推進と書いていなければそれでいいんだということでありますけれども、そうじゃないと思うんですね。 　二〇一三年二月にも、この団体は緊急提言として、「責任ある原子力政策の再構築　原子力から逃げず、正面から向き合う」、これを発表しております。そこでは、これからの安全規制について、事故前の安全神話を振りまいた学者や専門家が新安全基準の検討や活断層の評価等の議論の場から排除されていると、これを批判して、いわゆる御用学者をもっと活用すべきだという提言をしております。 　また、リスクをゼロにするという不可能な命題を目指すのではなく、どのようにリスクを軽減するのか、それぞれの対策がどの程度リスク軽減に寄与するか、全体としての安全性向上にどれだけ貢献するかを検証し、その負担について分かりやすく国民に説明し理解を求めるべきと示しており、原発依存が大前提の提言というのが行われているわけであります。 　そのほかにも、地球温暖化対策における原子力発電の重要性を再確認すべきだとか、再生可能エネルギーが安価かつ安定的な電源となることは当面困難であることを認識すべきと、原発の重要性を前面に出す内容となっております。 　そして、放射線についての正しい理解を可能とするための初等中等教育の充実も中長期的な課題であるとしておりまして、つまり、原発依存を前提に、経済のためだとして原発輸出を促して再エネを敵視するという、まさに原発推進政策実現を国民が受け入れるような教育を行おうと、こういう提言をしているのがこの政策懇談会なんですね。その一員となっているのがこのエネ理研の代表理事となっている中村日出夫氏であります。 　これで到底中立性は私は担保できないと思うんですけど、大臣、もう一度、どうですか、定款に書いてあればそれでいいんですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の提言をしている懇談会は、私どもが委託をしておりますエネルギー・環境理科教育推進研究所とは別団体でございまして、私どもの委託先であるエネルギー・環境理科教育推進研究所におきましては、放射線、放射能の科学的知見を子供たちに伝えるということを目的に、中立公正な立場からこの事業を担っているというふうに考えております。

○辰巳孝太郎君　いや、ですから、原発推進の者が代表理事を務める団体が、定款で、中立だ、いいんだと。これで本当にええのか、こういう授業をさせて、受託させてええのかという問題が問われているわけなんですね。 　それでは、この中村日出夫氏が実際に行った授業についても確認をしたいと思います。 　二〇一五年の十月二十三日、県立熊本工業高等学校で行った授業があります。この学校のホームページには、目的、授業内容について、今日資料にもお付けしましたけれども、放射線についての、最後の部分ですが、正しい知識とともに原子力発電の必要性についても考えさせると、こういう記述があるわけであります。 　大臣、これでも中立性保たれているとおっしゃいますか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、このエネ理研による熊本の県立高校での出前授業についてでございますが、当該高校の生徒の多くが電力会社や関連会社に就職しているという背景から、高校側からの求めに応じて、通常使用している教材に加えまして、代表理事が作成した教材を一部追加したものと聞いております。 　この追加した教材も含めて、全体的に、用意された教材をスクリーンに示しながら説明を加える形で出前授業が行われており、文部科学省としては不適切な指導とは考えておりません。

○辰巳孝太郎君　ホームページを私は確認をしました。ところが、かつてはあったこの中村日出夫氏が使ったパワーポイントの資料というのが今は削除されております。私は独自に、当時掲載されていた資料を入手をいたしました。ここには、このパワーポイントの資料には、例えば、放射線による健康異常が現れるのは五百ミリシーベルト以上だと、こう書かれてあるんですよ。これは正確な記述ですか、いかがですか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、以前ホームページにアップされていた資料の中にそのような記述があったことについては承知をしております。 　しかしながら、エネ理研による説明によれば、具体的には、放射線量の人体への影響では、被爆した日本が長年による放射線医療の研究により健康異常が出る放射線の線量限度が詳しく研究されてきていることを説明したと。その中で、ＩＣＲＰ一〇三の勧告にある、一般公衆の線量限度とは別に示されている職業人に対する線量限度として、皮膚、手足に健康異常として現れる等価線量が年間で五百ミリシーベルトと言われていることを紹介したと。加えまして、福島第一原発では作業員の線量上限を二百五十ミリシーベルトとしていることにも触れたということの説明を受けております。

○辰巳孝太郎君　ちょっと待ってくださいよ。副読本に五百ミリシーベルト以上が健康異常が出る、そういう値だという記述があるんですか。どうですか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点は、副読本では記述はございません。

○辰巳孝太郎君　当たり前ですよ。百ミリシーベルト以上になると健康のリスクが増大していくというのがこれ正しい教え方でしょうが。高校生に対して五百ミリシーベルトまでは健康異常が現れないと教えるのは間違いだとはっきり言いなさいよ。

○政府参考人（藤原誠君）　先ほど御説明申し上げたのは、このエネ理研が配付した、配付したというか実際現場で配付した教材について五百ミリシーベルトという点が記述されており、その授業の中身としてエネ理研が当日説明したのは、先ほど私が申し上げた中身が授業として紹介されたということを御説明申し上げているのみでございまして、実際の副読本での授業内容は全く、その記述内容は全く先ほどの説明とは違うということでございます。

○辰巳孝太郎君　副読本に沿ってやらせるんでしょう。そういう提言を、これエネ理研やっているんでしょう。それとは全く違うことをやっているじゃないですか。副読本についてもいろいろ意見はありますよ。それからも逸脱しているやり方をエネ理研がやっているということじゃないですか。 　そのほか、放射線ホルミシス、低線量の放射線放射は生物の成長、発育の促進、繁殖力の増進及び寿命の延長という効果をもたらし得る、ホルミシス効果など科学的見解も定まらない理論を紹介をしております。 　原発が停止していても危険度は変わらないと、こういうパネルを用いた後に、百万キロワット級原発一基を代替するには太陽光なら山手線とほぼ同じ面積が必要と、自然エネルギーの普及は困難だという印象を与えながら原発再稼働へ誘導する記述となっているわけであります。 　大臣、こういう授業を認めたらあきませんよ。最後にどうですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　私がその今先生の方で御指摘をされた授業の内容、展開に関して今承知をしておりませんので、内容に関して確認をさせていただきたいと思います。

○辰巳孝太郎君　大臣、確認すると言いました。 　こういう当該授業を続けるということで、本年四月二十五日にも公募を進めております。こういう団体が受託することはあり得ないと、この事業そのものの妥当性が問われているということを最後に言っておきたいというふうに思います。 　今日は決算委員会でありますので、森友問題についてもお聞きしておきたいと思います。 　二〇一五年三月十五日に籠池氏が、ごみが出たといって、財務省国有財産審理室長の田村氏と折衝を行った中身が記録されたテープが公開をされております。今日の衆議院の予算委員会でも、田村室長はこのテープの中身を聞いた、確認をしたという答弁を佐川局長はされておりますけれども、佐川局長はこのテープ、お聞きになりましたか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えいたします。 　この録音、報道されているこの音声データでございますが、四月の二十八日の衆議院の財務金融委員会におきまして理事会の協議事項になりました。衆議院の財務金融委員会の御法川委員長からは、音声データが当日のやり取りを記録したものかどうかを確認するよう御指示があったものですから、私ども、国有財産審理室長に確認をさせたというところでございます。 　私自身は、そういう意味では、国有財産審理室長にそのデータについての確認をさせたということで、私自身は聞いてございません。

○辰巳孝太郎君　なぜ聞かないんですか。聞くべきじゃないですか。あなた責任者でしょう。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　当日の模様につきましては、以前から御答弁申し上げておりますが、田村室長から当日の模様については聞いてございまして、基本的には、先方よりこれまでの経緯について説明があり、その後、新たな埋設物が発見されたので至急対応してもらいたいとの要望があり、当方から、事実を踏まえ法令等に従って対応する、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応するというふうに私ども報告を受けてございます。 　それで、本人は、この面談につきましても、不明瞭な点が多いものの、当日のやり取りを記録したものと思われるとのことでありましたが、新たな地下埋設物については近畿財務局において現場で対応するものとの認識でいたこと、また、面談ではこれまでの経緯や地下埋設物についてお二人から一方的にお話をされ、趣旨がよく分からないことも多かったこともあり、相手方の発言などの詳細について記憶に残っていないということで、重要な点は先ほど申し述べたことだということでありました。 　そういう意味で、私は、当の審理室長から当日の模様は聞いておりますので、そういう意味で、この音源データについて聞いてございません。

