公害対策特別委員会 第3号

○委員長（松井誠君）　ただいまから公害対策特別委員会を開会いたします。 　まず、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 　本日の委員会に、参考人として、公害防止事業団理事長原文兵衛君の出席を求め、その意見を聴取したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松井誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（松井誠君）　公害対策樹立に関する調査を行ないます。 　昭和四十五年度公害対策関係予算について、関係各省から説明を聴取いたします。 　まず、総理府から説明を求めます。野村参事官。

○説明員（野村正幸君）　総理府の公害対策担当の野村でございます。 　お手元にお配りしてございます一枚紙で御説明申し上げます。 　まず第一は、今国会に審議をお願いすることにいたしております公害紛争処理法案に基づきまして、本年十月発足をめどに、総理府の機関として中央公害審査委員会を設置しまして、調停、仲裁等を行なわせることにしておりますが、その中央公害審査委員会に必要な経費でございまして、四十四年度三千五百七十六万円に対しまして、四十五年度四千五百四十万七千円計上しております。 　経費の内容を簡単に申し上げますと、中央公害審査委員会は、委員長及び常勤委員二名、非常動委員三名で構成されておりまして、また委員会の庶務を処理するため、総理府の官房に中央公害審査室というものを設けることに予定しておりますが、その審査室の室長以下二十一人の職員を配置することにしております。この委員及び職員の人件費といたしまして、総理府本府の人件費の中に、内数といたしまして千五百三十四万五千円が見込まれております。また委員会経費としましては、四十四年度三百万四千円に対しまして、四十五年度三百九十六万三千円となっております。増加の内容は、第六十一国会の本特別委員会で修正を受けました点、衆議院の公害特別委員会におきまして修正を受けました点、すなわち、中央公害審査委員会に専門の事項を調査するための専門調査員を置くことができるということ、その点を今回提案いたしましたほかに織り込んでおりますので、その専門調査員に対する手当と調査旅費でございます。そのほか一般事務費、都道府県とのブロック会議開催費、調査委託費等として、四十五年度二千六百九万九千円が計上されております。 　次に、公害対策会議に必要な経費としまして四十五年度七万六千円、中央公害対策審議会に必要な経費としまして百二十万二千円がございます。この二つは、いずれも総理府の付属機関となっておりますが、庶務は厚生省が担当しておりますので、総理府に計上いたしますのは、中央公害対策会議は、参考人に対する謝金及び出席旅費、中央公害対策審議会は、委員手当、委員の出席旅費だけでございます。 　以上、総理府全体の公害対策予算は四十四年度三千六百八十九万八千円に対しまして、四十五年度は九百七十八万七千円増の四千六百六十八万五千円となっております。 　以上でございます。

○委員長（松井誠君）　経済企画庁西川参事官。

○説明員（西川喬君）　経済企画庁の所管の公害予算の御説明を申し上げます。 　まず、国民生活局で所管いたしております水質保全関係でございますが、お手元に縦型の二枚とじのプリントをお配りしてあるかと思いますが、一枚目のほうに重点事項、二枚目のほうに予算のこまかい内訳が書いてございます。 　全体といたしまして七千七百九十七万円、四十四年度に比較いたしますと、四十四年度の五千三百七万七千円に対しまして二千四百八十九万三千円、四七％の増額となっております。 　近年の汚濁源が多様化しておりまして、非常に公害問題が大きくなっておることにかんがみまして、従来やっておりました水質保全法に基づきます指定水域の指定、水質基準の設定をさらに強化いたすとともに、新しい事項を盛り込んでございます。 　従来やっておりました事項といたしましては、水質基準調査、これは四十四年度十一水域を四十五年度十三水域に予定いたしております。それから水域指定調査につきましては八水域を十水域にふやそう、増加を予定しております。それ以外につきましても、特殊問題調査、それから補足調査、あるいは水質基準の定まりました指定水域のアフターケア調査、これは従来どおり継続してまいる考えでございます。 　そのほか新規事項といたしまして、まず未規制汚濁源関係水質調査、これは現在、国会に提案されております保全法改正に基づきまして、新たに規制対象となっております事業場等のものにつきまして、すでに水域指定になっております水域につきまして、この未規制汚濁源を調査いたしまして早急に基準を設定いたしたいということでございまして、調査費は三百九十二万九千円、これが新規でございます。 　それから重金属関係水質調査、メチル水銀、カドミウム等の微量重金属の蓄積の問題が非常に大きな問題になってきております。人体に与える影響から国民の健康上の問題になってきております。この問題のうちメチル水銀につきましては、すでにメチル水銀を検出してはならないということによりまして規制をかけております。カドミウムにつきましては、現在、厚生省その他におきましてもいろいろ調査、検討を進められておるところでございますが、これにあわせまして、水質問題につきまして来年度新規に調査をいたしたい。予定いたしておりますのは五水域で百六十五万円でございます。この五水域につきましては、大体厚生省のほうで現在カドミウムの要観察地域として指定いたしておりますところを対象として取り上げたい、こういうふうに考えております。 　それから水質基準見直し調査でございますが、相当以前にこの水質基準が設定されました地域につきましては、その後の流域の開発状況の変化その他のことからこの水質基準を再検討する必要が生じてきております。これらにつきましてあらためて見直し調査を行ないまして、その結果によりまして必要な基準改定を行ないたいということでございまして、これも新規でございまして、一応四十五年度におきましては、六水域五百四十九万一千円を予定いたしております。 　それからさらに環境基準設定の促進でございますが、これは公害対策基本法に基づきます水質汚濁にかかわる環境基準の設定でございますが、現在水質審議会におきまして環境基準部会をつくりまして、すでに十三回の審議を経まして、設定の基本方針につきまして検討を続けてきております。この基本方針が定まり次第、水質にかかわる環境基準の設定の調査を進めたいということでございまして、一応ここに四十五年度十五水域というふうに予定いたしておりますが、この十五水域は、現地の小委員会を開催するための予算でございまして、その積算の根拠として認められたものでございますが、一応この十五水域だけということではございませんで、関係者の意見がまとまりましたものにつきましては、できるだけ広くこの環境基準を設定いたしたい、こういうふうに考えております。一応予算の積算といたしましては、一水域ごとに四回の小委員会を開催する予算を計上いたしてございますので、これによりまして六十回の小委員会の開催費が計上されております。金額は三百五十四万六千円でございますが、これを活用いたしまして、できるだけ広範囲にわたりまして環境基準を設定してまいりたい、こういうふうに考えております。 　以上を総計いたしましたのが七千七百九十七万円の来年度の、四十五年度の予算の概要でございます。 　なお、これ以外に、水質保全関係につきましては定員増二名、経済企画庁全体として四名の定員増しかなかったわけでございますが、そのうち二名をこの水質関係の定員増に振り向けまして、水質保全事務の強化をはかりたい、こういうふうに考えております。 　以上が国民生活局所管の水質保全関係でございますが、それ以外に経済企画庁といたしましては、総合開発局で所管いたしております地盤沈下対策の審議会を運営する経費といたしまして三十八万六千円というものが計上されております。以上でございます。

