内村信行
会議録に記録された「内村信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,243 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前運輸事務次官
- 直近の発言日
- 1970/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会100 件・100%
※ 全 2,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第13号
○内村政府委員 ただいまの規格につきまして、豪州あるいはアメリカ、英国、どこでやっているかという御質問でございますが、アメリカにおいては運輸省でやっていると聞いております。ほかのところは、残念ながらただいま私存じませんので、後ほど調べましてお返事申し上げたいと思います。
第63回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（内村信行君） 運輸省関係を御説明申し上げます。 運輸省関係につきましては、運輸省、海上保安庁、気象庁、それに日本国有鉄道を含めまして、一括御説明を申し上げたいと思います。 まず、総括的なことを申し上げますと、科学技術研究といたしましては二億九千九百万円、災害予防に関しましては、国鉄をも含めますと百九十億八千七百万円、国土保全につきましては七十九億二千一百万円、災害復旧につきましては十億六千万円でございまして、これを総計いたし…
第63回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○内村政府委員 それでは、運輸省関係分の御説明を申し上げます。 運輸省関係につきましては、運輸省、海上保安庁、気象庁、それに国有鉄道を含めまして、一括御説明申し上げます。 まず、全体について申し上げますと、科学技術の研究が二億九千九百万、それから災害予防については、国鉄の分を含めまして百九十億八千七百万、国土保全が七十九億二千百万、災害復旧が一億六千万でございます。これを総計いたしますと、国鉄を除きまして百九十億三千二百万、国鉄を含みま…
第63回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（内村信行君） 「かりふおるにあ丸」遭難後の措置、調査、この点につきましては、いま大臣から御説明申し上げまして、なおそのいさいについて説明せよということでございますので御説明いたします。 先ほどのお話の中で、総点検をやると同時に、総合調査をやるために、大型専用船海難特別調査委員会というものを設けてその調査に当たっておりますという話を大臣から申し上げました。それにつきましては、二月の二十日に第一回の特別調査委員会を開催いたしまして…
第63回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（内村信行君） その部会を申し上げます前に、本委員のほうから申し上げたほうがわかりやすいかと思いますが、構成メンバーとしては、学識経験者の方々を中心にいたしまして、それに官側も入るようにいたしまして、官民合同の一つの委員会というものをつくったわけであります。そういたしまして、さらにその下に専門委員をつくりまして、その専門委員と正員とが合同して各部会をつくるということになっております。したがいまして、その専門委員の中で、船体のほう…
第63回 参議院 運輸委員会 第5号
○説明員（内村信行君） いま御質問のありました乗り組み員でございますけれども、船の場合に最も責任を持って、技術関係から運航関係についても知識を持っておる方は船長さんであろうというふうに考えております。したがいまして、この本委員では石割さんという方が船長経験者でございます。さらに、その専門委員の中には、これは現在パイロットをやっている方でございますが、石田さんという方と山口さんという方がおられます。この方々はいずれも鉱石専用船の船長一年以…
第63回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○内村説明員 それでは、運輸省関係といたしまして、昭和四十五年度海上及び航空交通安全対策関係の予算を御説明申し上げます。 お手元に横書きの資料があると存じます。まず海上交通安全対策から申し上げますと、四十五年度におきましては五十六億五千五百七十五万一千円の額を計上いたしております。おもな項目を申し上げますと、まず第一に交通環境あるいは交通安全施設等の整備に必要な経費でございますが、四十二億一千三百六十万四千円を掲げております。 そのおも…
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○内村説明員 お答え申し上げます。 先ほどある船会社の現役の会長が今度委員になっているのはおかしいではないかというお話がございました。これはおっしゃるとおりに、その方は現在ある船会社の会長でいらっしゃいます。しかし、同時にこの方は海難防止協会という、いま民間におきまして日本の海難防止のために最もよく働いている団体、そこの会長をしておられます。したがいまして、今度こういうふうな新たな特別調査委員会というものをつくります際にも、そういった海…
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○内村説明員 ただいまの御質問は、いわゆる船乗りの経験のある者の団体である海員組合から入ってないのはなぜか、こういうふうな御質問かと思います。この点に関しましては先ほどもお話がございまして、こういうふうな調査委員会をつくる場合には船乗りの経験者がいないのはおかしいじゃないかというふうな御質問ともからむものかと存じます。そこで、先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、今回の目的はほんとうに客観的なものを出すのである。したがいまして、真…
