佐々江賢一郎
会議録に記録された「佐々江賢一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 297 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア大洋州局長
- 直近の発言日
- 2002/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会46 件・46%
- 予算委員会21 件・21%
- 外務委員会13 件・13%
- 国際問題に関する調査会9 件・9%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第5号
○佐々江政府参考人 既に、百を超える各国政府、それから国際機関に対して招請状を出しまして、外交ルートで積極的な働きかけを行っております。それから、既にかなりの国から出席の表明の意向も寄せられております。たしか二十数カ国、寄せられていると思います。
第154回 衆議院 外務委員会 第5号
○佐々江政府参考人 そのとおりでございます。正確には二十七カ国が表明をいたしておりまして、国際機関は五つの機関から参加の表明が来ております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（佐々江賢一郎君） ただいま先生御指摘された知的所有権に関する外交上の意味合い、戦略、私もお話を聞きましてそのとおりだというふうに痛感した次第でございます。特にこの問題は日本の将来を考える上で非常に重要だということで、外交上もこの問題を重視して、先ほど先生が申されましたＷＩＰＯとかＷＴＯとか、あるいは二国間の場でこの問題について日本の利益が最大限確保されるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（佐々江賢一郎君） アメリカの政府は今回の措置につきまして、表向きと申しますか、ブッシュ大統領自身は、この倒産とか深刻な失業を招いているということで、この外国輸入製品の急速な増加に、調整する機会を与えるための一時的な救済だと、こういう説明をしているわけでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、ペンシルバニア等の鉄鋼業が盛んな州の幾つかは大統領選で重要な州になっているということは周知の事実でありまして、特に、おっしゃら…
第142回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐々江説明員 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃられました、北朝鮮による拉致の疑いのある件につきましては、昨年十一月の与党訪朝団の結果を踏まえまして、政府としても、日朝赤十字連絡協議会等の場におきまして、北朝鮮側に対して早急かつ真剣な解決、調査を要求しているわけでございます。また、このたび訪朝されました自民党訪朝団におきましてもこの問題を取り上げられたというふうに承知をしております。 残念ながら、今までのところ、我が方よりの強い要…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○佐々江説明員 お答え申し上げます。 日韓漁業関係につきましては、先生が今おっしゃられましたとおり、先般の小渕外務大臣と朴定洙外交通商部長官との会談におきまして、漁業関係者の対話を通じた雰囲気づくりを政府としても支援しながら交渉を早期に再開することにつき原則合意したわけでございます。また同時に、できれば四月中にも次回交渉を行うことで意見の一致を見ております。 外務省といたしましては、農林水産省と連携、協力しながら、海洋生物資源のより的確…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第4号
○説明員（佐々江賢一郎君） ただいま先生が御指摘になりましたように、この問題については従来から日韓の当局間で話し合いが行われております。 とりわけ、平成三年一月に日韓両国の外務大臣間で在日韓国人の法的地位及び待遇に関する覚書に署名を行って以降、この問題に関する日韓局長級協議を年一回程度実施しております。その協議の場におきまして、韓国側より、援護法の国籍条項を撤廃して在日韓国人への補償の道を開いてほしいという要望が寄せられております。 こ…
第141回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（佐々江賢一郎君） 北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件につきましては、先ほど述べられましたような七件十名等の判断を捜査当局においてされているわけでございますが、そのような判断を踏まえまして、本件につきましては従来より北朝鮮との交渉の場で取り上げてきております。 八月に行われました日朝国交正常化交渉再開のための予備会談や、九月に行われました日朝赤十字連絡協議会等の場におきましてしっかりと問題を提起してきているところであります…
第126回 参議院 商工委員会 第8号
