八木徹雄
会議録に記録された「八木徹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 私はただいま一括議題になっておる幾つかの法律案のうち、内閣提出一七四号の学校教育法の一部を改正する法律案並びに一七五号のこれの関連法案につきまして若干の質問をいたしたいと思います。 文部省は三十二年の十二月の三十一国会で、いわゆる専科大学法案というものを提出されました。そのときの専科大学法案の骨子となるものは、いわゆる高等学校を卒業した生徒を収容して、二年または三年の専科大学、いま一つは、必要があるときは中学校を卒業し…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 そうするとこの前は大学の範疇の中に入る二年ないし三年の専科大学ということが骨子であって、特例の場合に中学校を卒業した者を入れるいわゆる五年ないし六年というものになるということであったわけですが、その場合に今度の高等専門学校は、それでは高等教育機関ではあるが、大学ではないということがいえるわけですか。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 文部省はこの種の教育制度の改正をはかる場合には、中教審に諮問をしてその答申を求めるということになると思いますが、現在大学制度については松田前大臣の時分に中教審に大学制度のあり方も諮問された、それはまだ答申をなされていないと思うのでございますが、高等専門学校制度を設けるという場合に、文部省は中教審に対してどのような手続をし、回答をいただいておるか、これを一つ伺いたいと思います。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 今の大臣の御答弁では、確実に諮問をし、それに対する答申があったというのではないという意味でございますか。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 それでは次に問題を展開いたしますが、この前の専科大学のときにも主として論議されましたことは、専科大学を作るということがいわゆる六・三・三・四の学校教育法の基本線を乱すのではないか、あるいはその教育の体系というものを複雑化するのではないか、こういうような意見があったわけでございます。これはすでに現在短期大学というものが、法制的には当分の間ということで出ておるのでございますけれども、実質的には短期大学という制度が存立をして…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 今の大臣の答弁によって、新しい高等専門学校は、いわゆる六・三・五という一つの柱をここに建てようという意味であったということですが、私もそれでけっこうだと思います。そこで、学校教育法の第一条のところは、今回の法律案によって、「「大学」の下に「、高等専門学校」を加える。」というふうになっておるわけでございます。第一条はいわゆる小学校、中学校、高等学校、大学という六・三・三・四という基本線が一度打ち立てられて、そのあとに盲学…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 次にやはり問題になりますのは、今も大臣がちょっと触れられましたいわゆる短大との関連になって参ると思うのであります。この前の専科大学法案の際に、短大の新設はこれ以上認めないのだいうことを前提にいたしまして、それがために私立短大協会等から大へんな反撃を受けたりいたしたわけでございますが、今回は短大については一言半句触れておりません。今大臣の御答弁によりましても、大学制度そのものは中教審に諮問をしておるのだから、その答申案の…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 短大側の気持としては、今度の高等専門学校を作らなくても、いわゆる短大に付属高校をつけたので実効が上がるのではないか、こうい言い方をされる方があると思うのでございます。今度ということだけに限定をいたしておりますから、私立の工業短大に高等学校を併設して一貫教育をやるのでいいのではないか、こういうことを希望される方々があると思うのでありますが、それに対する御所見を一つ承りたいと思います。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 国立の工業短大は、現に久留米の工業短大があり、これに今回付属高校も付置するように、すでに法律案も衆議院は通ったわけでございますが、この久留米の工業短大について文部省としてはどう考えておられるか。また本年度新設した四つの工業短大について今後どうされるつもりでおられるか、あわせて一つ伺いたいと思います。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 次に、ここに五年制の高等専門学校を作るということになりますと、この五年の間に充実した専門的の教育をやらなければならぬ。一方また一般教養というものもやっていかなければならぬ。その専門的な教育の時間というものと、一般教養の時間というものはどのように調教されていくか。これはあとでその目的等のところでも承りたいと思っておったのでございますけれども、この教養時間というものと専門時間というものが、今までの高等学校課程の分だけを考え…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 次に、たとえばアメリカとかソ連とかイギリスなどといったようなおもな国でけっこうでございますが、それらの諸外国において、この種の高専に類似の教育機関があるかどうか。