総務委員会 第3号
- 発言数
- 213 件
- 登壇者
- 37 名
- 会派数
- 7
- 開催日
- 2017/03/09
会議録
○委員長（横山信一君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（横山信一君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（横山信一君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山さつき君 ありがとうございます。 まず冒頭に、先般の長野の防災ヘリの墜落事故で亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。謹んで、本日は、私は政調会長代理の中で災害、防災、復旧の担当でございますので、この関連の質問から始めさせていただきたいと思います。 まず、糸魚川の大火でございますが、総務省の御関係の方にも大変な御高配をいただきまして着々と物事は進んでおるんですが、我々自民党の方でも十二月三十一日の大みそかに行ってまいりまして、その場でいろいろと決めてきたこともあるんですが、今回この質問の機会をいただくということになりましたので、糸魚川の米田市長から、改めて昨日、御要望事項を六点もらってまいりました。 まず、やはり初期消防の問題というのがこれは全般的に指摘されております、残念ですが。消防力強化として耐震性の貯水槽の緊急整備ですとか、あるいは、もうあれだけ燃え上がったということで感震ブレーカーとか防災製品、初期消火器の器具の強化、さらに、消防本部につきましても設備更新、特に高機能のポンプ車等、海水も揚水できるポンプという意味でございますが、こういったものも御要望が出ております。 また、新潟の方からポンプが来たんですけれども、新潟から糸魚川、御承知のようにどうやったって二時間掛かるので、なかなか細長い県ですから厳しいというようなこともありました。 さらに、消防団は本当に頑張ったんですけれども、やはりこの規模の市だといろいろと設備についてもなかなか厳しい面があるので財政支援をお願いしたいと。それから、人口的にも若者の比率からいっても消防団員のなかなか人繰りができませんので、消防団員を雇用していらっしゃる事業所への更なる支援もお願いしたいと。 また最後に、県境付近に糸魚川ございまして、もうほとんど富山でございます。実は、燃えた明治からの家の一つは私の縁戚でございまして、私のひいおじいちゃんは糸魚川で千年ぐらい神社をやっている家から出ているんですけれども、もうほとんど富山でございまして、そちらの方との速やかな相互応援ができるようなこともできれば、まああちら側にどれだけポンプ車があったかというのはまた別なんですが、そういったところの六点が、是非、今日質問するんでしたら、高市大臣にお伝えいただきたいということで伺ってまいりました。 まず、消防庁として、プロフェッショナルとして、今回の認識、この糸魚川大火についての認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 今回の糸魚川市における火災は、木造の建物が密集する地域において出火し、折からの強風により、確認できた範囲で十か所程度へ飛び火しまして、大規模に延焼拡大したものでございます。 この火災に対しまして、糸魚川市消防本部の消防車両七台が初動対応に当たったほか、延焼の拡大に応じて消防団の出動も併せ、最初の出動から一時間後には合計三十一台、二時間後には四十五台、三時間後には七十三台の車両で消防活動を行ったところでございます。 また、御指摘のありました消防水利につきましても、消火栓、防火水槽、自然水利、仮設の防火水槽のほか、新潟市の海水利用型消防水利システム、国土交通省の排水ポンプ車、地元事業所のミキサー車などを活用し対応したところでございます。 御指摘のように、地元の消防本部につきましては最大限の活動を行ったと考えておりますが、なおこの火災を踏まえた課題としましては、初動の対応や、今御指摘ありました応援要請の在り方、飛び火に対する警戒や消火活動、強風下で活動する消防団員の装備、木造建築物が密集した地域における住宅や小規模飲食店の火災予防などが考えられるところでございまして、これらの課題につきましては、一月二十七日から開始している有識者による検討会において今御議論をいただいているところでございます。
○片山さつき君 本当に大変、総務省消防庁にはお世話になり、今日は塚田委員もいらっしゃいますが、本当に一丸となって我々もお願いし、総務省にも、あるいは今日国交省も来ていただいていますけれども、万全の体制を取っていただいているんですが、それでもやはりほとんどの自治体は、今小規模なところは行政力が弱いですから、なかなか厳しい状態にあるわけでございます。 そして、今回四万平米燃えてしまったと、二十七メートルの風が吹いたと。これは、私は東京都連ほか首都直下型地震対応地域にも地盤を持っているんですが、この話をするたびに、うちだって二十七メートル吹いたら四万平米どころでは済まないという区長さん、市長さんが数多くおられるのが事実でございます。 ですから、耐火性を高めなければいけない。他方、やはり我が国は木の国でございます。新潟しかりでございます。ですから、木の美しさを使った建築をやりたい、また国家としてそういうことを支援する予算も取っております。国も県もあります。ですから、この両方を両立するようなことも考えねばならないんですね。つまり、燃えない、燃え広がらない木の町ですね。ミストタワーをお願いしたいというような話も予算委員会では申し上げたんですが。 大臣、この糸魚川大火の反省を踏まえまして、今年の予算案にもいろいろと入れていただいてはいると思うんですが、より大きなスパンで、我々、二十五年には消防の応援法なんかも御一緒に作らせていただいた、大きなスパンで木密地域をたくさん抱える我が国の防火力強化の在り方について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 年明けに私から消防庁長官に指示をいたしまして、先ほど次長が答弁いたしました検討会をつくりました。そして、この検討会では、糸魚川市の大規模火災の際の消防活動などをまずしっかりと検証した上で、強風下における消防活動及び応援体制、そして木造建築物が密集した地域における火災予防の在り方も含めて検討することにいたしておりますので、まずここで今後行うべき施策についてしっかりと議論をしていただきたいと思っております。 これまでの議論の中では、強風下において火災が発生した際の飛び火警戒ですとか、あと、消火活動を行うための戦術をあらかじめ定めておくべきではないか、また、給水活動などのための民間事業者とのあらかじめの協定を締結するということをしておくべきではないかといった御意見も出ております。 そのほかにも、先ほど片山委員が指摘された様々な課題があると思いますし、これは全国共通の課題でもあるだろうと思います。この検討会として平成二十九年度の早い時期にしっかり取りまとめを行いまして、消防庁から各消防本部における対策の実施を促しまして、さらにこのために必要となる施策の実現に向けて、平成三十年度予算に可能な限り反映させるように取り組んでまいりたいと思っております。
○片山さつき君 大臣におかれましては、本当に財政厳しい中、消防には特段の御配慮をいただき、大変有り難く存じております。糸魚川大火につきましてはまだまだ反省を踏まえて解明すべきこともあると思いますので、引き続き是非よろしくお願いいたします。 さて、次ですが、このシーズンは本当に火災が残念ながら多うございます。埼玉県の三芳町でございます。これは、この辺りは物流地域なんです。本日は、我が参議院の幹事長代行、埼玉選出の関口先生もいらっしゃいますが、この東京都心を中心にした放射状地域は、今回の火災は人ごとではないのであります。物流倉庫の最新型が十二日間燃えて消せなかったという現実があるんですね。十二日間、これ三日四日なら分かりますけど、十二日間。当然、若干の方だったかもしれないと言う方もいますが、避難させられた方もいれば、相当煙も出ましたし、第一不安感も強かったと。 この問題について、三芳町の林町長は消防団長さんなんですよ。私どもも消防団長として存じ上げておりまして、やはり、今日質問の機会をいただいたということで、倉庫火災について、長年消防団長を務めている町長の立場からまたいろいろと御要望をいただいてまいりました。 まず、その建物、倉庫という用途の盲点でございますね。これは不特定多数の百貨店よりもやっぱり緩いんですね、いろいろなルールが。つまり、従業員と決まった人しか出入りしないという建物になっているので、これ、火災の拡大防止策とか、万が一のときに円滑な消火活動を実施するための方法について検討を十分にできていたのかということはどうしてもあります。 ですから、今後は建物の状況を考えて、倉庫についても消防法等によりましてスプリンクラーの設置、これ大体今三階建てか五階建てぐらいの高い倉庫なんですね、あっちこっちにスプリンクラーということを考えねばいけないだろうということと、それから、大型の倉庫等を持つ企業さんは、そこに従業員がたくさんいなくても、火災に対するリスクマネジメントをもう少し徹底させて、社員の安全教育とか万が一の自衛消防の強化、それから従業員さん自身の一時的な避難場所の確保、それから危ないところには入るなとかいろんなところ、それから、万が一周辺に拡大しそうな場合のその当該自治体との連携や周辺の住民、町内会、自治会にどうやって対応を促していただくかのマニュアルと、こういったものを少し付けていただかないと困るだろうと。 また、十二日間消防活動をやるということは余りあることじゃないですね。ですから、消防団員の体調とか、お手洗い、水、食料、仮眠室、暖房等の後方支援が今回浮上したんですよ、問題点として。これをやらなくちゃいけないんですけれども、何日かして当該企業さんも物資や何かをくれるようになったんだけど、初めのうちはちょっとその辺に遅れもあったという現実があります。 また、今回も、この三芳町もそれほど大きな自治体ではないんですが、消防団の装備が、先ほどの糸魚川市と同じですね、もうちょっと、いざというときには確実に近くにいるのは消防団ですから、その拡充が必要なんじゃないかということがありましたのと、この町は所沢市との境界線に倉庫とかその辺があるんですよ。ですから、境界線にあるときの住民避難とか、消火の水の量が不足なときにどちらがどうするか、それから消防団の協力を自治体同士でどうやって実践的に実のあるものにするかと、こういったこともある程度課題になったと。幾らでも論点は出てくるんですね。 それから、これは私もなるほどと思ったのは、十二日間消していると膨大な水道料が発生するんですけど、これは当面町の財政負担なんですよ。十二日間水掛けているわけですから。ということと、消滅してしまった広大な建物については今回は固定資産税等も減免対象になって減収してしまうということで、これ特別交付税について当面御配慮をいただきたいというのは、確かにこの町の財政規模を考えると当然のことだと思っております。 さらに、消防の広域化、これが言われておりますけれども、まだまだいろいろと多様化している災害のニーズについて強化が必要と。それから、緊急消防援助隊の国庫補助等いろいろあるんですけれども、様々な補助のメニューを拡充していただきたいという消防団長兼町長さんの切なる願いをこの場で披露させていただく機会をいただけて、本当に有り難いと思っております。 まず、今日国交省に来ていただいたんですけれども、建築基準法上、今回上に窓がなかったんですよ。だから、水が入れられなかったんですね。これはこのままでいいのかということがあります。ですから、こういった大型倉庫について、建築基準法上の問題は今どうなっていて今後どうすべきなのか、また、その検査に適合しているかのチェックはどのようにやっていたのかをまず国交省に伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君） 建築基準法についてお尋ねをいただきました。 建築基準法においては、火災による建築物の倒壊防止、火災拡大の抑制、避難安全性の確保、それから消防活動の支援などの観点から防火上の規制を行っております。 今回のような大規模な倉庫につきましては、建築物の倒壊を防止するために耐火建築物とすること、それから内部延焼を抑制するため原則として千五百平方メートルごとに防火シャッターなどによる防火区画を設けること、消防隊による内部への進入を支援するため三階以上の各階に非常用の進入口を設けることなどの基準が設けられているところであります。 また、これらの基準に適合しているかどうかを確認するため、建築主事等が着工前に設計図書等を審査するとともに、竣工後には現場に立ち入り完了検査を行っていると、こういうことでございます。
○片山さつき君 できて三年目の倉庫なんで、それはきちっと行われていたということになると、やはり今の基準のままでは、構造上一度中で火が燃えてしまうと危ないということが逆に分かったというのが今のお答えだったと思うんです。 スプリンクラー関係につきましても、今どうなっていて、今回のような建物の場合はどこに付ける義務があったのかについて消防庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 消防法では、火災による被害を軽減するため、防火対象物の火災危険性に応じて、一定程度必要と考えられる消防用設備等の設置を義務付けております。倉庫はその階数や面積などにおいて消防用設備等の設置基準が定められておりまして、例えば延べ面積百五十平米以上で消火器が、五百平米以上で自動火災報知設備の設置が必要となっております。 お尋ねのスプリンクラー設備につきましてですが、火災の初期における消火、延焼拡大の防止を目的とする消火設備でございまして、自力避難が困難な人が多数入所する社会福祉施設、不特定多数の人が出入りする防火対象物で一定規模以上のものに設置義務がございます。 倉庫につきましては一般的に設置義務がありませんで、いわゆるラック式倉庫と言われる中で、天井の高さが十メーターを超え、かつ延べ面積が七百平米以上のものがその対象となっておりますけれども、今回火災がありました倉庫はこの設置義務はなかったと聞いております。
○片山さつき君 これはお答えを伺ってある程度明白だと思うんですけど、やっぱり盲点だったと思うんですね。 そこで総務大臣にお伺いしたいんですが、今回のような倉庫というのは、近代的なサードパーティーロジスティクスですとか、結構、首都圏近郊の物流地域にはあります。どんどんできていきます。場合によっては引火物の近くに立地している、港なんかはそうなっていますので、これからやはり総合的に分析していただいて、スプリンクラーの問題にとらわれず、今回の改善策、対策を講じていただく必要があると思うんですが、大臣のお考え、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 今回の火災でございますけれども、大規模な倉庫が約四万五千平米延焼拡大して、鎮圧まで六日、さらにそこから鎮火まで六日、合計十二日間を要した特異な火災であったと思っております。 この鎮圧翌日の二月二十三日から消防法第三十五条三の二の規定に基づいて消防庁長官の火災原因調査を実施し、火災の原因のほか、事業所の初動対応の状況、また建物の構造や区画など延焼拡大の要因、また消防活動上の課題といったことについて徹底的な調査を行っております。 とにかく、大規模な倉庫は我が国の物流を支えるインフラでもございますけれども、住宅地や危険物施設の近くに立地していることも多々ございます。これはもう片山委員御指摘のとおりでございますので、消防庁と国土交通省が共同で、有識者を委員とする検討会を組織しました。三月十四日に第一回の会議を開催いたします。国交省と共同でというのは、建築に関する専門家の御意見も伺い、また、先ほど来御指摘のスプリンクラーなどの点も消防庁の方でもよく精査をしたいと思います。 今回の検討会で、まず倉庫の利用形態を踏まえて確実に初期火災の拡大防止を図るための方策、また円滑な消火活動を実施するための方策などの課題について、倉庫物流団体そしてまた消防本部など当事者の御意見も伺ってまいります。その上で検討を進めて、本年六月中に方針を取りまとめて必要な対策を講じてまいります。
○片山さつき君 是非、今年の骨太の方針にも入り、また我々も予算で応援できるように頑張っていただきたいと思います。 次に、長野の事故なんですけれども、本当にあってはならない事故で、御遺族の方々のコメントが報道されておりますが、余りにも悲惨でございまして、これ究明がもうこれからですから何とも分からないんですけれども、一般論として、現状において全国のこういった消防防災訓練のヘリの運航体制、それから訓練の在り方双方について、当面何かお達しというのか、できることがあるのかないのか、消防庁に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） この三月五日に発生しました長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになった九名の皆様の御冥福をお祈りするとともに、もう本当に突然の悲しい知らせに、御遺族の方々のお気持ちを思うとやりきれない思いでございます。お悔やみをまず申し上げたいと存じます。 それから、今回の事故は九名もの消防隊員などが亡くなられた大規模な事故でございますので、片山委員おっしゃるとおり、やはり再発防止というものが重大な課題だと認識しております。 消防庁において、まず地方公共団体、これはもう全国の地方公共団体に対しまして、消防防災ヘリコプターの安全管理体制を再点検すること、そして訓練時を含め安全運航を徹底することなどを内容とする安全確保の再徹底についての通知を昨日発出いたしました。それから、今後、長野県に対しましてヘリコプターの運航体制や訓練予定など当日の状況などについて聞き取りを行いまして、事故概要や課題の把握を行うということにしています。その結果を踏まえて、二度と同様の事故が発生しないように必要な対応を検討してまいります。
○片山さつき君 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、緊急防災・減災事業債でございますが、昨年末に向けた予算編成の中で、各自治体から最も、これは延長してくれるんですかねと、これは是非お願いしますというものが多かったものの一つがこの緊急防災・減災事業債でございます。確かに、事の性格として、東日本大震災契機ではあったんですが、これがなしにはなかなか整備ができないという実態もあり、今回、二十九年度以降も、平成三十二年まで延長していただくということになっていることを大変高く評価させていただき、自治財政局の方からその趣旨と、拡充を行っていただいておりますので、その内容を御説明いただければと存じます。
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 緊急防災・減災事業債につきましては、今御指摘いただきましたように、東日本大震災を教訓としまして、喫緊の課題であります防災・減災対策を全国レベルで早急に進めることができますよう、平成二十三年度に二年間の特例措置として創設されたものでありまして、その後、平成二十五年度は単年度限りの措置として継続した後、さらに平成二十六年度から二十八年度までの三年間の措置として事業の推進を図ってきたものでございます。 この平成二十八年度までとしておりました期間につきましては、平成二十八年四月の熊本地震を契機として防災・減災対策の重要性が改めて強く認識されたこと、また、防災拠点となる公共・公用施設の耐震率が文教施設を除きいまだ八〇％台以下であり、さらに災害対策本部が設置される庁舎に至っては七〇％程度にとどまっていること、また、今後の事業量につきましても当面はこの三年間と同レベルの高い水準にあると見込まれること、こういったことを踏まえまして、地方団体が引き続き喫緊の課題であります防災・減災対策に取り組んでいけるよう、対象事業を拡充した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間であります平成三十二年度まで継続することとしたものでございます。 また、この対象事業につきましては、災害に強いまちづくり、災害に迅速に対応する情報網の構築、地域の防災力強化、この三点を目的として整理しておりますが、現行の対象事業に加えまして、避難者の生活環境の改善の観点から、指定避難所におけるＷｉＦｉ等の整備、あるいは住民への情報伝達の強化の観点からＪアラートの新型受信機の導入及び情報伝達手段の多重化、さらには消防の共同化に伴う高機能消防指令センターの整備、改修、これらを新たに追加することとしたところでございます。
○片山さつき君 ありがとうございます。 ソフトの部分も含めてきめ細かに、あるいはまあ財務省もいろいろうるさいでしょうから、できる限りまで局長には頑張っていただいたと、もう本当に感謝しておりますが。 今朝も自民党の方で国土強靱化本部を開きまして、実は太田前国土交通大臣に来ていただいたんですよ。それで、最初に、我々はまだ野党だったんですけれども、国土強靱化を言い出したときには実は党内でもばかにされまして、今どきそんなことがあるのかよと言われたんです。しかし、その後、世界的に今防災とか老朽化の対応というのは、当然、人命第一ということに加えて、生産性も向上するし、何といっても安全性の強化、雇用の確保、あらゆる意味で経済的に合理性があるということになっております。アメリカでも一兆ドルのプランということをトランプ大統領が打ち出し、欧州でもそうでありまして、我が国においては国土強靱化、防災・減災という概念が打ち立てられておりますので、是非しっかりその路線の一つのタイプとして緊急防災・減災事業債もその役割をフルに発揮するように頑張っていただきたいと思います。 次に、地域消費の喚起についてお話を伺います。 今日は、経産省さん、中川政務官、それから中小企業庁の皆さん来ていただいているんですけれども、あのプレミアム付き商品券、日本のＧＤＰ六百兆、それから二％成長、ずっと安倍内閣掲げて我々アベノミクスで頑張ってきているんですが、一番弱いのが消費でございまして、中でも商店街の消費がなかなか、特に消費税を引き上げてから戻らないということで、あの手この手をやった中で、二十六年度、プレミアム商品券をやりまして、千七百の自治体のほとんど全部が手を挙げて実施しました。 ずっと効果促進事業をお願いしているんですが、これ昨年の三月に指示して、いまだに出てきていないんですね。民間の方では、我々から見るとちょっと低め過ぎるんじゃないかという分析ですが、一応プラスの分析が出てきております。これをできるだけ早くまとめていただいて、今のところ、中小企業庁の予算の限界もあって、あまねく広く、一万ある全国の商店街がですね、一万あって二百万人以上を雇用している商店街が、利用しようと思えば利用できるものが全くないんですよ。一万ある商店街のうち手を挙げて二十六商店街だけに適用されたとか、こういうものしかないんですね。 私、この限界もよく分かります、私は十二年前、中川政務官のポストに座っていましたから。二階幹事長が大臣で、がんばる商店街七十七選、この七十七選をやるだけでも大変だったんですよ。だから七十七が二十六に減っちゃったのかなと、やや寂しくはあるんですが、やはり今の商店街の惨状を見ておりますと、座して死を待っても仕方ないんですね。雇用が少なければいいですよ、売上げが少なければいいですけど、まだ全体の消費の中で三割四割、雇用が二百万人を考えると、ここにきちっとした手を打たずしてサービス産業をいかにして発展させるのか、これは無理ですよね。 その辺も含めまして、まず効果検証事業がどうなっているのかを中小企業庁さんに伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋淳君） 失礼いたします。効果検証につきましては内閣官房で担当しておりますので、まず内閣官房から先に御説明をさせていただきます。 プレミアム付き商品券事業の効果検証につきましては、政府といたしましても各地方公共団体における制度設計の詳細や事業の効果を把握する目的でアンケート調査を行っております。消費喚起効果の数値も含め、その調査結果につきましては年度内に取りまとめることとしております。