○委員長（松井誠君）　文部省菅野施設部長。

○説明員（菅野誠君）　文部省所管の公害対策関係の予算について御説明申し上げます。 　お手元に一枚のガリ版の資料がございますが、これにつきまして御説明いたします。 　内容が二つございまして、一つは公立文教施設整備費のうちから出します予算でございますが、このうち、不適格建物の改築といたしまして、公害防止工事を含む、まあ公害防止工事が主になるわけでございますが、公害等による学校施設の改築及び二重窓、換気装置等の公害防止工事に要する経費について三分の一を補助しておるということでございまして、四十四年度は二億九百万円でございましたのを、四十五年度予算といたしましては、二億二千八百四十万円にいたしております。内容といたしましては、面積は前年と全く同じでございますが、補助額につきまして上昇いたしましたのは、補助単価が上昇していることによってであります。 　この内容をもう少し詳しく申し上げますと、騒音については、二重窓、遮音装置、天井吸音、動力換気装置等の防音工事及び必要に応じて引き家移転、あるいは木造建物を鉄筋コンクリート造に改築する。この場合、移転改築をしてもよろしいということをいたしておりますので、それに要する費用でございます。 　また、大気汚染につきましては、外窓の気密化、空気浄化装置等の工事、それから必要に応じて防音の場合と同じように、木造校舎を鉄筋コンクリート造に改築する、移転改築工事をすることも差しつかえないということをいたしております数字でございます。 　それからもう一つの関係が調査関係でございますが、文部本省のうちに計上されております学校公害に対する学校施設の対策に関する調査研究という項目でございまして、公害防止工事を行なった学校における教育環境の調査研究、それから防音校舎等の換気方法の標準資料を作成いたしまして、今後の学校公害防止の工事における指針といたしたいという考えでございます。四十四年度の百六十三万六千円を四十五年度四百二十九万円に、率といたしましては相当増加していただいておるのでございます。この内訳を若干申しますと、この予算関係は、設置しておる学校に及ぼす公害対策の調査研究会というものを四十二年以来行なっておりますが、これが引き続き公害防止対策等に対する調査研究を行なうことにいたしまして、三十六万円でございます。 　それから公害防止工事を行なった学校における教室環境等、この内容といたしましては、二重窓等の遮音効果、室内における炭酸ガス量、室内の温湿度、採光、それから児童生徒に及ぼす心理的影響等の調査を行ないまして、今後の公害対策の基礎資料といたしまする費用が二百五十万円でございます。 　次に、公害防止工事を行なう教室内の換気、冷暖房について調査研究を行なう費用といたしまして百四十二万円、合わせて四百二十九万円の予算を計上しておるわけでございます。 　以上でございます。

○委員長（松井誠君）　厚生省城戸公害部長。

○説明員（城戸謙次君）　厚生省関係としてお手元に縦書きの資料をお配りしてございますが、これで御説明を申し上げたいと思います。二ページをお開き願いたいと思います。 　厚生省関係の公害対策の予算の合計は、それにございますように、四十四年度七億六千九百万円に対しまして、四十五年度は九億三千八百万円計上されておりまして、納二二％の増となっております。 　その第一にございます公害防止計画等の推進でございますが、これは公害対策基本法に基づきます公害防止計画の策定、それから環境基準の設定及び大気汚染防止法、騒音規制法に基づきます各種の規制の強化のための経費でございまして、四十四年度三千六百万円に対しまして三千九百万円計上してございます。公害防止計画につきましては、特に名古屋市、尼崎市、北九州、大分・鶴崎のほかに、大気汚染防止法第三条一項二号の規定によりまして、予防的な経費として、昨年十二月に政令で定めました鹿島を含めまして、この基本方針の策定を進めたいと考えておる次第でございます。 　第二番目は調査研究の拡充でございまして、このために一億四千三百万円の計上を見ておりますが、その中で、そこの（一）にございます国立の公害衛生研究所設置のための調査費が明年度は計上されております。これは公害によります環境汚染と健康全般に関します総合的な研究を行ないますために必要な調査研究を行なうための国立の研究機関を設置しようというものでございまして、明年度はマスタープランの作成、四十六年度以降に具体的な建設を進めたい、かように考えております。 　その他の公害調査研究につきましては、従来どおり進めてまいるつもりでございますが、特に御説明を申し上げたいのは、次の四ページの三行目にございます公害医療研究費補助金でございますが、これが実は六百万円の表面上減になっております。この点実は、従来の水俣病、イタイイタイ病、四日市の公害疾病等につきまして、予算措置で医療費の自己負担分についての補助を行なってきたのでありますが、昨年健康被害救済制度が発足しましたことによりまして、予算が別建てで計上されたための減でございます。 　それから第三番目の広域監視網の整備と地方監視体制の強化でございまして、この中で特に新しいものとしては、（一）にございます広域監視網の整備でございます。これは御承知のように、近年地域によりまして大気の広域的汚染が非常に問題になってまいりました状況にかんがみまして、今後計画的に広域的な監視を整備したいということで、さしあたり明年度は、大阪府と兵庫県につきましての広域監視網に所要の補助を行なうことにしております。 　なお、国設の大気汚染測定網につきましては、基本方針どおり二十カ所の整備をいたしてまいることになっておりまして、明年度は京都、大牟田の二カ所の予算を計上しております。 　地方監視体制の強化につきましては、従来どおりの助成をはかってまいることといたしております。 　四番目の公害防止事業団の拡充強化でございますが、公害防止事業団につきましては、特に貸し付け事業を重点といたしまして、事業量の拡大をはかっていくということにいたしております。 　五ページの終わりにあります政府交付金等でございますが、これは事務費、利子等補給金の合計額でございまして、四十四年度に対しまして九千七百万円増の三億四千四百万円が計上されております。次のページの三行目に政府出資金がございますが、これはさらに明年度一億円が計上され、累計三億円の政府出資金となることになっております。それから事業量といたしましては、契約ベースで本年度百六十億円のものが二百十億円を予定しておりまして、当年度事業資金といたしまして、本年度百二十六億円に対しまして、百六十四億円を計上いたしております。この中に百四十一億円の財政投融資資金が含まれております。 　それから八ページをお開きいただきますと、第五でございますが、被害者救済対策の推進でございまして、これは昨年成立を見ました公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の施行に基づきまして、引き続き所要の経費を計上しておるわけでございまして、特に明年度は医療手当等の所得制限の緩和と介護手当の額の改善をはかることといたしております。介護手当の額につきましては、現在一日三百円のものを月額一万円を限度としまして、日数により段階を設けまして支給できるような措置をいたしたいと考えております。 　六番目は、保健所公害対策の強化でございます。これにつきましては、実効ある公害対策を推進いたしますために、四十四年度より都市型の保健所の担当の専任職員の設置と、それから検査設備等の整備をはかってまいりましたが、明年度も新たに三十三カ所の保健所を対象に整備を進めたいと考えております。 　なお、公害対策と密接な関係のございます都市産業廃棄物の処理の問題につきましては、このうちで清掃事業のワクの中で特別廃棄物処理事業費といたしまして八億円が計上されております。 　厚生省関係は、概略以上のとおりでございます。

