交通安全対策特別委員会 第4号

○受田委員長　これより会議を開きます。 　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、根本建設大臣から、交通安全対策について説明を聴取いたします。根本建設大臣。

○根本国務大臣　交通安全対策の諸施策について、御審議をお願いするにあたり、建設大臣といたしまして、建設行政の面より交通安全対策について所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、わが国の産業、経済の急速な発展に伴う自動車輸送需要の増加はまことに目ざましく、道路整備の必要性はますます高まりつつあります。 　このため、政府としては、昭和四十五年度を初年度とする総額十兆三千五百億円の規模の第六次道路整備五カ年計画を策定することといたしておる次第であります。 　しかしながら、このような自動車輸送の発達は、反面交通事故の多発をもたらし、昨年の交通事故による死傷者の発生は史上最悪というまことに憂慮すべき事態に立ち至っております。 　このような事態に対処するため、建設省としては、道路整備計画の遂行にあたり交通の安全に意を用いることとし、まず第一に、道路の新設または改築にあたり交通安全のための配慮を十分加えるつもりでございます。また、道路構造令についても、交通安全上必要な規定を盛り込んで大幅な改正を行ならことといたしております。 　第二に、既存の道路については、必ずしも交通安全施設の整備が万全でないものも見受けられる現状にかんがみ、昭和四十四年度を初年度とする交通安全施設等整備事業三カ年計画を中心とした交通安全施設の整備を行なうことにより、総合的な交通安全施策の強力な推進をはかることといたしております。 　第三に、都市における自動車交通の隘路を打開するため、都市内における鉄道の高架化及び幹線街路の交差点の立体化の事業を推進していくこととしております。この鉄道の高架化事業については、昭和四十四年九月、事業の施行方法、費用負担等について、建設、運輸両省の協定を締結し、これに基づき事業の推進をはかることとしております。 　第四に、児童及び青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による交通事故を防止するため、児童公園等の整備をはかることとしております。 　第五に、交通安全施設に関する研究についてでありますが、土木研究所に交通安全研究室を設置すること等により、従来から交通工学的見地より進められている科学的研究とあわせて、より総合的な道路交通の安全に関する研究体制を充実することとしております。 　以上、交通安全に関する諸施策について所信を申し述べましたが、今後さらに交通事故防止のため、なお一そう徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 　それでは、いろいろとまたお世話になりますが、一時から引き続いて建設委員会がありますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○受田委員長　次に、昭和四十五年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算等について説明を求めます。内村審議官。