○辰巳孝太郎君　そうじゃありません。私の質問に答えていただきたい。委員長、答えさせていただきたい。聞く気はないのか、なぜ聞かないのか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今答弁したとおりでございまして、本人、実際に会った、面会した室長が確認をしてそうだと言っておりますので、その室長に概要について私聞いてございますので、それ以上について音源データを私が聞くことにはならないというふうに思っております。

○辰巳孝太郎君　その概要、テープの中に示されていた概要についてきちっと聞いたということですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　いえ、本人から聞いたことを御説明申し上げますと、先ほど御答弁したとおりでございまして、本人は、新たな地下埋設物について現場で対応するとの認識でおり、面談では先方からこれまでの経緯や地下埋設物についてお二人一方的にお話をされて、趣旨がよく分からないことも多かったということで、相手方の発言などについては詳細記憶していないということでございましたので、私としては、前回室長から聞いた先方の発言、そして当方からの発言ということで、三月半ばのその面談については理解しているつもりでございます。

○委員長（岡田広君）　佐川理財局長に申し上げます。 　答弁は聞かれたことに簡潔にお答えください。

○辰巳孝太郎君　委員長、この委員会、委員長の名で、この当該テープ、これは存在を認めているわけであります。これ、最高責任者の佐川局長にこのテープを聞くように委員長名で指示をしていただきたい。

○委員長（岡田広君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○辰巳孝太郎君　当たり前の話ですよ。何が聞かないんですか。おかしいですよ。 　私はこのテープも聞きました。おかしなことが二、三あります。それについて聞きます。それは、見積り合わせについてであります。 　本年三月六日の予算委員会において、佐川理財局長は、見積り合わせは公共随契について行い、国は鑑定価格を、そして先方は希望価格をそれぞれ用意して、先方の希望価格が上回ればその価格で売却すると、こう答えておりました。二〇一〇年、豊中市が当該土地の隣の土地を購入した際、国の鑑定価格は九億八百万円でありました。一方、豊中市の希望価格は十四・二億円でありましたので、結局、この十四・二億円が売却価格となりました。 　このように、見積り合わせというのは国有財産を一円でも高く売るために実施するものであります。ところが、森友学園との売買においてはこの見積り合わせが実施をされずに、航空局が自らごみの量を算定し、八億二千万円もの値引きを行って一億三千四百万円という販売価格を提示したわけであります。 　じゃ、なぜこの見積り合わせをしなかったのか。森友側に地下埋設物を積算することが困難であるというのが佐川理財局長の答弁でありました。なぜ学園は地下埋設物を積算することが困難だと考えたんですか、この根拠を教えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　まずは森友学園の撤去費用の見積りのお話でございますけれども、ここでも御答弁したと思いますが、三月十一日に地下埋設物が見付かったときに、開校が一年後でございましたので、この撤去が、国が行って、国による原因で開校が遅れるあるいは開校できないような事態ともなりますと国はその責めを問われるおそれがあったということで、急ぎの対応が必要であったということは御答弁申し上げているところでございます。 　それで、見積り合わせの話でございますが、もちろん、委員おっしゃいますように、公共随契により地公体等に売却する場合、原則相手から見積書を徴求するということでございます。しかし、本件につきましては、その撤去に多額の費用を要することが想定されたため、森友学園が撤去費用を見積もることが困難であると考えられたということでございます。 　具体的には、本件土地におきましては大量の地下埋設物が発見されまして、その早急な対応を求められる中、まず、大阪航空局において過去に実施した調査がございます。それから、本件土地の履歴等も大阪航空局、よく存じております。さらに、工事関係者から工事に関する話を聞いたり、工事写真、図面等の資料を入手したりもしてございます。また、航空局の方は、公共事業に適用される積算基準、いわゆる請負工事の積算基準を用いて、面積、深さ、混入率、単価等について専門的に検討を行うということもできます。さらに、国の責任を一切、国として、売主として免除されることも考慮するというような様々なことを考えて見積りを行うということでございましたので、そこは大阪航空局において依頼をして見積りを行い、森友学園側にとってはこういうものを総合的にやって見積りをするというのは難しいと考えられたところでございます。

○辰巳孝太郎君　工事関係者に聞き取りしたって、それ森友側じゃないですか。この三月十五日のテープによると、籠池氏は三月十一日にごみの存在を知って、杉本設計士が見積りをすると二億とか三億とかと、既に見積もっていることをこれ言っているじゃないですか、森友側、籠池氏は。先日の民進党のヒアリングにおいても、籠池氏は、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュという地下埋設物の撤去費用を積算して近畿財務局に示したと言っているじゃないですか。この積算、受け取っておられますね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　その籠池氏の御発言はよく承知してございません。 　私ども、二十八年三月に新たな埋設物が発見され、その後、大阪航空局と近畿財務局で現地に足を運んで状況の確認を行い、埋設物への対応を検討してございます。 　そういう中で、近畿財務局から大阪航空局に埋設物の撤去費用の見積りを依頼して、それで、その過程において国として、森友学園あるいは工事関係者から今申し上げたような工事に関する話を伺ったり写真等の資料をいただいたりしているところではございますが、総合的には先ほど申したようなことで大阪航空局に依頼をしてございます。 　我々近畿財務局としては、本件土地の処分に係るやり取りについては、最終的に集約された契約書、鑑定評価書などを適切に保存してございますので、個別のやり取りの記録とか資料等については承知してございません。