○委員長（松井誠君）　農林省加賀山審議官。

○説明員（加賀山国雄君）　農林省関係の公害関係の予算につきまして御説明いたしますが、細長のこういう資料がお配りしてあると思いますが、この一ページをおあけいただきますと、農林省関係の公害の関係の予算を大きく分けまして、公害関係予算と公害関連予算、それから公害関係融資というふうに三つに大きく分けてございます。 　それで農林省関係の予算のトータルと申しますか、それを御紹介いたしますと、下から二行目の数字でございますが、四十四年度予算総額十三億三千五百万円でございましたのが、四十五年では十九億六千七百万円の現在予算要求をいたしておりまして、前年対比四七％の増と、かなりの増加になっております。 　それの内容につきまして少し御説明いたしますけれども、公害関係予算の一の農業関係水質汚濁対策調査でございますが、これは一番右の備考欄にございますように、概況調査、一般調査、対策調査等は従来から継続してやっておりまして、さらにこれを強化いたしたいと存じております。来年度は特殊調査というのを新しく計上いたしまして、特に金属関係の鉱山等から排水が出るわけでございますが、それがいろいろと農作物に影響を与えておりますので、それにつきましてその対策、あるいはその影響の範囲等につきまして調査いたしたいと存じております。 　それから二番目でございますが、水産資源につきましてもいろいろの調査をいたしておりまして、これはいずれもすでに前年度から継続いたしておる調査でございます。 　それから三番目でございますが、畜産公害対策でございますが、これは新しく計上いたしまして、非常に最近畜産の多頭化飼育を行なうことによりまして、そのふん尿が公害を与えている、そういうようなことでございまして、これを団地の育成ということとからめまして、団地の移転をはかるというそういう予算も計上しております。これは二十五カ所でございますが、酪農、養豚、養鶏等につきまして移転をいたします。それに関連いたしまして、一番下に書いてございますが、これは補助事業でございますけれども、その補助残につきまして、農林漁業金融公庫の資金を融通するように考えております。それからその（２）の畜舎汚水排水実態でございますが、これはいずれ畜舎関係のふん尿の排水と申しますか、そういうものにつきましても基準の設定ということが出てまいりますので、それに備えましてその実態調査をいたしておきたい、そういうことで新規計上いたしております。 　四番目は、農林関係工場の公害実態調査でございますが、これは引き続いてやってまいりますが、特に来年度からは大気汚染と悪臭実態調査を追加いたしたいと考えております。試験研究につきましては、大気汚染による農作物の被害の測定方法等、これも四十三年から四十六年にわたりまして、その基礎的な調査を続けてまいりたいと考えております。 　それから大きな二でございますが、この公害関連予算といたしまして、従来どおり新潟県の地盤沈下の対策費を計上いたしてございます。 　それからその２といたしまして農業用水の水質障害対策事業というのを新たに計上いたしまして、水質の規制をいたしましてもまだ水がきれいにならないという場合につきまして、用水の取り入れ口であるとか排水の施設であるとか、その他の工事ができるようなそういう予算を計上いたしまして、ことしはいわゆる全計でございまして、設計費だけが計上になっております。四十六年度から工事費がそれについてまいる、そういうことになります。 　それから第三番目は、先ほどちょっと申し上げましたように、畜産関係の団地移転に伴いまして、その補助残につきまして農林漁業金融公庫から、その補助残の八〇％を六分五厘で資金を貸し付ける、そういうような資金ワクといたしまして七億計上いたしたわけでございます。 　以上でございます。

○委員長（松井誠君）　通産省柴崎立地公害部長。

○説明員（柴崎芳三君）　通産省関係の産業公害対策予算について御説明申し上げます。 　お手元にお届けいたしました縦書きの「昭和四十五年度の通商産業省の産業公害対策について」、この資料に基づいて御説明申し上げたいと思います。 　具体的な施策といたしまして、一ページ、二ページに掲げておりますような中小企業の公害防止に対する助成の強化をはじめといたしまして、十一の項目に分けまして、今後重点的に公害対策を実施しよう、こういう考え方でございますが、これを裏づけます予算措置といたしましては、三ページ目の総括表を掲げてございますが、一般会計、財政投融資、重油脱硫に対する原油関税の軽減という三つの財源を合計いたしまして三百三十七億円、前年度に比較いたしまして約一・九倍の財源措置を現在組んでいるわけでございます。 　一般会計の中はさらに一般対策、特別対策、技術開発、地盤沈下対策の四つに分けまして、この合計は二十九億八千四百万円でございまして、前年度と対比いたしまして約一・六倍になっております。 　財政投融資につきましては、この中に公害防止事業団の金額も含まれておりますが、二百六十九億円でございまして、前年度対比一・七倍であります。 　重油脱硫に対する原油軽減措置は、四十五年度から始められる新しい対策ということで取り上げられているわけでございます。 　以下この中身につきまして、相当広範にわたりますので、特に新規に取り上げた事業につきまして御説明申し上げます。この資料の末尾に四枚の表がございますが、この表の中に二重マルをつけておりますのが、四十五年度におきまして新しく取り上げた新規項目でございます。 　まず第一の一般対策費の中では、産業公害相談事業費二千四百万円というのがございますが、これは日本商工会議所外十三商工会議所に公害相談室を設けまして、特に中小企業の公害につきまして、その技術的な面、あるいは法律施行面のいろいろのこまかい対策というような問題につきまして、中小企業者の親身の相談相手になろうという計画で計上しておるわけでございます。

○委員長（松井誠君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（松井誠君）　速記を始めて。 　途中でありますが、内田厚生大臣がお見えになりましたので、大臣から所信を聴取いたします。内田厚生大臣。