○片山さつき君 初めて公式の場で年度内とはっきり言っていただきましたので、できるだけ早く効果検証を出していただいて次の施策につなげさせていただきたいんですが。 私、もうこれは自戒の念も含めてなんですけれども、いつも商店街についての現状の紙を経産省さんからいただくたびに、データが弱いなと物すごく感じるんですよ。まず、正確な売上高、それからその売上げの伸び、ＧＤＰ効果といったものが暦年で毎年タイムリーに出てこないと。 こういう問題意識もあったので、実は、二〇〇九年だと思いますが、商店街について議員立法を作って、さらにそのときに商店街支援センターというのもつくったんですよ。これは、商店街の経営を抜本的に改善して自力でも何とか自走で売上げがしっかり確保できるような商店街にしていくためには、徹底的なデータと検証、分析が要るんですね。これが今どうなっているのかと。今の予算、それから先々、この商店街支援センターはもう時限措置ですから、時限がやってまいりますから、商店街を抜本的に強くするためにどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。今日はわざわざ政務官来ていただいたので、御決意も伺わせていただきたいと思います。
○大臣政務官（中川俊直君） 片山委員におかれましては、私、もう本当に地元で、安芸郡海田町というところがありまして、そこの女性初の、初代の税務署長をお務めいただいたということで本当に御縁があるんですけれども。 私もやっぱり全国津々浦々回らせていただいていまして、その商店街というもの、一万二千の商店街があるんですけれども、限られた予算の中でいかにそれを横展開していくかということで、商店街を本当に元気にしていかなくてはいけないんだろうというふうにも思っています。 その上で、平成二十六年度の商店街の売上げというのが、五年に一度商業統計というのが行われるのでこれが今の喫緊の数字でもありまして、その売上げが四十五兆円ということで、小売全体の売上げの百二十二兆円のうちの三七％を占めているんですけれども、残念ながらそれ以降の直近の数字はないということで、さらには中小企業庁でそういったものを補完するということで、現在、三年に一度の商店街の実態についての商店街実態調査というのを行っているところでもあります。 そういう中では、本当に深刻に考えなくてはいけないんですけど、平成二十七年度の調査では、これはアンケートですけれども、衰退のおそれがあるとか衰退していると回答した商店街というのは六七％に上っているわけでもありますし、全体として本当に商店街が活性化したと言える状況には至っていないんだろうというふうにも思っております。しっかりと、そういった両方の統計というのが今度は平成三十年に同時に行うということなので、商店街の実態把握にも努めてまいりたいというふうにも考えております。 いずれにしましても、現在、商店街向けの施策として行っている地域商業自立促進事業ですとか、こういったものが全国モデルとなる商店街の取組を支援することでモデル事例を創出をして横展開をしていくことも大事ですし、さらには、今、支援した取組についてはモデル事例集に取りまとめまして、全国でおよそ六千百部刷って周知を徹底をさせていただいています。また、商店街組織や商店街にある中小小売・サービス事業者が広く御利用いただける支援策として、日本政策金融公庫による低利融資なども行わさせていただいておりますけれども、やはり本当に全国津々浦々、しっかりと商店街が元気になっていくということがやはり本当に私もシャッター通りというのを、地元の商店街等々も抱えておりますので、また先生に御指導いただきながらしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○片山さつき君 これいずれも、最後の質問なんですが、地域コミュニティーの維持という問題に尽きるんですね。日本の商店街は駅から住宅までの通勤通路形態に生じているという意味では世界でユニークでございます。ですから、これをきちっと維持するということは地域コミュニティーの維持でもあるんですが、かつて自民党では地域コミュニティー基本法というのを考えておったんですが、最近消滅自治体の話が出てきて、この話はまたもう一回きちっと考えなきゃいけないと我々も思っております。 そこで、総務省にお尋ねしたところ、例えば島根県の雲南市ですとか、あるいは鳥取の南部町ですか、組織の中できちっと行政職員の確保ができにくい状態がもう起きているんですね。ですから、例えば横浜市とか福岡市であれば、十五歳から六十四歳の人口のうち職員に充てるのは一％でいいんですけれども、小さな自治体だとそれが三％や六％になって、もう確保自体が難しいです。 そこで、私は今一億総活躍本部の事務局長もしているんですが、シニアの活用ということの中で、自民党としては二十三年以降初めて、国家公務員の年金とのつなぎ、地方公務員の年金とのつなぎの問題も含めて、今は再雇用でやっていますけれども、定年延長の可能性も考えなくていいのかと。人事院さんはずっと考えていただいておりますが、それを、かねてからその論者であります慶應の清家塾長とか、あるいは地方四団体、地方六団体のうち四団体、さらには組合の方にも来ていただいてお話を伺いました、真摯に。もちろん、人件費等余りにも波及が大きい問題なんですが、そのぐらいのことをしないともう確保ができない可能性があるというのと、それから地域自主組織、この雲南市なんかは、小学校区域で地域の自治体、ＰＴＡ、女性の会、老人の会、若手会、ボランティア、全部結集して、市内を三十に割って交流センターをつくって、水道局の検針も委託で受けて、毎月全世帯を訪問、声掛け、要するに見守りしてくれるんですよ、見守り。これがないとなかなか、広くて、合併して、しかも人口がまばらというところでは難しいと、そういうことがあると思います。 そこで、最後に高市大臣にお伺いしたいんですが、このように零細で行政力の弱い自治体も含めて、地方公務員の確保方策について、定年延長問題とか、あるいはいわゆる民間への委託問題も含めて大臣の展望をお伺いして、私の質問、これで締めくくらせていただきます。
○国務大臣（高市早苗君） 今、片山委員からいろいろ御紹介いただきましたとおり、地方公共団体が自治会などの組織に業務を委託したりして、非常にそれが多くの方々の助けになっている、優れた事例が多く出てきたと思っております。 そして、公務員の定年延長も含めてといったシニア世代の方々の活用ということでございますけれども、昨年の六月二日に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましても、「人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことが重要」とされています。これは官民を通じて重要な課題だと認識しております。 地方公務員の御高齢の職員の任用につきましては、公的年金の支給開始年齢が六十五歳へ引き上げられていくことに伴い無収入期間が発生しないよう、国家公務員の対応を踏まえ、再任用により雇用と年金の接続を図っています。この措置は平成二十六年度から実施されております。平成二十五年度が一万九千八百八十二人でしたが、二十八年度には三万四千五百四十二人ということで、これは新規の再任用者数なんですけれども。それからまた、定年退職者に占める地方公共団体の再就職者の割合が約五〇％でございます。再任用職員の割合は約四〇％となっていますから、職員の再任用というのは一定程度定着してきていると思います。 今後、国家公務員については、年金支給開始年齢の引上げの時期ごとに、公務の運営状況や民間企業における高齢者雇用の状況を勘案して、定年の引上げも含めて雇用と年金の接続の在り方について検討を行うとされていますので、地方公務員についてもこうした国の動きを踏まえて改めて検討してまいりたいと存じます。
○片山さつき君 終わります。
○伊藤孝恵君 おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、森友学園に大阪府豊中市の国有地が鑑定価格より格安で売却された問題で大臣にお伺いいたします。 昨日、我々が再三求めております同学園の籠池理事長らの参考人招致について、応じないという方針が政府・与党連絡会議で確認されたと聞いております。しかしながら、今朝の報道でもさらに、森友から三通目の契約書、同じ日付で違う金額、工事代金の金額が出てきて、それで助成金をもらおうとしたというようなまた事実が出てまいりました。大臣はこの現状の対応を、政府として説明責任を果たされているとお感じになりますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） まず、参考人を国会の委員会にお呼びになるかどうかは、これはもう国会運営の問題でございますので、各党御議論の上、お決めになるべきことだろうと思っております。
○伊藤孝恵君 大臣、公明党の幹事長からも、国民の疑問に十分答えていない、政府としてしっかり説明していくことが大事だということですとか、経団連の会長からも、国民に納得いく説明を、なぜあの価格で譲渡になったのか理由を開示してほしいなど、異論が出てきております。そして、やっぱり何かおかしいと、何でこうなったのか全容を解明してほしいというのが、これ本当に与党とか野党とか問わず、それが世の中の普通の感覚だというふうに思います。大臣が本当にもし何も感じていらっしゃらないのであれば、それは国民の方を見ていないというようなことだというふうに思ってしまいます。 事実確認だけ、ではさせてください。 籠池氏の経歴について、学園側から大阪府に提出された資料には、一九七六年三月に関西大学法学部卒業、同四月自治省、まあ総務省ですね、に入省というふうに、その後奈良県へ出向となっていますが、実際には七七年三月に関西大学商学部を卒業、同年四月に新卒で奈良県庁に採用されたとなっております。 総務省によると、七六年十一月発行の職員録には籠池氏の氏名はなくて、在籍した事実は確認できないそうですが、事実でしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省で保管している人事記録等により確認したところ、昭和五十一年四月に旧自治省の職員として新規採用した記録はないということでございます。 念のため奈良県人事課にも確認をさせましたが、籠池康博という方は、昭和五十二年四月一日に奈良県正規職員として採用され、昭和五十九年一月三十一日に退職しており、奈良県在職中に自治省に出向などをしていたという記録もないということでございました。
○伊藤孝恵君 これは、今人事記録というふうにおっしゃいましたけれども、それは具体的には職員録の類いでしょうか、それとも何かあるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 人事記録の記載事項等に関する政令というものがございます。政令ですから閣議で決められたもので、総務省だけのものではございませんが、保管期間というのがありまして、第五条に、人事記録及び附属書類は永久に保管しなければならない、ただし、職員が死亡した場合において、退職年金に関する手続その他人事管理上の事務について保管の必要がなくなったと認められるときは、そのとき以降保管することを要しないとされております。この政令に従って保管をしております。
○伊藤孝恵君 ありがとうございました。よく分かりました。 ただ、大臣、この経歴のほかにも大臣に是非御対応をお願いしたいことがございます。 今、豊中市役所には、あんたら一体何しとったんだというようなクレームの市民からの電話が掛かってきているそうです。豊中市が平成二十二年に購入して今公園に整備されている土地ですけれども、みんな、やはりここが昔は一体だったと、そこに道路が通って今は左右に分かれているというようなことは知っているんですけれども、何でこっちが十四億二千三百万円で、こっちがただ同然なんだというような、本当にごみが理由なんだったら、豊中市だって、ここごみが埋まっておったと言えば、こんなたくさんの税金使わんで済んだんじゃないかというようなクレームの電話が掛かってきているそうです。 本当に気の毒だなというふうに思って、本当に豊中市の方々は法令にのっとって仕事をしているのに、そういったクレームの電話を今実際に受けているということで、地方自治体又は行財政の基盤についても高市大臣は管轄するお立場ですので、これはしっかりと豊中市の方たちが市民に説明できるように、大阪府なり行政府の担当者から説明をいただけるように御指導いただけないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省の所管に係るところにつきましては、例えば学校教育法に基づいて私立学校の設置認可に関するような事項はこれは都道府県知事が処理する自治事務ですけれども、地方自治法第二百四十五条の四の第一項において、大臣は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、またそのために必要な資料の提出の要求を行うということとされています。また、二百四十五条五の第一項において、大臣は、その担任する事務に関して都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反するとき、又は著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときに、当該都道府県に対して当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のために必要な措置を講ずるべきことを求める、是正の要求を行うことができるとされております。 ですから、地方公共団体に対する国の関与の一般原則に基づくものでございますけれども、総務省の所管事務において必要だと認めたときにはこの法律に基づいて適切に対処してまいります。
○伊藤孝恵君 今大臣の御答弁だと、事務の運営に支障を来しているだとか、資料の提供、それから助言もするお立場だというような御答弁がございました。 本当に、いろいろな電話が掛かってきても、豊中市の職員の方、答えられないそうです。全然その報道にも、また、自分たちのところに事実も来ないし大阪府からの説明もないということで、非常に困っていらっしゃる。例えばこれを、大臣、助けてください、どうやってお答えしたらいいでしょうかというふうに求めた場合は御対応いただけるという意味でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 例えばどういった御質問が来ているのかということにもよります。例えば国土交通省の航空局で積算をされた事項であるのか、それとも文部科学省の所管の事務であるのか、また大阪府の権限の下にある事務であるのか、それらによると思います。 あくまでも地方自治ということを尊重する観点から、その大阪府の権限にあることについて総務省がああしろこうしろと言うことについては、よほど法を逸脱した行為がない限り、また大阪府から助言を求められるというようなことでない限り、対応は難しいかと思っております。 今回の御懸念の点、全体について総務省が統括してこれを承知しているわけではございませんので、現段階で個々の問合せに対して現場の市から総務省に対して助言を下さいとか何か情報を下さいというお申出があるわけではございませんので、仮定のお話で、また具体的な案件でないことについてこの場でお答えするのは大変難しゅうございます。
○伊藤孝恵君 分かりました。では、もし自治体からあったらば真摯な御対応をお願いできればというふうに思います。 それでは、大臣所信に対しての質疑に移らせていただきます。 まず初めに、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 現在、通知カード及びマイナンバーカードの発行状況はどうなっておりますでしょうか。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（安田充君） お答え申し上げます。 平成二十八年十一月末時点で、通知カードについてでございますけれども、約六千二十八万通の通知カードが郵送されまして、当初、平成二十八年一月の段階での返戻率、約一〇％ございましたけれども、その後、市区町村において再送等の取組が行われまして、現在、市区町村にて保管されている通知カードが約百三十五万件、全体の二・二％という数字でございますが、となっているところでございます。 一方、マイナンバーカードでございますけれども、三月七日の時点でございますが、約千三百十九万件の申請がなされておりまして、そのうち約一千七十万枚が交付されているところでございます。
○伊藤孝恵君 このマイナンバーカードの今年度末の発行当初目標というのは何枚でしたでしょうか。
○政府参考人（安田充君） 目標数値というのは特に定めておりませんが、予算上は三千万枚まで発行が可能だという予算を確保させていただいております。
○伊藤孝恵君 三千万枚に対して今千七十万枚ということでしょうか。まだまだやっぱりこれからというか、これから浸透させていかなきゃいけないんだなというのが、今数字を聞いての率直な感想でございます。普及しなければ、当然ですけれども、行政の効率化が果たせないわけですので、投資しただけで無駄でしたということになってしまいますので。 これ、また大阪市が、受取人不在や宛先不明なので戻ってきた通知カードを、昨年の六月末の時点でおよそ七万九千通を廃棄してしまったというような、その再発行には実は個々人五百円払わなきゃいけなかったり、そういった自治体の対応がばらばらであることなどで運用面での課題も明らかになってきております。 大臣、これ、七月から始まるというふうに伺っておりますけれども、マイナポータルの中身というか、それが本当に便利なんだなというふうに、ということが皆さんに感じていただけて知れ渡らないと制度の行く末自体が本当に危ういのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。今後、義務化の検討などもするのかもどうか含めて、併せて御答弁をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君） まず、やっぱりマイナンバーカードを取得していただくということ、これを促進するためには、このカードは便利なんだなと、持っていた方が有り難いなと、そんなふうに思っていただくことが大事です。利便性向上が重要でございます。 それで、昨年、マイナンバーカードの利活用推進方策を検討するワンストップ・カードプロジェクトを立ち上げました。この中で、特に子育て世代の方々の利便性向上を図るように、マイナンバーカードそしてマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを推進するということにしました。 これは、具体的には、保育所の入所申請や妊娠の届出などの子育て関連手続のオンライン化を全ての市区町村で実施できるように、現在関係省庁と連携しながら準備を進めているところでございます。また、マイナポータルでは、自治体や民間企業が提供するいわゆる電子母子手帳などといった子育て情報サイトとの連携を行うことも予定をしています。様々な子育て関係情報を身近な媒体を通じて見ていただけるようにすることも想定しています。 この子育てワンストップサービスというのは、私は利用者の視点で使い勝手が良いものにすることが重要だと考えています。検討段階から、子育てに知見がある民間委員の方々から意見を伺いながら検討を進めてまいりました。また、システムの開発に当たっても、現役の子育て世代の方々のお声を取り入れながら進めています。さらに、できる限り多くの方に便利に使っていただきたいなと考えましたので、パソコンとスマートフォンでの利用を同時に開始するべく、現在検討を進めております。 これからもより便利に使っていただけるものになって最終的にスタートが切れるようにということで、一生懸命準備を進めております。
○伊藤孝恵君 子育てワンストップサービスの概要説明書、私も拝見しましたけれども、本当に便利だと思いますし、私も子育て真っ最中なので、大変有り難いというふうに思っています。 今、子育て真っ最中の方たちの御意見もというふうに大臣から御答弁いただいたんですけれども、もちろんそういった方たちの意見も十分に入っているかと思うんですけれども、本当に、パブリックコメントというのをいろいろ寄せていただいてシステム開発をしていくというのも、今地方自治体ではいろいろやられている試みであったりします。 ちょっと私も見せていただいて御担当の方に御提案申し上げたんですけれども、これ、例えば里帰り出産なんか、あれは本当に手続も煩雑で、それから持ち出しも多く、立替えのお金も多かったりとかして、そういった視点が、例えば私が一回読んだだけでもそういった観点がもっとあるといいななんて思ったりもするわけなんですけれども、そういった部分で、識者の方たちにももちろん聞いていただいていると思うんですけれども、もっともっとパブリックな意見を収集できるように、本当にシステムを固めてしまう前にいかにそういう意見をたくさん集めて、それで磨いていけるかというところが肝になってまいりますので、それは本当にお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、昨年十月、総務委員会でも質問させていただき、また平成二十九年度の予算案にも女性の活躍支援として計上されておりましたので、マイナンバーカードの旧姓併記について改めて質問をさせていただきます。 前回、私の方で、マイナンバーカードの旧姓併記のためのシステム改修費におよそ百億円も掛けるのであれば、それが女性活躍支援と言うのであれば、よほど保育環境を整えていただいた方が助かるのですがというふうにお伺いして、大臣からは、民間のアンケートなどからも大変ニーズが高いと感じたのでとの御答弁をいただきました。 これ、更に詳細に伺いましたら、この民間のアンケートというのは日経新聞のアンケートで、仕事で旧姓を使っている人はというアンケート、その結果、二五・三％というインターネットアンケートの結果でございました。 それに加えて、こちらの男女共同参画会議での提言を下敷きにしてということだったんですけれども、この男女共同参画会議での提言、その重点政策、重点取組の最重要課題のところにはやはり、「保育所に子供を預けられないとの切実な国民の声に応えるための施策の推進を積極的に図るべき」との記述がございます。 やっぱりこっちの方が先だというふうに私は思うんです。もちろん、旧姓併記を全否定するわけではもちろんございませんが、普及はこれからというような先ほど政府参考人からの数字の御報告もありました。普及するとはまだまだ言い切れないというようなものに百億円掛けるのであれば、今まさにこの時期、保育園を落ちてしまって茫然自失のお母さんたちいっぱいいるわけなんですね。そういった方たちのためにすぐお金を使っていただきたいというふうに私は思います。 それで、女性が産もうと思えて、また産んでも働き続けられるというふうに思える、そういう環境をつくるのが大切だというふうに大臣もお考えかと思うんですけれども、他省も必死です。 例えば、大臣、東京都内の認可保育園。保育園落ちた日本死ねのあのブログから一年たって、報道も、また世の中の熱量も少しトーンダウンしているように思えるんですけれども、その実、全く何も解消されておりません。そこの部分になぜこんなに認可保育園というのが足りないというふうに御認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） まず一つは、今女性の働く方、女性で働いておられる方の数が急激に増えております。その中で、これまであった認可保育園を更に増やしていこうという取組が進められているということも承知をいたしておりますけれども、働く方々の増加に追い付いていないということ。それから、やはり保育園を増やそうと思うと保育士の方々の確保も必要でございますけれども、保育士の育成、また一旦出産などで退職をされた方々の復帰、こういったこともまだ十分に進んでいないんじゃないかと思っております。 もちろん、保育に携わる方々の処遇改善というものにも今政府は力を入れて取り組んでおりますけれども、しかしながら、やはり需要に追い付いていないということ、供給量が追い付いていないという状況であると思います。全国的にならしてみますと、様々差異がありますけれども、特に都心の一都三県などでは深刻な状況が続いていると思っております。