○委員長（岡田広君）　辰巳孝太郎君、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○辰巳孝太郎君　聞かれたことに答えない。全く答弁が不明です。 　最後、見積り合わせをしないということは、鑑定価格より高く売却できずに、それだけで国民にとって損失なんですよ。逆に、森友にとっては特例措置となるんですよ。これがまさに神風なんですよ。このことを申し上げて、引き続きこの問題を取り上げることを申し上げて、私の質問を終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　終盤になりまして、大分質問が出てしまいまして、私と同じものが出ていて、これ全部同じだったらどうなってしまうんだろうかと冷や冷やしておりましたが、今日は三十分いただいておりますので、まず天下り問題、そして英語教育の提案、最後に周波数のオークション、三つ質問させていただきます。 　資料の一でございますが、新聞記事です。 　平成二十九年三月の参議院の決算委員会調査室の三十ページでも最近の文科省の天下りの指摘がございますが、新聞記事の方は、これ十六年前に日本がアメリカの大学と協力して行った調査で、天下りと公共事業の関係における実態調査といって、十六年前ですから十三年から四年掛かって、新聞で発表されましたが、簡単に結果を言いますと、業績が悪かった会社が天下りを受け入れたとなりますと、その見返りとして公共事業の入札が四倍近く増えたという、こういう不公平が生じているが、持ちつ持たれつの関係もあるのだという記事でございます。 　その結果から四年たって平成二十年に改正国家公務員法が施行されました。天下りの規制強化となったんですが、その二十年から九年たった今年、今度は文科省の組織的天下り問題というのが浮上したわけで、私の個人的な感想ですけど、十六年間、天下りはしっかり残っていたんだなという思いがあります。 　問題は、日本の市場とか景気に深く関係していて、誰それが何したというような個人攻撃をしても、これ果たしてなくなるんだろうかと思うほど根が深いなと思うわけで、私のような医学の分野で病原菌撲滅というような、そういう撲滅という言葉が、予防という言葉が当てはまるんだろうかと思っております。 　文部省は、今年の四月十八日に文部科学省先輩証というものを廃止したと発表されました。先輩証って何だろうと思いましたら、先輩だということを証明するカードだそうでございまして、こうした小さなことをなくしていっても到底撲滅というものにはつながらないと思うんですが、文部科学大臣にお伺いします。 　これまでも謝罪されたり取組方の答弁をされていらっしゃると思います。今回の天下りの問題で、大臣個人が反省された、そして、こうなれば良くなるんではないかと思ったことがあったら教えていただきたい。それともう一つ、口利きというのは良くないかもしれませんが、これは国交省の公共事業問題とちょっと違いまして、文部科学省としては、学問分野で能力のある人は再就職先を探してあげてもよいという考え方に文部科学大臣は賛成していらっしゃいますでしょうか、お伺いします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　今回の文部科学省における再就職等規制違反につきましては、最終まとめにおいて違反行為が確認をされた事案が六十二件あるなど、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ない、当省職員の再就職に疑惑を抱かせるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として国民の皆様におわびを申し上げる次第であります。 　最終まとめにおいて、組織的な再就職あっせん構造について、幹部がそれを認識していたか否かにかかわらず重大な責任があったと認定をしております。これを踏まえ、旧文部省出身の歴代事務次官を停職相当、歴代人事課長を原則減給処分とするなど、厳正な処分を行ったところであります。 　今回の最終まとめにおいて、調査を通じて考え得る再発防止策の在り方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成の三点が挙げられております。これらを踏まえ、文部科学省としては、四月十八日に、法律やコンプライアンスの専門家などの外部有識者に参画いただき、再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会における議論を開始をしたところであり、検討会における議論も踏まえ、国民に納得をいただける再発防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。 　御指摘の公務員の再就職についてでございますが、大学への再就職も含め、国家公務員が法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があると考えておりますが、一方で、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為はあってはならないものと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　なかなか線引きが難しいということだと思います。 　各省庁から早期退職者が法人や民間に流れると。一人の方の御出世があると、そうでなかったお仲間の次の仕事先を何とかしてあげなければならないという気持ちが現役の時代からある以上、この天下りの慣行というのは簡単になくならないと思います。 　そこで、資料二なんですが、日本維新の会が出しました百二本の法案の中で天下り規制法案というのを資料として配付いたしました。四月二十七日に再提出しております。その身内の諸般の事情というのを認めているうちは税金の無駄遣い解決にはならない、業界との癒着はなくすことがならないと、かなり我が党の浅田政調会長は厳しい目を持っておりまして、ばっさりいかなければできないんだということです。ＯＢによるあっせんを省庁が活用してきたという歴史を指摘しまして、職員ＯＢが退職前の五年間に在籍していた省庁の現役職員に再就職をあっせんすることも禁止する法案を出しました。 　率直なところ、文部科学大臣は、先ほどの御答弁がございましたが、この維新の法案について御所見をお伺いします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　日本維新の会から提出されている議員立法については承知をしております。 　今回の文部科学省における再就職等規制違反は、そもそも法令に違反する行為であって、二度と起こってはならないことであると考えております。私としては、まずは文部科学省が引き起こした再就職等問題の再発防止策の具体化と着実な実行に全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。 　国家公務員の再就職に関しては、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。法令に違反することなく、また、国民に疑念を抱かれることない形で再就職をし、公務部門で培った能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があると考えております。政府全体で対策が取られる場合には、国家公務員制度を所管する山本大臣を始め関係閣僚に協力をしてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　私、新人議員でございまして、数々の政治家が天下りの不正を指摘してきたが消えていってしまったぞと先ほど言われたばかりでございますが、長い歴史を掛ければ必ず何とかなるのではないかと思っております。国民は、天下りを規制したら自分たちが恩恵を被ることができるのかどうかと、そこを知りたいのではないかと思っております。 　例えば、言い尽くされたことではございますが、天下り先の政府法人を全部売却すれば国債の大半はなくなるという計算を示した方もいらっしゃいますし、そういったことを発表していかないと国民は何のメリットがあるのか分からない。天下り先の、出資金ですね、は政府の資産であるということ、つまり税金です。そこを、政府が財政問題を議論するときに、いつもバランスシートの右側の国債のストックの残高だけ強調しまして、左側の資産のところに税金が積まれているということを無視して国民の目をそらそうとしている、こうしたことをやるのは天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにしているのではないか、意図的な行為だと指摘する人もいらっしゃいます。 　天下り先に百兆円の規模の税金が流れていて、しかも一部はため込まれているのだと言われれば、国民もそんなところに使われている税金ならほかに使うことを考えてほしいと訴えると思うのですが、本日はここまでにして、また追及させていただきますが。 　次の質問ですけれども、先ほど、資料の三の新聞記事、これ、文科省が十年ぶりに実施した教員の勤務時間調査です。このようなもので大変過労死ラインに近づいているのだという報告ですけれども、こうした多忙な現状がどうなっているのかという背景は先ほど御説明がありました。このような過酷な労働環境にいらっしゃる教員の方々だからでしょうか、自分御自身の勉強の時間というのは全く割くことができないのだそうでございます。 　資料四は、文部科学省二〇一五年の調査で、英語教師は英検準一級程度の、あるいはそれ以上の英語力が必要とされるとなっておりまして、各都道府県の高校、中学の教師の方々に英検準一級以上の方がどのくらいいらっしゃるかという調査でございます。福井県が八六％とすごく高いんですが、是非、福井県がなぜこのように高いのかというのを教えていただきたい。そしてあわせて、ほかはどうして低いのかというのをお分かりでしたら教えていただきたい。 　なぜこのような質問をするかといいますと、政府は、先ほどお話にも出ましたが、二年後に全国の中学三年生に英語新テストを実施します。さらに、三年後には英語の教育を変えようとしています。小学校三年生から外国語活動なるものを開始するということになっていますが、小学校の先生は英語を教えるということにたしかまだなっていないと思います。小学校五、六年生になりますと、英語は正式教科となっていくという。今からたった三年しかありません。教師が忙しくて英語力が低い中、どうやって子供たちだけ英語力を上げていくのかと私は思うのですが、政府は、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーという、ＡＬＴなる助手を付けることをお考えになっているようですが、自治体によっては用意できないところもあります。ここのところの財政措置はどうしていくのでしょう、あるのでしょうか。 　地方にいて多忙な英語教員の皆様たちの実力向上のための予算、教育の政策という取組を教えていただきたいことと、それから、天下りで、ＥＬＥＣという文科省、官僚の天下り一般財団の英語学校というのがありますが、ここは何をやっているのかも教えていただきたいと思います。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　幾つか御質問をいただきましたので、順番に御質問にお答え申し上げたいと思います。 　まず、福井県が英検準一級以上の英語力を持つ高校の教師が高い割合についての、その理由のお尋ねでございます。御指摘のとおり、福井県については、二十七年の段階では全国一位の比率で高く、二十八年度においても香川県に次いで全国二位ということで極めて高い水準を保っております。 　その理由といたしましては、福井県においては、特に求められている英語力に達していない教員に対しまして、外部の検定試験の団体受験をする機会を設けたり、その促進をしたり、あるいは受験料を全額補助するということによって外部検定試験の受験機会をかなり促進しているという努力をしていただいているわけでございますし、またあわせて、外部機関と連携して英語教育推進リーダーによる公開授業などの取組も行っているというふうに聞いているところでございます。 　それから、ほかの県で低いところとの比較でございます。今申し上げましたとおり、福井県を始めかなり実績のいいところについては、例えば英語教育に関する研究指定校の教員のＴＯＥＩＣ受験料を都道府県が全額負担するとか、あるいは大学と連携して教員の英語力向上を目指す研修会を実施するという様々な取組をしているというところから実績がかなりいいということでございまして、逆に言うと、それらの取組を必ずしも十分やっていないところはまだまだ英語力が必ずしも十分でないというようなことになるかというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。 　続きまして、ＡＬＴについてのお尋ねがございました。 　昨年、文科省が実施した調査では、二十八年十二月現在で、全国の公立小中学校、それから高等学校全体でＡＬＴ一万八千四百八十四名がおります。それで、ＡＬＴを活用する際のその財源については、基本的にまずそれぞれの自治体において御準備いただくということですが、ＪＥＴプログラムを活用して、すなわち語学指導等を行う外国人青年招致事業でございますが、それによって招致する場合については地方財政措置が講じられているということでございます。 　また、文部科学省の独自の施策としては、自治体において英語が堪能な外部人材を授業で活用する取組について、補習等のための指導員等派遣事業という事業を活用して支援をしているということでございます。 　それから、委員御指摘のＥＬＥＣ、すなわち一般財団法人英語教育協議会、これがどういう団体かというお尋ねもございました。 　これは、昭和三十二年以来、毎年、全国の国公私立の中学校や高等学校の英語教員を対象として研修会を開催している団体でございまして、今年度につきましては、小学校の外国語活動に関するものも含めた研修会を開催すると伺っておりまして、文部科学省からはその研修会に対しまして、平成二十三年度からでございますが、毎年後援名義を出しているというものでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　この研修会、あれほど忙しい方々、なかなか参加できず、しかもお金も掛かるということで、なかなか実質的に役に立ってはいない天下り先かなと思っておりますが、資料の五、英語教員向け動画配信に関するアンケートでございます。 　昨年の夏に公益財団法人大学セミナーハウスが現役教職員の方々百人に実施したものでありまして、忙しいので動画配信による英会話の講座というのを百人中九十九人が送ってくれないかと。現場の教員の方々は多忙なので、長時間研修に行って勉強するということはできません、十五分程度の細切れの動画講座で構いませんからそういうのを送っていただけないかと。現場の教員の研修は都道府県の教育委員会の管轄だということは分かっておりますが、さきの労働環境を見れば、スマホのアプリなどを使って、もう少し政府から何かをしていただきたい、勉強する動画配信というものがあったらいいなという調査結果でございます。 　教員向けの動画配信講座を検討していただけるのか、その場合、公費で授業料の一部を、受講料ですね、一部を負担することが検討していただけるのか、しかるべく教育分野の幾つかの公益団体などに委託をすることを検討していただけないか、この点についてお答えをお願いいたします。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　教員向けの、特に外国語、英語の動画配信講座についての検討のお尋ねでございます。 　文部科学省におきましては、従来から、小学校、中学校、高等学校ごとに教育効果が高い授業実践などの映像をまとめた教師用の指導資料をＤＶＤの形で作成、配付しているという実績がございます。実際に動画という形で配信するかどうかについては今後の検討課題と考えておりまして、例えば、従来から、文部科学省の所管の教員研修センターが外部専門機関と連携して、英語教育推進リーダー中央研修で使用した音楽や動画を含む授業用デジタル教材をオンラインで提供するような授業は無償で実際にやっております。そういった形で委員御指摘のような講座ができるかどうか、これは、繰り返しになりますが、今後の検討課題というふうに認識をしているところでございます。 　次に、当該講座の受講料の公費負担についてのお尋ねがございました。 　文部科学省といたしましては、国費という形で一律に当該受講料の負担をしていくことは現時点においては難しいと考えている次第でございます。他方、例えば高校の教員が外部の試験を受ける受講料について都道府県レベルで負担しているという事例がございますので、そのような形を踏まえまして、各都道府県でまずは県費負担という形ではできないかということを検討していただければというふうに考えている次第でございます。