○国務大臣（内田常雄君）　厚生大臣の内田でございます。 　第六十三回特別国会における当委員会の御審議に先立ちまして、厚生大臣就任のごあいさつをかねて公害行政に関し一言申し述べ、委員各位の御指導、御協力を賜わりたいと存じます。 　近年、公害問題がますます重大化いたし、その緊急な解決が大きな課題となっていることは、すでに各位の御承知のとおりでございます。最近における国際的な諸動向を見ましても、公害問題は世界的な関心を集め、各国が協力してこの問題の解決に当たろうという機運が盛り上がってきているところであります。 　わが国の公害対策については、逐年、着実な進展がはかられてまいりましたが、内政の年と言われる本年におきましては、公害から国民の健康と生活環境を守っていくため、各般にわたる防止施策を、さらに一そう積極的に推進いたし、公害のない真に豊かな社会を実現するため邁進いたしたい所存でございます。このため、厚生省といたしましては、当面、次のような施策に重黒を置いて公害対策の拡充強化をはかってまいる考えでございます。 　その第一は、公害の著しい大都市等における公害防止を総合的、計画的に推進するために現在公害防止計画の策定を進めている次第でございますが、この公害防止計画は、当該地域の実情と特性に応じて、公害発生源に対する規制、土地利用の適正化及び環境整備等広範な施策を盛り込んだ総合的な地域計画でありまして、きわめて重要なものでございますので、私といたしましてもその推進に最善を尽くす所存でございます。なお、公害防止計画作成の基礎となる基本方針の策定については、現在、京浜及び大阪地域について検討を進めておりますが、明年度におきましては、名古屋外四地域についてその策定を行なうことといたしております。また、公害対策の目標となる環境基準につきましては、昨年設定された硫黄酸化物に関する環境基準に引き続いて、このたび、自動車排出ガスを主とする一酸化炭素に関する環境基準が閣議決定せられたところでありますが、引き続き騒音、浮遊粉じん等につきましても検討を進め、逐次所要の基準を設定してまいる所存であります。 　第二に、公害に関する調査研究につきまして、従来から鋭意努力を重ねてはおりますが、複雑化、多様化の傾向を示す公害の実態を科学的、総合的に究明する必要性はますます増大してきておりますので、大気汚染、水質汚濁、微量重金属汚染等の人体に対する影響等、環境汚染と健康との関係全般に関する総合的な研究を行なう国立の公害衛生研究機関の設置をはかることといたし、明年度におきましては、そのための所要の調査を行なうことといたしております。 　第三には、公害防止の推進にあたって、監視測定体制の整備強化が必要であり、特に大気汚染に関しては、都道府県の区域を越える広域的な監視体制の確立をはかる必要がありますので、明年度新たに、阪神地域における広域監視網の整備のための補助を行なうとともに、引き続いて、国設の大気汚染測定網及び地方監視測定体制の整備強化をはかることといたしております。 　第四には、公害防止施設の整備をはかるため、引き続き公害防止事業団による助成を強化することといたし、明年度においても、事業団の事業量の拡大、政府出資の増加等の改善措置を講じてまいることといたしております。 　このほか、健康被害救済対策の推進、微量重金属による環境汚染等の実態調査及び防止対策の促進、保健所における公害業務体制の強化等各般にわたる施策を実施してまいることといたしております。 　私は、以上申し上げました施策を通じまして、今後公害対策の一そうの充実をはかるため、誠意をもって努力する所存でありますので、委員各位におかれましても、よろしく御支援、御鞭撻を賜わりますようお願いを申し上げる次第でございます。

○委員長（松井誠君）　通商産業大臣から所信を聴取いたします。宮澤通産大臣。

○国務大臣（宮澤喜一君）　第六十三回特別国会における公害対策特別委員会の御審議をいただくに先立ち、通商産業大臣として、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　公害問題と真剣に取り組み、国民の健康の保護と生活環境の保全をはかることは、産業政策を進める上での重要課題であります。通商産業省といたしましては、公害対策基本法の体系を軸として、国民生活の質的充実をはかるという観点から産業及び生産技術の実態に即した実効のある公害対策を、今後一段と積極的かつ総合的に展開してまいる所存でございます。 　昨昭和四十四年二月の硫黄酸化物に関する環境基準の閣議決定に引き続いて、昭和四十四年度には、千葉県市原市など三地域に係る公害防止計画の策定の基本方針の指示、さらには大気汚染防止法に基づく排出規制の強化、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の施行が行なわれ、また、去る二月二十日には一酸化炭素に係る環境基準が決定されるなど公害対策は、逐次整備されてきておりますが、昭和四十五年度におきましては、特に次の点に重点を置いてまいる所存であります。 　重点施策の第一は、公害防止技術の開発促進の問題であります。公害問題を解決するためには、何よりもまず優秀な公害防止技術を開発しなければなりません。この点につきましては、工業技術院の大型プロジェクト制度により排煙脱硫技術の開発が所期の成果を得て昭和四十四年度をもって完了し、昭和四十五年度には、重油直接脱硫技術の開発を引き続き強力に推進することといたしております。また、工業技術院傘下の試験研究所において行なっている各種の産業公害防止技術の研究につきましても、その中心的役割りを果たしている資源技術試験所を公害資源研究所（仮称）に発展的に改組、拡充するほか、大気汚染防止技術、排水処理技術、合成高分子廃棄物の処理技術あるいは自動車公害防止技術などの研究を総合的、計画的に推進することといたしております。 　重点施策の第二は、公害の未然防止対策を徹底するとともに、公害に対する法的規制を着実に実施することであります。通商産業省は、以前から、公害の発生を予防するための対策として、新規の工業地帯を中心として、産業公害総合事前調査を実施し、風洞実験や水理模型実験等により将来の公害発生の科学的予測を行ない、適切な公害防止措置を講ずるよう地方自治体及び関係企業等に指導を行なっておりますが、明年度は、これを強化拡充するとともに、新たに瀬戸内海全域の水質汚濁防止のための予備調査を行ない、未然防止対策の充実につとめてまいりたいと存じます。 　また、公害対策基本法に基づく公害防止計画につきましては、昭和四十五年度早々には、千葉県市原市など三地域について計画の策定作業が完了する予定であり、引き続き、東京、神奈川、大阪地域についても、基本方針を指示し、計画の策定を行なうことにより、計画的な公害防止対策を進めてまいる考えであります。 　さらに、大気汚染防止法、水質保全法等に基づく規制措置につきましても、着実にその実施を進めてまいる考えであります。 　重点施策の第三は、中小企業の公害防止対策の推進であります。公害防止の徹底のためには、事業者の責務の自覚と努力が必要でありますが、中小企業者について見ますと、資金的あるいは技術的な理由をはじめ、いろいろな隘路があります。 　そこで、昭和四十五年度におきましては、新たに日本商工会議所及び東京商工会議所など十三の商工会議所に産業公害相談室を設け、中小企業者に対して産業公害問題に関する認識を深めさせ、積極的に防止努力を払わせるとともに、公害防止対策の実施に当たっての問題について親身になって相談に応ずることといたしております。 　また、公害の発生地域から個別工場の移転を促進するため、中小企業金融公庫からの融資を新たに行なうなど助成措置の充実につとめてまいりたいと存じます。 　重点施策の第四は、亜硫酸ガスによる大気汚染を防止し、環境基準の達成維持をはかるための低硫黄化対策の推進であります。この点につきましては、昨年五月、総合エネルギー調査会に低硫黄化対策部会を設けまして、低硫黄化目標、目標達成のための手段などにつき審議検討を進め、同年十二月に結論を得たところでありますが、昭和四十五年度からは、この結論を逐次実施に移すこととし、新たに重油脱硫に対し原油関税を軽減するほか、重油脱硫装置、排煙脱硫装置に対する日本開発銀行の融資資金を確保することといたしております。 　重点施策の第五は、公害防止施設等に対する助成措置の拡充であります。その中心となる公害防止事業団につきましては、貸し付け事業の事業規模を拡大するなど公害防止事業の拡充をはかってまいる考えであります。 　また、粉じん防止施設、重油脱硫装置につきましては、特別償却や固定資産税の軽減措置の充実に配慮したほか、新たに、公害防止機器のリース事業に対する助成の推進にもつとめてまいりたいと考えております。 　このほか、増大する公害保安行政需要に対応して、公害保安対策を強力かつ総合的に実施するため、昭和四十五年度からは、鉱山保安局、企業局立地公害部等を統合再編成し、公害保安局を設置することといたしております。 　以上、通商産業省の今後の公害行政の重点について申し上げましたが、委員各位におかれましても、一そうの御支援と御協力を賜わりますよう、お願い申し上げます。