○伊藤孝恵君 本当に働く女性の数も増えていますし、保育士の数も足りないというのは御指摘のとおりかと思います。 さらに、やはり自治体の財源の壁というのもあるやに聞いております。通常、運営費というのは、保護者負担分ももちろんあるんですけれども、国が半分、都道府県が四分の一、そして基礎自治体も四分の一ずつお金を出し合っているんですけれども、こういった東京のような都市部だと、地価が高かったり人件費も高かったりするので、その分自治体が負担したりして財政を圧迫すると。これも日経新聞のアンケートなんですけれども、待機児童問題は解決しないといけないけれども、子供も減るし、本気でつくるつもりがある、意思があると答えた自治体の割合、何と二割だったそうです。 内閣府は、今回予算を確保して企業主導型保育事業を始めました。私、これ、目からうろこだったんですけれども、国土交通省は、予算を取るんではなくて、都市公園の占用という形で保育園に門戸を開きまして、結果、千二百名の子供たちの受入れをこの四月から実現していきます。待機児童のこれおよそ五％、実際の待機児童はもう三倍ぐらいいるんですけれども、今言われている待機児童の五％の解消というのを、厚労省でもなくて、文科省でもなくて、この国土交通省、待機児童とは一見無関係に思えるこの省庁の取組で実現できるということになります。 大臣、総務省の施策も是非そういうものであってほしいなというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君） まず、保育士、まあ介護士もそうですが、処遇改善に係る地方負担については地方財政計画の歳出に適切に計上することにしております。これは、必要な財源を確保した上で地方交付税措置を講じているものでございます。 また、処遇改善を着実に実施するために、周知、広報などに関する経費、これは全額国費によって措置をしております。 また、技能、経験を積まれた職員について追加的な処遇改善を実施する、全ての職員を対象に二％の処遇改善を実施するといったこと、それからまた介護人材、障害福祉人材について報酬改定を行って、キャリアアップの仕組みを構築して、月額平均一万円相当の処遇改善を実施するということなど、取組が行われていることについて地方財政措置で応援をしていくという立場でございます。 ただ、地方交付税、これは地方公共団体が自由に使える一般財源でございますので、やはりしっかりと、一番住民の方々がお困りの問題に対して適切に取り組んでいくということを希望いたしております。
○伊藤孝恵君 ありがとうございます。 本当に今、日本というのは子供が生まれない国になってしまったというようなニュースがこのお正月にありました。昨年生まれた子供が、一八九九年の統計開始以来、初めて百万人を割ったというようなニュースがございました。それで、百歳以上の人口というのも二〇五〇年を待たずして百万人を超えてくるそうです。そういった今の日本の女性への支援というふうに考えると、本当にこの旧姓併記ではないように私の方では思うんですけれども。 ちなみに、今大臣の御答弁いただいたような地方交付税での適切な配分というのもそうなんですが、ほかにいろいろ、ＩＴ、ＩｏＴ、いろいろそういったものを推進していく総務省ならではの何かそういった新しい試みというのもないのかなというふうに私も探していまして、おとといの新聞で、ＩｏＴで社会変革というような記事の中に面白いものを見付けました。 今、愛知県の保育所では見守りロボットというのが、保育士に代わって、業務負荷の大きい手書きのアナログの日誌記録を代行したり、非接触で検温をしてくれたり、よく死亡事故につながり得るお昼寝中のそういったような見守り業務をしたりというような実証実験をしているそうです。保育士不足というような御指摘、大臣からもございましたけれども、その原因はその待遇と業務の多さだというふうにも言われております。そんな事例も御紹介しつつ、次の質問に移らせていただきます。 二〇二〇年から、小学校一年生からのプログラミング教育がようやく開始されますが、大臣、そもそも我が国で、こんなに通信インフラが整っているにもかかわらず、ＩＴの分野、とりわけＩｏＴが立ち遅れている理由は何だと思われますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） ＩｏＴ、これはもう今一生懸命、総務省としても取り組んでおります。民間団体、そしてまた経済産業省とも連携しながら取り組んでいますけれども、今、日本としてやはり課題と考えられるのは、ＩＴ投資、特に企業のＩＴ投資において、業務の効率化ですとかコスト削減といった守りの投資が主流でありまして、ＩＴによるデータ利活用を通じた新製品やサービスの開発といった攻めの投資というのが進んでいないということだろうと思います。 その背景は何かといったら、データ利活用に向けたルールの整備の遅れも残念ながらございましたし、ＩｏＴを担う人材の不足というものがございます。ここに積極的に対応していくことが重要で、今、伊藤委員がおっしゃっていただきましたようにプログラミング教育、これも今一生懸命取り組んでいるところでございます。 このプログラミング教育においても、やはり今度は教えてくださる人材がしっかり確保できるか、そしていい教材が確保できるかというところが課題になっておりますので、これは総務省として先行的に取り組んでいるところでございます。
○伊藤孝恵君 本当に同感だと思います。ただ、ルールの整備は進んできておりまして、実際、昨年十二月に成立、公布されております官民データ活用推進基本法などでは既に基本理念はつくられておりまして、大臣御指摘の人材を育ててこなかったことというのと、また各社がやはりＡＰＩを非公開としたことというのがこの日本のＩｏＴの遅れの原因なんじゃないかなというふうにも思います。 そんな中、希望と申しますか、本日設立総会が行われます未来の学びコンソーシアムに私非常に注目しておりまして、これ文科省と経産省と連携してプログラミング教育を普及推進していくとのことですが、このコンソーシアムにおける総務省の役割について、これ政府参考人にお願いします。
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略二〇一六におきまして、先生御指摘のとおり、三省連携して学校関係者、教育関連、ＩＴ関連の企業、ベンチャーなどで構成される官民コンソーシアムを設立し、優れた教育コンテンツの開発、共有や学校への外部人材の派遣などのＩＴを活用した教育を加速させる官民連携による取組を開始するとされておりまして、これに沿って、本日夕刻、コンソーシアムが設立されることとなったものでございます。 総務省では、これまでも、クラウドの活用、あるいはネットワークの整備、サポート体制の構築と、こういう三つの側面から教育ＩＣＴを推進してきておりまして、具体的に申し上げますと、例えば多様なデジタルコンテンツを端末、ＯＳ、時間や場所などを問わずに活用可能な教育クラウド・プラットフォームの確立、あるいはそのネットワーク整備につきましても、来年度予算に計上しておりますけれども、公衆無線ＬＡＮ整備事業におきまして、防災の観点から避難所指定された学校に整備をされます無料ＷｉＦｉ環境について、教育面でも積極的に活用を図っていただくよう今働きかけを進めているところでございます。また、学校現場につきましても、地域の人材をプログラミング教育の指導者として育成、活用する取組を行っているところでございます。 総務省といたしましては、これらの取組に加えまして、これまでの実証事業の成果の共有、各地域での周知啓発活動、教材コンテンツや指導者情報などを共有するポータルサイトの構築といったところを中心にいたしましてコンソーシアムの活動に貢献してまいりたいと存じます。
○伊藤孝恵君 ありがとうございました。 大臣、海外では、こういった学びの場に例えばマイクロソフトが無償で基盤を提供していたりですとか、企業の協力が欠かせません。今回実際に授業を担当する学校の先生たちは、もうただでさえ英語だとかで本当に疲弊しておられるので、子供たちに生きたプログラミングを教えるという意味では、このコンソーシアムにもっと企業が参画、賛同してくれたらいいなというふうに思うんですが、大臣、御所見をお伺いして。
○国務大臣（高市早苗君） 私もそう思います。これまでも私はプログラミング教育の現場、小学校などにお伺いしてきたんですけれども、日本でも、企業が子供たちにとって親しみやすいお菓子を使った教材を提供したり、それから企業の方が学校の先生とともに土曜日などに学校に来ていろいろプログラミング教育御指導いただいたり、企業の参加というのも進んできているように思います。 やはり、先ほど申し上げましたように、良い教材、そして良い指導者の確保というのが一つの鍵になりますので、そういう意味では更に企業の方々の御協力が得られますように、それからまた地方公共団体、学校関係者、保護者の方々、また地域住民の方々による御理解と協力が得られますように、総務省としては事業者とも連携しながらしっかりこの実証事業のこれまでの成果の共有ですとか各地域での周知啓発に取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君 ありがとうございます。 ＩｏＴに関連してもう一点、これも前回質問させていただきましたけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのＩｏＴおもてなしクラウドの件です。 既に幾つか実証実験を終えたと聞いておりまして、それも見せていただいているんですけれども、大臣に御答弁いただいたとおり、スマートフォンアプリも組み入れていただいているようで、このＩＣカードの発行についてお伺いしたいんですけれども、旅行者はこのカードをどこで発行するという想定なのでしょうか。普通に考えると空港なのかなというふうに思うんですけれども、こちら、政府参考人でお願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの今回の実証事業でございますけれども、今年の一月の初めから三月上旬まで実施をしたものでございます。そして、カードの発行でございますけれども、基本的には訪日観光客の方が日本に到着した時点で空港等においてカードをお渡しし、そして様々な情報を入力していただくと、こういったことになっておるところでございます。
○伊藤孝恵君 今、空港側も実は旅行者の急増で混乱が予想されていますし、現に今もターミナルビルの利用想定人数を超過している空港もあるという中で、限られたスペース、限られた人員、旅客というミスの許されない現場ですので、こういったカードの発行機械若しくは窓口を置くとなると、かなり事前から受入れ側との調整が必要なんじゃないかなというふうに思います。そういった御調整は既にされているんでしょうか。こちらは政府参考人でお願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君） お答え申し上げます。 今回の実証事業におきましては空港などを活用したわけでございますけれども、それ以外にも、例えば日本に来られる前にインターネットで事前に御登録をいただいてスムーズな受渡しをするなど、今回の実証結果を踏まえて更なる改善に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君 大事な調整だというふうに思いますので、是非たくさんの方を気持ちよく迎えて送り出していただけるようなおもてなしのできる仕組みに育てていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、ＮＨＫの放送法改正を伴うテレビのネット同時配信について質問させていただきます。 今や茶の間の景色は一昔前と様変わりいたしましたし、ネット配信は、世界の公共放送も標準になる中、もはや止められる流れではないというふうに思います。 また、熊本地震の際は、住民の多くは停電でテレビが視聴できませんでしたので、緊急的にネットで同時配信されたニュース番組をスマートフォンで視聴しました。広くあまねくそういった情報を伝えるにはネットの力なしには実現しないという現実がかいま見えたわけですけれども、法改正を前に、いま一度公共放送の在り方、それから料金の義務化の是非について大いに議論させていただければというふうに思いますけれども、今日は現実的な話、例えばローカル局の経営に及ぼす影響、そして地域に密着した情報量をどう担保していくかなど、そういった観点で質問させていただければと思います。 まず、スケジュールについて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにネット同時配信をしようとしたら、今後どういったスケジュールで議論していくことになるんでしょうか。
○政府参考人（南俊行君） お答え申し上げます。 ＮＨＫが常時同時配信をしたいという要望が昨年有識者の検討会で寄せられたところでございまして、ＮＨＫからは、オリンピック直前の二〇一九年から本格運用が始められるよう、それに間に合うような形で常時同時配信を可能とするための制度整備を進めてもらいたいという要望が出されているところでございます。これを認めようとしますと、放送法の改正が必要になってまいります。 ＮＨＫにこの常時同時配信を認めるかどうかということにつきましては、現在有識者の検討会の中で、その業務範囲、それから受信料制度、ガバナンス、これを三位一体で改革を進めるという観点の中でどうあるべきかという議論を進めていただいているところでございまして、現時点でいつまでに結論というスケジュールのめどが立っているものではございません。 一方、ＮＨＫ自身におきましても、新会長の下で受信料制度の検討委員会というものを設置をして、常時同時配信を実現した際の負担の在り方ということについても検討がスタートしたところでございまして、これにつきましてＮＨＫの方では夏までに一定の方向性を取りまとめるというふうに伺っております。 また一方、同時配信を進めるに当たりましては様々な技術的課題がございます。システム構築を効率化するためにはどうしていったらいいのか、あるいは権利処理をスムーズに行うためにはどうしたらいいかという、こういう多岐にわたる技術的課題がございますので、それにつきましては、情報通信審議会の場で、ＮＨＫさん、民放さん双方が加わっていただく形で今検討を進めていただいておりまして、これにつきましても今年の夏までに中間答申をいただきたいというふうに希望しているところでございまして、こういった議論を集約しながら、引き続き関係者のコンセンサスが得られるよう丁寧に議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君 ＮＨＫが同時の配信に乗り出せば、当然東京キー局も追随せざるを得ないというふうに思いますけれども、その際の初期投資とかランニングコストとか、加えて二〇一八年にはＢＳで４Ｋも始まるわけですので、やがて民放各社に放送設備投資も重なってくると。 そのコストというのが大分見えてきているというふうに報告書で見えるんですけれども、本当にローカル局にネット配分金を分配しながら自社で立っていられるという状態ではキー局もなくなってくるというふうに思う中で、この回収モデルを見通すのは極めて困難だというふうに思います。そういうインフラ整備とかプラットフォームの構築だとか、先ほどおっしゃいましたけれども権利処理とか、ＮＨＫと各局で協調していくというようなことも含めて今御議論をされているんでしょうか。
○政府参考人（南俊行君） お答え申し上げます。 ネット同時配信を進める際の人員ですとかコストといいますのは、放送事業者が提供するサービス内容ですとか、あるいは想定する視聴者の数、構築するシステムの内容によりまして異なりますので、ちょっと一律に申し上げることはできないのでございますけれども、多くの放送事業者がネット同時配信を実現するためにはシステム構築をできるだけ効率化する必要があるというふうに考えておりますので、現在、情報通信審議会におきまして、このネット同時配信に係りますシステムの在り方について今検討を進めていただいております。 これまでの議論の中では、例えば、その配信システムの構築、運営に多額の経費が掛かりますので、複数の放送事業者が共同のプラットフォームを構築できないかというような御意見、あるいは、その仕組みを構築するに当たってはローカル民放局さんも含めたできるだけ多くの事業者が参加できるハードルの低い方法というものを構築できないかという御意見が寄せられているところでございまして、今後、こういった御意見も踏まえながら、サービス内容、その求められる品質でありますとか、字幕を付けるのか、ＣＭを差し替えるのか、そういった求められる機能に応じたシステム構築のパターン、それからそのパターンに応じたコストというものにつきましても整理、検討をいただいて、夏頃までには一定の方向性が示せるように努力してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君 分かりました。 本当に、日本の放送局の運営というのはローカル免許が中心でしたので、今本当にそういった、時代とともに放送行政を見直す時期に来ているのかと思いますので、ＮＨＫのネット配信を認めるための法改正というのではなくて、ローカル局の在り方だとかキー局の在り方だとかそういったものを、全体的なものを含めて放送行政を見直すというふうに、そんな議論に持っていってほしいというふうにお願いをして、質問を終わります。
○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。 今日は、総務大臣の所信から特に気になる政策課題についてお伺いをしてまいります。 今回の大臣所信、近年の中でも特に統計行政の比重が多かったように思います。また、昨年末に統計の不正操作問題も発覚したことから、ふだん余り取り上げられることのない統計行政について幾つかこれから問うていきたいと思いますが、その前に、大臣に一つだけお伺いしたいと思います。 昨日三月八日は国際女性デーでした。今日、質疑者を見てみますと、私が三人目でございますが、三人とも女性です。七日の日に列国議会同盟は二〇一六年の各国議会の女性進出に関する報告書というものを発表しましたが、百九十三か国中の順位で日本は百六十三位、Ｇ７では日本は残念ながら最下位です。 一方で、日本の政府は、目標として指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％とするということを掲げていますが、大臣、今のまま、もう二〇一七年まで来ています、二〇二〇年はすぐそこですが、何か御感想ありましたらお願いします。
○国務大臣（高市早苗君） 国会議員をどのように選んでいくか、どのように増やしていくかというのは、これは民主主義の根幹に関わる選挙制度の問題になるのか、また各党の努力目標になるのかということにもよりますけれども、これは本当に民主主義の根幹に関わる最も大切な部分でございますので、これは私たち行政をチェックしていただく国会というものの権能にも関わることでございますから、今、国会で各党各会派で御議論をいただいているところだろうと思っております。 私自身が今、総務省の中で、とにかくどうやって女性の方々に持てる能力を発揮していただくか、働きや活躍に応じてしっかりとポストを取っていただくか、そんなことを考えながら取り組んでいることはございます。 まず一つは、テレワークの普及は全省庁の中で一位でございます。五千人ほどの職員ですが、もう既に四千七百人以上がテレワークを活用しているという状況でございますし、他省に出向して総務省に久しぶりに戻ってきた女性職員が、本当にびっくりしたと、これだけテレワークで働くということについて職場の理解が得やすいということでびっくりしたと、大変子育てもしやすくなりましたという言葉もいただいています。 また、女性の消防吏員であったり、それから女性の自治体の職員の方々に、より活躍していただくためのプログラムも消防大学校や自治大学校で設定をして取り組んでおりますので、本当にまず自分のできるところから一生懸命取り組ませていただきます。
○吉川沙織君 今、議会における女性の割合、それから大臣が省庁の中でリーダーシップ取ってやっていただいている取組を御答弁いただきました。 総務省は確かに官房長も女性でいらっしゃいますし、多くの優秀な方いらっしゃることは存じておりますが、ただ、これが一般の社会に目を転じてみますと、例えば管理職に占める女性の割合は、日本は平成二十八年度版男女共同参画白書においても非常に低いというような状況ございますし、最近の統計、これは指標を設けて出している指数ですが、そのジェンダーギャップ指数に見る格差でいいますと、統計を取っている百四十四か国中、日本は百十一位にとどまっているというような状況ありますので、今のままですと政府が掲げている目標には程遠いのかなということを申し上げて、本題に入りたいと思います。 統計行政の話について伺っていきます。 国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である公的統計は、社会の情報基盤でもあると言われています。だからこそ、統計法では、社会に必要とされる公的統計が正確かつ効率的に行われるよう整備されていると承知しています。 大臣所信では、統計行政について、「経済統計体系の再構築を図るための公的統計の基本計画の平成二十九年中の見直し」と言及されました。統計法は平成十九年に全部改正された法律ですが、その統計法第四条によれば、国の行政機関の今後の五年間の取組を示すマスタープランを作成することを定めており、このマスタープランを公的統計の整備に関する基本的な計画と言っています。 第一期基本計画は平成二十一年三月に、第二期基本計画は平成二十六年三月に定められたばかりであり、今年は五年ごとの見直しの年には該当していません。統計法第四条六、「政府は、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。」とあります。 今年は、今申し上げましたとおり見直しの年次には該当していませんが、この公的統計の基本計画を見直しをする理由については、先月二月二十三日の第百六回統計委員会での諮問第百二号に基づくもので相違ございませんか。総務省に伺います。
