井川博
会議録に記録された「井川博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁調整局長
- 直近の発言日
- 1980/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会40 件・40%
- 予算委員会26 件・26%
- 商工委員会17 件・17%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○井川政府委員 先ほど五月の労働生産性の数字を申し上げましたが、賃金コストとの関係では名目賃金が問題になるわけでございまして、五月の製造業の名目賃金が八・八でございます。これは製造業でございますから対前年アップ率は一般よりは産業全体が高くなるわけでございまして、六月は九・〇でございます。そういたしますと、労働生産性と名目賃金の関係で、賃金コストとしては五月がマイナス〇・八、六月がマイナス二・〇になります。この賃金コスト、マイナスというこ…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○井川政府委員 中小企業対策の中心はやはり金融ということになります。したがいまして、まず金融につきまして各種の手段を講じて、中小企業が金融上制約を受けることがないようにというふうなことをやるわけでございますが、具体的には中小企業金融機関のそれぞれのいろいろな制度を活用して、中小企業に支障を及ぼさないようにするというのが一つ。それから、さらには公共事業を促進をするという項目がございますけれども、公共事業促進に当たりまして、具体的に中小建設…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○井川政府委員 経済でございますから、各種の要因が絡み合います。しかしながら、先生の申されました公共事業一兆円、ただし、この中には土地代がございますので、その分を差し引く、そして中央、地方で約八千億という感じになるわけでございますが、ＧＮＰベースで繰り延べるという計算をいたしました。その計算のために、その計数だけを挙げますと、五十四年についてはマイナス〇・三の影響を及ぼすというふうなことになっておりまして、まさに先生のおっしゃるようなか…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○井川政府委員 これもあくまで計算上の数字でございますけれども、実は五十四年の公共事業を繰り延べます場合に、最後の方で繰り延べますので、五十四年への影響は〇・三ということになりますけれども、これが五十五年になりますと、年度の当初からその数字が入ってくる、大きい数値になります。数字といたしましては、〇・六一％というふうな非常に大きい効果がある。したがいまして、われわれといたしましては、そういう繰り延べによって経済がなだらかな成長をしていく…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○井川政府委員 一応、そういうことになるわけでございます。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○井川政府委員 ただいま先生が四・一九％と申されましたが、実は、四・八でございますので、そこから〇・六％ないし〇・七％引きますと、四・一、二ということになるわけでございます。 それから、現在の国民経済の趨勢は、実は所得統計は十−十二月の段階までしか出ておりません。したがいまして、一−三月の計数がわかりますのは五月末ということで、もう少し後になるわけでございますが、現在の情勢からいいますと、六％を少々超えるのかもしれぬ。と申しますのは、残…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○井川政府委員 先生お話しの意味合いは大変よく私もわかるわけでございます。ただ、見通しのつくり方については、先生十分御承知の上お話しをいただいておりますが、御案内のように、われわれが政府見通しをつくります場合には、単なる一年でございますけれども、大変いろいろな議論のある中で慎重に検討して出しているわけでございまして、本心を申し上げますと、つくる方も受け取る方もわが国の場合少し数字に神経質になり過ぎている。たとえば外国のようにぽんぽんと変…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○井川政府委員 正直申しまして、見通しの場合に幅の議論というのは議論としてはすでにここ一、二年いろいろな議論が出ておるわけでございます。ただ、慎重な見方をしますと、いろいろな条件によると、その幅からさらに出るという場合がある。政府が見通しを立てる場合に、そういう見通しが立てられるかというふうな議論もございまして、結局は過去のやり方を踏襲している。そのかわり、これは先生も御承知のように、去年とことしでございますが、われわれの経済見通しの中…
第91回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（井川博君） 五十五年度の経済見通しにおきまして、為替レート自体につきましては二百三十七円という計数ではじいておるわけです。この二百三十七円という根拠は、実は作業前一カ月の平均ということで、昨年の十一月ころの数値をそのまま採用したということでございまして、特に根拠はございません。毎年為替相場は大変むずかしいということからそういう慣例になっているということでございます。 ただしかし、現在円相場が二百五十円ぎりぎりに来ておりました…