○石井苗子君　中央のレベルからももう少し考えた方がいいのではないかと思うのと、ＤＶＤとか座って一時間とか三十分とかそういうのではなくて、時間があるときに、それこそお化粧直ししているときでも十五分ぐらいでぱっと見て覚えるというような、何回も何回も聞き直してというようなことをやっていくことで少しずつ覚えていくというような感じであります。 　教員の研修というのは、県の教育委員会の管轄でいろんなものが実施されているということは知っておりますが、世界で活躍するグローバル人材の育成というふうに政府がおっしゃっているからには、実態の改善のためにやっぱり中央レベルからも何らかの具体的な政策と実施が必要だと思っております。 　次の質問に、憲法の二十六条に、国民はひとしく教育を受ける権利を有すると書いてありますので、文科省としては末広がりに児童生徒全体の教育を増進していくということがお仕事だというふうに存じておりますが、一方で、文科省が進めているスーパーグローバル大学創成支援事業という取組があります。スーパーグローバル大学というのは、超越した地球的規模の大学の創成と訳されるんですけれども、一体何のことなのかと思ってプログラムをちょっと見せていただきましたが、トップクラスの教育とはまだ言えないというふうに感じたところがあります。 　横浜市にありますアメリカ・カナダ大学連合日本研究センター、どういうところか、御存じだったら教えてください。

○政府参考人（有松育子君）　私どもとして詳細は存じておりませんけれども、先生からお話を伺った限りで申し上げますと、主に北米の大学や大学院生が日本語の集中教育を受けていて、ハイレベルの教育を日本で受ける機関として位置付けられている、評価を得ているというふうに伺いました。

○石井苗子君　これは一九六三年にできまして、日本にありまして、外国の学生を、日本についての勉強を、政治、文化、幅広く教えて、非常に日本語が優れた人材を出していくというところで、最初は東京にあったんですけれども、横浜市から誘致して移転になりまして、一九九一年以降は西区みなとみらいパシフィコ横浜の横浜国際協力センターを本拠地としていて、十か月の研修で日本語力及び専門分野での将来性を審査して、合格者の六十名を対象に四十週間で日本語の技能の上級レベルを習得させてというようなシステムなんですけれども、これを日本でつくれないものだろうかというふうに考えているアイデアがございまして、外国の方が日本語のトップレベルの教育を日本で受ける機関として、日本の研修や、専門家や日本関係の実務家を目指す学生に高い評価を受けていると。 　あそこを卒業していると日本語はトップクラスだという教育を受けているということなんですが、こういう機関を日本で、例えば、それだったらニューヨークに行って、ニューヨークでそういう組織をつくって日本人をそこで英語の教育をさせなきゃいけないんじゃないかという御意見の方もいらっしゃったんですけれども、そうではなくて、日本でトップクラスのレベルの教育を受ける機関というのを設けることができるかどうかという考えが、例えばこういう機関を五年から十年のスパンで検討するというようなお考えは今お持ちでしょうか。お伺いします。

○政府参考人（有松育子君）　先ほどから先生が御指摘いただいておりますように、グローバル化する社会におきまして、言語や文化の異なる人々と主体的に共同する力を育んで国内外で活躍するトップ人材を育成するということは喫緊の課題であると私どもも考えております。 　このために、文部科学省といたしましては、次期学習指導要領において、小学校中学年での外国語活動、そして高学年での教科としての外国語の導入、中学校では授業を外国語で行うことを基本とするなど、小中高の外国語教育の抜本的な強化、また、グローバルリーダーを育成するスーパーグローバルハイスクールの推進や、徹底した国際化を進める、先ほど少し御紹介もいただきましたスーパーグローバル大学等への重点的な支援など、初等中等教育段階から高等教育段階を通じたグローバル人材の育成に取り組む場となる学校への支援、さらにまた、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」によります日本人の若者の海外留学の支援などに取り組んでいるところでございます。 　私どもとしては、今後とも、こうした先進的な取組の効果も見極めながら、外国語によるコミュニケーション能力を含め、グローバル社会を生き抜く資質や能力を備えて、また日本人としてのアイデンティティーと幅広い教養を持って国内外で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 　また、そうしたトップ人材育成の在り方を議論すべきとお問合せでございます。 　現在、中央教育審議会の教育振興基本計画部会におきまして、平成三十年度から開始する第三期の教育振興基本計画の策定に向けて御議論をいただいているところでございます。今年の一月に部会で取りまとめました教育振興基本計画の策定に向けた基本的考え方におきましては、今後の教育政策に関する基本的な方針の一つとして、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成するということが掲げられておりまして、この方針の具体的な内容につきまして今後更に検討を深めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　時間がなくなりますので、最後に周波数オークション法案について質問いたします。 　資料の六は、日本維新の会が法案として提出しているものですが、その前に電波の供給の逼迫について質問させてください。 　二〇二〇年のサービス開始を目標に、携帯電話の会社、第五世代移動通信システム、５Ｇの研究開発をしています。高解像度の動画の配信を容易にするという意味で、５Ｇの普及というのはＩｏＴ時代に不可欠な技術だと思っておりますが、こうした中で、総務省の電波の需要対策と取組状況というのは今どうなっているのか御説明をお願いいたします。