○政府参考人（横山均君） お答えします。 おおむね五年ごとに変更するというのが、おっしゃるとおり統計法の規定でございます。統計法の第四条では、統計をめぐる社会経済情勢の変化や現行基本計画の取組を踏まえまして、少なくとも五年ごとには計画を変更することとされております。 近年、ＩＣＴの進歩や経済社会のサービス化、シェアリングエコノミーの進展など、社会経済情勢は大きく変化しております。経済統計の改善や府省横断的な統計整備が強く求められているという状況であります。このため、諮問のとおり、現行の公的統計基本計画を一年前倒しで変更しまして、新たな統計整備方針を確立しようとしているところでございます。
○吉川沙織君 今回の諮問第百二号が出る前には、諮問第七十号で総理から「国民経済計算の作成基準の変更について」などという、前段、どういう統計をやっていくかというのが政府全体の中であって今回の見直しにも至っているものと承知をしておりますが、この統計法の目的は、統計法第一条によれば、「公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」とされています。よって、公的統計は、行政利用だけでなく社会全体で利用される情報基盤として位置付けられています。 中でも、国勢統計、今申し上げた国民経済計算、その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計を基幹統計として位置付け、この特に重要な基幹統計を中心として公的統計の体系的整備を図ることとされています。例えば、代表的な基幹統計としては、国勢調査、労働力調査、就業構造基本調査、法人企業統計調査、学校基本調査などが挙げられますが、現在これらの基幹統計は幾つありますか。その総数を総務省に伺います。
○政府参考人（横山均君） お答えします。 総数は現在五十六でございます。
○吉川沙織君 基幹統計の総数は五十六統計ということでございました。もちろん、総務省で所管しているもの、財務省で所管しているもの、それぞれあると思いますが、五十六統計ある基幹統計のうち経済産業省が所管をしている基幹統計は幾つありますか。総務省に伺います。
○政府参考人（横山均君） 経済産業省単独の統計は十統計ございます。そのほか、経済産業省と他府省が共管になっている統計が二統計あります。したがいまして、経済産業省所管の統計は合計で十二統計あります。
○吉川沙織君 基幹統計の全省庁分合わせた数は五十六、うち経済産業省単独が十で、共同所管のものを合わせると経済産業省所管の基幹統計は十二ということを伺いました。つまり、特に重要な基幹統計の五十六のうち五分の一以上を占めるものが経済産業省が所管をしているという理解でよろしいかと思います。 基幹統計総数に占める割合が総務省に次いで高い経済産業省ですが、残念なことに、昨年十二月二十六日、統計不正操作があったことを外部に公表しました。不正が行われたとする当該統計調査、こちらは一般統計調査ですが、これについては、不正があったことを公表したと同時に、その当該不正が行われた統計調査については廃止をすることまで一気に発表しました。折しも昨年十一月十八日に国民経済計算の作成方法の変更が告示、公布され、さらに、不正公表五日前の昨年十二月二十一日には経済財政諮問会議が統計改革の基本方針を発表した直後のことでした。政府が統計改革、一生懸命やろうとしているときに、その足下で統計の不正が行われたということが発覚したことになります。 ただ、もう不正が発覚してしまった以上は、原因を究明し、二度と同じことを繰り返さないようあらゆる方策を講じるべきではないかと思います。 この観点に立って幾つか伺います。まず、基幹統計五十六のうち十二の基幹統計を持つ経済産業省に今回の統計不正事案の概要を伺います。
○政府参考人（土田浩史君） お答え申し上げます。 昨年末、経済産業省の一般統計調査である繊維流通統計調査におきまして、過去のデータを長期間そのまま使用する、これらの数値の一部について六年間掛けてゼロにするといった不適切な処理が行われていたことが判明いたしました。この結果、毎月公表している統計調査の数値と実際に企業から回答のあった数値に大きな乖離があることを確認したところでございます。その後の経過につきましては、先ほど委員から御指摘のあったとおりでございます。 経済産業省といたしましては、本事案は、本統計調査のみならず、政府全体の統計調査に対する信頼性を損なう重大な事案であると認識しており、再びこのようなことが起きないよう、省を挙げて全力で再発防止策に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川沙織君 本当に残念なことですが、信頼して、それによって政策が決まったり補助金が決まったりする基となるデータで、もちろん、回答が集まらなくてそのときの担当者が苦渋の判断でそれが申し送りされて、誰もパンドラの箱を開けられなくてこういう不正が行われたものと思いますが、今審議官が答弁でおっしゃっていただいた不正の概要が発覚したのはなぜでしょうか。その発覚した経緯について伺います。
○政府参考人（土田浩史君） お答え申し上げます。 昨年の十一月十七日になりますが、この統計調査の業務委託先の業者の担当者が担当課の方を来訪いたしまして、先ほど申し上げたような不適切な処理が行われる旨職員に対して指摘したというのが契機になっているものでございます。
○吉川沙織君 残念ながら、内部からの指摘でもなく、内部からの告発や申告でもなく、外部からの指摘、しかも、その統計の業務を請け負っている受託事業者からの指摘で、組織として自浄作用が働かなかったばかりか、もしかしたらこの外部からの指摘がなければ不正はずっと続いたかもしれないという可能性が残念ながら大きくあります。 経済産業省は、昨年十二月二十六日にこの不正の統計事案について公表し、その統計については廃止することを発表しましたが、統計行政をつかさどる総務省に通報したのはいつでしょうか。経済産業省に伺います。
○政府参考人（土田浩史君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、委託業務先から指摘を受けまして、その真偽を確かめるべく関係者への聞き取り調査や関係書類の調査など事実関係の精査に時間を要したことから、総務省に対しましては昨年十二月二十二日に初めて報告を行ったところでございます。
○吉川沙織君 十二月二十六日は、もうもちろん月からお分かりいただけるように、年末です。十二月二十六日は月曜でした。十二月二十二日に総務省、総務行政をつかさどる総務省の方にこの事案について報告をされたということでございますが、これは時間帯はどのような時間帯に報告をされたんでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君） お答えいたします。 夕方ということでございます。
○吉川沙織君 経済産業省は、十二月二十六日月曜日に不正があったことを公表し、その調査については廃止することを発表しました。総務省は統計行政つかさどりますが、そこに通告をしたのが十二月二十二日の夕刻であったとのことでございます。十二月二十二日は木曜日ですが、次の日は天皇誕生日でありますので祝日でございます。よって、前の営業日、発表する前の営業日のしかも夕方にやっとこの事案について報告をしたということでございますが、総務省としてはこのタイミングでこういう話を聞かされていかがでしたでしょうか。
○政府参考人（横山均君） 統計行政又は公的統計に対する国民の信頼を大きく損なう行為として大変遺憾に感じております。
○吉川沙織君 経産省、今いる担当者の人がこれをやっていたわけではありませんので、ただ、こういう事案は二度と繰り返してはならないという思いで今お伺いをさせていただいています。 経産省は聞き取り調査等を行って、今年の一月と今年の二月にそれぞれ報告書を出しています。経産省が今回の不正事案を受けて二月に発表した報告書を見ますと、今回の不正操作事案における書類について、「保存期間を満了した書類についてはすでに廃棄済み」とされています。最近何か書類が廃棄されている事案が多いような気がしますが、廃棄されているということで、「事実関係の確認を行うことができなかった。」とされています。 その根拠はどこにあるかといいますと、経済産業省行政文書管理規則、平成二十三、四月一日シ第四号とされており、統計の企画・立案に関する文書など統計調査に関する事項については保存期間五年とされていることにあるようですが、統計調査の文書保存の在り方としてはいかがなものかと思いますが、総務省として、この統計文書、五年で廃棄しちゃっていいものなんでしょうか。御感想をお願いします。
○政府参考人（横山均君） 文書については、公文書の管理に関する法律に基づきまして、その調査票の重要性に鑑みて保存期間を決めるという立て付けになっております。したがいまして、その調査票を保有している行政機関において適切な保存期間を定めるべきであると、そのように感じております。
○吉川沙織君 調査票の重要性に鑑みてということでしたので、所管する経産省では五年程度の保存でいいということだったかも分かりませんが、更に言えば、不正が行われていた当該部署においては、先ほど審議官から答弁ありましたように、一部のデータを改ざんを見えなくするために六年間で逓減をさせていって六年間でゼロにする等の処理について、課長を含めた、最終的にそれを六年でゼロにしていこう、逓減していこうと決めたときは課長を含めた課内の議論の中で決定をしている。にもかかわらず、この決定に係る行政文書の作成や保存も行われていません。 これは、ある側面で不正を認識していた証左でもあると考えていますが、この取扱いについて報告書の中ではどう書かれているかといいますと、「課長了解事項であったことが確認されたが、課長における改ざんの認識までは確認できなかった。」と記載があります。さっぱり意味が分かりませんが、一月公表の再発防止策には文書の保存に関する記載はありませんでした。ただ、一月二十七日の第百五回統計委員会の指摘を受けて、二月公表の再発防止策には文書保存徹底の記載があります。 これ、行政文書の作成も徹底するべきと考えますが、再発防止策の一環として、経済産業省、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村忠幸君） お答えいたします。 再発防止策の中で文書の徹底を記載しておりまして、保存期間終了後、企画立案に関する文書については廃棄せず、国立公文書館に移管する等を徹底し、また調査結果の個票データ、電子媒体については永久保存を徹底することにしております。
○吉川沙織君 これ、二月に公表された「文書保存の徹底」のところを読み上げていただいたかと思いますが、今回の不正事案においては、もちろん、一月の再発防止策では文書保存の記載がないと統計委員会で指摘をされて、今回は書いてあります。ただ、今回の不正事案は、当該部署で六年掛けてデータをゼロにしようとするときに行政文書すら作成されていなかったということが一方で明らかになっています。保存の徹底はもちろんですが、作成も徹底してほしいというそういう思いでお伺いしたんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村忠幸君） ただいまの議員の御指摘を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君 是非、今後はこのようなことが起こらないようにしていただきたいと思います。 平成十九年に、先ほども申し上げましたとおり、この統計法は全部改正されました。この国の根幹を成す統計は社会基盤であり、補助金等の算定根拠とも一方ではなり、また、政策、それから法律を作る上でも重要なデータとなります。この基幹統計調査、一般統計調査において、今残念ながら経産省ではこんなような事案ありましたけれども、こんな不正の事案はこれまで、平成十九年に統計法が全部改正された後あったのか否か、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（横山均君） お答えします。 調査実施者である各府省が自ら長期にわたって不適切な行為を組織的に行ったという事例はございません。
○吉川沙織君 今、調査を担当する各府省自らが不正を行ったという事例はないということでしたが、実はこの統計法は第五十七条から第六十二条に罰則規定が設けられています。これまで立件された事案もあるのではないかと思いますが、各府省自らは今まで例がないということでしたが、実際その統計業務等において全く不正はなかったのかどうか、少し参考までに教えてください。
○政府参考人（横山均君） お答えします。 平成二十二年の国勢調査の実施に当たりまして、調査事務の一部を担った町におきまして、市制の施行を急ぐ余り回答の水増しを行われたという事案はございます。ただし、この事案については総務省は一切関与しておらず、今回のような事案とは性格が異なるものと考えております。
○吉川沙織君 平成二十二年の国勢調査の際に、とある町で、市制移行を一生懸命目指すがために水増しを行った例があるということでしたが、そのときは総務省はもちろん関与せずに、今回の経産省の事案は、その当該部署で、まあやむにやまれぬ思いで担当者の方はやったのかもしれませんが、自らがやった例というのは後にも先にも今回の例しかないということでした。 今回の不正を受けて、総務省は今年一月から統計法遵守に係る各府省所管の統計調査等一斉点検を行っていると聞いています。対象となった基幹統計調査、一般統計調査、統計調査以外の方法による基幹統計、それぞれの数についてお伺いいたします。
○政府参考人（横山均君） まず、一般点検で回答がなされた統計調査数でありますが、合わせて三百七十二の調査になっています。 内訳を申しますと、基幹統計が五十一調査でございます。それから、現在行われている一般統計調査が二百三十三調査であります。また、その一般統計調査の中には既に終了している統計調査もありますが、こうした既に終了している一般統計調査も八十八調査であります。
○吉川沙織君 これを全て合わせると、基幹統計五十一、一般統計二百三十三、それ以外というそれぞれの数をお示しいただきましたが、三百七十二の統計の方で一斉点検の対象になっているということをお伺いいたしました。 この報告期日は一月二十日となっていたようですが、期日までに提出できなかったものはありましたか、ありませんでしたか。
○政府参考人（横山均君） 回答できなかった省庁はございません。
○吉川沙織君 この調査の対象となった統計の中で、各府省から報告が上がってきたものを踏まえて、場合によっては詳細なヒアリングを行うこともあり得べしという、こういう文書ありましたけれども、報告を見ただけではううんというのがあってヒアリングを行ったものはありましたか、ありませんでしたか。
○政府参考人（横山均君） ヒアリングを行ったものもございます。
○吉川沙織君 今の段階で、不正若しくは不正が行われていたかもしれない疑わしき統計というのはありましたか、ありませんでしたか。
○政府参考人（横山均君） 何分数が多いので、疑義が生じたものというのは、はっきり申し上げますとございます。それについて今鋭意確認作業をしているところであります。
○吉川沙織君 しっかり確認、時間を掛けて、もし不正を行っていないのに不正だったら大変なことですので、そこはゆっくり時間を掛けて疑義がある統計調査に関しては見ていただければいいと思うんですが、年度末の公表に向けて鋭意取りまとめ中と伺っておりますが、これは年度内に発表される、公表されるものでしょうか。
○政府参考人（横山均君） お答えします。 できるだけ年度末という目標は立てているんですけど、担当者に聞くとかなり苦しいというところでございまして、一応、心としてはそのぐらいを目指したいと思いますので、どうか御容赦。
○吉川沙織君 ちゃんとしたものを出して、別に急いでいません。ただ、その通知の文書に年度末を目指して、たしか年度末の公表に向けて取りまとめ中という紙いただきましたので、まあそうなのかなと思っただけで、間違いのないように発表していただければと思いますので、頑張ってやってください。 この統計調査等一斉点検では何をどのような視点で調査しているのか、簡単に伺いたいと思います。
○政府参考人（横山均君） 統計法に基づきまして、総務省が承認した事項について、それがそごがないかどうかという点について各府省について点検をしまして、今報告を受けて取りまとめをしているところでございます。
○吉川沙織君 各府省が所管する統計調査それぞれについて、そごがないかどうか、つまりちゃんとやっているかどうかという視点だと思いますが、経産省の不正事案では、不正事案の公表と同時に当該調査の廃止まで一気に発表しました。その際、不正があったからという理由ではなく、統計ニーズが小さくなったことを殊更に強調しているように私は受け止めましたが、この統計ニーズという視点では、そごがあるかどうかだけを調査されたということですので、各府省において統計ニーズが小さいとか大きいとか、そういう視点では調査をやっていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（横山均君） 今回の調査につきましては、事前に承認した事項とそごがあるかどうかという観点で行っています。 ただ、別途、統計改革という場で、総務省が内閣官房と連携をしまして、実際にこの統計がどのように使われているのかという確認を別のラインでやっております。
○吉川沙織君 それぞれの視点で連携をしながら確認をしていただいているということでございますが、今お話ございましたように、昨年十二月二十一日に政府は統計改革の基本方針を発表して、その五日後に不正の事案があったということですから、ある意味出ばなをくじかれたのかも分かりませんが、不正は正す必要があり、他方で統計改革は進めていかなければならないと思います。 今回の不正事案を受けて経産省が出した報告書を読みましたが、文書は最近はやりの廃棄済み、記憶にない、パンドラの箱を開けてしまうため踏み切れなかったなど否定的な文言が並びますが、統計の不正操作が行われた背景には、承認後のチェックの仕組み、人員配置、確保、育成の側面等、様々な側面もあると考えられます。 今回不正操作があった一般統計調査においては、統計法第十九条、「行政機関の長は、一般統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。」とされ、事前承認制となっています。つまり、一たび承認を受ければ、統計法第二十一条に規定される変更又は中止以外に事後的にチェックする法的担保はないんではないでしょうか。 よって、総務大臣が承認を行った後、事後的にどこかでしっかりチェックする仕組みを創設する必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君） 事前審査だけでは今回のような事案の発生を防ぎ切れなかったと思っています。このため、統計改善のＰＤＣＡスキームを来年度から本格運用するなど、事業の実施や事後の状況を適切にチェックして改善につなげる方策に取り組んでまいります。
○吉川沙織君 場合によってはその事後のチェックを設ける法改正なども必要なのではないかと思いますが、他方で事後のチェックの仕組みを何とか検討していただいて、さらにもう一方で体制の問題というのもあると思います。 昨年十二月二十一日、経済財政諮問会議の統計改革の基本方針においても体制強化の必要性は指摘されていますが、経産省の不正操作においても統計担当者だけの問題に矮小化すべきではないものと思いますが、一人の担当者が短期間に異動を繰り返していた旨の記述が公表資料にあります。 各府省の統計担当者の人員配置等の体制は、この前の一斉点検調査で、総務省、そこまではやりましたでしょうか、できなかったでしょうか。
○政府参考人（横山均君） 今回の一斉点検調査では、そこまでは対象にしておりません。ただ、毎年度、統計事務を主管する部局や課、それから統計事務を分掌する係につきましては、別途総務省で毎年度把握をしまして公表しております。
○吉川沙織君 しかしながら、経産省の方では、特に経産省の公表資料に、短期間でその統計担当者が異動を頻繁に繰り返してしまっていた、よって、この意識が不足してリテラシーも十分ではなかったという記述があります。ですので、総務省、統計行政をつかさどる総務省において各府省の担当者もしっかり把握していただきたいと同時に、統計局における人員体制というのもやはりすごく重要であると思います。 この統計局の人員については、近年拡充されている傾向であるのか、それとも低減している傾向であるのか、増えているのか減っているのか、どっちかだけでいいので、総務省、お願いします。
○政府参考人（横山均君） 低減している傾向でございます。
○吉川沙織君 低減している、こういう答弁でございました。 政府自身が統計改革の重要性を打ち出して、統計行政の充実と精度を向上するためには、人員、予算はもちろん、その人材の育成と、やっぱり統計はプロでないとできませんから、その確保が何より重要であることは今回の経産省の不正統計事案を見ても明らかであり、統計行政部門の構造的課題に対応する必要は論をまたないと思いますが、この人員の拡充、体制の整備の必要性、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 吉川委員には、まさに応援をしていただいていると思います。 実は、官房長官を長とする統計改革推進会議が設置されております。その最初の会議に行きましたときにも、私から、やはり統計というのはこのリソースの充実がいかに重要かということを申し上げました。これからやっぱり定員も含めて、それから統計を本当に専門的に見れる優秀な人材を育てていかなきゃいけない、だから、量、質共に拡充していかなきゃいけない、そういう時期になっていると思います、正しい政策判断のためにも。 しっかり主張もしてまいりますし、今、公務員一般を対象としまして統計の入門編のオンライン講座からデータサイエンスを学ぶ応用編までの研修を整備しておりますし、統計を担う人材の裾野を広げるために総務省でも精いっぱいの取組を進めてまいります。
○吉川沙織君 昨日三月八日、四半期別ＧＤＰ速報が内閣府から発表されたところです。国民経済計算の作成方法が変更されたことについて内閣府に伺います。 国民経済計算については、統計法第六条に規定があり、昨年十一月十八日に国民経済計算の作成基準の変更が告示され、直ちに公布されています。これに伴って、内閣府は、昨年十二月八日に公表した二〇一六年七―九月期のＧＤＰ二次速報値から国際連合が定めた国際基準を導入し、基準年も二〇〇五年から二〇一一年に切り替えました。国勢調査などを反映した約五年ごとの基準改定は五年ごとに行っていますが、それを超える大幅改定をしたということです。 その後、大幅に基準、算定方法を変えた後、去年の十二月八日と昨日、大幅に変更された新基準で速報が発表されたところですが、従来の計算方法から大幅に変わったということは事実です。従来の計算ではどのような数値になるか全く分かりません。昨日三月八日分について、従来の計算方法での数値を内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（酒巻哲朗君） お答えいたします。 四半期別ＧＤＰ速報につきましては、昨年十二月公表の二〇一六年七―九月期二次速報以降、新たな基準であります平成二十三年基準の改定に基づいておりまして、これは五年ごとに行う通常の基準改定に加えまして、最新の国際基準である二〇〇八ＳＮＡに対応したものでございます。 この基準改定によりまして、これまでＧＤＰに含まれていなかった研究開発への支出が投資に計上されるなど、より経済の実態に即した精度の高いＧＤＰ統計となっていると考えておりまして、現在の日本経済の姿を見るには平成二十三年基準による統計を用いることが適切であるというふうに考えております。