○説明員（佐々江賢一郎君） 先生が今御指摘になられましたとおり、日米構造問題協議と申すものは、基本的には対外不均衡の是正に向けまして両国が経済政策の協調努力を補完するということで、日米それぞれが相手国の構造問題を指摘し合って、それぞれがその指摘も踏まえまして自分が必要と考える構造改革を進めていくということを主な目的として始められたものであるわけです。 長年にわたりましてこの協議を行ったわけでありますけれども、この協議の中では、率直に申し…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○佐々江説明員 首脳会談についてお答えさせていただきます。 首脳会談におきましては、経済面において両国間の新しいパートナーシップを前進させることが重要である、こういう認識のもとで新しい協議の枠組みを創設するということに合意したわけであります。この協議では、重要産業におきまして貿易、投資の拡大が可能となるように構造問題それから分野別の問題を取り上げると同時に、環境テクノロジー等の分野での日米協力についても協議することとしたわけであります。…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○佐々江説明員 先生が御指摘になりましたとおり、今アメリカ政府部内ではいろいろな対外的な発言がされております。 私どもの理解しているところでは、アメリカ政府は今現在、対日経済政策についての包括的レビューを行っているというふうに承知をしております。その中で、今言われましたような幾つかの管理貿易的な考え方についてまさに議論をされておる、そういうふうに今思っているわけであります。しかしながら、具体的に数値を示して交渉をするというような最終的な…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○説明員（佐々江賢一郎君） お答えいたします。 日米構造協議におきましては、独禁法の問題につきまして日米間でいろいろこれまで意見交換を行ってきております。特に、アメリカ側の観点からいたしますと、我が国の市場における透明性の問題あるいは公正性の問題の観点から、自由かつ公正なやはり競争が促進されることがこれはもう日米関係という点よりもむしろ日本経済にとって重要である、そういう点から独禁法自体について幅広い観点からこれまで議論してきているとい…
第123回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（佐々江賢一郎君） ただいま先生がおっしゃられましたとおり、最近、アメリカ側におきましてはいわゆるアンタイドラストの域外適用の動きを強化する方向にあります。具体的にはアメリカの司法省が米国企業の輸出を制限するような外国での反競争的な行為に対しまして、アメリカのアンタイドラスト法の適用について、今まではこの法の適用を自制しておったわけでございますが、この方針の見直しを今行っております。また、そのことは新聞等でも報じられているという…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○佐々江説明員 お答えいたします。先生おっしゃられましたとおり、この問題というのは、既に八七年の時点で一応アメリカ側と交渉いたしまして今あるような制度になっておるわけでございますが、その当時、これは一応日米の交渉では決着がついたということであったのでございますが依然として、そのときにやはり雇用、共同経営の問題につきましてアメリカ側は内心では納得はしておらなかったという事情があったと思います。したがいまして、その後さらにアメリカ側としては…
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○佐々江説明員 お答え申し上げます。 先生今申されましたとおり、最近アメリカの司法省が、米国企業の輸出を制限する外国での反競争的な行為に対しまして、アメリカの反トラスト法の適用について、今この法適用を自制しているという方針をとっておるわけでございますが、この見直しを行っているということを対外的にも、また日本政府に対しても明らかにしております。 この件につきましては、外務省としては、米国の司法省が司法長官の発言どおり現行方針を変更して、米…
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○佐々江説明員 アメリカの政府は、これは特定の国を対象に置いたものではないとしつつ、その具体的なケースをもって特に適用するということを今言っているわけではありません。そういう方針について近々見直しをして発表したいということを言っておりますので、具体的にどういうものになるのか、さらにアメリカ政府の公表します方針を見てみないとさらに具体的な対応というのは判明しがたいところがあるわけでございますけれども、アメリカとしては、少なくとも日本政府が…
第123回 衆議院 商工委員会 第2号
○佐々江説明員 少なくともアメリカの司法当局は明示的にそうではないということを公に言っておりますし、また我が方の申し入れに際しまして、アメリカ側は日本とか特定の国を念頭に置いたものではないというふうにはっきり言っておりますので、当面はそのようなアメリカ政府当局の言っていることを額面どおり受け取りたいと思いますが、他方で、実際上この問題が出てきますときに我が国だけがその例外であるというふうに考えてはいないということは容易に想像し得ることで…