先般、例のガガーリン少佐が技術専門学校を卒業したということが報じられておりましたが、このソ連の技術専門学校なんというのが、ちょうどこの高専に当たるものであるかどうか伺いたいと思います。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 それでは次に各条ごとに少しお伺いしたいと思いますが、第四条が、これは監督庁の認可の事項でございますが、「「並びに大学の学部及び大学院」を「、大学の学部及び大学院並びに高等専門学校の学科」に改める。」こうなっておるわけでございます。そこで、大学の学部にも、もちろん工業であるならば電気だとかあるいは土木だとかいろいろと学科があるわけですけれども、大学の場合には学部までが認可事項である。ところが高等専門学校の場合には、学科ま…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 今の御説明によりますと、一次、二次というそういう意味からいうならば、それはしごくごもっともだと思うのですけれども、しかし内容的に見ますと、たとえば大学の工学部というものが認定されるときに電気で認定された。それが今度機械も入れるという場合には、これは大学設置審議会の議を経なくてもよろしいということになっておる。ところが内容的には同じように、片一方は高等専門学校なるがゆえに、電気でとっても今度その他のものを入れるということ…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 次に七十条の三の「高等専門学校には、工業に関する学科を置く。」工業というふうに限定をいたしておるわけでございます。しかし高等専門学校というものの性格から申しますと、工業だけではなしに、社会の要望ということになりますと、たとえば音楽であるとか美術であるとかあるいは商船学校であるとかいったような万般にわたってやはりこの種のものがより実効が上がるというものがあろうと思うのでございますけれども、特に工業に限定された意味、並びに…
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 次に、「前項の学科に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」こういうふうにうたっておるのでございます。監督庁というのは七十条の九の準用規定によってこれは文部省ということになるのだと思いますが、この前項の学科に関し必要な事項というのは大体どういうようなことを考えておられるのか。
第38回 衆議院 文教委員会 第19号
○八木（徹）委員 時間も来たようでございますし、またこれから質問する機会もあると思いますから、残余の質問については留保いたしまして、きょうはこの程度で終わりたいと思います。
第38回 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○八木（徹）委員 時間が切迫いたしておりますので、簡単にお伺いいたしたいと思います。 朝来社会党の御推薦の公述人の先生方のお話を聞いておりますと、主として述べるところは構造論であり、また価格体系論である。この二つにしぼられておるという感じを受けるのであります。極端に言うならば、この二つを除く政府案に対しては御賛成をいただけるのではなかろうかと思えるほど、それほどこの二つにしぼって御意見が多かったと思うのであります。 そこで、秦さんに最初…
第38回 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○八木（徹）委員 重ねてお伺いいたしますが、いわゆる農民の数というものを他の産業に原則的に移動しないという建前に立って、そうして農業経営を他の産業に均衡するようにしていく、その手段として、社会党は、三百万ヘクタールの土地造成あるいはいわゆる共同経営、こういうことによって達成できるかのごとく言っておられるのでございますけれども、しかし、絶対数の多い日本の農民というものを中心にして考えた場合に、その程度の土地造成なり、あるいは少ない反別の人…
第38回 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○八木（徹）委員 それでは、その問題には触れませんが、次に中村さんにお伺いいたしたいと思います。 これはあなたが述べたことには関連してないと思いますけれども、あなたは、社会党案に対して原則的に全面承認だ、こういうことでございますので、そこで一つ第十五条についての見解をただしたいと思うのでございます。 社会党案は、十五条において、「国は、勤労階層の所得水準を高め、及び国民食生活の改善を指導する等により、食糧の消費構造を高度化して農畜産物の…
第38回 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○八木（徹）委員 重ねて伺いますけれども、農民所得のいわゆる生産費・所得補償といいますか、価格保障というものを前提にするから心配はない、こういうお話でございますけれども、それなら、いわゆる農産物の大半というものをそういうふうに価格保障をするということが前提でなければ、そういう御意見にはならぬと思うのですが、その対象というものをどの程度まで広げられるお心組みでいらっしゃるのか、そのことによって御満足しておられるのか、伺いたいと思います。