○吉川沙織君 従来の計算の方法では出せないということでよろしいですね。出せるか出せないかだけで結構です。
○政府参考人（酒巻哲朗君） 従来の計算方法で公表することは極めて困難でございます。
○吉川沙織君 五年ごとの基準改定はもちろん国勢調査反映したものですから結構だと思うんですが、今回のように大幅に計算式を変更した場合、過渡期については、複数回若しくは複数年にわたって、従来の計算方法と大幅に変えたもので並行して出すということも検討に値するのではないかと思っています。 ある一定のタイミングで突如切り替えてしまうと、名目ＧＤＰが一気に三十一・六兆円も増えた、かさ上げされたなんという報道にもつながりますし、そもそも内閣府は昨年九月十五日、経済社会総合研究所国民経済計算部、「国民経済計算の平成二十三年基準改定に向けて」の中で、「二、平成二十三年基準改定の内容」、「④平成六（一九九四）年に遡って二十年超の系列を再推計・公表」、米印で、「通常の基準改定時には、一般的に過去十年程度を遡及」との資料を示しています。 これらを勘案すれば、今回の改定の幅が大幅だったということですし、何より経過措置として複数基準で公表することできると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（酒巻哲朗君） 繰り返しになりますけれども、現状の日本経済の姿を見るには、平成二十三年基準の数字による統計を用いることが適切であると考えております。 それから、旧基準の数字を並行して公表するということは大変困難でございます。 今回の基準改定に当たりましては、推計方法の変更等につきましては統計専門家を交えた研究なども行っておりますし、また統計委員会における審議、了承を経て決定されたものでございまして、その内容につきましては随時公開してきておりまして、丁寧な情報提供に努めてきたと考えております。
○吉川沙織君 並行してできないという答弁だったと、こう思いますが、昨年十二月八日にその新基準で発表されたときに、併せて過去二十二年分について新基準で算出をしています。 例えば、先ほど申し上げましたとおり、二〇一五年度の名目ＧＤＰは新基準による計算だと一気に、一気にです、三十一・六兆円もかさ上げされています。政府は二〇二〇年頃までに名目ＧＤＰを六百兆円に増やす目標を掲げているために、新基準による計算だと目標に一気に近づいたということになります。 なお、二〇一五年度の国民経済計算の確報に誤りがあったとして、内閣府は先月二月二十一日に確報値に誤りがあったことを公表していますが、これは基準改定による計算ミスの中で生じたものかどうか伺います。
○政府参考人（酒巻哲朗君） 国民経済計算の一部の数字に誤りがございまして、議員から御指摘いただいたとおり、訂正値を公表しております。その内容は、基準改定に伴う推計の中で一部計算方法に誤りがあったということでございます。
○吉川沙織君 残念ながら誤りがあった。これも実は外部の指摘でというふうに報道されていますが、公的統計は、社会経済活動の変化を的確に把握するという側面で、国や地方の行政データの基礎です。しかも、行政の意思決定やプロセスや説明責任を果たす中でも公的統計の占める役割は非常に大きいと思います。 ただ、その公的統計が正確な基準、正確な統計でなければ意味を成しませんし、恣意的に操作されることや不明確な基準で統計調査や報告が行われることのないよう、立法府の立場から今後も注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○委員長（横山信一君） 午後一時に再開することとし、休憩いたします。 午前十一時五十八分休憩 ─────・───── 午後一時開会
○委員長（横山信一君） ただいまから総務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉＦｉ環境の整備促進に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備は喫緊の課題となっております。平成二十六年度に観光庁が行いました訪日外国人旅行者の国内における受入れ環境整備に関する現状調査結果によりますと、旅行中最も困ったこととして一番目に上がるのがこの無料公衆無線ＬＡＮ環境、三〇・二％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉＦｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘をされております。このように外国人観光客を中心に無料公衆無線ＬＡＮの充実に対する要望が強く、二〇二〇年の東京オリパラの開催に向けまして、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるように、観光拠点等におけるこうした公衆無線ＬＡＮ環境の充実が求められております。 この公衆無線ＬＡＮの整備につきましては官民が連携をしまして有効に機能するモデルでございまして、例えば、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機等で民主導の整備と連携しながら、公共的な観光拠点や防災拠点、インセンティブがなかなか働きにくい部分に関しましては官が主導して補完をしていくということで、地域全体の整備を推進することが大変重要でございます。 そこで、鉄道、バス等の公共交通機関、またホテル、旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉＦｉ整備支援事業を一層拡充することが重要でございますけれども、まず、民間に関しましてどのような形で働きかけをしているのか、伺いたいと思います。観光庁。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、この無料ＷｉＦｉ環境整備、これは訪日外国人旅行者からのニーズが特に高い項目でございます。二〇二〇年に四千万人、訪日外国人旅行者四千万人の達成に向けて喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 このため、観光庁におきましては、総務省と連携いたしまして、地方自治体、通信、交通等を始めとする関係業界の民間事業者で構成する無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会、この協議会を平成二十六年八月に立ち上げまして、我が国における無料ＷｉＦｉ整備の促進、周知、広報等に官民一体となって取り組んでおります。 この中で、観光庁といたしましては、平成二十八年度以降でございますが、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備を促進するため、宿泊施設に加えまして外国人観光案内所や鉄道、バス等の公共交通機関における無料ＷｉＦｉ整備に対する支援措置を盛り込んだ補助制度を創設いたしまして、強力に支援しております。 また、日本政府観光局のホームページにおきまして、民間企業等に御協力いただきまして全国で約十二万件のスポット検索を可能としているほか、無料ＷｉＦｉスポットにつきまして、現地で一目で御覧いただけるようシンボルマーク入りのステッカーを作成し、民間企業等に御活用いただいております。 近年、主な空港、新幹線の駅、都市部の鉄道駅などを中心に無料ＷｉＦｉ環境整備進んできておりますが、引き続き、地方部を含めてＷｉＦｉ整備がしっかり進むよう、官民連携の下、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君 是非ともその推進をお願いをしたいと思います。 この公共的な拠点につきましては、総務省では二〇二〇年までに約三万か所のＷｉＦｉ環境の整備を目指しておりまして、平成二十九年度の予算案に公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業として三十一・九億円計上するなど、こうした地方公共団体におけるＷｉＦｉ環境の整備、これを支援をしております。 この事業には電波の使用料が使われております。この電波利用料、これは電波の適正な確保のために、受益と負担の観点から十二項目の使途の限定というのがあるわけでございますけれども、来年度の予算の中にＷｉＦｉ環境の整備に初めてこの電波利用料を活用することができたということで、これはＷｉＦｉ環境の整備に大きく貢献するものと期待をしているものでございます。 そこで、このＷｉＦｉ環境の整備に電波の利用料の使途が入った理由について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、総務省といたしましてはこれまでも無料ＷｉＦｉの環境整備に取り組んできたところでございますけれども、平成二十八年に開催をされました電波政策二〇二〇懇談会、この報告書におきまして、地方公共団体や第三セクターがＷｉＦｉ環境が未整備の防災拠点などに無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備などを整備するのに必要な費用の一部補助を実施する等により支援するのが適当であるというふうに提言をされたところでございます。 これらを踏まえまして、事業採算上その整備が進みにくい防災拠点などにおけます無料ＷｉＦｉ環境の整備につきまして、平成二十九年度の政府の予算案におきまして電波利用料財源で要求しているものでございます。
○山本博司君 この電波利用料を活用して整備を行う地方自治体の支援が広がることを期待しておりますけれども、この支援対象と想定されております防災拠点のうち、避難所また避難場所の数合わせて全国で八万四千か所に上っていくために、更なる整備も必要であると想定されます。 災害時のみならず平時のニーズも考慮した上でこのＷｉＦｉの整備対象とすべき箇所を絞り込む必要があると思いますけれども、三万か所の整備で終わるのではなくて、二〇二〇年以降も継続して推進していただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○大臣政務官（金子めぐみ君） 総務省では、日本再興戦略などを踏まえまして、二〇一六年十二月に防災等に資するＷｉＦｉ環境の整備計画を策定いたしました。まずは、この整備計画に盛り込みました二〇一九年度までの整備目標であります約三万か所につきまして、官民が連携しながらその整備を着実に推進していくことが重要と考えております。 御指摘のありました二〇二〇年以降につきましては、今申し上げました整備計画の進捗状況や地域のニーズなどを踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君 是非とも継続する形でお願いをしたいと思います。 このＷｉＦｉの設備は、実際の熊本地震の際にも大いに活用されました。平成二十五年度の補正予算の補助金一千万円を活用して、防災拠点四か所、そして避難所に四か所が設置をされました。これが活用された結果、ＷｉＦｉが災害時の情報収集、また通信の手段として役に立ったと、こういう回答が九割を超えるというアンケート結果も出ている次第でございます。 こうした防災拠点におけるＷｉＦｉの設備、とても重要でございますけれども、災害の際には停電ということも想定されます。いざというときに情報入手の手段が使えないというのでは意味がありませんので、非常用電源の確保、必要でございます。そこで、この公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の中に電源の確保も補助対象になっているか、この点簡潔にお願いします。
○政府参考人（今林顯一君） 委員御指摘のとおりでございまして、防災拠点における電源の確保は、災害時に情報収集あるいは通信手段を確保するために必須のものというふうに認識をしております。 先ほど御指摘のありました事業におきましては、停電などにより災害時に無料ＷｉＦｉが使えない状況が生じないようにするために、必要に応じて蓄電池や無停電電源装置などの整備も可能となっております。したがいまして、それぞれの市町村において災害時に無料ＷｉＦｉによる情報収集あるいは通信が可能となりますようにしっかりと電源の確保に努めていただきますよう、本事業を実施するに際してこうしたことも十分説明をしてまいりたいと思います。
○山本博司君 この防災拠点のＷｉＦｉ環境の整備は、一つ一つの費用というのが高額ではないために、人口や財政規模の大きい自治体というのはこれは比較的容易に設置できるかも分かりませんけれども、例えば過疎地域とか離島など規模の小さい地方自治体というのは設置が困難な場合があると考えられます。この公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業では、こうした過疎とか離島を抱える自治体の支援、どのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（今林顯一君） 当該事業におきましては、離島、過疎地などの条件不利地域におきましては、無料ＷｉＦｉ環境の整備を行う地方公共団体などに対しまして、原則補助対象経費の二分の一を補助することとしております。また、離島、過疎地などのうち財政力指数が〇・四以下の低い市町村につきましては、新たに補助対象経費の三分の二を上乗せ補助する支援策を設けると、こういった措置によりましてその整備を更に加速化させていく所存でございます。 なお、この事業の補助裏に対しましては、過疎対策事業債あるいは辺地対策事業債、こういった有利な地方債を充てることを可能としておりまして、国庫補助と相まって整備が進むよう支援に努めてまいりたいと存じます。
○山本博司君 私は、公明党の離島振興対策本部の事務局長も務めておりますし、過疎対策の座長もさせていただいておりまして、全国を回らせていただいておりますけれども、大変こうした地域、厳しい実態でございますので、支援をお願いをしたいと思います。 先日、離島訪問九十五番目になる島でございます新潟県の粟島浦村を訪問いたしました。そこで村長から要望されましたのが、光ファイバーへの敷設への支援でございます。日本海に浮かぶ粟島は、本土から、港から約三十五キロ離れていますので、高速船で五十五分掛かる距離のために、なかなか通常の支援だけでは光ファイバーの敷設が難しいのが実態でございます。無線ＬＡＮは光ファイバーが前提、敷設がないと無線ＬＡＮが使えませんので、こうした超高速ブロードバンド基盤の整備、これは大変大事でございます。 推進状況に関して御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君） 固定系の超高速ブロードバンドの整備状況でございますけれども、平成二十七年三月末の整備率でございますが、全国的には九九％と推計しております。一方で、過疎地域を含む地方公共団体における整備率で申しますと九六％、それから離島における整備率で申しますと七三％と推計しておりまして、こうした条件不利地域における整備が課題となっております。 総務省では、情報通信基盤整備推進事業によりまして、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備する場合に、事業費の一部を補助することでその整備を推進しております。それから、平成二十九年度予算案に盛り込んでおります携帯電話等エリア整備事業におきまして、携帯電話基地局の開設に必要な海底光ファイバーを新たな補助の対象といたしまして整備を推進することといたしております。 総務省といたしましては、離島ですとか過疎地域等の条件不利地域における固定系超高速ブロードバンドの利用環境の整備、これ非常に重要であると認識しております。引き続き、情報通信格差是正の推進に取り組みます。 以上でございます。
○山本博司君 是非ともお願いしたいと思います。粟島浦、実際、この敷設に約二十億円掛かると言われておりまして、負担だけでもやはり六億掛かるということでございますので、しっかりとお願いをしたいと思います。 次に、教育の観点からお聞きします。 ＷｉＦｉ環境の整備には、地域の防災拠点として各種の学校が含まれることになります。地域の小中学校など、避難所として指定するため、災害などの緊急時には防災拠点として活用されます。この整備されたＷｉＦｉ環境を活用し、災害のない平時の場合には授業の中でタブレット端末を利用するなど、ＩＣＴを活用した教育の充実が可能となりますけれども、この支援事業の補助を受けた施設においても教育での活用は可能なのか、この点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君） 当該事業は防災の観点から整備を行っていただくものでございますけれども、御指摘のとおり、平時におきましては様々な活用の仕方が考えられるところでございます。総務省としては教育のＩＣＴ化も推進しておりますので、それらの観点から、多くの学校が避難所指定されておりますので、そういった学校に整備された無料ＷｉＦｉ環境につきましては、教育面でも積極的に活用を図っていただくよう働きかけを進めているところでございます。
○山本博司君 ありがとうございます。 このＷｉＦｉ環境の整備、大変教育部門におきましても重要でございます。文科省でまとめた教育のＩＴ化に向けた環境整備四か年計画では、平成二十九年度までに超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ設備率を一〇〇％にすると、こういうことでございますけれども、教育のＩＴ化に向けた環境整備、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤安紀君） ＩＣＴを活用した授業は、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現し、確かな学力の育成に資するものと認識をしております。 文部科学省では、平成二十六年に教育のＩＴ化に向けた環境整備四か年計画を策定いたしまして、計画期間である平成二十六年度から二十九年度まで毎年千六百七十八億円の地方財政措置を講じていただいておりますが、一方で、教育の情報化の意義について認識が不十分であったり、ＩＣＴ機器の整備に関する知見やノウハウが不足している地方公共団体も見受けられ、目標達成には取組の加速化が必要でございます。 このため、教育長と首長の下で編成される総合教育会議において教育の大綱に整備計画を位置付けるなどした上で、地方財政措置についても積極的に活用してＩＣＴ環境を推進していただくために各都道府県・指定都市教育委員会向けに通知を発出をいたしましたり、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの取組を行っているところでございます。 さらに、文部科学省では、二〇二〇年度から始まります次期学習指導要領の実施に向けまして、無線ＬＡＮ環境を始めとする教育現場に求められる実用的、効果的なＩＴ環境の整備を促進するために、学校におけるＩＣＴ環境の整備の在り方に関する有識者会議を設置をし議論しておりまして、今年度末に方向性を取りまとめてまいります。 引き続き、地方公共団体による学校ＩＣＴ環境整備の加速化に努めてまいります。 以上でございます。
○山本博司君 最後に大臣に伺います。 今お話ありましたように、観光面、それから防災面、教育面含めてこのＷｉＦｉ環境の整備、大変大事でございますけれども、最後に決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 今日、山本委員から御指摘いただきましたように、防災、観光、教育、様々な面でＷｉＦｉ環境の整備というのは非常に重要だと思っております。高速、大容量の無線通信が可能ですから、これはもうＩｏＴ社会を支える重要な社会インフラだと考えております。 総務省では、昨年の十二月に整備計画を策定しました。また、現在参議院で御審議を賜っております平成二十九年度政府予算案では、無料ＷｉＦｉ環境整備事業として、二十八年度の三・六億円から大幅に増額をさせまして、三十一・九億円を要求させていただいております。 現在、ＷｉＦｉ環境の必要性、防災面や地域活性化での有用性、支援方策などについて全国の自治体や地域の関係者の皆様への周知、働きかけを行っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○山本博司君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝でございます。 冒頭、今月五日に発生しました長野県の防災ヘリ墜落事故で犠牲となられました消防隊員らの皆様に対し衷心より哀悼の意をささげますとともに、御遺族の皆様にお見舞いを申し上げます。 また、昨年の熊本地震や台風十号災害、糸魚川の大規模災害などに際し、献身的な活動で人命救助等に当たられていた消防隊員や消防団などの皆様に心から敬意を表したいと思います。 最初に、埼玉県三芳町の事務用品通販会社アスクルの大規模倉庫火災についてお伺いしたいと思います。 今回の事案では、火災発生から鎮火まで十二日間を要するなど、大規模倉庫特有の課題が浮き彫りになりました。その原因については、現在、消防法に基づく消防庁の長官調査による現場検証が行われています。また、消防庁は二月二十八日付けで「大規模倉庫に係る防火対策の更なる徹底について」を発出し、延べ面積五万平方メートル以上の大規模倉庫を対象に、国交省と連携して各地の消防本部による立入調査を行うことを指示されました。これらは今回の大規模倉庫火災を重視した迅速、的確な対応と評価するものであります。 その上で、高市総務大臣は先頃、消防庁と国土交通省が共同で今回の事案を踏まえて有識者等による検討会を開催することを表明されましたが、検討会を開催する目的やその背景にある問題意識、今後のスケジュール感についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） まずは、宮崎委員がおっしゃっていただきましたとおり、現在は現場の調査を、消防庁、管轄消防本部、警察、国土交通省など関係機関とともに行っております。 これまでのところ、その消火活動に長時間を要した理由としましては、火災初期段階から火の勢いが強くて、防火シャッターや棚などで複雑な構造となっていたことから建物内部での継続的な消火活動が困難であったこと、建物が百メートル掛ける二百四十メートル、軒高二十二メートルと非常に大きく、燃焼物に直接放水できなかったこと、発災後四日目以降に数回の爆発が発生しており、一時退避が必要であったということが挙げられております。 御指摘の検討会でございますけれども、三月十四日に第一回会議を開催するんですが、今回の検討会では、倉庫の利用形態を踏まえて確実に初期火災の拡大防止を図るための方策、円滑な消火活動を実施するための方策などの課題について、倉庫物流団体や消防本部など当事者の御意見も伺いながら検討を進めます。本年六月中に方針を取りまとめて必要な対策を講じてまいります。