○政府参考人（富永昌彦君）　携帯電話は国民の日常生活に不可欠なものとなっておりますが、近年、スマートフォンの普及が進展し、高精細なコンテンツの伝送ニーズが高まっております。それから、様々なものがインターネットにつながるＩｏＴなど、新たな電波利用ニーズも高まっており、特に使い勝手の良い周波数帯を中心に電波の利用が逼迫していることから、必要となる周波数の確保は喫緊の課題と認識しております。 　こうしたニーズに対応するため、総務省では、従来から、既存無線局が使用する周波数の再編ですとか共用等を進めることにより携帯電話の需要増や高度化への対応に必要な周波数を確保するとともに、周波数の一層の有効利用を可能とする技術の研究開発やその導入を加速するための技術試験などに取り組んでおります。 　具体的には、例えば本年度においては、超高速に加えまして多数接続、超低遅延といった特徴を有する委員御指摘の５Ｇ、こういったものに対して、電波の有効利用を図りつつ実現する技術の研究開発、実証などに取り組んでおります。 　電波利用のニーズは今後ともますます高まってくると考えられることから、総務省といたしましても、国民の皆様の期待に応えられるよう、引き続き、周波数の共用や再編、電波資源拡大のための研究開発など、周波数有効利用につながる施策を積極的に進め、必要となる周波数の確保に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○石井苗子君　一分になりました。 　最新の周波数オークションの法案なんですけれども、現在ＯＥＣＤ三十か国のうち二十四か国がオークションを採用しているそうで、未採用という国は日本を入れて僅か六か国であります。日本は周波数の帯によっては電波が有効に利用されているとは思えないと私は思うんですけれども、電波の有効利用促進というために、無線局の免許手続オークション制度導入という考え方について、これまで政治的にいろいろとあって右往左往して翻弄されてきた経緯というのもあるんですけれども、現時点でこのオークションの議論というのは進んでいますでしょうか。問題とされている点があったら状況を教えていただきたいと思います。維新が法案出していますけど、これに対する是非もお願いいたします。

○政府参考人（富永昌彦君）　今国会に提出されております周波数オークションに関する法案でございますが、電波の有効利用を促進する観点から、基幹放送局を含めた無線局の免許手続としてオークション制を導入するものと承知しております。 　周波数のオークションは、現在採用している比較審査方式と比べまして、落札した事業者が落札金回収のために一層の周波数有効利用を図るものではないかという考え方がございます。一方、落札額が高騰するおそれがあり、高額な落札額の支払により設備投資が遅れるなど、落札者のその後の事業運営に支障が発生するおそれや、資金力のある事業者が多くの周波数を落札することによる公正競争上の問題が生じる可能性も想定されております。 　我が国では、これまで、比較審査方式による周波数割当てにより、新技術の早期導入や全国展開が事業者間の健全な競争の中で促進されていることから、現時点では周波数オークションを導入することは考えておりません。 　電波は有限希少な国民共有の資源でございまして、有効利用されることが重要であることから、海外における動向も参考としつつ、電波の効率的な利用に資する周波数割当てや周波数移行、再編について引き続き検討してまいります。 　以上でございます。

○石井苗子君　ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵さんが選任されました。 　　　　─────────────

○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。 　今日は、総務省また文部科学省の様々な課題につきまして順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、過疎対策についてお伺いをいたします。 　今年四月時点で、過疎地域を含む市町村の数は八百十七団体で全体の四七・六％、約半数を占めております。平成二十七年の国勢調査での過疎地域の面積、二十二万五千四百六十八平方キロメートルで全体の五九・七％、約六割を占めているのに対しまして、そこに居住する人口は一千八十八万人で八・六％にすぎません。 　過疎地域の人口はもちろん少ないのですけれども、面積は国土の半分以上を占めておりまして、そうした状況下で森林を守り、水を守り、田畑を守り、日本の文化を守り、国民に憩いを提供し、美しい国土と環境を保全をしているという状況にございます。 　まず、質問をさせていただきますが、政府は、昭和四十五年に過疎化対策法が制定されて以降、過疎地域等自立活性化推進交付金の交付ですとか、過疎対策事業債の発行を認めるなど、様々な過疎対策を講じてきております。これまでの対策の中で、顕著な成果を上げることができた地域、これがあれば是非教えていただきたいと思います。

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。 　昭和四十五年に議員立法で制定されました過疎地域対策緊急措置法以来、過疎対策が行われておりまして、過疎地域の道路舗装率、水洗化率、携帯電話サービスエリアのカバー率、こういったものが向上するなど、地域間格差の是正が図られてきておるところでございます。 　一方で、人口減少、高齢化の更なる進行によりまして、住民同士が生活、生産を支え合うという機能の低下、空き家の増加、耕作放棄地の増加など、住民の安全、安心に関わる問題が深刻化しているところでございます。 　そこで、基幹集落を中心としまして複数集落によります集落ネットワーク圏の形成、あるいは地域住民による暮らしを支える活動に取り組む地域運営組織の構築を支援をいたしまして、個々の集落では課題解決が困難なケースに対しまして、日常生活支援機能の維持あるいは地域産業振興等の取組を支援をしております。 　例えば、岡山県の津山市の例でございますが、あば村集落ネットワーク圏というのがございまして、地区唯一のガソリンスタンドの撤退を受けまして旧村単位での住民出資の合同会社を立ち上げまして、ガソリンスタンド、小型スーパーの運営等、高齢者世帯の買物支援、地域の寄り合いの拠点としているところでございまして、総務省の交付金事業も活用いただいたところでございます。 　また、平成二十二年の過疎法改正で、過疎対策事業債の対象としましていわゆるソフト事業分、ソフト事業を追加するということが行われたところでございまして、デマンドタクシーの運行などの生活交通の確保、ＩＣＴを活用した遠隔医療など地域医療の確保等、広く活用されております。 　しかしながら、多くの過疎地域におきましては、依然として人口減少、高齢化が著しく、様々な暮らしの課題に直面しているところでございます。 　総務省としましては、今申し上げました施策とともに、地域おこし協力隊あるいは集落支援員など、地域で活躍する人材に対する支援を行うことで地域住民の暮らしを守るとともに、都市部から過疎地域等に移住する田園回帰の受皿となる地域づくりを支援しているところでございます。

○青木愛君　ありがとうございます。是非、より具体的な例を積極的に情報発信をお願いしたいというふうに思っております。 　ほかにも、各省庁ごとに、地方創生ですとか山村振興、また半島振興、離島振興など様々な制度や支援策がございます。また、総務省におかれましては集落ネットワーク圏の形成支援をしているということでございますが、同様に国土交通省でも小さな拠点の形成支援をしているなど、自治体の側からしますと、様々な補助メニューが縦割りで存在しておりまして大変分かりにくいという印象を受けております。 　総務省は今後この過疎対策また地方創生という観点から関係省庁とどのような連携を図っていくのかお伺いしたいのが一点と、あと、日本はかつて国土の均衡ある発展というのをスローガンに掲げてきましたけれども、国全体が人口減少に向かう中で、かつての延長線上では国づくりを進めていくことが困難ではないかというふうにも考えております。 　私の出身地であります南房総市も過疎の指定を受けました。高市大臣の奈良県におかれましても、県全体の八割弱が過疎地域というふうに聞いております。大臣におかれましても大変切実な課題というふうに認識されているのではないかという中で、高市大臣として、今後どのような国全体を見渡した中で地域づくりを目指していかれると、何か画期的なビジョンがあれば大変有り難いなというふうに思うところでございますが、その二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　過疎地域というのは、国土の保全ですとか、また貴重な郷土文化の伝承といった多面的な機能を有しますけれども、多くの方々にとって本当に大切なふるさとでございます。 　この委員が御指摘になりました縦割り行政ということについてなんですが、やはり国民全体の課題と捉えながら省庁連携をしっかりとしていくということは重要だと思っております。小さな拠点・地域運営組織の形成に関する都道府県担当者説明会ですとか、また全国過疎対策担当課長会議におきましては、関係省庁が一堂に会して、それぞれの施策の説明を実施するようにしております。それから、先ほど例に挙げられましたが、ソフト事業を支援している総務省の集落ネットワーク圏形成支援事業と、それからハード事業を支援しております国土交通省の小さな拠点を核としたふるさと集落生活圏の形成推進事業につきましては、申請窓口を一元化いたしました。工夫を進めております。 　これからの姿ということなんですけれども、平成二十七年の国勢調査では、調査開始後初めて日本の人口が減少となりました。特に人口減少や高齢化が進んでいる過疎地域においては、その集落機能の維持そのものが困難な地域というのが出てきておりまして、これは、やはり住民の安全、安心ということに重大な課題があると思っております。 　そこで、現在、地域住民が主体となって暮らしを支える活動に取り組む組織であります地域運営組織の構築を支援するといった形で、まず、集落の維持、活性化の取組を進めています。それから、最近は若い世代の方々が地方に住みたい、過疎地域などに移住したいといった潮流が見えてきておりますので、地域おこし協力隊、これは有名でございますが、また、ふるさとテレワーク、そして、平成二十八年度から実施しておりますチャレンジ・ふるさとワークなどの事業によりまして、地方に新しい人の流れをつくり出そうと考えております。 　とにかく、どこに住んでも、まず安全に生活ができて、質の高い教育が受けられて、必要な公共サービスがちゃんと受けられるということは大前提でございますが、やはり全国各地に働く場所がある、そして仕事が人を呼び、また人が仕事をつくり、またその仕事が人を呼ぶ、そういう姿を描きながらしっかりと取組を進めてまいります。