○委員長（松井誠君）　柴崎立地公害部長。

○説明員（柴崎芳三君）　説明を続けさせていただきます。 　新規対策の第二点は、瀬戸内海全域の水質汚濁防止のための予備調査約七百万円計上してございますが、従来通産省は、産業公害総合事前調査ということで、大気並びに海域の汚濁の予防のための事前調査を精力的に進めてまいったわけでございますが、来年度も大気八地域、海域五地域、河川一地域というものを新しく取り上げる予定でございますが、特に最近の問題として瀬戸内海全域の水質汚濁に関しまして特別な対策をとる必要があるのではないかという観点に基づきまして、予備調査を実施いたしまして、将来大型の水路模型実験その他の準備をいたしたいと考えておるわけでございます。 　第三点は、産業廃棄物の実態調査のために五百万円計上してございますが、これはたとえば廃油あるいは廃酸、廃アルカリあるいはプラスチック、スラグというような産業廃棄物の処理が最近特に大都市で相当緊急の問題になっておるわけでございますが、その実態について不分明な点が非常に多い。したがって、有効な対策が立てがたいということで、実態調査を早急に進めたいという考え方で取り上げた対策でございます。 　それから第四番目は、大気関係の産業公害総合事前調査の電算方式によるアフターケアという対策でございますが、金額は約一千万円でございますが、大気関係につきましては、四十五年度に、すでに電算方式によるアフターケアを完成いたしまして、行政能率の向上、的確性の向上という点に非常に大きな効果を発揮しておるわけでございますが、海域関係につきましてもあらゆるデータを電算機に投入いたしまして、将来の汚濁関係が瞬時のうちに計算できるような体制をつくり上げて、行政指導の補助といたしたいという考え方で、来年度この問題に取り組む方針でございます。 　次に、騒音、振動対策といたしまして、この面の調査、対策も非常におくれておる分野でございますので、特に鍛造業の実態調査、それから工場建て屋におきます音響の発生状況あるいはそれの防止対策というようなことで、模型実験を行ないたいということで、約三百万円を計上いたしまして、この対策に充てたいと考えております。 　次に、微量重金属の使用工場の排水実態調査でございますが、水銀あるいはカドミウム等、非常に人の健康に直接影響する微量重金属を使用する工場につきまして調査体制を完備して、この面からの公害をできるだけ早い時期に完ぺきに防除したいという考え方で取り上げたわけでございます。 　次に、特別対策費の中に含まれる新規項目でございますが、これは二つございまして、プラスチック廃棄物の実態調査と、産業廃水、下水処理水等を工業用水道の水源に利用して、水質汚濁を防止するための調査、この二点でございますが、特に産業廃水、下水処理水等を利用する工業用水道の問題でございますが、現在、東京、大阪、名古屋で一部こういった形で公害を防止すると同時に、水源対策に充てるという事業をやっておるわけでございますが、なかなかいろいろのむずかしい問題がございまして、順調に推移しておりません。さらにこの面の問題点を一そう究明することによりまして、公害防止と水源確保の一石二鳥の対策をつくり上げたいということを目的とした対策でございます。 　技術開発費の中の新規項目でございますが、主として合成高分子廃棄物の技術処理、平たく言えば、プラスチック廃棄物をいかなる形で燃焼さしたら最も害が少ないか、あるいはそれを微細に砕く場合にはいかなる技術が最も適しているか、あるいはその中の有効成分を回収するにはどういう方法が一番いいかというようなところを重点的に取り上げた研究テーマをねらっておる次第でございます。 　次に、財政投融資の中の新規項目でございますが、日本開発銀行を通じましていろいろの項目につきまして新しい融資体制をつくりたいと考えておる次第でございますが、まず第一に、排煙脱硫設備につきまして五億円以上要求いたしまして、これは金利は六分五厘で融資の道を開くということで、排煙脱硫設備は低硫黄化のための非常に有効な方法でございまして、主として電力会社が現在取り組んでおるわけでございますが、この面の設備の設置を大いに促進したいという考え方で取り上げたわけでございます。 　次に、地域冷暖房につきまして三億円以上要求しておりますが、これは金利は八分二厘でございます。過密公害分散という観点からも三十億円以上の資金のルートを開きまして、これは金利は七分五厘で、特に工場過密に悩んでおります地域から分散する企業に対して、特利による優先的な融資を行なうということで本問題の解決に資したいというぐあいに考えておる次第でございます。

○委員長（松井誠君）　ちょっと速記をとめてください。 　　〔速記中止〕

○委員長（松井誠君）　速記を始めて。 　山中総理府総務長官が見えましたので、総務長官から所信説明を聴取いたします。

○国務大臣（山中貞則君）　第六十三回国会における当特別委員会の御審議をいただくに先立ち、総理府総務長官として所信の一端を申し述べ、各位の御指導と御協力を賜わりたいと存じます。 　わが国は、世界にもまれな経済成長によって国民の所得水準は向上し、国民生活も豊かになってまいりました。しかしながら、その反面、いろいろ社会問題が発生し、中でも公害の問題が深刻化いたしております。 　公害問題は、申すまでもなく、緊急な解決を必要とする国民的課題でありまして、政府といたしましてもこのため諸般の施策の推進につとめてまいりましたが、公害対策基本法の制定を契機に一そうその施策の整備拡充に努力いたしておるところであります。 　公害現象はその種類により性質が異なる等きわめて多元的で複雑なものであるため、その施策の実施にあたっては、関係各省庁がそれぞれの専門的知識を生かしつつ、その実態に即応しおのおのの行政分野の中で効率的に対処していくことはもとよりでありますが、反面、公害行政の一貫性、総合性の確保をはかる必要があります。このため、関係閣僚から構成される公害対策会議が総理府に設置されているのでありますが、私といたしましても、今後とも公害対策基本法に定められた理念と方向に沿って総合的、効率的に諸施策が実施されるよう積極的に公害行政の推進に努力してまいる所存であります。 　次に、今国会におきまして御審議願うことといたしております公害の紛争処理制度について申し上げます。 　この公害紛争処理制度は、公害対策基本法第二十一条において、公害の被害救済制度とともにその確立が要請されているものであります。 　公害の被害救済制度につきましては、すでに健康被害に関する医療救済制度が本年二月から実施されておりますが、公害の紛争処理制度につきましては、第六十一回国会及び第六十二回国会に公害紛争処理法案を提案し、御審議願ったところでありますが、成立を見るに至らなかったものであります。本法案を今国会にあらためて提案いたしておりますのでよろしく御審議願いたいと存じます。 　いま、その骨子を申し上げますと、中央に総理府の機関として中央公害審査委員会を設けまして、公害紛争について調停、仲裁等を行なわせ、また地方公共団体におきます紛争処理機構の整備をはかる等の内容のものであります。なお、本法案につきましては、第六十一回国会の衆議院におきまして修正のございました中央公害審査委員会に審門調査員を置くことができる旨の規定及び都道府県及び政令で定める市に公害苦情相談員を置く旨の規定等を織り込んでおります。 　公害紛争は、増加の傾向にありながら、その処理制度の未整備等のため必ずしも簡易迅速な処理が行なわれないうらみがありましたが、本制度が設けられることによりまして、公害紛争が簡易な手続で迅速かつ適正に解決されることを期待するものであります。 　以上、公害対策に対する私の所信を申し上げましたが、公害のない住みよい社会をつくるため、委員各位におかれましても、よろしく御協力、御支援のほどを重ねてお願いいたす次第であります。

