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自由民主党衆議院
総発言数
956
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1962/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

956 20 を表示
自由民主党1962/02/23

40衆議院 文教委員会 第7号

○八木(徹)委員 人権擁護局長に一点だけ伺いたいと思います。 人権が侵害されておるからと調査の申し立てがあった場合に、それを受けて立った人権擁護局が結論を出すまでの部内における調査の進め方、並びにその結論を出した場合に、勧告とか通告とか告発とかいったものがあると思いますが、その中に指示というもの、指示という措置があるかどうか、これをまず第一に伺いたいと思います。

自由民主党1962/02/23

40衆議院 文教委員会 第7号

○八木(徹)委員 じゃ具体的に伺います。実は昭和女子大生がビラを発行いたしておりますが、それには「法務省人権擁護局の指示報告!」「すべてを白紙に還元して中野先生と二人の学生を学園に戻すように——人権擁護局の指示——」こういう見出しのビラが出ております。このビラについてお伺いしたいのでございますが、最初に、局長はこのビラを知っておるかどうか。そしてその上で、この指示というものはどういう形でなされたものであるか、これを一つ伺いたいのでござい…

自由民主党1962/02/23

40衆議院 文教委員会 第7号

○八木(徹)委員 今の局長の言明によって、このビラが事実無根のものであるということが判明したわけでございますが、ただ「この指示報告」というのは、単なるビラだけではないと思うのであります。たとえば読書新聞等にもそれがあったかのごとく報道されております。少なくとも人権擁護局の国民から受けておる信頼感をこれは著しく失墜する問題であると思います。その間違った指示がこういうビラの形で出され、あるいは読書新聞に発表されておるという事実に対して、人権…

自由民主党1962/02/21

40衆議院 文教委員会 第6号

○八木(徹)委員長代理 ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕

自由民主党1962/02/21

40衆議院 文教委員会 第6号

○八木(徹)委員長代理 それでは速記して下さい。 次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十一分散会。

自由民主党1961/10/31

39衆議院 本会議 第19号

○八木徹雄君 ただいま議題となりました参議院提出、女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過とその結果を御報告申し上げます。 本案の要旨を簡単に申し上げますと、 まず第一は、法律の題名を、「女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律」と改め、新たに、幼稚園の教育職員を本法の対象に加えたことであります。 第二は、国、公立学校の…

自由民主党1961/10/26

39参議院 文教委員会 第6号

○衆議院議員(八木徹雄君) 御指名によりまして、衆議院の修正の個所並びに修正の経過等、簡単に御報告申し上げたいと思います。 修正は、自由民主党、日本社会党、民主社会党、三党の共同提案になるものでございまして、修正個所並びに修正個所を除く本法については、衆議院では満場一致でもって議決を見たものでございます。 修正個所は第五条でございます。まず、修正個所を先に朗読いたします。 第五条に、「公立の高等学校における学校規模は、その生徒の収容定員…

自由民主党1961/10/26

39参議院 文教委員会 第6号

○衆議院議員(八木徹雄君) 豊瀬さんのおっしゃるとおり、実はわれわれもこの修正をするときに、そのことを一番心配をした。また政令にゆだねることによって逆に百名以上になるということは、まあ常識的にないわけでございますけれども、そういう可能性がないわけでもございませんので、そういう意味で、修正するときにも一番論議いたしたわけであったのでございますが、実はこの条文の改正でございますと、附帯決議というものとの結びつきによって、そうしてまた政府側の…

自由民主党1961/10/26

39参議院 文教委員会 第6号

○衆議院議員(八木徹雄君) そういう認定の上に立って、修正並びに修正を除く本法について満場一致で決定をしたということでございます。

自由民主党1961/10/20

39衆議院 文教委員会 第8号

○八木(徹)委員 私は自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党を代表いたしまして、本法案に対しまして附帯決議を付するの動議を提出いたすものでございます。 まず決議案を朗読いたします。 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案に対する附帯決議(案) 一、本法が施行されるにあたっては、現在各学校の課程別、職種別の教職員の実績を尊重し、その現状を下廻ることのないように配慮すること。 一、本法の施行により、現存の定時制分…