○青木愛君　御丁寧な御答弁をありがとうございます。 　せっかく用意されております制度、補助メニューでありますので、先ほど大臣から窓口を一元化をしたというお話がありました、そのような形で有効に活用されるように、各自治体に分かりやすく示していただきたいというふうに思いました。ありがとうございます。 　それでは、文科省に対しましての質問に移らせていただきたいと思います。 　まず、公立学校の耐震化についてでございます。 　昨年四月現在におきまして、公立小中学校においては耐震化率が九八・一％、耐震化はおおむね完了したと文部科学省は報告をしておりますが、幼稚園と高等学校に目を向けますと、小中学校に比べまして耐震化率がまだ低い状況が続いております。特に高等学校におきましては、東京都が一千七百三十棟全て耐震化されているにもかかわらず、神奈川県におきましては八百八十四棟中六百五十三棟にとどまっており、耐震化率は七三・九％、全国で最も低くなっております。 　この耐震化率が自治体間で差があるという事実についてどのように認識しておられるかという点と、あともう一点併せてお伺いしますけれども、地域防災計画上の避難所として指定されている高等学校については公立高等学校の耐震化事業に対する財政支援措置というのがとられていると聞いていますが、避難所と指定されていなくても、日常生徒が学んでおりますし、学校は緊急時に対応することから、この財政支援措置の適用範囲を広く解釈をして耐震化を加速することはできないか、また、新たな国庫支出を検討して自治体が使いやすい財政支援措置、行うことはできないか、現場からの声が上がっておりますので、この点お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　学校施設は子供たちの学習の場、生活の場であり、その安全性、機能性の確保は不可欠であります。加えて、青木先生からお話があったとおり、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設であります。公立学校施設の耐震化につきましては、平成二十七年度の完了を目指して取り組んできたところであり、その結果、平成二十八年四月現在の公立高等学校の耐震化率は九六・四％となり、耐震化はおおむね完了した状況となりました。 　しかしながら、御指摘のとおり、耐震化が遅れている地域もございます。その理由は、耐震化への意識の程度の問題でありましたり対象施設の多さ等の理由があり進捗が遅れている都道府県もあるため、文部科学省では、耐震化の推進について通知を発出するとともに、自治体向けの説明会の機会を活用し直接指導、助言を行うなど、耐震化の早期完了を促してまいりました。 　文部科学省として、引き続き、耐震化の完了に向けて、様々な機会を捉え早期の取組を要請するとともに、耐震化事業を行う自治体の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　先生から、あわせて、避難所に指定されている、されていない、それぞれの公立学校においてもこの耐震化の促進が必要であるとの御指摘をいただきました。 　高等学校施設も、小中学校施設と同様に生徒たちの学習、生活の場でありますし、災害時には地域住民の避難の役割を果たす極めて重要な施設であります。公立高等学校施設の耐震化事業につきましては、国と地方の役割分担を踏まえまして、設置者である地方公共団体の一般財源で実施をすることになっておりますが、その際、避難所として指定されている高等学校については、地方債の一つである緊急防災・減災事業債を活用することが可能であり、この場合の実質的な地方負担率は三〇％となっております。 　文部科学省としては、関係省庁とも協力をし、このような制度の活用を設置者に促すなど、公立高等学校施設の耐震化を推進してまいります。

○青木愛君　前向きな御答弁をありがとうございます。早期に耐震化率一〇〇％を達成していただきまして、生徒の安全と安心をしっかり守ってくださるようお願いをいたします。 　災害時に実際避難所となりますのは主に体育館だというふうに思っておりますが、東日本大震災の折には、つり天井の落下が相次いだと聞いております。この体育館の耐震化についてはどのように把握をされているかお伺いをしたいのと、また、その際、避難住民に対してできるだけ良好な環境の提供が望ましいわけでありますけれども、空調設備や洋式トイレの普及などをどのように考えておられるか、またさらに、避難住民が外部と連絡を取り、安否情報また災害状況の情報収集のために電話、インターネット端末、ＷｉＦｉ、停電のときでも使用できる電源やコンセントなど、こうしたものも体育館にこそ整備することが望ましいと考えますが、御見解をお聞かせください。

○国務大臣（松野博一君）　全国の公立学校は、約九割が地域住民の避難所として指定をされております。耐震化による安全性の確保や空調整備による避難所としての防災機能強化は極めて重要であります。このため、文部科学省では、公立学校施設の耐震化や防災機能の強化について国庫補助の対象としているところであります。 　まず、つり天井を含む公立学校施設の耐震化の状況につきましては、構造体の耐震化率が九八％、つり天井の耐震化率が九四％となり、おおむね完了しておりますが、引き続き、一〇〇％を目指して取組を進めてまいります。また、御指摘の空調や洋式トイレ、通信装置、自家発電設備等、避難所として必要となる機能につきましては、熊本地震も踏まえ、その機能強化方策等について昨年七月に緊急提言を取りまとめて周知をしたところであります。 　引き続き、公立学校施設が避難所としての機能を十分に果たせるよう、必要な予算の確保に努めるとともに、防災機能の強化に関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○青木愛君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、話題を変えますけれども、基礎研究の重要性についてどのように認識しておられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年ノーベル医学生理学賞を受賞しました大隅良典東京工大の栄誉教授が、国の研究助成対象として昨今基礎研究が軽視をされているという警告を発しております。 　一方、応用研究におきましては、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度におきまして、昨年度は六億円だった予算が今年度は一挙に百十億円、二桁違うんですけれども、百十億円に増額されるなど著しい予算増額が見られております。これに対しては、日本学術会議が軍産官学一体化を進める動きが強まっているとして反対の声明も打ち出しているところでございますが、文部科学省としてこの基礎研究の重要性というものをどのように認識しておられるか、改めてお伺いをさせてください。

○国務大臣（松野博一君）　文部科学省としては、イノベーションの源である多様で卓越した知を生み出す学術研究、基礎研究が重要と考えており、中長期的な視点に立ち、その振興を図ってきました。 　さらに、昨年十一月、文部科学省内に基礎科学力の強化に関するタスクフォースを設け、本年四月、学術研究、基礎研究や若手研究者をめぐる諸課題の解決に向けた対応策等を取りまとめたところであります。 　具体的には、基盤的研究費の適切な措置に向けた基盤的経費の拡充や、研究者の自由かつ大胆な挑戦への支援を図る科研費改革の推進、優秀な者が研究者を目指すための支援の充実や若手研究者が安定かつ自立して研究に打ち込める環境の整備、世界と競争できる研究拠点形成や研究情報基盤の整備などであり、これらを踏まえ、今後とも学術研究、基礎研究の振興に向けしっかりと取り組んでまいります。