○委員長（松井誠君）　柴崎立地公害部長。

○説明員（柴崎芳三君）　説明を続けさせていただきます。 　次に、中小企業金融公庫を通ずる融資でございますが、従来中小企業の公害防止施設につきましては、特利をもちまして融資制度があったわけでございますが、今回は、工場移転に関しまして特別融資の制度をつくりまして、金利は七分ということで、ワクは十五億円のうちという考え方で新しい制度をつくり上げたわけでございます。 　次に、金融債引き受けによります公害防止機器リース制度というものを新しく設けまして、これは公害防止機器のリース事業を営む者につきまして興長銀から融資をいたします。その融資に見合う金融債を資金運用部で引き受けるということで、金利は七分五厘ということで、トータル二十億円を予定しておるわけでございます。 　さらに、国民金融公庫におきましても、新しく公害防止機器の公害防止施設に対する融資の制度を開いてまいりたいと考えておる次第でございます。 　最後に、重油脱硫に対する原油関税の軽減措置でございますが、脱硫重油一キロリッター当たり三百円ということで、さしあたり四十五年度は三十九億円の軽減額を見込んでおるわけでございます。 　以上が通産省の公害対策の概要でございます。

○委員長（松井誠君）　運輸省内村審議官。

○説明員（内村信行君）　運輸省関係の御説明を申し上げます。 　お手元に「昭和四十五毎度公害対策関係予算調書」運輸省と書いた横に長い資料がございますのでごらんいただきたいと思います。 　まず第一に、海水油濁防止対策でございますが、これにつきましては、昭和四十五年度予算といたしまして二億五千五百五十六万六千円を計上いたしております。その内訳を申し上げますと、まず第一に、検査体制の整備、これが百万何がし、これにつきましては、前年度に比べまして若干落ちておりますが、これは必要な検査体制が整備されてまいりましたので、今後は運営に必要な経費のみということで若干落ちております。 　次は取り締まり体制の整備でございますが、これは前年度同様でございます。 　その次に、被害者救済対策でございますが、これは内航船による海水油濁事故等の被害状況を被害市町村五百につきまして調査をいたしますわけでございまして、前年度三百カ所をやりまして、四十五年度には二百カ所残りをやるということでございまして、これも若干その関係から金額は落ちております。 　それから廃油処理施設の整備でございますが、これは二億四千九百五十一万四千円を計上いたしております。これにつきましては一億くらい減になっておりますが、これは大体通産省のほうともいろいろ御相談申し上げまして、廃油処理施設をつくるものにつきましては、港湾管理者がやるもの、それから主として製油処理事業というものを主体といたしました民間でやるもの、こういうふうに分かれておりますが、こういった割り振りを御相談の上きめまして、計画的に整備いたしてまいることにしておるわけでございますが、そういった関係で、民間のほうで相当やっていただけるというふうなことになりましたこと、それから港湾管理者のやるものにつきましても、大きなほうから手をつけてまいるというような関係から、来年度におきましては、四十四年度よりは若干減っておるというふうなことが実情でございます。 　次に、設備資金の貸し付けでございますが、これはいまちょっと申し上げました廃油処理施設につきまして、民間でやっていただく場合、これに対して開銀からの融資をしていただくということでございまして、産業公害ワク五十億の中から見ていただくということになっております。 　次に、自動車の排出ガスに対する防止対策でございますが、まず一番は、使用過程車の排出ガスの検査でございます。従来使用過程の車につきましては、もっぱらその整備点検というものを励行するということによりまして、排出ガスを少しでも少なくするということを指導してまいったわけでございますけれども、ある程度そういった調査を通じまして実際にその検査をやっていけるというふうなめどもつきましたので、来年度からは使用過程中の車につきましても、車検の際にこれを検査いたしまして、アイドルのときの状況を検査いたしまして、それを五・五％に規制するということにきめましたので、それに必要な予算でございます。これは新しい項目でございます。 　次に、点検整備体制の充実でございますが、これはいま申し上げました点検整備というものをもっと励行徹底するようにということを指導してまいるためのものでございます。これにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、ある程度追跡調査等も済みましたので、その関係の費用が若干減になっておるということでございます。 　それから次に、自動車公害の研究及び審査体制の強化でございますが、これは交通安全公害研究所というものの新設でございます。この点につきましては、かねがね当委員会でも、従来この研究所というものが船舶技術研究所の中にあるのはおかしいということをたびたび御指摘を受けてまいりました。そういった関係もございまして、これの独立ということに鋭意努力してまいりましたが、おかげさまで先生方の御尽力によりまして、今般ようやく念願でございました交通安全公害研究所というものを新たにつくるということを認めていただきましたので、その線に沿ってこの整備をやってまいりたいということでございます。その内容は、特に審査部というものを設けて新しい型式の審査をする場合に、ここで十分やっていくということ、あるいはその研究の中で排出ガスの規制方法その他の研究をやってまいるというのが内容でございます。 　次のページにまいります。 　航空機騒音防止対策でございますが、これは十八億四百五十六万七千円を予算として計上いたしております。その内容は、航空機騒音調査、これは東京に二カ所、大阪に二カ所、国際空港の周辺に騒音測定塔というものがございます。そこで騒音の測定をいたしておりますけれども、それに要する経費でございます。 　それから、その次の空港周辺教育施設等騒音防止対策事業でございますが、これは東京、大阪両国際空港の周辺におきます学校でありますとか、あるいは共同利用施設の騒音防止工事に対する助成、それから建物等の移転補償というものがこの内容になっております。ここでは八十億ばかり前年と比べまして増になっております。 　その次は、工場排水規制でございますが、運輸省所管の事業でございます鉄道車両製造業であるとか、造船業等におきます工場排水の規制のために必要な経費でございます。 　それから大水汚染気象業務、これは大気汚染防止法に基づきまして、気象の監視、気象情報の提供を行なうために必要な経費でございます。 　以上総計いたしますと、合計といたしまして四十四年度の予算額が十四億三千二百三万円に対しまして、四十五年度予算案といたしましては二十五億九百七十五万三千円、その前年度の増減を比較いたしますと十億七千七百七十二万三千円となっておりまして、七五％の増ということになっております。 　以上で御説明を終わります。