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○内村説明員 先ほども御答弁申したことの繰り返しになるかと思いますけれども、かりに組合というものに入っていただきますと、船主団体も必要ではないか、あるいは造船会社も必要ではないか、あるいは造船の組合も必要ではないか、いろいろな議論を巻き起こしてまいります。したがいまして、この際は、ほんとうに中立的なものをつくるためには、そういうものは除いていただきまして、そこで中立的なもので構成するということがあくまでも今度の委員会の趣旨でございます。
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○内村説明員 中立と存じております。
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○内村説明員 はい。
第63回 衆議院 予算委員会 第12号
○内村説明員 御答弁申し上げます。 船舶についての研究でございますけれども、現在運輸省には研究所といたしまして、船舶技術研究所、それから港湾技術研究所、電子航法研究所、あるいは気象研究所、それから交通安全工学研究所といったような研究所がございます。その中で海に関するものといたしましては、船舶技術研究所を主体といたしまして、あるいは港湾技術研究所でありますとか、あるいは電子航法研究所、気象研究所、そういったものでそれぞれの研究をいたしてお…
第63回 参議院 公害対策特別委員会 第3号
○説明員（内村信行君） 運輸省関係の御説明を申し上げます。 お手元に「昭和四十五毎度公害対策関係予算調書」運輸省と書いた横に長い資料がございますのでごらんいただきたいと思います。 まず第一に、海水油濁防止対策でございますが、これにつきましては、昭和四十五年度予算といたしまして二億五千五百五十六万六千円を計上いたしております。その内訳を申し上げますと、まず第一に、検査体制の整備、これが百万何がし、これにつきましては、前年度に比べまして若干…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○内村説明員 ただいま御指摘のコンテナ輸送の件でございますけれども、確かに先生御指摘のように、コンテナというものの取り柄はドアからドアへ直送するということでございます。したがいまして、船に乗りあるいは汽車に乗りといいましても、最後はやはり道路の段階になりますので、当然先生のおっしゃるような道路の整備というようなこと、あるいは道路とコンテナの関係というものを考えてまいらなければならないということは、先生御指摘のとおりでございます。 そこで…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○内村説明員 先生のおっしゃるようなこまかい意味では調査してございません。と申しますのは、車両制限令で申しましても、高さと申しますのは、一番下の車のところ、地面から一番上まででございます。そこで、コンテナとしましては、規格がきまっておりまして、８×８×２０とかあるいは八フィートと八フィート六インチとか、いろいろございますけれども、そのほかに一体シャシーとしてはどのくらいの高さになるか、この問題がございます。したがいまして、シャシーの高さ…
第61回 衆議院 内閣委員会 第40号
○内村説明員 ただいま先生御指摘のとおり、都市の過密化というものはますますひどくなるのではないかというふうに考えられます。はなはだ申しわけございませんが、その傾向なり何なりを数字をもってお示し申し上げる資料がございませんので、その点はおわびいたします。 そこで、それに対する対策といたしましては、まず基本的には都市構造から変えていかなければならぬ。またもっと大きく考えれば日本国全体の構造というものを変えていく、つまり新全国総合開発計画にも…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（内村信行君） いま運輸省として持っております計画といたしまして、港湾整備五カ年計画、それから空港の整備五カ年計画がございます。それから外郭環状につきましては、これは建設省所管でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（内村信行君） 御質問の御趣旨は、いわゆる協同組合等につきまして地方自治体の権限が全部かぶっておらない、国の権限が留保されておる面があるんじゃないか、それについてどうかという御質問だと思います。それについては私のほうといたしましては、なるほどその一つの地域性ということから考えますと、これを一括して全部統一的な方向で考えるということが一つの方法かと思いますが、一方から言いますと、業種ごとに一応業種の実態を把握しなければいけないとい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（内村信行君） まず第一番のハイヤー、タクシー等の陸運行政の問題でございますけれども、これは確かに地域住民に非常に密着した問題でございます。したがいまして、こういった地方交通行政につきましては従来とも陸運局でやっておりますけれども、その場合に民意を反映する方法といたしましては、地方陸運協議会といったようなものも、いままで道路運送協議会がございますけれども、さらにこれに鉄道も含めまして地方の陸運協議会というものを今度つくりまして、…