○青木愛君　基礎研究を後押しするのは文部科学省の大きな役割と考えておりますので、是非、今後、基礎研究費の増額に向けてのまた御努力をお願いしたいというふうに思います。 　時間がありませんけれども、一点だけお伺いさせていただけますでしょうか。教育予算の確保のその一点だけお伺いさせてください。 　本来、予算の無駄の削減あるいは組替えの中から捻出すべきだというふうに考えておりますけれども、この厳しい財政状況の中で、教育国債あるいはこども保険などの案が今浮上しております。こども保険に関しましては、保険はリスクに対して掛けるものだ、名称と実態が異なるとか、実態は子供の名を借りた増税だという批判の声もあります。また、教育国債に関しては、人材投資は新たな価値を創出をするということにおいて、単なる赤字国債ではなく、従来の建設国債以上に評価すべきであるとの肯定的な意見もございます。この点について、現在の文科省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　教育は未来への先行投資であるという思いは、先生と思いは共有をしているものと思います。 　具体的に、こども保険、教育国債等の教育財源の議論についてということでございますが、教育国債やこども保険などの教育財源の確保につきましては、各党において検討が進められており、どのような財源確保策が望ましいかにつきましては、国会において更に御議論を深めていただきたいと考えております。 　いずれにせよ、文部科学省としては、国民の御理解をいただきながら、今後とも必要な財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○青木愛君　現状での御答弁だったというふうに思います。 　人への投資また先端科学技術研究への投資というのは、大変新しい価値を生み、また今後の世界の競争を勝ち抜く日本の推進力でもあるという立場から、様々、国際リニアコライダーの進捗状況等お伺いをしたかったのですが、時間がなくなりましたので、最後に、松野大臣におかれましては、市原市養老川に発見されました、七十七万年前の地球の磁場が逆転した地層が発見されたということでありますので、是非、チバニアンですか、学校教科書に掲載されるように頑張っていただきたいと御期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。大型連休明けで皆さんお疲れだと思いますけれども、最後のバッターですので、お付き合いをよろしくお願いいたします。 　私は、今日、国際スピード郵便の問題について取り上げたいというふうに思っております。 　もう議場の皆さん御承知だと思いますが、信書や小包の郵便を国際的にしっかりとした体制で、日本としてはユニバーサルサービスとして運営をしていこうという制度ですが、今、様々な問題をはらんでおります。 　日本郵便が提供する国際スピード郵便、ＥＭＳは、多くの諸外国ではユニバーサルサービスから除外をされていますけれども、日本ではユニバーサルサービスとして位置付けられています。そのために、例えば航空機からの荷降ろし時における優先取扱いがあったり、あるいは通関、検疫等における一般の貨物とは異なる簡易な取扱いがあったり、様々な優遇措置の適用を受けておりまして、民間事業者に比べて運営面、コスト面で圧倒的に有利な状況にあります。こうした状況は、諸外国、国際社会からも問題視されてきております。 　まず、その問題の第一として、民間事業者に適用される通関手続では、全ての貨物の品名や数量等を自ら申告し検査を受ける申告納税方式が採用されています。しかし、国際スピード郵便、ＥＭＳには、課税価格が二十万円を超えるもの等を除き申告が不要でありまして、税関職員が必要と判断した貨物についてのみ検査を行うという賦課課税方式が採用されています。 　そこで、問題点ですけれども、近年、国際スピード郵便を利用した覚醒剤や大麻などの不正薬物等の密輸入が増加しておりまして、昨年の不正薬物の密輸入の摘発件数、これ平成二十八年度ですね、は何と六百四十件と、この五年間でおよそ六倍にもなって、全体の、ほかのルートで入るものも含めた中で何と七二％がＥＭＳということで、これがどんどん拡大をしております。そのほかにも、危険ドラッグの密輸や地下銀行の送金手段、偽造クレジットカードで購入した物品の輸送手段、さらにはコピー商品などの知的財産権を侵害する物品の輸入などでＥＭＳを利用した事件が多発をしております。つまり、輸入で日本の通関、税関を逃れるために、簡易な手続で軽量な荷物を安く速く送れるこの国際スピード郵便、ＥＭＳが利用されているという実態があるとの報告もあります。 　関税・外国為替等審議会から提出された答申書においても、国際郵便物は社会悪物品等の密輸手段としての利用の拡大が懸念されているとの記載があります。 　そこで、お伺いしますが、この国際郵便物の中でもとりわけ申告が必要とされていない簡易な国際スピード郵便、ＥＭＳを利用した犯罪が増えているのではないでしょうか。こうしたＥＭＳの存在自体が犯罪を増やしている、誘発しているとも言えると思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（藤城眞君）　お答え申し上げます。 　税関におきましては、貨物に適用されます通関手続の違いというものに関係なく、不正薬物や知的財産侵害物品の取締りというものの観点から、貨物の品名や差出人あるいは受取人の情報なども勘案いたしまして必要な検査、取締りというものを厳正に実施しているところでございます。 　御指摘の国際スピード郵便などの国際郵便物につきましても、これ同じく厳正、的確にその検査というのを行っているところでございまして、簡易な通関手続が適用されるということから犯罪に利用されているかどうかということにつきましては、必ずしもそうは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。

○松沢成文君　過去には、国際スピード郵便で海外から拳銃部品を密輸入して、拳銃の部品を軽く分けるんですね、国際スピード郵便は簡易な通関制度ですから、それを密輸入して、日本にそれを使う人が、テロリストでしょうか、渡ってきて、その送られたものを組み立てて犯罪に使うなんという事例も発生をしております。 　テロ対策や二〇二〇年の東京五輪の開催に向けてのセキュリティー対策からも、日本社会の安全、安心を脅かし、国際的な信用を低下させかねない現状の国際スピード郵便制度の優遇措置を見直して、民間事業者と同じく貨物としての申告納税方式を採用すべきであると考えますが、政府はいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。 　ただいま財務省の方からも御説明がございましたとおり、我が国税関におきます不正薬物、銃器、知的財産侵害物品などに対する取締りは、申告納税方式、賦課課税方式といった課税方式の違いにかかわらず厳正、適正に実施されているものと聞いてございます。 　このＥＭＳを含みます国際郵便につきまして、申告納税方式とは異なる賦課課税方式を適用する取扱いは我が国だけではございませんで、諸外国でも同様でございまして、諸外国ともこの賦課課税方式の枠組みの中で適正な取締りに努めているというふうに承知してございます。 　いずれにいたしましても、委員御指摘がございましたテロ対策、セキュリティー対策など極めて重要でございますので、総務省といたしましても、万国郵便連合を通じ、各加盟国の郵便事業体に対しまして郵便物の引受時の検査を徹底することを依頼するなど、関係機関と協力いたしまして国際郵便が不正に利用されることのないように努めていきたいと考えてございます。

○松沢成文君　政府の認識はかなり甘いようで、実は、この輸出入をする業者は、中身ができるだけ見られないＥＭＳを利用して送るのがよろしいですよと逆に利用者に推薦をしているところもあるんですね。こんな状況であります。 　さらに、輸入貨物の検疫手続においても、ＥＭＳは民間事業者と異なる取扱いがなされております。民間事業者の場合は、検査は必ず空港建屋内で受けなければならないという決まりになっています。これに対して、国際スピード郵便、ＥＭＳについては、空港建屋外に運ばれた上で、外に運ばれた上で国際郵便交換局において検査を受けることが認められております。信書、レターなどの郵便物であればこれは問題ありませんが、生鮮食品やあるいは植物などが検疫検査前に空港外に持ち出されて、そして未知の細菌や病原菌が国内に持ち込まれ、安心、安全な国民生活が脅かされるリスクもはらんでおりまして、諸外国からも衛生上の危惧が指摘されております。 　国際スピード郵便、ＥＭＳも民間と同様に空港内建屋、空港の中できちっと検査を実施して防疫を徹底すべきであると考えますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（小川良介君）　お答えします。 　輸入される植物あるいは畜産物を介した病害虫ですとかあるいは病原体の侵入防止というのは大変重要であると認識しております。空港で輸入される植物又は畜産物につきましては空港で検疫を行うことが原則でございますが、国際スピード郵便、ＥＭＳなど郵便物として輸入される場合は、植物防疫法又は家畜伝染病予防法の規定に基づき、通関手続が行われる全国五か所の国際郵便局において行うこととされております。その際、輸入空港から国際郵便局までの郵便物の運搬に当たりましては、内容物が外部に漏出しないよう、封印された袋により適切に運送されていると承知しております。