○委員長（松井誠君）　建設省石川参事官。

○説明員（石川邦夫君）　建設省関係の公害対策予算の御説明を申し上げます。一枚紙で「建設省公害対策関係予算一覧」という資料がございますので、これにつきまして御説明申し上げます。 　第一に調査費でございますが、公害防止計画策定調査費二百二十八万八千円、これは主として大気汚染対策を土地利用計画に反映するための防止計画調査費でございます。 　次に、水路水質汚濁調査費、これは排水路の水質の調査費でございまして、これを下水道その他の事業に反映するための調査でございます。これが四百十五万一千円でございます。 　次に、河川水質調査費及び河川浄化対策調査費、これは河川事業費の中に計上をされておりまして、主要河川の水質の調査及び浄化対策の調査のための費用でございまして、水質調査費が五千二百九十万、浄化対策調査費が千八百万となっております。 　次に、地盤沈下対策調査費八百万円と申しますのは、新潟地方の地盤沈下対策の調査でございまして、継続的に実施するものでございます。 　以上合計いたしまして、四十五年度予算の調査関係の費用は八千五百三十三万九千円でございまして、前年度の六千六百二十九万一千円に対しまして二九％の増加ということになっておるわけでございます。 　次に、事業実施関係費でございますが、まず緩衝緑地造成事業補助金、四十五年度二億八千万円を予定いたしておりますが、これは公害防止事業団が都市計画事業として行ないます緩衝緑地、大工業地において行なうわけでございますが、これに対する補助金でございます。 　それから、都市河川環境整備事業、いずれも河川事業の中にあるわけでございますが、直轄河川浄化事業費は七億二千万円、これは注水によりまして河川水の浄化を行なう事業でございます。四十四年度が十六億四千万円ということで、明年度におきましては若干の減となっておりますが、これは寝屋川の浄化が四十四年度にほぼ終わったということで、こういうふうな減になっております。 　次に、補助河川浄化事業補助金でございます。一億七千五百万円でございますが、これは大都市の河川の堆積汚泥をしゅんせついたしまして浄化をはかるための補助金でございます。 　次に、河道整備費七億七千万円、これは都市河川におきまして河道を整備いたしまして、流水をよくするというための事業費でございまして、以上都市河川環境の関係で十六億六千五百万円ということを予定いたしておるわけでございます。 　次に、下水道事業でございますが、一般の公共下水道につきましては三百六十二億七千万円、幾つかの市を連ねまして流域を一つの単位といたしまして下水を集中的に処理します流域下水道に対する補助金が六十五億円。それから都市下水路——都市内の排水を主とします都市下水路でございますが、これに対する補助金が三十億円。特別都市下水路、主として工場地域の下水を集めましてこれを集中的に処理しますものでございますが、これが五億三千万円。その他調査費十億を含めまして、合計で下水道事業は四百七十三億九千九百万円を四十五年度で計上しておるわけでございます。 　最後に、地盤沈下対策事業補助金でございますが、これは新潟地方の地盤沈下対策のため中小河川の堤防のかさ上げの費用でございます。 　以上、合計いたしまして、事業費の合計が四百九十四億六千四百万円ということでございまして、全体として二四％の増加になっておるのでございます。 　以上、建設省関係を御説明申し上げました。

○委員長（松井誠君）　自治省立田参事官。

○説明員（立田清士君）　自治省でございますが、お手元に一枚紙を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　二つ事項がございまして、第一点は、自治省が直接使用するための予算に計上されている公害実態調査の関係の経費でございます。地方団体が行なっております公害対策の実態を毎年調査をいたしておりまして、その調査の結果を通じまして、それぞれ地方団体自体の公害対策のいろいろ参考にもし、あるいは行政指導の参考にもするために実態調査をいたしております。実態調査をしております内容は、地方団体の公害対策関係の組織であるとか、あるいは公害対策審議会の設置状況であるとか、公害防止条例の制定状況であるとか、あるいは水道処理状況であるとか、あるいは地方団体の公害対策の予算関係であるとか、そういうような内容を主とした実態調査でございます。 　それから第二点は、地方団体に対する一般的な財政措置の問題でございますが、欄外に書いてございますとおり、地方団体の公害対策に要する財源につきましては、それぞれ国庫補助金等いろいろな措置がございますが、一般的な地方団体で、公害対策のために一般財源を必要といたしますものにつきましては、地方交付税制度を通じて行なっていることは御承知のとおりでございますが、その関係で四十五年度——来年度別途地方交付税法の一部改正を近く提案する予定でございますが、そのことを前提として考えました場合に、普通交付税で基準財政需要額に算入された公害関係の経費は、そこの欄外にございますとおり、道府県分で約二十億、市町村分で約十億円、合計三十億円ということでございまして、四十四年度——カッコ内にございますとおり、合計で十二億円でございますので、約二・五倍の額が算入される予定になっております。 　なお、普通交付税で算入が非常にむずかしい公害関係の経費につきましては、別途特別交付税で措置をする予定でございまして、そこには四十三年度分だけが、六億円ということでカッコ内に書いてございますが、四十四年度——きわめて最近に決定いたしましたものは、この四十三年度の約倍額程度を措置いたしております。 　なお、ここには書いてございませんが、地方団体で各種の公害関係の事業を行なっております。その関係で地方債を必要といたしますものにつきましては、別途昭和四十五年度の地方債計画の中におきまして、地方団体が必要といたします地方債につきましては措置する予定になっております。 　以上、簡単でございますが……。