自由民主党1961/06/07

38衆議院 文教委員会 第30号

○八木(徹)委員 ただいま提案されました三つの決議案は、当文教委員会において論議され、党派を越えて推進を誓い合っている諸案件でございますので、文教行政の推進のために時宜に適した決議案であると考える次第であります。私は、自由民主党を代表いたしまして賛成の意を表する次第であります。(拍手)

自由民主党1961/06/06

38参議院 文教委員会 第33号

○衆議院議員(八木徹雄君) お答え申し上げます。 御存じのように、今年度のスポーツ予算というのは二億八千万でございます。われわれとしては、この法律の施行とともに十億程度確保したいということで、先般の衆議院の文教委員会におきましても、特にその点、大臣の見解もただしましたところ、大臣もその線に従って努力をするというような誓約をいただいておりますので、十億を目標に今後とも努力をしたい、このように考えております。

自由民主党1961/06/06

38参議院 文教委員会 第33号

○衆議院議員(八木徹雄君) 法案の中に書いておりますように、第八条で青少年スポーツの振興、それから第九条で職場スポーツの奨励、これをもう法案通り十分に実行するということで、矢嶋さんの御意見に沿うことはできるのじゃないか、われわれもこれは重大なる一つ要素としてこれからも推進して参りたい、このように考えております。

自由民主党1961/05/31

38参議院 文教委員会 第31号

○衆議院議員(八木徹雄君) ただいま議題となりましたスポーツ振興法案について、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。 本案は、衆議院文教委員会提出の法律案でありまして、その趣旨は、スポーツの振興に関する国及び地方公共団体の施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と、明るく豊かな国民生活の形成に寄与しようとするものであります。 わが衆参両院において、去る昭和二十四年、スポーツの振興に関する政府の施策を一段と強化するよう、全…

自由民主党1961/05/17

38衆議院 本会議 第41号

○八木徹雄君 私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました両法案について賛成の討論をなさんとするものであります。 近時、わが国における経済の成長、特に工業の発展は、西ドイツとともに世界の注目するところでありますが、この成長に伴い、科学技術者の需要が著しく増大し、中堅技術者の不足が痛感されているのであります。このような情勢に即応して、今回、政府は、広く各界の意見を調整、検討を重ねた結果、職業教育機関として新たに高等専門学校の制…

自由民主党1961/05/17

38衆議院 文教委員会 第25号

○八木(徹)委員 ただいま議題となりましたスポーツ振興法案の起草案につきまして、その趣旨及び内容の概要を説明申し上げます。 敗戦日本にあって、スポーツの普及が日本再建の気力と体力の高揚に大いに役立ってきたことは、何人も認めざるを得ないところであります。 さきに昭和二十四年五月、国際オリンピック委員会が各国際競技団体に対して、わが国スポーツ界のオリンピック大会その他の国際競技への復帰を勧告し、わが国スポーツ振興の端緒を開いた機会に、衆参両…

自由民主党1961/05/17

38衆議院 文教委員会 第25号

○八木(徹)委員 本法施行に要する昭和三十六年度の経費としては、二億八千万円程度を予定いたしております。しかしその後、昭和三十七年度以降については、平年度大体十億円くらいを期待したいと、こういうふうに考えておるのであります。

自由民主党1961/05/17

38衆議院 文教委員会 第25号

○八木(徹)委員 この法律案を作成するときにはもちろん各省と十分な協議をいたしておりますわけでございますので、今御指摘になりましたように保健体育審議会がスポーツ振興に対する基本計画を定めるということについて意見具申をすることになっておりますが、文部省側といたしましても、私が知っておる範囲においては、今の保健体育審議会にそれぞれ必要な各省の方々を入れていただいて、そして御指摘のような心配のないようにするように取り運ぶことになっております。

自由民主党1961/05/17

38衆議院 文教委員会 第25号

○八木(徹)委員 ちょっと聞きそこなったのですが、学校法人に対するところですか、どの部分ですか。

自由民主党1961/05/17

38衆議院 文教委員会 第25号

○八木(徹)委員 詳しくは局長から答えさせますけれども、さっき申しましたように、現実には総額が五千万円で、その五千万円を義務教育諸学校と一般とに分けておるということでありまして、一件当たりの費用が限られておるのであります。そういう意味で整地費と実際の建造費の一部を補助するという格好になっておりますが、それも全額ではございませんので、そういう意味で御指摘のようないわゆる土地購入費というところまでは、現在のところいっていないのではないかと思…