○松沢成文君　そんなことをしないで、空港内できちっと民間の貨物と同じ条件で調べれば全く事は足りると思うんですが。 　さらに、ちょっと質問を進めますけれども、国際的にも、ＥＭＳにおける税関での取扱い等について、民間事業者の国際宅配便との間で公平性に関する懸念が示されておりまして、ＴＰＰの日米並行交渉における論点の一つともなっておりました。最終的には、ＴＰＰ協定の附属書に、国際宅配便についてユニバーサルサービス義務を課さないこと等が認められました。米国の通商代表部、ＵＳＴＲは二〇一六年度版の貿易障壁報告書で、更に競争環境を構築するよう求めていくとしています。 　アメリカは今回ＴＰＰからの離脱を決定いたしましたが、こうした交渉の経緯からも、日米経済対話の先に想定される二国間のＦＴＡなどにおいても国際スピード郵便、ＥＭＳの見直しを迫られる可能性があると考えますが、外務省はいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（小泉勉君）　お答え申し上げます。 　先般、四月十八日の第一回の日米経済対話におきましては、今委員から御指摘のありました日米のＦＴＡですとか、あるいは国際スピード郵便、ＥＭＳを含みますいわゆるＮＴＭ、非関税措置といったものについての特段の議論はなかったというふうに承知をしております。 　では、今後、日米経済対話はどのように進んでいくのかということでございますが、これは、申し訳ございません、今の現時点で予断を持ってお答えすることはなかなか困難でございまして差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしましても、この日米経済対話は一方的なアメリカからの対日要求を議論する場ということではなくて、日米間のウイン・ウインの経済関係を構築するために、麻生副総理とペンス副大統領との間の議論を深めていくという場として活用していきたいというふうに政府としては考えてございます。

○松沢成文君　交渉中なので答えられないと言われちゃうと、また次の質問もできなくなっちゃうんですが、これ、日ＥＵ経済連携協定のような現在交渉中の経済協定においても、日本の国際スピード郵便、ＥＭＳの不公平な取扱いが問題視されていると聞いております。 　現に、日本に対して、日本の特に民間業者に対してこのＥＭＳは問題であるという具体的な指摘でもなされていると聞いておりますが、そこは外務省としてどう把握されていますでしょうか。

○政府参考人（小泉勉君）　今委員から御指摘のございましたＥＵとの間の経済連携協定の交渉でございますが、ＥＵということで申しますと、欧州のビジネス団体がございまして、そこの方から、ＥＭＳと民間事業者の提供します国際急送便サービスとの間の取扱いの差異について問題提起が行われたということがあるということは把握をしてございます。 　その上で、日ＥＵの交渉を含めまして日本として推進しております数々の経済連携協定の交渉におきましては、我が国自身とそれから交渉の相手側との間の関心事項をそれぞれ踏まえまして、またお互いのセンシティビティーにも配慮をしつつ、最善の結果を追求していくということで進めているところでございます。

○松沢成文君　この問題、関係が各省庁にまたがりますので、今いろんな御答弁をいただきましたが、大臣、これ二〇〇七年の郵政民営化に伴う当時の郵便法の改正で、ゆうパックは郵便事業から国交省担当の貨物運送事業に移管されたんですよね。簡単に言えば、当時の小泉総理が、民間でできるものは民間にやらせろ、何も問題がないじゃないかと、そこまでのネットワークを民間はつくっているわけだということでこの改革がなされました。 　しかし、これと同様に、国際スピード郵便、ＥＭＳについても、郵便事業でなくてこれはもう小口の貨物なんですから、貨物運送事業の対象として、その意味ではユニバーサルサービスから除外することで国際小口貨物市場でのイコールフッティングを確保するしかないというふうに私は考えています。そうじゃなければ民間事業者は競争できません。 　圧倒的にユニバーサルサービスとして郵政事業の中でやることによって条件が有利なわけですから、私は、国内市場でそういう改革をしたわけですから、国際市場でもＥＭＳをユニバーサルサービスから外して、そしてきちっとここは貨物運送事業の対象として、民間事業者と競争しながら、民間で十分できる仕事なんですから、やっていくべきだと考えますが、大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど来、ＥＭＳには国際小口貨物とは一部異なる通関手続ですとか検疫手続が適用されるということで問題意識をお述べになりまして、これは事実でございます。 　ただ、これらの手続でございますが、ユニバーサルサービスを理由とした優遇措置ではなくて、差し出し国と名宛て国の郵便事業体が郵便物を相互に交換することでサービスを提供するという国際郵便の特徴に応じた手続でございますから、この点についてはイコールフッティングの問題は生じていないと思っております。これらの手続というのは諸外国でも同様のものでございます。 　ＥＭＳでございますが、万国郵便条約に基づきまして多数の国との間で提供されているとともに、日本ではユニバーサルサービスとして提供されております。これを見直すということは、まず国民の利便性の低下につながることだと考えております。 　それから、このＥＭＳを含む国際郵便は、郵便法の規律を受けるほか、郵便物の運送というのが貨物の運送に当たりますから、ゆうパックや国際小口貨物と同様に貨物利用運送事業法の規律が既に適用されています。ですから、郵便法と貨物利用運送事業法、両方掛かりますので、規制としてはＥＭＳの方が厳しいと言えると思います。 　先ほど来、委員がテロ対策も含めた安全性についてお話しになりまして、これは二十万円以下でしたら賦課課税、二十万円超でしたら申告課税ということでＥＭＳがございますけれども、先ほど来、申告が必要とされないというような表現を使っておられたんですけれども、物品の価格は申告する必要がないということで、これは税関で判断される。ただ、物品の内容については申告しなければなりませんし、国際交換局においてはＥＭＳの場合は二十万円以下でも二十万円超でも両方とも全件検査の対象でございますので、かなり厳しいセキュリティー対策がなされていると思います。その結果、拳銃の部品の輸入がされかけたというようなことも国際交換局の中での検査で明らかになっていると、このように考えております。

○松沢成文君　ＥＭＳで今度クールＥＭＳというのができまして、要するに日本でいうクール宅急便ですよね。郵便制度ですから、本当は信書をいかに国際的に運ぶかというのをまず第一に考えなきゃいけない。クールＥＭＳまでやろうとなると、もうこれ小包を私たちやりますと宣言しているようなものなんですよね。 　ですから、信書に冷凍する必要ないし冷蔵する必要もないわけです。そういう意味では、民間もやろうとしている民業を、ユニバーサルサービスだということで、自分たちが民業圧迫をしてまでも利益を出していこうとしか思えないんですね。この辺もこれからちょっとよく議論をさせていただきたいと思います。 　最後に、もう二分しか時間がないので、大臣、ふるさと納税。ふるさと納税については様々な制度的な矛盾、欠陥も指摘されるようにようやくなってきましたけれども、返礼品の扱いについて、最低限三割程度でやってほしいとか、返礼品にふさわしくないものはやめてほしいとか、これ自治体に要請するということで大臣も頑張っていらっしゃいますが、一つだけ、私どうしても解せない制度的な欠陥があるんですね。 　総務省は、自分の住む自治体にふるさと納税が制度上できてしまうということをどう考えているのか。これ、やはりふるさと納税というのは、自分がお世話になった自治体とか、自分が政策を応援したい自治体、自分以外の自治体を応援するために寄附制度として設けられているんですね。自分が住んでいる自治体にふるさと納税するということは、そこで節税ができるでしょう、いい返礼品があって得するでしょうと。だから、住んでいる納税者としての義務をある意味で放棄して、このふるさと納税の節税の効果とか、返礼品のお得効果を狙ってやり始めている人がいるということなんですよ。これは私は完全にモラルハザードだと思うんです、この制度から見ても。 　ですから、こういうことはやっぱりできないようにしようという何らかのルールが必要だと思うんですが、総務大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　ふるさと納税制度でございますが、これはもう納税者の選択によって、ふるさとへの思いですとか地方団体の様々な取組を応援する気持ちを実現するという趣旨ですから、制度が目的としているのは、委員がおっしゃるように、住所地以外のふるさとなどへの寄附でございます。また、その寄附を行った地元住民に対して返礼品を送付するということになりますと、通常の納税を行う住民との間に不公平の問題も生じてまいります。 　先般、二十九年の四月一日付けで各地方団体に対して発出した通知におきまして、このふるさと納税の趣旨を踏まえて、各地方団体は当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにするということを要請いたしました。各地方団体においても、この趣旨を踏まえて、通知に沿って適切に対応していただきたいと考えておりますし、地元住民の寄附に対して返礼品を送付しているような地方団体については個別にその見直しを働きかけてまいります。

○松沢成文君　時間なので終わります。ありがとうございました。

○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、総務省及び文部科学省の決算についての審査はこの程度といたします。 　次回は来る十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時散会