○宮崎勝君 ありがとうございます。再発防止に向けた十分な検討をお願いを申し上げます。 私は、火災が鎮火する前の二月二十六日に、火災が起きた物流倉庫の周辺の住民の皆様から話を伺う機会がございました。その時点では火災は鎮圧されて住民の避難勧告も解除されていましたが、周辺には強い悪臭が漂っていました。住民の皆様からは、火災による煙のため、家の中にいてもエアコンや換気扇は使えず、マスクをしていても一日で鼻の中が黒くなったといった声が聞かれました。 その中で、火災が起きたアスクルの倉庫の屋上には大きな太陽電池パネルが設置されていたことから、住民の皆様にはこれに対する不安の声もありました。一つは、太陽電池パネルが燃えると有害ガスが発生すると聞いたが大丈夫かという点でございます。もう一つは、火災によって太陽電池パネルのケーブルが断線したとしても、パネル自体が発電を続けるため感電のおそれがあって消火活動の妨げになったのではないかと、そういう点でございます。これについて消防庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 一般的に申し上げますと、太陽光発電システムに使われますポリフッ化ビニル、これが火災等で燃焼する際に、人体に影響があると言われているフッ化水素が発生することが確かめられております。ただ、近年では、このポリフッ化ビニルが含まれていないタイプの太陽光発電システムが主流になっていると聞いております。今回のアスクルの倉庫に使用されていたものがこれら最近のタイプのものであったかどうかについては現在調査中でございます。 また、消火活動時の感電の危険性として、太陽光発電システムの配線が切断されて建物に触れている場合、建物の断熱材や金属の柱、はりを伝い感電する可能性があることから、消火活動には留意が必要となります。 この留意事項といたしましては、水を伝わり感電する可能性があるため、棒状での放水は行わず、粒状で建物に水が掛かるよう放水の距離や筒先の調節を行うようにすること、また、配線が切断されて建物に触れている場合は水がしみ込んだ手袋では建物に触れず、建物内部で活動する場合には絶縁性の高い手袋を活用することなどが必要でございます。 このようなことにつきましては、消防庁から事務連絡で各消防本部に対して周知を図っているところでございます。
○宮崎勝君 ありがとうございます。 もう一問、火災が鎮火するまで長期間を要したことや、倉庫内には事務用品や家電製品など約七万種類の商品があり、それらが燃えたことによって有害物質が発生し周辺の環境にも影響があったのではないかという、そういう住民の声もございました。 環境省は、環境大気汚染物質広域監視システム、通称そらまめ君で大気汚染の状況を常時監視していますが、今回の火災の出火から鎮火までの期間について、倉庫周辺の大気の状況や基準値を超えた有害物質の発生があったかどうかについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（早水輝好君） お答えいたします。 倉庫周辺には、埼玉県、川越市及び所沢市が大気汚染防止法に基づきまして大気汚染の状況を監視しております測定局が計四か所ございます。 埼玉県、川越市及び所沢市によりますと、火災が発生した二月十六日から鎮火した二月二十八日までの期間において、これら四測定局で主な大気汚染物質について環境基準値を超える測定値は見られなかったと聞いております。 なお、環境省では、今御紹介のありました大気汚染物質広域監視システム、愛称そらまめ君ですけれども、これによりまして、これらの四測定局を含みます全国の測定局における測定結果をリアルタイムで情報提供しているということでございます。
○宮崎勝君 ありがとうございます。少し安心をいたしました。 その次の質問に移りたいと思います。 地域防災体制の再点検について伺いたいと思います。 消防庁では、昨年八月の台風十号災害を踏まえ、全国の都道府県、市町村を対象に今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検を実施し、昨年末、その結果を公表いたしました。さらに、調査結果を踏まえて、市町村が避難勧告などを適切に発令するための体制整備や都道府県が市町村の取組を支援することなどについて検討し、必要に応じて地域防災計画やマニュアルなどを見直すよう、全ての自治体に要請をいたしました。 昨年の台風十号災害の教訓は、極端な集中豪雨により、従来は安全であると考えられてきた場所で大きな被害が発生してしまったということであり、そのような場合の避難勧告などの発令体制やその確実な伝達などの課題も浮き彫りになったと思います。今般の再点検結果について高市総務大臣はどのように受け止めていらっしゃるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 昨年、台風第十号発生後に私が現地に入って、ちょっとここは問題ではないかとか課題があるのではないかと思った、気付いた点が様々ございましたものですから、全国対象に地域の防災体制の再点検をいたしました。 その結果ですけれども、台風第十号災害によって被害が生じた岩手県の山間部の河川沿いのような地域で、多くの市町村で避難勧告等の発令基準が策定できていない、いざというときの都道府県の助言体制も確保できていない自治体があるということが分かりました。昨年十二月に、消防庁から各地方公共団体に対して、地域の防災体制の再構築に取り組むよう通知を発出したわけでございます。 具体的には、ここがまさに被災地で目の当たりにした部分なんですが、洪水予報河川などに指定されていない中小河川のその他の河川も含めて、その危険性に応じ避難勧告等の発令基準の策定に努めること、都道府県は、専門的な知見を生かし、平時から市町村への情報提供、助言など積極的な支援を行うこと、いざというときに都道府県による助言、市町村の発令作業が滞りなく行える体制を確保することなど、先進事例の紹介と併せて要請いたしました。 今後、各地方公共団体において、出水期に備えて地域防災計画、マニュアルなど必要な見直しを行っていただくことになるんですけれども、その参考となるように、内閣府、消防庁などが連携して検討した上で、今年一月、内閣府において避難勧告等に関するガイドラインを改定し、その他河川に係る避難勧告の判断基準などの具体例を提示しました。 今後、総務省としましても、市町村が防災体制の点検に使用できるチェックリストを年度内に作成、提示いたします。モデル市町村における避難勧告等の判断基準の策定支援を行うなど、市町村の取組が確実に進むように、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。
○宮崎勝君 ありがとうございます。 この再点検結果によりますと、避難勧告等の確実な伝達手段については、全ての市町村において防災行政無線など多様な情報伝達手段を確保しているということでございます。その上で、情報伝達手段の停電・浸水対策については、高所、いわゆる高いところに非常用電源を設置するなど何らかの浸水対策を講じていると回答したのは全市町村の七六％に上ったのに対して、対策を講じていないという回答もまだ二四％ございました。 この結果に関する認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君） 御指摘のように、市町村防災行政無線などの伝達手段の停電・浸水対策につきまして、講じていない市町村が二四％に上るなど、市町村の取組は十分でないと認識いたしております。 防災情報の伝達手段は、豪雨などにより災害の発生のおそれが高まった場合などにも十分活用できることが必要であり、平時から浸水対策等に取り組むよう、昨年十二月の通知により要請したところでございます。 停電対策の中心となる非常用電源や浸水対策につきましては緊急防災・減災事業債を活用して整備することが可能であり、引き続きこのような財政支援措置についても周知しながら市町村の整備促進を促してまいりたいと思います。
○宮崎勝君 引き続き万全な対応をお願い申し上げます。 以上で終わります。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私からも、三月五日、訓練に向かった長野県の消防防災ヘリが墜落し、乗っていた九名の方がお亡くなりになったことに対して心からお悔やみを申し上げます。 お昼のニュースで告別式の模様が流されておりましたが、人命救助活動に当たってきた尊い命がこのような事故で二度と失われることがないように、しっかりと原因を究明し、対策を取ることを求めたいと思います。先ほど答弁がありましたので、これはもう答弁は求めません。 さて、消防庁は、二月六日、消防職場でのパワハラやセクハラなど、職場での嫌がらせ、ハラスメントの実態調査を実施するための有識者による会合を立ち上げました。その概要と目的、それから消防職場でどのようなパワハラ行為があったのか、御報告ください。
○大臣政務官（冨樫博之君） 消防庁では、消防本部における職員のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント事案等の実態を調査し、各消防本部において講じる対策の在り方について検討するため、消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループを開催しているところであります。 アンケート調査は、消防の職場におけるハラスメント発生の実態を把握し、ワーキンググループにおける検討の材料とするために実施しているところであります。具体的には、全国の消防職員のうち、男性三千二百名、女性八百名を無作為で抽出し、最近一年間のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の経験の有無やその内容、ハラスメントを受けた後の対応等についてお聞きしているものであります。 また、パワハラ行為の事例としては、糸島市消防本部における複数職員による暴言、暴力、しごき等の事案や、千葉県消防学校における教官による体罰等の複数の不適切な指導があったところであります。
○山下芳生君 私は、調査がやや遅かったんじゃないかという実感を持っております。消防での暴力、いじめ、パワハラ、セクハラはしょっちゅう報道されております。 今ちょっとお触れになった、三月三日に福岡県糸島市消防本部で起こった事例をもう少し具体的に紹介します。消防本部の職員十三人が集団で約三十名の同僚に暴行、パワハラを繰り返していたと市長が記者会見をいたしました。訓練を装って日常的に暴行、パワハラが行われていた。例えば、百回から千回の腕立て伏せを強要する、部下をロープで鉄棒につないだ状態で懸垂を命じ、力尽きると約三十分間宙づりにするなどで、口から泡を吹き失神する職員もいたといいます。これ、百人規模の消防で約三十人の被害者が出ていた。九年前から続いていて、少なくとも三人の若手職員が退職しております。過去に内部告発が何回もあったけれども、改善するどころか、告発者が逆に特定され、更なるいじめの標的となっていたと。 それから、こういう小さな消防だけではありません。東京消防庁でも先月十五日、五十代の消防司令が部下の二十代女性消防士にセクハラを繰り返したとして懲戒処分になっております。職場や飲食店で女性の肩や腰を触ったり、嫁にしてやってもよいなどの声を掛けたりしていたと。 それから、少し前になりますが、渋谷の消防学校でレスキュー隊研修の教官六人が研修生を殴るなどの暴行を繰り返していた。四人の学校職員も暴力を目撃したのに報告しなかった。それどころか、上司の見回りを無線で知らせたり、研修生に隠蔽のための口裏合わせを指示していた。とんでもない連係プレーが発揮されていたわけであります。 私は、公務職場で、しかも最も人命を尊重すべき消防職場で暴力やいじめやパワハラがこれほど頻繁に、また深刻な内容で起きている、これは放置できないことだと思いますが、大臣、どのように考えておりますか。
○国務大臣（高市早苗君） まさに放置できないことだと思います。いかなる職場におきましても、このパワーハラスメントや暴力については、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景として相手の尊厳や人格を侵害する、決して許されてはならない行為であると思います。 この消防の職場におけるパワーハラスメントや暴力の発生の原因ということで私から断定的なことを申し上げることはできないんですけれども、消防吏員は危険な現場において活動することを求められますので、階級制度に基づいた指揮命令系統というのが確立されていて、また、安全管理のため一定程度の厳しい指導、訓練が行われています。したがって、状況によっては、この指導の行き過ぎなどによるパワーハラスメントや暴力が起こる可能性があるということは推測できるかと思います。 現在、このパワーハラスメントのみならず、いわゆるセクハラ、マタハラなどハラスメント全般について、消防庁において有識者及び全国消防長会などをメンバーとしたワーキンググループを設置しています。二十九年度のできるだけ早い時期にこの取りまとめを行っていく予定です。その取りまとめを踏まえまして、ハラスメントの撲滅に向けた対策をしっかりと取ってまいります。
○山下芳生君 厚生労働省のパンフレットによりますと、職場のパワハラ、六類型挙げておりまして、身体的暴力はもちろんですが、言葉による精神的攻撃、それから無視するなど人間関係からの切離し、業務上明らかに不要な要求で無理で過大な要求をすること、また逆に仕事を与えないなど過小な要求、さらに私的なことに過度に立ち入る個の侵害などを挙げております。こうしたパワハラによってメンタル、精神疾患に追い込まれて休職や退職、そして自殺という最悪の事態も生まれております。 消防庁に伺いますが、消防職員のメンタル、精神疾患による休職者や退職者数の推移について報告してください。
○政府参考人（大庭誠司君） 消防庁におきましては、パワーハラスメント、暴力を受けて精神を患い休職した者及び退職した者の人数についての調査を行っておりませんで、その人数については把握していないところでございます。
○山下芳生君 調査はしていないんですね、これまでは。今回調査初めてだと思うんですが、私も、今紹介あったアンケートの案を見せていただきました。アンケートは、女性消防職員二割に対するセクハラ・マタハラ調査、それから年代別に抽出して行うパワハラ調査とともに、全ての消防本部に行う調査というのもあります。 大庭消防庁次長に問題提起させていただきますが、この各消防本部に対する調査で、メンタル疾患の有無、長期休職者あるいは若手の退職者数も項目に入れて聞く必要があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君） 今回調査を発出いたしておりまして、その中では、特に不祥事防止の対応に関する調査ということで、例えば公益通報窓口あるいは相談窓口、あるいは懲戒処分基準等に関する調査と掲げておりまして、具体の事例等については抽出する予定はございません。
○山下芳生君 是非それは私は調べた方がいいと思いますよ。 資料配付しておりますけれども、地方公務員災害補償基金の過労死等公務災害補償状況というデータがあります。これ三年前から、二〇一三年から取り始めた統計なんですが、そこから精神疾患による公務災害事案をピックアップしてみました。 資料の一番下の表を見ていただきたいんですが、二〇一三年から二〇一五年の三年間の合計で、全国の消防職員約十六万人いるわけですけれども、この消防職員の中で、業務による精神疾患の公務災害の申請が二十件、公務災害の認定が十一件となっております。これ自体、申請されたものだけですから氷山の一角だと思われますが、それでも申請二十件のうち十一件が自死されておりますし、認定十一件のうち三件が自死されたことも分かりました。 太枠で囲んでいるところですが、消防職員、教職員、それからその他の地方公務員の一万人当たりの精神疾患による公務災害の率で比較しますと、消防職員は教職員の二・三倍の申請があり、その他の地方公務員の一・三倍の申請があります。また、認定件数では、消防職員は教職員の四・一倍、その他の地方公務員の一・八倍となっております。 消防職員のメンタル、精神疾患の比率が他の公務職場よりも高い。高市大臣、どう受け止めますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 公務災害補償の対象となる精神疾患について資料を作っていただきましたけれども、まず、先ほど御指摘のあったようなパワーハラスメント以外にも、勤務時間の長さですとか異動によるストレスなど様々な要因があると思います。そして、特に消防職員はもう本当に凄惨な災害現場活動に従事することで強い精神的ショックを強いられるということ、また身体の危険にさらされるということなど、一般の地方公務員とまた異なったストレスを受けて精神疾患となるケースもあると思われます。
○山下芳生君 私も、これ全部がパワハラの影響だとは言いません。しかしながら、消防職員のこのメンタル、精神疾患の多さは、これはやはり消防職場のいじめ、パワハラの実態と無関係でもないというふうに考えるわけであります。 いじめ、パワハラがあってはならないと言うのなら、私は背景や原因をしっかり明らかにすべきだと思うんですが、消防職場での暴力、パワハラ、セクハラ問題について全労連、自治労連、連合、自治労などの労働組合の皆さんが繰り返し問題を指摘し改善を要求してきたわけですが、労働組合の皆さんが共通して指摘されているのは、暴力やパワハラが繰り返し起こる原因、背景の一つに、消防職員の団結権がいまだ付与されていない、回復されていないという根本的な問題があるという提起をされております。 例えば、職場で起こる様々な問題を自分たちで話し合い自分たちで解決していくための職員団体すらつくることが許されておりません。職場での暴力やいじめ、パワハラが起きても声を上げられない、報復や更なるいじめを恐れて我慢を強いられる、まして、上司や消防署長ら、各消防のトップである消防長などの幹部によるハラスメントには個人では対抗しようがないと。 私は、この労働組合の皆さんの団結権が回復されていないという問題提起、納得できる問題提起であると感じましたけれども、総務大臣、消防職場のハラスメントと団結権の関係、どう認識されていますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 先ほど来申し上げていますように、パワーハラスメントの要因というのは様々だと思います。やはり階級制度に基づいた指揮命令系統、これが確立されていて、安全管理のための相当厳しい指導、訓練が行われているというようなことで、状況によってはパワハラにつながるような厳しい行き過ぎた指導というものになっているおそれがあると考えられるんですけれども、ただ、消防職員の団結権が付与されていないためにパワーハラスメントの発生が防止できないとは必ずしも言えないように思います。 パワーハラスメント対策については、労使関係の在り方にかかわらず、これはもう組織のトップから全部の職員までが全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに私は認識をしています。先ほど申し上げましたハラスメントに関するワーキンググループで御議論いただいた上で、しっかりと撲滅に向けた対策に取り組んでまいります。
○山下芳生君 団結権の付与が全てパワハラを解決することになるとは私も申し上げておりません。しかし、こういう深刻ないじめ、特に上司だとかトップからいじめがあったときに職員がばらばらな状況、団結することが認められないような状況でどうやってこれを告発し解決していくのかということは、これはひとつ大きく考えなければならない問題ではあると思うんですね。 例えばもう一つ、じゃ、事例を紹介しますけれども、こんな事例ばっかり紹介するのは嫌なんですけれども、大変深刻な事例です。 消防長がパワハラを行い、退職強要している事例であります。関東のある消防本部、三十代の消防士Ａさんは、休日に友人とのスポーツ競技で足をけがし、三か月休職いたしました。復帰後、消防長から、自己管理ができていない、おまえに消防士の将来はない、辞めろと退職強要が始まりました。Ａさんは、いじめ、嫌がらせがＡさんに対して繰り返されるようになって、労働組合の相談窓口にどうしたらよいか相談したわけですが、その後、この相談したことが問題になって、朝礼の場で消防長が労働組合にパワハラ問題があると相談した者は誰だと発言し、その場で収まらないので名のり出たら、今後一年の間に一人前の仕事ができるようにならなければ退職する旨の誓約書の提出を強要されたということになっております。 これはもう公務災害として、その後出勤できなくなって、病院でうつ病と診断されて、公務災害の申請も行って、公務災害に認定されました。認定した裁定書に、職場を辞める旨の誓約書の作成を要求することを正当化できない、労働組合に相談したこと自体を理由として誓約書の作成を要求することは正当化できない、消防長らによる継続的な退職強要によって職を失うことへの深刻な不安を強め、その結果うつ病を発症したものと公務災害を認定されております。 これ、恐らく団結権問題になりますと、消防職員の委員会制度というのがつくられておりますから、そこでその団結権付与に代替されているんだということをよく聞くんですけれども、その消防職員委員会というのは、審議結果はあくまでも参考意見として、最終的な決裁権限は消防長が持つということになっておりまして、いろんなところでも、ほとんど要求が実らない、聞かされない、聞きっ放しにされているということも聞きますけれども、こういう職場の現状では消防長がやるパワハラということを解決することができないわけですね。 私は、労働者の基本的人権である労働三権、せめて団結権の付与というものは、もうこれは人権ですから当たり前なんですが、これだけパワハラが全国調査をしなければならないほど消防職場に蔓延しつつあるときに、この間の消防職員に対する団結権の付与についていろいろな議論があり、到達がありますけれども、こういうパワハラが蔓延している今だからこそ団結権の付与を改めて決断すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされています。この国家公務員の労働基本権の在り方については、安倍総理から、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯なども踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると答弁をされています。ですから、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向を踏まえ、関係者の御意見をよく伺いながら対応する必要があると考えています。 しかしながら、今委員から例示されましたようなあってはならないことが続いてはどうしようもございませんので、今回設置させていただきました検討の場におきまして、それらの事例も踏まえて、まず発生防止対策と、仮に発生してしまった場合に適切に対応する体制の在り方についてしっかりと検討を進め、実行してまいります。
○山下芳生君 実態調査を踏まえて検討して対策を取るというのは当然なんですが、その際、今消防職員自身に団結権を認められておりませんけれども、広く公務員の職場で労働組合は活動しておりまして、当然ながら消防職員の実態もいろいろ聞かれているわけですね。その労働組合の皆さんから、このパワハラについていろいろな問題提起がずっとされてきた。そして、いよいよ実態調査をしなければならない段階に来ていると。 ですから、この調査を踏まえて対策を検討する際にはこうした労働組合の皆さんの意見も是非聞いていただいて、そして、本当にあってはならない、どんなに階級制があって過酷な訓練をする職場だとはいえ、こんな、私、これ聞いて読み上げるだけでももう体が震えるぐらいの怒りを覚えるような職場の実態があるわけですから、これをずっと告発し対策と改善の方法を提起されてきた労働組合の皆さんの意見もしっかり聞いて、これ本当にいろんな力を合わせて根絶するために総意を結集する、総力を結集する必要があると思うんですが、その点、御検討いただくべきではないかと思いますが。