○内村説明員　それでは、運輸省関係といたしまして、昭和四十五年度海上及び航空交通安全対策関係の予算を御説明申し上げます。 　お手元に横書きの資料があると存じます。まず海上交通安全対策から申し上げますと、四十五年度におきましては五十六億五千五百七十五万一千円の額を計上いたしております。おもな項目を申し上げますと、まず第一に交通環境あるいは交通安全施設等の整備に必要な経費でございますが、四十二億一千三百六十万四千円を掲げております。 　そのおもな内容は、避難港の整備、これは港湾整備五カ年計画に基づきまして、十一港を予定しております。 　それから次に航路標識の整備及び維持運営でございますが、これにつきましては、港湾標識及び電波標識を含めまして、新営百七十基、それから既存の航路標識につきましての改良、改修約三百件というもの、並びに維持運営費を計上しておりまして、三十四億四千四百万円となっております。 　次に、船舶安全性の強化でございますが、これにつきましては、五千七百三十七万六千円を計上いたしております。 　この内容といたしましては、船舶の検査に必要な経費、それから漁船あるいは内航船等の安全対策に必要な経費、すなわち乾舷マークでありますとか、ＧＭの基準の作成の問題でありますとか、大型タンカーの安全対策あるいは遊漁船、モーターボート等を含みます小型船舶の安全対策、こういったものに必要な経費でございます。なお、これは前年度と比べて七万六千円ばかり減になっておりますが、これは乾舷とか、ＧＭにつきまして、ある程度準備が四十四年で終了いたしましたために、減となっておるわけであります。 　次に、安全運航の確保でございますが、これは五千六百万円を計上いたしております。 　この内容は、海技従事者の国家試験の実施でありますとか、あるいは船員労務官による発航前の監査、あるいは船員に対する安全指導としての短波放送利用による船員災害防止対策、それから海上交通安全体制の整備といたしまして、海上交通指導ということでありますとか、あるいは狭水道におきます船舶の実態の動態調査、これはミリ波レーダーにより、狭水道の交通実態を調査いたします。それから、港湾の調査、これは特定港湾のための基礎調査でありますとか、あるいは避難港の実態調査、こういうことでございます。これも若干の減になっておりますが、これはミリ波レーダーを設置いたしました自動車が、四十四年度において購入完了いたしますので、その関係で減っておるわけであります。 　次に、海上安全船員教育審議会の運営に要する経費。 　それから、カーフェリー・マニュアル、これは、カーフェリーというものが最近非常に多くなってまいりましたので、それの安全のためのマニュアルというものを作成するということでございます。 　それから、巨大タンカーの安全確保に関する調査、これは、タンカーが次第に大型化してまいりまして、これが東京湾とかあるいは大阪湾、関門等へ入ってまいります。そういった場合に、この受け入れをいかにしていったらいいかという方針を立てるために基礎調査をいたしたいということでございまして、大型船の運動性能の問題、あるいは交通がふくそうしたところにおける交通密度と事故との関連の問題、あるいは予想される災害の規模、あるいはそれに必要な措置をどうしたらいいかというふうなことを研究してまいる。この二つの項目は新しい項目でございます。 　次に、警備救難体制の整備でございますが、これは十三億一千七百万円を計上いたしておりますが、海上保安庁の巡視船艇の代替建造、あるいは消防船の増強、航空機の整備、こういったものが内容となっております。 　次に、科学的研究の推進でございますが、これは、船舶技術研究所におきまして船舶の安全及び事故対策に関するもろもろの研究をするということがその内容でございます。 　このほかに、関連といたしまして、これは安全対策そのものではございませんが、これに深い関係がありますので、参考のためにあげさせていただきました幹線航路の整備、あるいは水路業務の維持運営、海上警備救難業務の運営、あるいは船員教育の拡充強化、こういったもののために必要な経費でございまして、これは総額八十億余というふうになっております。 　次に、航空のほうにまいります。 　航空交通安全対策といたしましては、四十五年度予算といたしまして、百六十四億八千百十六万一千円を計上いたしております。前年度に比べますと約六十億の増となっております。 　おもな内容について申し上げますと、まず交通環境あるいは交通安全施設の整備につきましては百六十億七千三百万九千円ということでございます。その内容は、空港整備事業の一環といたしまして、滑走路の延長とか、あるいは航空保安施設の整備等に必要な経費でございます。 　なお、ここの備考のほうに、四十五年度総額といたしまして二百六十億千百万円となっておりますが、これはちょっと数字に間違いがございまして、二百三十一億二千七百万円でございます。たいへん恐縮でございますが、訂正させていただきます。 　次に空港の維持運営費でございますが、これは滑走路の照明とか、あるいは通信施設等の維持運営、こういった空港の整備に必要な維持運営費でございます。 　それから航空路施設の維持運営費、これは航空路に必要なＶＯＲとかあるいは航空路監視レーダー、そういうふうなものの整備、維持運営に必要な経費であります。 　次に航空保安施設等の検査費でありますが、これは航空機のフライトチェック、これは若干減っておりますが、四十四年度におきましてＭＵ２が認められまして、今年度はその維持運営費のみになりましたので、若干減ったということでございます。 　それから航空気象業務の整備強化、これは六億一千四百万ばかり計上いたしております。 　次に航空機の安全性強化でありますが、この内容は航空機等の検査に必要な経費でございます。 　次に安全運航の確保でございますが、約三千七百万円を計上しております。 　内容は、航空従事者に対する技能証明あるいは航空管制官に対する技能検定試験でございます。それから航空保安職員研修所の拡充整備、こういったことに必要な経費であります。 　次に科学的研究の推進、これが七千二百九十八万三千円計上されております。これは備考にありますように、電子航法研究所あるいは港湾技術研究所、交通安全公害研究所——これはいま設置法改正でお願い申し上げておるわけでございますが、こういったところにおきましての備考に書いております経費であります。 　このほか、関連いたします予算といたしまして、航空大学校の拡充強化費といたしまして若干の経費がございます。 　以上、総計いたしますと、海上並びに航空関係の安全対策の経費といたしましては二百二十一億三千六百九十一万二千円、四十四年度の予算額が百五十八億一千二十六万五千円であります。そこで前年度増減比較いたしますと、六十三億二千六百六十四万七千円で、大体四〇％くらいの増になっております。 　以上で御説明を終わります。 　　　　　————◇—————