第91回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（井川博君） 大蔵省からお答えいただく前に、先生、一夜明ければとか、あるいはこれ以上円安にならないというお話がありまして、私の説明が舌足らずでなかったかと思います。 先ほど申し上げましたのは、一方において為替レートというのはドルとの関係というふうなことがございますので、国際的にこういう緊張時にドルが非常に強くなる、しかも金利が非常に高いためにドルが向こうにいって強くなるというふうなことのために相対的に円が安くなるという状況と、…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○井川政府委員 確かに御指摘のとおり日本の卸売物価が二月に二一・四％、西ドイツの工業生産者価格指数は八％でございます。このように非常にわが国の卸売物価の上昇率が違いますのは、一つには西ドイツの対照になっております卸売物価指数と申しますのは工業生産者価格指数でございます。したがいまして、いわゆる日本の卸売物価指数では輸入が入っておりますが、ドイツの場合には輸入を含んでおりません。しかも西ドイツの場合には工業製品価格で、日本の場合を比較して…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○井川政府委員 電力にどれぐらい使われているかというのは、これは私も数字承知はいたしておりませんが、通関の輸入金額でしかも五十四年の実績で申し上げますと、ドルベースで通関輸入が総額千百六億ドルでございます。そのうち原油輸入額が三百三十四・七億ドルということでございまして、三〇％というシェアを占めておるわけでございます。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○井川政府委員 御案内のように経済見通しは主としてＧＮＰというものに着目した計算をいたしておりまして、一人当たり雇用者所得を正確に出しているわけではございません。しかしながらそのうちの国民所得、その大宗を占めますものは雇用者所得でございますけれども、雇用者所得を幾らに見ておるかということになりますと、前年度に対しまして八・七％アップを見ております。しかしこれには雇用者がふえるという問題がございます。この雇用者のふえ方が一・四％でございま…
第91回 衆議院 商工委員会 第11号
○井川政府委員 円レートでございますけれども、先ほどお話のございました来年度の経済見通しで二百三十七円と置いた根拠と申しますのは、実は深い根拠はございませんで、この円レートというのが見通しとして大変見通しにくい。したがって、恒例的に作業をやる前一カ月の平均をとる、こういうことになっておりまして、昨年の十二月、作業をやる前一カ月がちょうど平均いたしまして二百三十七円であった。したがって、そのレートで見通しを行った、こういうことでございます…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○井川政府委員 五十五年度の見通しにおきましては、松浦委員御承知のように、ＧＮＰといたしまして名目で九・四％、実質で四・八％というふうな伸びになるということで政府の見通しを発表したわけでございます。その中に民間最終消費支出というものが非常に大きい項目としてあるわけでございます。この民間最終消費支出、これがいま委員がおっしゃいましたような消費の国民全体の傾向を示すものでございますが、五十四年度につきましては前年に対し名目で九・八％の伸びで…
第91回 衆議院 予算委員会 第9号
○井川政府委員 お答え申し上げます。 伸び率、実質で申しまして、六％の場合でございますけれども、国内の民間需要の伸び全体としては七％でございます。それから、外需というふうなことになりますと一一・五％になるわけでございます。 それから、いまお話のございました政府支出ということになりますと、長官から申し上げましたように、五％留保のこともございましてマイナス〇・二％でございまして、これを寄与率で申し上げますと、国内民間需要で五・四、それから海…
第91回 衆議院 予算委員会 第1号
○井川政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。 まず、昭和五十四年度経済について申し上げます。 昭和五十四年度のわが国経済は、原油価格の大幅上昇等の厳しい環境のもとではありましたが、過去二年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものとしてきました…
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○井川説明員 資源エネルギー庁からもお見えになっているようでございますので、詳しくはそちらの方からの御答弁にお譲りしたいと思いますが、全般的に言いまして、結局根本の問題は、石油の確保がどういうふうになってきているか、それから今後その見込みがどうかということに基本があると思うのでございますが、この点につきましては、いま先生のお話にもございましたように、石油供給計画に対してほんのわずか数量が足りませんけれども、何とかやっていけている。下期に…
第87回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○井川説明員 資料によりますと、あくまで資源エネルギー庁の資料でございますが、石油製品の販売につきまして五月は相当需要も強く、それに応じて販売も伸びて、燃料油合計としては六・四％、しかしながら灯油等については八・四というふうな感じで伸びておる。それだけにタイト感が大変強かったのではないだろうか。ただ、六月に入りますと、そこらあたりはやや落ちついてまいりまして、販売につきましても対前年同期比で九七％というふうなことになっております。燃料油…
第87回 参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（井川博君） お答えをいたします。 消費者が物品によりまして被害を受けました場合の被害者救済の制度の中で、特に製造物責任というのがだんだん大きい問題になってまいっております。しかし、これは実はその検討が基本的に緒についたという段階でございまして、いま先生もおっしゃいましたように、従来ですと民法に基づきまして不法行為責任、すなわち製造業者の故意または過失があるというふうなことを被害者である消費者が立証しなければならなかった。 し…