○政府参考人（大庭誠司君） この検討会におきましては、全国消防長会それから有識者の方々等で構成をいたしておりまして、ただ、やはり若手の消防職員の御意見もいろいろお伺いした方がいいということで、オブザーバーとして若手の消防職員の方々に何人か来ていただきましてこの検討会に参加していただくことを考えております。
○山下芳生君 大臣、もう労働組合でずっと毎年提起されているわけですね、この問題は。いろいろ経験を蓄積されておりますから、団結権付与の直接課題にならないかもしれませんが、パワハラをなくすという点でいうと、そういう皆さんの知見、問題意識もしっかりと私は参考にされることは絶対必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君） 私も定期的に、自治労の方を始め労働組合の代表の方々と、処遇改善などの御要望も含めて会談の機会を持たせていただいております。就任以来、毎年やらせていただいております。 今回も、せっかく検討するんですから、できるだけ幅広い方々の御意見を承りたく、労働組合の方にも来ていただいてよろしいかと思いますので、しっかりと対応させていただきます。
○山下芳生君 是非そういう機会をつくっていただきたいと思います。 そもそも、消防職員の団結権は憲法二十八条で全ての労働者に保障されている労働基本権の一部であり、基本的人権です、繰り返しますが。それから、国際的にもＩＬＯから、公務員の労働基本権の回復、消防、刑事施設職員への団結権、団体交渉権の完全な付与を行うように、もう四十年前から十回の勧告を受けております。ＩＬＯ第八十七号条約批准国百二十二か国中、消防職員に団結権が認められていないのは現在日本ただ一国のみでありまして、これは極めて不当な事態、遅れた事態になっております。 アメリカは、消防職員、警察官、これは団結権と団体交渉権が認められております。争議権はありませんが、団結権が認められたら上司と部下の間に対抗関係が生じ、一糸乱れず任務を遂行できないという状況はアメリカでは生じておりません。 いろんな疑問がもうこれまでも繰り返し出されておりましたけれども、そんな心配はないと、二〇一二年、当時の川端達夫総務大臣に私この問題を提起したんですけれども、いろいろな心配について、団結権を付与したことでこのチームワークが乱れるようなことはないだろうということを整理して答弁されておりました。 こういう到達点もしっかり踏まえながら、パワハラの根絶という点でも生きるように団結権の回復、消防職員に対するですね、改めて求めて、質問を終わります。
○片山虎之助君 片山虎之助です。 それでは順次質問させていただきますが、質問の前に私も、先般、長野県下で消防職員の皆さんのヘリコプター事故がありまして、大変優秀な、本当に一生懸命な九人の方が亡くなりました。心から御冥福をお祈りいたしたいと思いますし、御遺族や関係者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと、こういうふうに思います。 今日は我が総務委員会の一般質疑でございまして、私は先週、ちょうど一週間前に参議院の予算委員会で質問したんですよ。その質問が残ったのがありますから、ひとつ今日は、申し訳ないんです、総務委員会でやらせていただこうと。したがって、日頃見られない顔ぶれの方も何人かおりますけど、そういう事情ですから、ひとつ御了解を賜りたい。 それと、予算委員会の質問だからそうかもしれませんが、今日午前中の質問とダブるんですよ。例えば統計改革なんという、こんな地味なことをめったにみんなやろうと思わないんだけど、私がやろうと思ったら吉川先生がやったでしょう。それから、高齢者の就労問題。これも、私が高齢者だから言うわけじゃないけど、今後の日本の人手不足対策のこれは要ですわね。これは片山さつき先生がやった。そういう意味で、ダブるところがあると思いますが、できるだけダブらないように、実は私、用があって質問聞いていないんですけれども、できるだけダブらないようなつもりでやりますので、ひとつよろしくお願いします。 まず、統計改革なんですが、今度の施政方針演説で安倍さんが統計改革やりますと、これまでやっていなかった政府の各種統計の一体的、抜本的な改革をやると。こういうのを取り上げるというのは珍しいですわね。それで、内閣に官房長官をキャップにした改革推進会議というんですか、統計の、それができて、これも精力的に取り組んでいると聞いています。 何をいつまでにどうやるのか、それを説明してください。内閣府になるんだろうね。
○政府参考人（長屋聡君） 委員おっしゃるとおり、内閣の方に官房長官を議長とします関係閣僚と有識者から成る統計改革推進会議を、二月三日に初会合を開いてございます。 こちらにつきましては、現状の統計行政の実情に鑑みまして抜本的な改革を進めるということで、例えばＧＤＰ統計の精度向上とか統計システムの再構築、あるいは根拠に基づく政策立案体制の構築などの課題につきまして抜本的に取り組んでいこうということでございまして、ミッションは二つございます。 一つは、今夏の骨太方針にその検討結果を反映していきたいということで、今鋭意検討をしているということでございます。二つ目は、その結果につきましてきちっとフォローしていくと。この二点をミッションとしまして、二月に立ち上げた上で現在鋭意検討を進めていると……（発言する者あり）その検討につきましては、この夏の骨太方針に反映できるようにということで、五月半ばあるいは下旬ぐらいまでに一旦その検討の成果を明らかにしたいと、そういうことでございます。
○片山虎之助君 やるといってあれだけ大見え切ったんならしっかりやってくださいよ。結果を出さないと。もう皆さんはいろんな御託はうまいけど、結果が出ないと。それを是非お願いしますよ。 統計というのは、政策決定や国民の意向調査のインフラなんですよ。非常に地味なものでなかなかそういう評価にならないけど、私はそうだと。重要なインフラなんで、これをしっかりすることが行政のある意味では基礎なんですよね。ところが、実際は地味で余りやりたがらぬ人が多いから、予算は少ない、人は少ないということになっている。だから、この機会に予算も人も増やしてもらいなさいよ。それは、総務大臣も主管みたいなもんだから、統計局や統計委員会があるんだから。是非よろしくお願いします。 そこで、私は素人だから分からぬことが多いんだけど、一つは、ＧＤＰの統計が、昨年度基準を直したら、何か研究開発費を投資か何かの方に直したら、日本のＧＤＰが五百兆が五百三十二兆になったというんでしょう。こんな手品のようなことが通るのかなと、こう思うんだけれども、今までも通ったの、これからも通すの、いかが。
○大臣政務官（武村展英君） お答えいたします。 お尋ねのＧＤＰ統計、国民経済計算につきましては、国連が定める国際基準に準拠して、各国がそれぞれ自国の統計を作成しているところでございます。 最新の国際基準は二〇〇九年二月に策定されました二〇〇八ＳＮＡであり、研究開発に対する支出をＧＤＰの構成項目である投資として扱うなどの変更が行われております。 我が国のＧＤＰ統計におきましては、産業連関表や国勢調査等の約五年ごとの大規模かつ詳細な基礎統計を反映しまして過去の係数を再推計する基準改定を約五年ごとに行っておりまして、昨年末に行いました平成二十三年基準改定に合わせまして、最新の国際基準である二〇〇八ＳＮＡへの対応を行ったところでございます。 これによりまして、名目ＧＤＰの水準は、御指摘のとおり、二〇一五年度につきまして五百一兆円から五百三十二兆円に上方改定をされています。この主因は、二〇〇八ＳＮＡへの対応に伴う研究開発の扱いの変更が大宗を占めております。 なお、主要先進国におきましても既に二〇〇八ＳＮＡへの対応が行われておりまして、我が国と同様に、研究開発の扱いの変更などによりまして名目ＧＤＰの水準が上方改定をされているところでございます。
○片山虎之助君 真面目に答えていると長くなるんだけど、安倍さんは六百兆にしたいと言っているわね、名目を、ＧＤＰを六百兆。あなた、基準を三回変えれば六百兆になるな。だから、それは実力でやってくださいよ、基準を変えるんじゃなくて。まあそのことを是非注文しておきます。 それからもう一つ、これはそんな非常に深刻に考えていただかぬでいいんだけど、世界の経済統計で、例えば旧ソ連というのは非常に問題があったと言われている。今は中国ですよね。来年度の、今全人代やっていますけれども、中国の首相が言っているのは、来年は六・五にするというんでしょう、経済を。本年が六・五から七・〇で、一年前か、六・七ぐらいになっている。しかし、中国の経済統計を信用する人、少ないと思うよ。まあそういうことを公に言ったら問題あるかもしらぬけど、少なくとも私は余り信用していない。 それについて、政府の見解聞くわけじゃないよ、あなたは政務官か。政務官ですね。政務官の個人的見解聞きます。どう思うかな。
○政府参考人（林伴子君） お答え申し上げます。 中国のＧＤＰについてのお尋ねでございました。 第三者の見解として一例を挙げますと、例えばＩＭＦは、中国の名目ＧＤＰにつきまして、サービス消費等の計測に問題があって十分に把握されていないのではないかという指摘をしているところでございます。
○片山虎之助君 まあいいですわ。 それで、今は公的な統計が三百あると言われている。その下に行政記録情報というの、それがもう山のようにあるわけよ。それで、付き合う民間の方はもうくたびれているわけですよね、そんなもうダブって似たようなことが次から次へ出てきて。これは、やっぱり重複はなくするとか整理するとか何かきちっとしないともちませんよ。それをその今の統計改革推進会議がやるのかどうか。私は総務省にある統計委員会は何やっているかと思うんですが、大臣、何やっているの。
○国務大臣（高市早苗君） 今の御指摘の点も含めて改革に入らせていただいております。 とにかく統計調査というのは、企業や世帯の皆様からの御協力がなければもう成り立たないもので、大変な御負担感だと思います。日々御協力をいただいている皆様にこの場をお借りして感謝を申し上げます。 今はとにかく、委員が御指摘になったとおり、物すごくデータ数も多いです。つまり、行政記録情報も三百六十、行政記録情報を活用している統計調査は六十と、大変なことでございますので、二月から政府統計の棚卸しもしております。企業に対する負担感の調査もさせていただいて、現在集計している最中でございますので、調査結果も踏まえながら、報告者負担を軽減するための具体的な方策をしっかりと講じてまいります。
○片山虎之助君 それと、霞が関に、各省に調査課というのが幾つあるかといったら、六十以上あるという。財務省なんか主計局にあり主税局にあり理財局にあり国際局にありで、みんな調査課ですよ、ほかの役所でも。それがみんな調査やっているんだから。整理をされずにそれぞれが狭い範囲の、独占的なところがありますよ、これじゃもちませんわね。だから、総理が恐らく施政方針演説で一体的、抜本的なと言ったんですよ。それ、是非やってくださいよ。それで、インフラなんだから、この精度が上がらないといい政策にならないの。それにはその体制をしっかりしないと。必要なところに整理をして予算を付ける付けない。 今まさに総務省所管のＩＴ時代で、ビッグデータをどうするとかオンライン、オンタイムでどうやるとか、いろんな調査のやり方も変わってきているわけですよね。そういうことを取り込まないといかぬかなと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君） ありがとうございます。 まさにビッグデータの活用も含めて今検討中でございます。その場合に、ある程度サンプルが偏ってしまう、対象が偏ってしまうということもありますので、その補正をどう掛けるか、専門家もお招きしながら、より精緻な、実態を反映した統計にするということが大事だと考えています。先ほど来ＧＤＰのお話もありましたけれども、何かこの統計の方法を変えて経済の実態を良く見せるというよりは、いいときはいい、悪いときは悪い、正確に出てくる、より世の中の実態を反映したものにしたいと思って、今見直しの検討作業の真っ最中でございます。
○片山虎之助君 それで、日本の役所は優秀で、こうやれと言ったら割にできるんですよ。しかし、どこかでチェックして、尻をたたいてハッパを掛けるところが要るんですよ。今のままでは私は簡単にいかないと思うわね。 これからは、例えば来年度予算についてはこれこれの情報を使います、統計を使いました、骨太方針の決定にはこれこれの統計を使いましたと、そういうことをどこかでまとめて報告させる。例えば総務省の行政評価局で、評価局というんだから、そこでどういうデータを使ったか使わないかということを国会に報告させる、正式な報告書として。それを受けて国会では、例えば衆議院では決算監視委員会というのがあるらしいからそこで、それで参議院では行政監視委員会で採点をする。それで、出来の悪いのはもう予算付けない、人も回さない。そういうことをやって、チェックがないと、政府が何とか会議で案を作って、やれと言ったって、私はなかなかやらないと思うんです。 そこまで踏み切ったらどうですか、国会のことはこっちで相談しますから。まあ反対があるのかもしれぬけど賛成もあるわね。政府の方、どうですか、そういうことを是非。希望するでしょう、大臣は。
○国務大臣（高市早苗君） ありがとうございます。 やはり客観的な数字に基づいて政策立案をしていただくということは物すごく大切なことで、現在、いわゆるデータに基づく政策立案、ＥＢＰＭを推進するための議論が行われている最中です。総務省では、この議論を受けまして、例えば政策評価の仕組みを活用して、各省がデータを活用して政策を企画立案、実施しているかということをチェックして、必要に応じて具体的な改善策を提示するということを検討しています。 なお、今、行政評価局の活用についても御提案をいただきました。私としましても、この統計に関する機能、政策評価などを所管する立場から、現在内閣官房長官の下で開かれている統計改革推進会議で積極的に議論に参加をしてまいります。行政評価局の調査の実施については、この会議での議論の状況も踏まえてしっかりと検討してまいります。
○片山虎之助君 すぐは、こっちが言ったって、そうはいくかということになるんだけれども、よく検討して一歩でも二歩でも進めてくださいよ。是非、統計局というのが総務省にあるんだし、統計委員会というのが各統計の調整をするようになっているんです、建前は。それが実際機能するように是非お願いしたいと思います。 厚生労働副大臣がお見えですから。お待たせしました。 日本のこれからの一番大きい問題は、やっぱり人口減少、少子高齢化、人手不足ですよ。それを補うにはどうするかって、高齢者、女性、外国人、ロボット、どういう順番になると思いますか、副大臣。
○副大臣（橋本岳君） どれもそれぞれに検討すべきテーマだとは思いますが、やっぱり高齢者の方、そして女性の方という、まずは日本の国の中でできることをしっかりやる、あるいはあともう一つ、さらに技術の革新によってロボット等ももちろん入れていくということがやはり優先なのかなと思います。そして、もちろん、外国人についても、高度な方についての検討等々ももちろんあるわけでございますが、やっぱりまずは日本国内で力を更に振るっていただける方がいれば、その方に活躍をしていただくというのが大事なのかなと個人的には思います。
○片山虎之助君 若い女性は減っているわね。それから、やっぱりそういう女性の人に働いてもらうには保育の問題があるんですよ、待機児童の問題があるから。これを解決しないといかぬから、ちょっと時間掛かりますよね。外国人の移民、難民は、これは国家的議論ですよ。将来は、しかし、きっちり答えを出さなきゃならぬと私は思いますが、すぐ、だっと労働力不足を補うようにはなっていないわ。ロボットもそこまで行っていないでしょう、まあこれから飛躍的に伸びるかしらぬけど。やっぱり、しかし、ロボットじゃ付き合いにくいわね。話が通じないと困ると。 そうなると、余って、意欲があって、働かせるべきなのは高齢者なんですよ。いかがですか。
○副大臣（橋本岳君） 御指摘のように、少子高齢化が進む中で、元気で意欲のある高齢者の方が年齢に関わりなく活躍することができる生涯現役社会を実現することは大変重要だというふうに考えております。 厚生労働省としては、そうしたものに向けて、六十五歳以降の継続雇用延長や定年を引き上げやすい環境を整えていくため、定年の引上げを行う企業等に対する助成や優良事例の普及など、企業の自発的な動きが広がるよう働きかけを行っております。 また、高齢者の方の再就職を支援をするということも大事だと思っておりまして、全国の主要なハローワークに高齢者の方を重点的に支援をする生涯現役支援窓口を設置をいたしました。高齢者の方向けの求人開拓やきめ細かな職業相談、職業紹介など、高齢者の再就職支援の強化に努めるとともに、シルバー人材センターを活用した多様な就業機会の確保などに取り組んでいるところでございまして、これは、高齢者の就業促進というテーマは、今働き方改革実現会議でもテーマの一つということになっておりまして、さらにこうした取組を通じて、今、片山委員が御指摘をいただいたような、あるいは実践をされているというふうにも思いますけれども、御高齢でもしっかりと活躍をしていただける社会、これを私たちは言わばエージレス社会と、こう言おうと思っておりますが、そうしたものの実現にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君 国連なんかの国際機関で、例えば人口の構成比で七パーを超えると高齢化社会、一四パーを超えると化が取れて高齢社会。七パーは高齢化ですよ、一四パーになると高齢社会、二一パーになると超高齢社会。日本は今二六・七でしょう。三千四百万人ですよ、六十五以上が。これはどう言うか、超超高齢社会になるの。こういうことを国連が、国際機関が七％刻みでこういうことに差を付けていくというのは、何らかの国連的な施策や何かに関係あるんですか。それについて御存じのところがあれば教えてください。
○副大臣（橋本岳君） 高齢化社会、今おっしゃったような形で、七％刻みのような形で高齢化社会とか高齢社会という呼び方があります。ただ、平成十六年版高齢社会白書というものによれば、この定義の根拠は必ずしも定かではないということにはしております。 ただ、高齢化社会という用語は、一九五六年の国連の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基にしながら、七％以上を高齢化した、エージドという言葉になりますが、人口と呼んだことに由来するのではないか、また、その二倍だとかそうした形で決めているのではないかというふうに考えているところであります。
○片山虎之助君 この前、日本老年学会等が高齢者を六十五歳以上じゃなくて七十五歳以上にしろと。六十五歳から七十四歳までは准高齢者、七十五以上から高齢者にして八十九歳まで、九十歳以上は超高齢者と、こういう仕分をして施策を考えるべきだという提言をしたんです。私は、一遍にはなかなか難しいと思うけれども、あるべき方向だと思いますよ。 私は岡山県だけど、あなたも岡山県だけれども、岡山県なんかの田舎では主力は六十代、七十代なんですよ。農業者の平均だって六十六歳か七歳でしょう、今。もう六十代、七十代がいないと地域社会成り立たない。彼らがリーダーで働き手で、しかもいろんな下積みもやっているんですよ。東京は違いますよ。大都市圏は、これは何というか会社社会だから、企業中心だから、ある意味では。だから、これをどう直すかというのはあるんだけど。だから、六十代、七十代の位置付けないと。私は自衛隊だって延ばしたらいいと思うんです、手が震える人は駄目かもしれぬけどね。 だから、この提案をどう思いますか。それで、そういう人を、今税金をこちらがお払いしている側から税金を払ってもらう方に少しでも変える。支える側と支えられる側を入れ替える、少し。そういうことが全体の大きな国家の利益なんですよね。だから、社会保障制度も直していってくださいよ。一遍にいきませんよ、一遍にいかない、しかし働きたいんだから。三割以上の人が働きたい、七十以上になっても。総務省の統計では二百七万だったかな、二百何万の人が今現に働きたいと言っている。こういう現実を見て直していかないと。 副大臣と総務大臣、お願いします、答弁。
○副大臣（橋本岳君） まず、全般的に私の方で答弁させていただきたいと思いますが、まさに目指すべきところは、委員御指摘のように、高齢の方でも元気な方、働きたい、稼ぎたいという方は稼げるような、もっと柔軟な就業機会をつくっていくだとか仕組みをつくっていくというのが、まさに目指しているところというのは先ほど答弁をしたとおりです。 ただ、あと実際にどう線を引いて仕分をしていくかというところは、例えば年金の問題であったりあるいは定年制をどうするかという問題になっていったりする。そうしますと、それはやはり年齢をそれなりに重ねていかれると個人の差も出てまいりますしだとか、いろいろなこともあるので、それは各それぞれの制度においてもちゃんと、現実はどうなのか、将来どうなのかということと、どう向けていくのかという議論はしていかなければならないんだろうというふうに思っております。
○片山虎之助君 もう時間がなくなってきましたからあれしますが、公務員も同じなんです、国家公務員、地方公務員も。年金の支給が延びているから、それで今再任用というのを、あれは二十六年度からだったかな、国家公務員も地方公務員もやろうということになった。これからどんどんどんどん恐らく増えていくと思うんですよ。恐らく午前中にもそういう質問があったと思うんだけれども、これは今後の見通しはどうですか、どのくらいあれしていく。再任用で抱え切れるか、どういう仕事をやらせるか、モチベーションをどう維持するか、受け入れる方がどういう対応をするか、いろいろ問題あると思いますよ。数が少ないうちはいい。ポストをどうするか。これについて今分かる範囲で、大臣と公務員部長か、答弁してください。
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 まず、再任用職員の状況でございますが、平成二十五年度に六万六千三百八十二人だったのに対し平成二十八年度には九万七千二十九人と、約三万人増加しております。申し訳ございませんが、その後の見込み等については私どもとしては推計しておりません。 ただ、いずれにいたしましても、定年退職する職員が再任用を希望する場合は、当該職員をフルタイム又は短時間で再任用するものとするということでございますので、各地方公共団体それぞれ工夫して再任用職場を見出してそちらに再任用しているという状況だと思っております。 以上でございます。
○国務大臣（高市早苗君） 私も片山委員のように健康で言いたいことを言ってストレスをためずに社会のために長く貢献できるといいなと憧れております。 公務員の今後ですけれども、恐らく再任用も増えていくんじゃないかなと推測できます。定年の延長についても、今朝もこの委員会で御指摘がございましたけれども、国家公務員において、年金の支給開始年齢の引上げの時期ごとに、公務の運営状況や民間企業における高齢者雇用の状況を勘案して、定年の引上げも含めて雇用と年金の接続の在り方を検討するとされていますので、地方公務員についても、このような国の動きを踏まえながら検討を行ってまいりたいと思っております。 もうとにかく今人手不足の中でもありますし、そして、現在定年退職をされる世代の方々はもうパソコンなどもばりばり使いこなして今の社会をリードしてこられた方々でございますので、テレワークなどでも活躍いただけると思います。とても地域社会の支え手としても大きな期待をさせていただいております。