○受田委員長　次に、橋本運輸大臣から交通安全対策について説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。

○橋本国務大臣　運輸大臣といたしまして、交通安全対策についての所信を申し述べたいと存じます。 　一九七〇年代は、経済の効率化を一そう推進するとともに、国民生活の充実向上をはかるべき時代であると考えます。 　交通における安全の確保は、国民生活の向上をはかる場合に考慮すべき最も重要な課題の一つでありますが、特に、最近における交通事故の激増に伴い、いまや国全体として取り組まねばならない緊急の課題となっております。 　道路交通事故に例をとれば、昨四十四年一年間における死傷者数は、九十九万人にも達しようとするまことに憂慮すべき事態に立ち至っております。 　このような情勢にかんがみ、運輸省は、交通安全対策を最重要施策の一つとして取り上げ、次のような施策を重点的に実施することとしております。 　まず第一に、自動車交通の安全の確保につきましては、政府全体として取り組まねばならぬ問題であると考えますが、運輸省としては、自動車の検査体制を強化して車両の安全性を確保するとともに、特に昭和四十五年度においては交通安全公害研究所を新設して、車両の安全性向上のための研究開発と車両の安全審査の強化を推進して行くことにいたしております。 　また、交通事故被害者の救済については、昨年十一月、自動車損害賠償責任保険の保険金額を引き上げましたが、今後一そう損害賠償保障制度の改善充実をはかっていくことといたしております。 　第二に、鉄道交通の安全の確保につきましては、踏切道の立体交差化、踏切保安設備の整備等、踏切道の改良整備を重点的に進めることといたしております。 　第三に、海上交通の安全の確保につきましては、航路の整備、航路標識の増設等、海上交通環境の改善、船舶安全性の強化、船員教育の充実等の安全対策を進めるとともに、巡視船及び航空機の増強整備等の救難体制の強化をはかることとしております。 　また、最近の大型船の海難事故については、運輸省に官民合同の大型専用船海難特別調査委員会を設けまして、気象、海象、船体構造等を含めた総合調査を実施し、可及的すみやかに総合的対策を立てることとしております。 　第四に、航空交通の安全の確保につきましては、最近における航空輸送の急速な発展に対応して、昭和四十五年度から空港整備特別会計を新設して、滑走路延長等の空港の整備、航空保安施設の整備等をはかるとともに、航空機乗員の養成体制を整備することとしております。 　さらに、総合的かつ計画的な交通安全対策を推進していくため、今国会に政府として交通安全対策基本法案を提出することとしております。 　私といたしましては、人命尊重の基本理念に立脚いたしまして、交通における安全を確保することは運輸行政における最も基本的な使命の一つであると考え、今後さらに交通事故の防止のため、なお一そう徹底した総合的な安全施策を強力に推進していく所存であります。 　以上、当面の重点施策等につき、所信の一端を申し述べましたが、よろしく各位の御指導を得たいと存じます。（拍手）

○受田委員長　以上で説明聴取を終わります。 　次回は公報でお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後一時二十分散会