○委員長（松井誠君）　経済企画庁長官から所信を聴取いたします。佐藤長官。

○国務大臣（佐藤一郎君）　経済企画庁長官を拝命いたしましたが、当院の皆さまには今後ひとつよろしく御指導願いたいと思います。 　近年わが国経済は、目ざましい発展を遂げ、国民の生活水準も著しい向上を見せております。 　しかし、その反面、経済の急速な発展に伴う産業活動の活発化、人口の都市集中等により大気汚染、水質汚濁、騒音等による公害が激化し、国民の健康と生活環境に重大な影響を与える等、国民生活にとって重大な問題となってきているのであります。 　このような状況にかんがみ、政府、企業、国民が一丸となって公害の防止をはかるという強い共通の決意のもとに、今後も公害対策を強力に推進していく必要があると考えるのであります。 　このため、政府といたしましては、関係各省庁の緊密な連絡のもとに排出規制の強化、公共施設の整備拡充、公害監視体制の充実等諸般にわたる公害防止施策を今後一そう総合的かつ強力に推進することとしているところであります。また、これら諸般にわたる施策の共通の政策目標としての環境基準については、公害対策基本法に基づき、硫黄酸化物、一酸化炭素による大気汚染について設定するとともに、水質汚濁についても鋭意検討を進めているところであります。 　国民生活行政を所掌する経済企画庁といたしましても、経済成長の成果が真に豊かな国民生活の実現に結びつくよう人間尊重及び生活優先の基本理念にのっとり、公害対策を推進してまいる所存であります。 　次に、公害対策の一環としての水質保全の問題について申し上げます。 　経済企画庁は、従来から公共用水域の水質の保全に関する法律に基づき、水質の汚濁防止に鋭意努力してまいりました。すでに同法に基づき百四十五水域について水質調査を実施し、六十八水域については、指定水域の指定と水質基準の設定を行ない、関係各省庁及び地方公共団体の協力のもとに水質基準の確保につとめているところであります。 　昨年問題となりましたシアン等の急性毒物による魚類の斃死事件につきましては、上水道水源への影響等も勘案し、本年二月二日、シアンまたはクロムを使用する工場にかかる水質基準を強化したところであります。 　また、近年における水質汚濁の多様化及びその全国的な規模での発生に対処するため、公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正し、目的及び指定水域の指定要件の改正、規制対象の拡大、国と地方公共団体との協力関係の緊密化等をはかることとしております。 　以上、経済企画庁における公害対策の基本姿勢について申し上げました。 　本委員会及び委員各位の御支援と御鞭撻を賜わりますようお願いいたします。

○委員長（松井誠君）　公害防止事業団原理事長。

○参考人（原文兵衛君）　公害防止事業団理事長の原でございます。お手元に横書きの「公害防止事業団の事業について」という資料を差し上げてございます。これに基づきまして御説明申し上げます。 　公害防止事業のいままでの実施状況でございますが、当事業団は昭和四十年十月一日に発足いたしまして、自来本年二月十五日現在までの事業の実施状況は、造成建設事業におきまして二十九件、二百十一億円余りの事業をいたしております。貸し付け事業におきまして百十三件、八十六億二千万円余りの事業をいたしております。 　当事業団におきましては、造成建設事業といたしまして、事業団法によりまして四つのタイプの事業をすることになっております。第一は、共同公害防止施設と申しまして、たとえば幾つかの工場から出るきたない水、工場排水を共同で処理する施設を造成して除去をする、こういう事業でございます。 　第二のタイプの事業は、共同利用建物と申しまして、いわゆる工場アパート、すなわち幾つかの工場を公害防止施設の完備した鉄筋コンクリートづくりのアパートに作業場を収容して、そこで作業させるという工場アパートの建設事業でございます。 　三番目は、工場の移転用地の造成事業でございます。たとえば町中の鉄工所、鍛造工場等、騒音のひどい工場など、そこから移転させなければ公害防止の実効が上がらないというようなものはずいぶんございますが、そういうようなものをあるいは埋め立て地とか、あるいは町からずっと離れたところに移転用地をつくりまして、いわゆる工場団地をつくりまして、そこに移転させるという、そういう意味合いの移転用地の造成でございます。 　四番目は、共同福利施設と申しまして、一般にいう緩衝緑地のことでございますが、工場地帯と住居、あるいは商業地帯とを遮断するために、その中に緩衝緑地をつくるという、この四つの造成事業をしているのでございます。 　そのほかに、先ほど申し上げました融資貸し付け事業、共同で、あるいは個々の企業が、たとえば大気汚染防止のための集じん装置をつける、水質汚濁防止のための水の処理施設をつくるという場合に、その施設の造成費につきまして、中小企業につきましては八〇％、大企業につきましては五〇％の融資をする、こういう融資事業をしているわけでございます。いままでにやりました事業の総額は、先ほど申し上げましたとおりでございますが、個々の事業につきましては、三ページ以下に全部載せてございますので、御参考にしていただきたいと存じます。 　次に、昭和四十五年度の予算案等につきましてでございますが、当事業団の事業も次第に進展してまいりまして、いろいろな措置が認められることになりました。 　まず、四十五年度の事業ですが、事業量が相当に拡大されることになりまして、事業費におきまして契約ベースでもって昭和四十四年度、本年度は百六十億でございましたが、明年度は二百十億になっております。事業団の事業は、たとえば四十四年度で契約いたしましても、実際に金を支払うのが翌年度回しということもございますものですから、契約ベースとその年に必要な資金ベースとを分けておるわけでございます。 　本年度の契約ベースは、百六十億のうち、造成事業が百二十億、融資事業が四十億、すなわち融資は二五％でございましたが、個々の企業あるいは企業が共同して自分で公害防止施設をつくるというための融資の希望が非常に多くなりましたので、明年度、四十五年度につきましては、先ほど申し上げました予算案二百十億のうち、造成事業に百二十億、融資事業に九十億、すなわち融資事業のワクを非常にふやしていただきまして、全事業費の約四三％を融資事業に充てるという予定になっておるのでございます。 　次に政府出資金は四十三年度からつくようになりました。四十三年度一億、四十四年度一億、明年度の予算案で一億をお願いしてございまして、合計三億になるわけでございます。 　さらに次の二ページをあけていただきますと、政府補給金というのが六千七百七十万五千円計上されております。これには出資金と合わせまして、この政府補給金によりまして事業団事業の金利引き下げの財源としておるのでございます。事業団の事業の金利は、そこに書いてございますように、第一のタイプの事業、すなわち、共同の公害防止施設をつくる場合には、中小企業及び地方公共団体につきましては五分五厘、ただし当初三年間は五分。大企業につきましては七分、ただし当初三年間は六分七厘五毛、そのほかの施設あるいは個別の融資につきましては、中小企業及び地方公共団体につきましては六分、大企業につきましては七分、こういうことになっております。これは実は事業団が発足したときは、金利が中小企業は七分、大企業は七分五厘ということでございましたが、特に中小企業につきましては、金利をできるだけ下げて公害防止施設を普及してもらいたいということで、毎年毎年金利の引き下げをお願いしてまいりました。ここにございますように、最初の七分に比べまして中小企業は一分下がりまして六分、大企業の差が最初は五厘でございましたが、現在では一分の差になっておる、こういうことになったわけでございます。なお、当事業団の事業費は、御承知の財投の金、資金運用部資金の金を六分五厘で借りてくるわけでございます。それで事業をやるわけでございます。ところが、ここにございますように、中小企業につきましては六分という、借りてくる金よりも安い金利で貸したり、あるいは施設を造成して譲渡して、年賦でこの金利を回収するということになっております。すなわち逆ざやになっておる面がずいぶんございます。その意味で政府出資金並びに政府補給金はその利子の逆ざやの補てんに充てさせていただく、こういうことになっておるわけでございます。 　最後に、緩衝緑地の建設補助金といたしまして、先ほど建設省のほうの御説明にもございました二億八千万円が予定されております。四十五年度の緩衝緑地五カ所分に対する補助金の予定でございます。 　以上、簡単でございますが、公害防止事業団の事業につきまして御説明申し上げた次第でございます。

○委員長（松井誠君）　本日聴取いたしました説明に対する質疑は、次回以降に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十二分散会 　　　　　—————・—————