○片山虎之助君 定年延長を聞こうと思ったら、もう時間がないからやめますけど、むしろ公務員の定年が民間を引っ張る。ただ、公務員というのは民間準拠ですから、基本的には勤務条件は。そこが難しいんだけれども、いずれ定年は延長で、あるいは廃止の方に、ヨーロッパやアメリカみたいになっていくと思いますので、十分研究してください。 終わります。
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 私からも、先般の長野の救援ヘリによってお亡くなりになった方々の心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 その上で質問に入ります。 最初に、公営企業の今後の在り方に関してお聞きをしておきたいと思います。 公営企業は、住民の生活に極めて身近な公共サービスを提供する企業体ということでありまして、上下水道、公共輸送、医療提供など、住民生活に不可欠なものであります。地方公営企業法は、経営の基本原則について、第三条において、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」、こう規定をしております。 この間、総務省では、経済性の観点から公営企業改革に取り組んでこられていますが、内容的には経営手法、経営状況の把握、経営戦略に焦点を当ててきたんだろうと、こう思うんです。この研究会が設置をされた背景、目的についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君） 人口減少や施設の老朽化などによりまして公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るために、総務省としましては、公営企業として行うそれぞれの事業ごとの特性を踏まえつつ、事業廃止、民営化、広域化及び民間活用といった抜本的な改革の検討を推進しております。 そのため、今年度におきましては、公営企業の経営のあり方に関する研究会を開催いたしまして、地方公共団体において抜本的な改革の検討を行うに当たって参考となる考え方や留意点等につきまして、有識者や実際に事業を実施する自治体の方々に御議論をいただいておりまして、今年度中に報告書を取りまとめる予定でございます。
○又市征治君 先ほども言及しましたように、地方公営企業法では、経済性と公共の福祉の増進を車の両輪と、こう位置付けていると思うんですね。経済性の追求が公共の福祉の犠牲の上に行われることがないように、これはもう重々要請をしておきたいと思いますが、そういう観点から、この研究会が公営企業について廃止、民営化、広域化、民間活用といった抜本的な改革の検討を行っているということに多少の危惧を覚えます。 例えば廃止といっても、これは上下水道、工業用水道のように、九〇％以上が地方公営企業が行っている、こういう場合は廃止というのは選択肢としてはないんだろうと思うんですね。ＰＦＩとか公共施設運営権の導入とかというのが検討され、導入が促進されることになるんだろうと思いますけれども、採算性を優先するのみではなくて、雇用の問題であるとか、その事業の将来像をどう描いていくのか、こういう視点というものも非常に重要だろうと、こう思うんです。 また、現在、地方公営企業が事業のために必要とする支援策は国としても前向きに検討すべきだろうと思いますけれども、これは大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 公営企業の経営に当たりましては、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進の両面を踏まえるということが重要でございます。人口減少や施設の老朽化などによりまして公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で抜本的な改革の検討が必要なんですけれども、住民にとって真に必要なサービスにつきましては安定的に継続するということが大前提でございます。例えば、水道や下水道では住民サービスを安定的に継続するためには広域化をする、また民間活用の検討も必要でございます。 また、先進事例の中には、確かに事業の廃止というものもありますが、これは例えば駐車場などを廃止してもっと有効活用するというような例がございます。また、民営化、民間譲渡が住民にとって利便性の維持向上につながっている事例もございます。 また、職員についても御懸念があるかと思いますけれども、やはり組織及び人材というのが公営企業の経営が安定的に継続するための重要な経営基盤でございますから、中長期的な視点から計画的な強化を図るということと、必要な住民サービスの安定的継続を前提に効率化、合理化に取り組むことを両立させることが必要だということを地方公共団体に対して助言をさせていただいております。
○又市征治君 最近は公営企業の民営化を打ち出して経費節減をアピールする首長もおいでになるわけで、中には分限免職を前提とするような事例もあるというふうにお聞きをいたします。拙速な事業の見直しでその後サービスに支障が出るようなことがあっては、これはもう後戻りというのはなかなかできないわけでありまして、これは大臣、今おっしゃったような点では慎重な検討や協議というものを是非必要だろうと思いますので御留意いただきたいと、このように思います。 次に、臨時・非常勤職員の処遇問題についてお伺いをしたいと思います。 昨年暮れに地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告書が公表されました。総務省はこの報告書をベースに地方公務員法等の改正案を今国会に提出されるとお聞きをしますけれども、この法案自体については委員会審議の際に質疑をさせていただくことにして、今日はこの臨時・非常勤職員の処遇問題について、何でこんなに大きな問題になってきているか、その背景、基本的問題等について伺いたいと思います。 この研究会報告は、任期の定めのない常勤職員、つまり正規職員を中心とする公務の運営という原則は維持するというふうにされておりますけれども、現状どうなっているか。総務省の調査によると、一九九四年から二〇一六年、この二十二年間でしょうが、この四月までの間に職員数は約五十四万五千人、一七％減少し、現在は二百七十三万七千人だそうであります。そして、二〇一六年の臨時・非常勤職員の数は六十四万五千人で、職員に占めるその割合は約二三・六％、四分の一が臨時・非常勤職員。つまり、常勤職員が減少した分、あるいはそれ以上に臨時・非常勤職員が増大をしてきた。人件費も正規職員分が減少し、まあ人件費と言わないんでしょう、自治体ではね。ともあれ、臨時・非常勤職員の分は、これは名目はともあれ、人件費は増大しているというのはこれは当たり前のことであります。 これは振り返ってみますと、一九九七年に自治省、当時の自治省が地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針を示して、そして二〇〇五年には総務省が地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を出して、集中改革プランを作成させる等で定員管理を自治体に求める、こういうことによって生じたということは明らかなことだろうと思う。 このように、集中改革プランを始めとした地方行革というのは、結局は歴史的に見ると、正規職員を削減をして、行政が回らない部分は結局は雇用が不安定で低賃金の臨時・非常勤職員に置き換える、こういう格好になり、この人件費を削減したにすぎない、こういう状況は否めないんではないのか、こう思いますが、これは公務員部長、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 これまで私ども総務省で行った調査では、臨時・非常勤職員の増加数を上回って正規職員が減少しているという状況でございます。ただ、このような全体の数字から見まして、臨時・非常勤職員が正規職員の代替となっているのではないかという指摘があるのは事実であろうかというふうに思います。 ただ、一方で、地方公共団体においては、多様化する行政ニーズに対応するため、また働く側からも多様な働き方が求められていることから、正規職員のほか、事務の種類や性質に応じ、臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきたものと思っております。行政のどの業務にどのような勤務形態の職員を充てるかについては基本的には各地方公共団体において判断されるべきものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○又市征治君 自治体の現場を見れば、以前は正規職員が行っていた仕事が臨時・非常勤職員で担われているという事例がたくさんあるわけですよ、現実問題は。あるいは、今までも正規職員と並んで同じ仕事をしている人もいるわけでありまして、そういう実態もしっかりと直視をしないと。必ずしも代替になっているだけじゃないというだけではこれはいかぬということはしっかりと申し上げておきたいと思います。 そこで、この継続雇用されている臨時・非常勤職員にとって期末手当も退職金もないというのはもう大問題なわけで、これはあちこちで裁判が起こったりしている。と同時に、雇用が一年ごとの更新でしか継続されないというのでは、労働意欲の面からもこれはやっぱり問題なわけですね。この臨時・非常勤職員の職種、労働条件、様々ですけれども、正規職員の四分の一程度を占めているという以上、行政にとっても欠かせないそういう存在になっていることはもう明々白々、こういうことだろうと思います。 また、極めて長期間同じ仕事に従事している方々がいることも先ほど申し上げたとおりであります。つまり、臨時でも非常勤でもないにもかかわらず、たまたまそういう名前で呼ばれている、こういう人々が働いているという実態があります。 なぜこの任期の定めのない常勤職員を中心とした公務の運営が大原則なのかについて言えば、これは公務の中立性の確保、職員の長期育成を基礎とし、職員の身分を保障して職員が職務に安んじて精励できるようにすることによる公務の能率性の追求、地方公共団体における企画立案やサービスの質の担保等の観点が必要だと、これは総務省が言ってきたことなんですね、こういうことは。 したがって、この内容というのはこの臨時職員にも言える。例えば、保育士さんの臨時職員なんておかしな話なわけです、これは、そういう点でいえば同じ仕事をしているのに。そこでいろんな問題が起こっている。職務分担上も問題が起こっている。こういうことなどがあるわけで、そういう意味では、少なくとも長期にわたって常勤職員と同一職種に従事をしておるそういう臨時・非常勤職員でも、希望する人があれば、まさに地方公務員法十七条に基づいて正規職員の道を開いていくべきではないのか。そういう努力もすべきで、何か研究会の報告を読むと、この十七条職員にどんどんどんどんそこを落とし込んでいこうとするそういう動きがあるように思えてならないんですが、この点、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体の正規職員については、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則となっていて、厳格な成績主義が求められております。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成、確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでございます。 ですから、地方公共団体の臨時・非常勤職員の方が正規職員に転換される場合には、競争試験などにより正規職員としての能力実証を改めて行う必要がございますので、一定期間勤務を継続したことのみをもって正規職員に転換することは困難でございます。 ただ、現在、地方公共団体では、実態として教員など資格職を持った方を始めとして過去に臨時・非常勤職員の勤務経験がある方々について、競争試験などにより能力実証を行った上、正規職員として採用している例もございます。
○又市征治君 是非、そういう努力を自治体が行うような助言なども是非お願いをしておきたいと思います。 先ほど述べたように、この諸手当を支払うことは当然ですけれども、やはり雇用の安定が仕事への動機付けとしても大変重要なわけでありまして、同じ仕事をやってきたのだから正規化したからといって仕事上何の問題もないわけで、これはおっしゃったように、採用は十七条によって競争試験原則としながら選考ということもあるわけでありまして、これはまた法案の審議の段階で更に取り上げて議論をさせていただきたいと思います。 次に、郵政のユニバーサルサービス問題について伺います。 日本郵政の株が二〇一五年に二〇％売却されて、国は一兆四千億円の売却益を得ました。今年また売却することは決定されていますし、なるべく早く国の持ち株比率を三分の一まで引き下げて、二〇二二年度までには合計四兆円を復興資金に充てることになっていますが、まずはこの方針の実現の見通しについて伺っておきたいと思います。 そして、二〇一五年に株式が売却され、株主に対する責任も日本郵政経営陣に課せられるようになったわけですけれども、そのこともあってなのか知りませんが、日本郵政はオーストラリアの物流会社を買収をいたしました。また、今年の六月からははがき等の値上げを決定をし、営業利益ベースで年間三百億円超の改善を目指すというふうにお聞きをしています。 総務省がこういった日本郵政の経営方針をどのように評価をされているのか、また、日本郵政に法的に課されているユニバーサルサービスに何らかの影響が出る、あるいは今後出るということがあるのかどうか、どのように思っておるのかお聞きをいたします。 また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、二社の株の追加売却にも注目が集まっていますけれども、日本郵政、日本郵便に課せられているユニバーサルサービスの維持との関係で慎重に対応すべきだと思いますけれども、この点についても見解をそれぞれ伺いたいと思います。
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 日本郵政株式につきましては、復興財源フレームにおきまして平成三十四年までの売却収入として四兆円程度を見込んでいるところでございます。これまで、平成二十七年の売出し上場プロセスによりまして約一・四兆円を復興財源として確保したところでありまして、財務省といたしましては、御指摘のありました二次売却も含めしっかりと復興財源を確保できるよう対応してまいりたいと存じます。
○大臣政務官（金子めぐみ君） お答え申し上げます。 経営の自主性、創造性を高め、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図るなどといいました郵政民営化の理念を踏まえまして、平成二十七年十一月四日に日本郵政グループ三社が株式上場をいたしました。上場後は、ゆうパケットの個人向けサービスの実施やゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引上げなど、郵政事業の基本的なサービスの向上策を実施していると承知しております。また、商業施設でありますＫＩＴＴＥ名古屋の開業や、一部郵便局での格安スマホのあっせん販売の開始なども実施しておりまして、国民利便の一層の増進に寄与する取組を行っていると評価しております。 総務省としましては、今後とも日本郵政グループが収益力の多角化、強化、経営の効率化などを進めることによって企業価値を更に向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待するところでございます。 あわせて、株式売却後のユニバーサルサービスの提供に影響はないのかという御質問でありますが、日本郵政及び日本郵便につきましては、郵政民営化法などにより郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課されております。平成二十七年十一月に日本郵政及び金融二社の株式の売却が実施されましたが、日本郵政及び日本郵便は引き続きその法的な提供責務を負っております。 したがって、日本郵政及び日本郵便においては、日本郵政グループの株式売却後も変わりなく、二万四千の郵便局ネットワークを活用し、その公益性、地域性を発揮してユニバーサルサービスを提供していると承知しております。
○参考人（原口亮介君） お答えさせていただきます。 金融二社の株式売却につきましては、金融二社の経営の自律性、それから自由度を広げる観点から、まずは保有割合五〇％になるまで早期に売却してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ、その売却に当たりましては、郵政民営化法の規定にのっとり、先生御指摘のユニバーサルサービスへの影響を十分勘案しつつ、またあわせまして、両社の経営状況、それからグループの一体性の確保、それから金融二社の株価、その他の市場動向等々も勘案しつつ、また政府ともよく連携しながら検討させていただきたいと、そのように考えているところでございます。
○又市征治君 株式売却から一年有余、まだ株式売却の影響は不透明なんでしょうけれども、ユニバーサルサービスの維持は至上命題でありますから、注意深く郵政事業を分析、評価をいただいていきたいと、このように思います。 総務省は、二〇一三年に情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について、これを諮問をして、二〇一五年九月に最終答申が出されています。この最終答申については昨年の委員会でも私取り上げましたが、答申自体は、郵便役務、郵便窓口業務の収益構造を分析をしたり、いろんな問題点は指摘しつつも、具体的な方向性だとか施策を打ち出したわけではないわけですね。 そういったことも踏まえてか、総務省は昨年七月に省内に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げられたわけですけれども、その問題意識と現状での検討状況、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 日本郵政及び日本郵便が責務を負っております郵政事業のユニバーサルサービスの確保につきましては、委員が御指摘がございましたとおり、平成二十七年九月の情報通信審議会答申におきまして、ユニバーサルコストの試算とともに中長期的に検討すべき方策の方向性といったものが示されてございます。 具体的には、郵便サービスのレベルと料金設定、それから政策的低廉料金サービスの負担方法、それから郵便局ネットワークの維持に係るコスト負担、それからユニバーサルサービスコスト算定の手法のリバイズというような内容でございます。 これを受けまして、昨年七月に御指摘のございました検討会を立ち上げまして、この検討会の下に、現状と課題等に関するワーキンググループ、それからコストの算定手法等に関するワーキンググループの二つのワーキンググループを設置し、合わせてこれまで十五回ほど開催をしてございます。このワーキンググループにおきましては、日本郵便からヒアリングを行い、経営に直面しております具体的な課題の御指摘をいただき、それに関します経営情報につきましてもできる限りインプットをしていただきまして、活発に御議論をしていただいているというところでございます。 昨年年末の検討会におきまして、二つのワーキンググループからこれまでの検討状況について報告が行われておりますが、これを受けまして、日本郵便の方から要望のございました認可、届出等の行政手続のうち省令で緩和できるものにつきましては、現在、省令改正の準備をしているという状況にございます。 引き続き、今年夏頃の予定をしております取りまとめに向けまして、関係者の御意見も踏まえながら議論を深めていきたいと考えてございます。
○又市征治君 中長期的課題を検討するということですけれども、ある意味問題は単純なんだと思うんですね。つまり、現在のユニバーサルサービスを維持するために必要なコストがあるわけであって、それを賄うための収益が必要だと、問題はそれをどう確保するかだということ、そういうことだろうと思うんですね。 一昨年十二月に郵政民営化委員会は所見を公表して、自由で活力のある経済社会の実現のために、郵政事業においては、株式処分により極力国の関与を減らし、市場における公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようにすることが重要だと、こう指摘をしています。 市場における公正かつ自由な競争があたかも万能薬のように言われていますけれども、日本社会のここ二十年ほどの経済状況は必ずしもそうでないということを示しているように思えてなりません。最近は、競争激化の中で一部宅配業者が、収益が低下しても労働条件を改善をする、こういう方向で業務の見直しの検討を始まったということが伝えられています。これが自由な競争の行き着くところを暗示しているように思えてならぬわけです。 日本郵政や日本郵便が主体的にユニバーサルサービスを維持するために企業努力を行うということはこれはもう当然であるとしても、国としてもその条件整備に一層の努力を払う必要があるのではないか。検討会の取りまとめが間もなく出されるとのことでありますけれども、民営化の推進とユニバーサルサービスの維持をどのように調和をさせていくか、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 今、又市委員がまさにおっしゃっていただいたとおり、郵政民営化法第七条の二の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便が、収益力の強化やコスト削減などの経営努力によりユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくということがまず基本であると考えています。 その上で、総務省としては、日本郵政グループが収益力の多角化、強化を進めることでユニバーサルサービスの安定的な提供を行っていくことが大事だと思っています。 特に、ゆうちょ銀行から申請されました新規業務の認可については、もう申請から既に四年以上が経過しておりますので、きちっと結論を私は出したいと考えています。当時と多少経済環境は変わってきておりますので、ゆうちょ銀行の現在の考えをしっかりと伺いまして、郵政民営化法にのっとり、金融庁とも連携しながら適切に対応してまいります。 それから、平成二十九年度の与党税制改正大綱の中で、「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保の観点から、経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」と書いていただいたことも含めまして、この総務省検討会においても整理、検討を行ってまいります。 いずれにしましても、この日本郵政グループの取組状況、経営状況をしっかりと注視しながら監督をしてまいります。
○又市征治君 時間ですので終わります。
○委員長（横山信一君） 本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後二時四十六分散会